◆
三上洋右議員 会期設定の
動議を提出いたします。
本
定例会の
会期を本日から3月30日までの43日間とすることを求める
動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○
議長(
武市憲一) ただいまの
三上議会運営委員長の
動議に対し、所定の
賛成者がありますので、本
動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
武市憲一) 異議なしと認めます。したがって、本
定例会の
会期は、本日から3月30日までの43日間と決定されました。
――
――――――――――――――――
○
議長(
武市憲一) 次に、
日程第2、
議案第1号から第58号までの58件を
一括議題とします。
いずれも、
市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
上田市長。
(
上田文雄市長登壇)
◎
市長(
上田文雄) ただいま上程をされました
平成17
年度予算を中心といたします諸案件のご説明に先立ちまして、一言、所信を申し述べさせていただきたいと思います。
私が
市長に就任いたしましてから、はや1年8カ月が過ぎましたけれども、この間、
市民の
皆さん、そして、この
市議会の
皆様方を初めとした多くの
方々のお力添えをいただきながら、市政を運営してまいりました。この場をおかりいたしまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。
平成17年は、
我が国にとりまして、戦後60年という節目の年となります。戦後の
混乱期、
高度成長期を経て
経済発展を遂げた中で、
札幌市の
社会基盤は飛躍的に整備され、
市民の
暮らし向きは非常に向上して豊かになってまいりました。
しかし、
バブル経済崩壊後は、
右肩上がりの
経済成長はもはや望めない時代となりましたことから、
地域経済をいかにしっかり支えていくかが大きな課題となっております。また、物質的な豊かさだけではなく、精神的、内面的な豊かさの
実現が志向されるようにもなってまいりました。
こうした
環境の変化に加えて、
札幌市の
財政状況がさらに厳しくなる中、
少子高齢化が一層進むなど、これまでの物の考え方や社会の仕組みを大きく転換し、
市民としてのあり方も、いま一度、見詰め直さなければならない時期に差しかかっているものと認識をしているところであります。
そこで、私は、これからの
札幌を一層豊かで住みやすい街にしていくためには、いま一度、
自治体の果たすべき役割を見詰め直すとともに、
民主主義、
市民自治の原点に立ち返って、
自分たちの街のことは
自分たちで考え、決めていくという姿勢が一層重要になってくるものと考えております。
私は、
施政方針、さっぽ
ろ元気ビジョンで、
市民自治が息づく
まちづくりを根本に据えました。ともに考え、ともに悩み、ともに行動することによって、
市民の力みなぎる、
文化と誇りあふれる街を
実現するために、
就任初年度の
平成15年度は
土台づくりを行った年であります。そして、
平成16年度は、それを本格化させる年というふうに位置づけ、さっぽ
ろ元気プランとして
市民自治推進、新
まちづくり計画、
市役所改革の三つの
プランを、多くの
市民の参加と協力をいただきながら策定し、一方で、これらの
プランの完成を待つまでもなく進めるべき
施策は積極的に進めてまいりました。そして、私の任期の折り返しとなります
平成17年度は、
元気プランを一体的に進めることにより、
市民に成果を実感してもらう年としていくために、目に見える
取り組みをさらに加速していきたいと考えております。
その際に、私は、集める、つなげる、広げる、つまり、
連携という言葉がキーワードになるというふうに思っております。
市役所における
縦割りを取り払った部局間の
連携は当然のこととして、そのほかにも、民との
連携、すなわち
市民、NPOや
企業とともに取り組むということや、北海道や
近隣自治体との
連携といったことにより、今まで単独ではできなかったことであっても、効果的・効率的に
実現できたり、新たな発想が生まれてきたりするのではないかと考えておりまして、そういうことを絶えず意識しながら仕事を進めてまいります。
札幌市は、これから、かつて経験したことのない時代に入っていきます。そうした中にあっても、
札幌の
市民がいつでも生き生きと暮らし、元気に活動できるよう、
市民の
皆さん、そして、ここにおられる
議員の皆様とともに、手を携え、今後とも全力で
市政運営に取り組んでまいりたいと思います。そうして、多くの
先人たちがたくさんの汗を流して築いてきたこの
札幌という街を、次代を担う
子どもたちにしっかり引き継いでいきたいと、このように決意を新たにしているところであります。
それでは、
平成17年度の
予算の
編成方針につきましてご説明いたします。
平成17年度の
我が国の
経済見通しは、
企業における生産や
設備投資の増加などを背景といたしまして、雇用や
所得環境については改善に向けた動きが強まるなど、
経済は緩やかな
回復基調にあるものと見込まれております。しかしながら、その
景気回復に向けた動きが
地方経済にまで波及するには、なおしばらくの時間を要するものと推測され、とりわけ
経済基盤の脆弱な
札幌市においては、引き続き、厳しい
経済環境にあるものと認識せざるを得ません。
こうした中、国は、2010年代初頭における
基礎的財政収支の
黒字化を念頭に置きつつ、
改革断行予算という
基本路線を継続することとし、持続的な
財政構造の構築と
予算の質の向上を図るため、
平成17
年度予算については、
一般歳出の水準を前年度以下に抑制するなど、
歳出改革路線を堅持、強化することといたしております。
また、
地方財政については、今後とも、
公債償還や
社会保障関係経費の増加が見込まれるなど、将来的な
財政運営の
硬直化が懸念されることから、徹底した
行財政改革の
推進による
歳出の抑制と
自主財源の確保に向けた
取り組みの強化など、効率的で持続可能な
財政構造への転換を強く求めており、その結果、
平成17年度の
地方財政計画の規模は4年連続で抑制されることとなっております。
このような背景の中で、
札幌市の
財政は、歳入の根幹となる
市税収入は大きな伸びが見込めず、また、
歳出では、
生活保護などの
扶助費や、
国民健康保険会計などに対する
繰出金が増加するなど、かつて経験したことのない極めて厳しい
財政状況が続いております。
ご承知のとおり、昨年公表いたしました
中期財政見通しでは、将来にわたり巨額の
収支不足額が見込まれたところでありまして、その後、直ちに
事務事業の総点検を庁内に指示し、持続可能な
財政構造への転換を図るため、抜本的な
歳入歳出の
見直しについて検討を重ね、昨年12月に
札幌市
財政構造改革プランを策定し、公表したところであります。
そこで、
平成17
年度予算の編成に当たりましては、まずは、徹底した内部の
効率化に努めるとともに、
事業の選択と集中を徹底するなど、
財政構造改革プランに基づく
事務事業の
見直しを可能な限り前倒しして進めるとともに、一方では、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという
基本方針に基づき、新
まちづくり計画に掲げる
事業については積極的に
予算を計上したところであります。
中でも、
地域における
街づくり活動の
推進や
子ども関連施策の充実、さらには、
高齢者や障がいのある方の
社会参加の促進など、私の
施政方針に掲げる
基本理念であります、
市民自治が息づく
まちづくりを
推進するための
取り組みについては特に
重点化を図るなど、新
年度予算は、さっぽ
ろ元気ビジョンの
実現に向けた
施策の成果を
市民の
皆さんに実感していただくことができるものと考えております。
この結果、
平成17年度の各
会計予算の規模は、
一般会計では7,935億円で、
平成16
年度予算と比較いたしまして2.4%の減、また、
公債会計を除いた
特別会計、
企業会計を合わせた合計では1兆5,553億2,455万円となり、全体では0.8%の増となるものであります。
次に、
議案第1号から第19号までの各
会計予算につきまして、その主な
施策の内容を、新
まちづくり計画に掲げる
施策体系に沿いましてご説明申し上げます。
1点目は、元気な
経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろの
実現に向けた
施策であります。
まずは、
中小企業や創業に挑戦する
市民へのきめ細かな支援についてでありますが、
平成16年度に創設いたしました
札幌元気基金につきましては、今後とも、より多くの
方々にご利用いただけますように、
融資期間や
対象事業の拡大など
制度内容の充実を図るほか、高い
成長性が期待できる
ベンチャー企業に対して、多様な
資金調達手段の一つとして、新たに
官民共同で5億円規模の
ベンチャーファンドを創設いたします。この
ファンドは、
札幌を拠点とする
ベンチャー企業が、
本市経済の
牽引役として、大きく成長していただくことを願って創設するものであります。
次に、協働による
観光振興と
コンベンション事業の
推進については、本年7月、世界に誇れる
札幌の新しい
文化資産として、
モエレ沼公園がグランドオープンいたしますことから、これを契機に、
札幌のさまざまな芸術や
文化の魅力を広く
国内外にPRし、
観光客誘致に結びつける新たな切り口での
シティPRキャンペーンを大々的に展開するほか、食をテーマにした
集客イベントを開催するなど、来客2,000万人の
実現に向けて、さまざまな
事業を展開してまいります。
また、
札幌の知恵を生かした特色ある産業の振興については、映像、音楽、
デザイン等の
デジタルコンテンツ産業の集積に向けた
基盤づくりを進めるため、
平成18年度の第1回
札幌短編映画祭の開催に向けたプレイベントを実施するなど、
国内外に創造都市さっぽろという新たな
都市ブランドを発信していきたいと考えております。
2点目は、健やかに暮らせる共生の街さっぽろの
実現に向けた
施策であります。
まず、魅力あふれる
地域づくりの
推進についてでありますが、昨年4月に、
市民自治を実践する拠点として、市内87カ所の
連絡所等を
まちづくりセンターに改編し、その
活動内容も改めたところであり、最近では、徐々にではありますが、この
センターを拠点に、
地域の
人たちによるさまざまな
取り組みが行われております。
そこで、
町内会を初め、多様な団体の
ネットワーク化を図り、その活動を支援するための
事業を創設するとともに、各区においても
街づくりの観点から多様な
事業を展開いたします。
次に、
少子化対策の
推進については、
保育所における
待機児童の解消に向け、590人の
定員増を確保するとともに、
区子育て支援センターを整備いたします。また、
不妊治療を受けておられる
方々の
経済的負担の軽減を図るため、新たな
助成制度を創設するほか、不妊に関する
相談体制も整備いたします。
次に、
地域での
高齢者、障がい者の
自立支援の
推進については、昨年度に引き続き、障がいのある
方々に対する
居宅介護サービスの利用時間や
対象年齢の拡大など、
支援費制度の大幅な充実を図るとともに、障がい者による
政策提言サポーター制度によりいただいた貴重なご意見を、さまざまな
関連事業に反映させてまいります。また、地下鉄駅の
エレベーター整備については、全駅の
完全設置に向けて3駅の設計に着手するとともに、
高齢者の
生きがいづくりと
社会参加を支援するための
事業を新たに実施いたします。
3点目は、世界に誇れる
環境の街さっぽろの
実現に向けた
施策であります。
まず、水とみどりのうるおいと安らぎのある街の
実現についてでありますが、緑の
ボリュームアップに向けた
取り組みとして、各
地域で
市民の
皆さんとともに花や苗木の植栽を進めるための
事業を新たに実施いたします。
次に、地球
環境問題への対応と
循環型社会の構築については、時あたかも、本日2月16日、
京都議定書が発効するという記念すべき日を迎えたわけでありますが、この
環境意識の醸成を図り、
市民の
皆さんとの一体的な運動を喚起するため、CO2削減アクションプログラムを総合的に展開するとともに、家庭から排出されるごみの減量化に向けて生ごみの堆肥化を促進する
事業など、きめ細かなごみ減量
施策を展開してまいります。
また、歩いて暮らせる快適で美しい街の創造についてでありますが、近年、放置自転車が急増し、歩道の通行に支障を来すなど、大きな問題が生じている
札幌駅周辺地区を自転車等放置禁止区域に指定し、駐輪マナーの啓発や放置自転車の撤去などを行うとともに、自転車等駐車場を公の施設として位置づけ、より適正な管理を図ることといたします。これらの
取り組みについては、自転車等駐車場の整備や運営などに多額の経費が必要となるため、受益者負担の観点から、
札幌駅周辺の駐車場につきましては有料化をさせていただきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。
なお、昨年12月、
議員提案により制定されました、いわゆるポイ捨て防止
条例につきましては、関係
地域住民や関係団体の
方々との協議、意見募集等を実施し、早期の
条例施行を目指してまいります。
4点目は、芸術・
文化、スポーツを発信する街さっぽろの
実現に向けた
施策であります。
まず、芸術・
文化の薫る街の
実現については、新たに11月を秋の芸術
文化月間と位置づけ、市内各地で音楽や演劇を初め多彩な催しを繰り広げるなど、芸術の秋を
市民の
皆さんとともに実感できる
事業を展開いたします。
次に、スポーツの魅力あふれる街の
実現については、2007年FISノルディックスキー世界選手権
札幌大会のプレ大会を開催するなど、大会の成功に向けて準備を進めるとともに、会場となります宮の森ジャンプ競技場等の整備を行います。
5点目は、ゆたかな心と創造性あふれる人を育む街さっぽろの
実現に向けた
施策であります。
まず、自立した
市民に育てる教育の
推進についてでありますが、子どもの権利
条例の制定に向けて子どもフォーラムを開催するなど、幅広く
市民議論を行うとともに、このたび、屯田北中学校区に児童会館を新設することといたしますが、その設計や運営には利用する
子どもたちのさまざまな意見を反映させてまいりたいと考えております。さらに、
子どもたちが主役の国際交流
事業や野外体験
事業の充実を図るなど、豊かな心をはぐくむ
環境づくりも積極的に進めてまいります。
なお、老朽化の著しい円山小学校については、全面改築に着手いたしますが、国庫補助金が
平成16年度に手当てされることとなりましたことから、この改築費については今年度の補正
予算により対応させていただきます。
次に、さっぽろを支え発信する人づくりについてであります。
いよいよ開学まで残り1年余りとなりました
札幌市立大学につきましては、引き続き、校舎の整備を進めるなど、開学に向けた準備を進めてまいります。
続きまして、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
まず、市税につきましては、依然として厳しい
地域経済を反映して、個人
市民税は減少いたしますものの、市外に本店を有する法人など一部の
企業における収益の改善から、法人
市民税において若干の増加が見込まれることなどによりまして、前年度に比べ0.3%増の2,597億円を見込んだところであります。
また、地方交付税については、ほぼ前年度と同額となりますが、これを補うために発行できることになっております臨時
財政対策債は、全国総額が抑制されたことから大きく減少し、合わせますと、前年度に比べ5.6%の大幅な減少となります。
なお、市債につきましては、ただいまご説明いたしました臨時
財政対策債の減少などに伴いまして、前年度に比べ18.4%減の643億円を計上しております。
以上のほか、その他の歳入につきましても、可能な限り計上しているところであります。
次に、手数料等につきましては、
議案第25号、
議案第26号、
議案第29号から第32号まで及び
議案第57号の各
条例案に関連いたしますので、一括してご説明を申し上げます。
各種の手数料並びに道路及び河川に係る占用料につきましては、今後とも安定した
市民サービスを提供し、また、受益者負担の適正化を図るという観点から、事務処理経費の増加、国または北海道との均衡等を勘案して、行政の
効率化や経費の節減を図った上で、なお必要となる最小限の範囲での改定を提案したところであります。
次に、高等学校授業料につきましては、道立高等学校の授業料の改定が見込まれることを考慮し、新年度入学生から授業料を改定することとしております。
次に、特別
会計予算につきましては、
国民健康保険会計は、医療費の増加などに伴いまして、前年度に比べ7.8%の大幅な増となり、この結果、保険料の軽減措置や累積赤字の解消分なども含めまして、
一般会計からの繰入金は総額で268億円となります。また、介護保険会計につきましては、在宅型サービスの利用件数の増加などによりまして、同じく、7.2%の大幅な増加となっております。また、
企業会計予算につきましては、病院
事業会計では、省エネルギー対策として新たにESCO
事業に取り組むほか、高速電車
事業会計では、駅施設の火災対策や南北線高架部の耐震補強など施設の安全対策を行います。
以上で、
平成17年度各
会計予算の説明を終わります。
次に、各会計の
予算及び補正
予算以外の一般
議案につきましてご説明を申し上げます。
まず、
議案第20号は、
札幌市
事務分掌条例の一部を改正する
条例案であります。
これは、さっぽ
ろ元気ビジョンを
実現するための組織編成を進めるとともに、より一層効果的・効率的な組織体制の整備を行うものであります。
その具体的な内容を申し上げますと、まず、
地域における
街づくりをソフト面からハード面まで一貫して支援する組織体制を充実させるため、企画調整局、
市民局及び都市局の一部を統合いたしまして、
市民まちづくり局を設置するものであります。また、都市基盤の整備等を効果的・効率的に行うため、建設局及び下水道局を統合するほか、
市民局スポーツ部を観光
文化局へ移管するものであります。
次に、
議案第21号
札幌市
医療扶助審議会条例を廃止する
条例案は、社会的状況の変化等により必要性が低下いたしました医療扶助審議会を廃止するものであります。
次に、
議案第23号
札幌市
人事行政の
運営等の状況の公表に関する
条例案は、地方公務員法の一部改正により、職員の任用、給与その他の勤務条件等の
人事行政の
運営等の状況について、毎年度公表することが義務づけられましたことから、この公表の時期、方法等について定めるものであります。
次に、
議案第24号
札幌市
基金条例の一部を改正する
条例案は、敬老優待乗車証交付
事業の円滑な運営に資するために、新たに敬老優待乗車証基金を設置するほか、所要の規定整備を行うものであります。
次に、
議案第27号は、
札幌市老人・
身体障害者福祉施設条例の一部を改正する
条例案であります。
これは、視覚障がい者及び聴覚障がい者に対する福祉の増進を図るため、老朽化の著しい視力障害者
センターを移転再整備し、視覚障がい者及び聴覚障がい者への総合的な情報提供を行う施設として視聴覚障がい者情報
センターを新たに設置することに伴い、その管理運営について必要な事項を定めるものです。
なお、この施設は、本年5月に開館する予定であります。
次に、
議案第28号
札幌市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、基礎賦課額の所得割額の算定に係る規定について所要の規定整備を行うものであります。
次に、
議案第38号
包括外部監査契約締結の件は、
平成17年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たりまして、弁護士であります窪田もとむ氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
窪田もとむ氏は、昭和49年に裁判官に任官され、旭川地方裁判所及び旭川家庭裁判所の判事等を歴任後、昭和63年に弁護士の登録をされ、現在、
札幌地方裁判所鑑定
委員、北海道人事
委員会
委員などをされている方で、地方公共団体の財務管理、
事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有していると認められ、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
次に、
議案第40号
札幌市
結核診査協議会条例の全部を改正する
条例案は、結核予防法の一部改正に伴いまして、結核の診査に関する協議会について、その名称、
委員数等の組織に関する事項等について定めるものであります。
次に、
議案第41号
札幌市
農業委員会の選挙による
委員の
定数等に関する
条例の一部を改正する
条例案は、
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴いまして、本市
農業委員会の部会の
委員の定数を
変更するものであります。
次に、
議案第43号は、
札幌市
住民基本台帳条例案であります。
本案は、近年の個人情報保護やプライバシーに対する意識の高まりを背景として、住民基本台帳の閲覧等により、第三者が
市民の個人情報を知り得ることが問題となっておりますことから、住民基本台帳の公開の原則とプライバシーの保護との調和を図ることを目的とするものであります。
その具体的な内容を申し上げますと、まず、住民基本台帳の閲覧等に係る事務のより厳格な執行を図るため、請求者の確認や閲覧の請求を拒否することができる場合などについて定めるものであります。また、ドメスティック・バイオレンス等の被害者に対する支援措置として、加害者からの閲覧等の請求を拒否することなどとするほか、個人情報の漏えい防止等のため、住民基本台帳ネットワークシステムの適正な運用等について定めるものであります。
次に、
議案第45号
札幌市
食品衛生法施行条例の一部を改正する
条例案は、食品を扱う営業者が公衆衛生上講ずべき措置に係る基準につきまして、厚生労働省のガイドラインが策定されたことに伴い、当該基準の
見直し等を行うものであります。
次に、
議案第46号
札幌市
火災予防条例の一部を改正する
条例案は、消防法及び消防法施行令の一部改正に伴い、新たに設置することができることになりました一定の性能を有する消防用設備等につきまして、
条例で定める消防用設備等の基準に係る規定の適用を除外するなどの改正を行うものであります。
なお、以上にご説明いたしました
議案以外の一般
議案の内容につきましては、各会計の
予算の説明、あるいは、
議案末尾に記載の理由により、いずれもご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
また、報告第1号から第3号までは、訴えの提起、調停及び工事請負契約金額
変更に係る専決
処分報告であります。
次に、
議案第52号から第56号まで及び
議案第58号は、
平成16
年度予算の補正に関する
議案であります。
初めに、
議案第52号及び
議案第58号は、
平成16年度の
札幌市
一般会計補正予算であります。
まず、
議案第52号についてでありますが、
歳入歳出予算の補正の第1といたしましては、災害復旧及び防災対策に関する経費であります。
台風18号により破損した美香保体育館及び中島庭球場の本格復旧を行うとともに、倒木した街路樹の補植を行うほか、国の防災対策
事業の実施に伴い、緊急に対策を講ずるべき道路及び河川の改修に係る経費や、さきにご説明いたしました老朽化の著しい円山小学校の改築費を計上するものであります。
補正項目の第2は、年度内に新たな
予算措置が必要となった経費及び不足を生ずる見込みとなった経費を追加するものであります。
まず、敬老優待乗車証基金造成費につきましては、新しい敬老パスをご利用になる皆様からこの3月に納めていただく納入金を、実際に
事業の行われる
平成17年度の支出に充てるため、先ほどご説明いたしました新たな基金に積み立てるものであります。
次に、不足が生じる見込みとなりました私立
保育所運営費及び児童福祉施設措置費のほか、国から償還財源の追加内示がありましたNTT無利子貸付金の償還金について、それぞれ所要の経費を追加するものであります。
以上によります
一般会計歳入歳出予算の補正総額は、55億3,171万4,000円となります。その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源47億6,603万5,000円を充て、差し引き7億6,567万9,000円の一般財源につきましては、地方交付税及び繰越金をもって充てるものであります。なお、地方交付税の振りかえである臨時
財政対策債につきましては、国から示された発行限度額と当初
予算計上額との差、13億9,800万円を減額することとしております。
次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、さきにご説明いたしました災害復旧等に関する
事業のほか、関係機関等との協議に時間を要したことなどにより、年度内の執行が困難と予想される
事業につきまして、
事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
次に、債務負担行為の補正でありますが、これらは、工事の早期発注により、
中小企業等の受注機会の確保及び
事業執行の平準化を図る観点から、道路新設改良
事業等の公共
事業に係るものにつきまして債務負担行為を設定するとともに、仮称豊平
区子育て支援センターの整備に早期に着手する必要があることから、建設地にあります月寒乳児保育園の旧園舎の解体工事の契約を年度内に行うために設定するものであります。
次に、
議案第58号につきましては、平年を上回る降雪により、不足を生じる見込みとなりました除雪費11億円を追加するものでありまして、その財源といたしましては、地方交付税6億2,000万円のほか、備荒資金から4億8,000万円を取り崩して充てるものであります。
次に、
議案第53号
平成16年度
札幌市
土地区画整理会計補正予算は、
一般会計と同様に、NTT無利子貸付金の償還金を追加するとともに、支障物件の移転作業のおくれなどに伴い、年度内の執行が困難と予想される
事業費の一部につきまして繰越明許費を設定するほか、早期発注が可能な公共
事業について債務負担行為を設定するものであります。
次に、
議案第54号
平成16年度
札幌市
国民健康保険会計補正予算は、不足が生じる見込みとなった高額療養費等を追加するものであります。
次に、
議案第55号
平成16年度
札幌市
公債会計補正予算は、このたびの
一般会計及び土地区画整理会計の補正に伴う市債及び公債費を整理するものであります。
最後に、
議案第56号
平成16年度
札幌市
下水道事業会計補正予算は、新年度当初からの契約が必要な処理場の業務委託に係るもののほか、
一般会計と同様の理由により、早期発注が可能な公共
事業について債務負担行為を設定するものであります。