札幌市議会 2004-12-08
平成16年第 4回定例会−12月08日-04号
議案第17号 札幌市
土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案
議案第18号 札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案
議案第19号 札幌市
中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案
議案第22号 財産の取得の件(公園用地)
議案第23号 町の区域を変更する件
議案第24号 平成17年度
当せん金付証票の
発売限度額を定める件
議案第25号 市道の認定及び変更の件
議案第26号 当別町道路線の認定についての承諾に関する件
議案第27号 札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例案
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〇
出席議員(68人)
議 長 武 市 憲 一
副 議 長 西 村 茂 樹
議 員 村 山 秀 哉
議 員 細 川 正 人
議 員 小須田 悟 士
議 員 峯 廻 紀 昌
議 員 桑 原 透
議 員 藤 川 雅 司
議 員 林 家 とんでん平
議 員 谷 沢 俊 一
議 員 芦 原 進
議 員 阿知良 寛 美
議 員 小 形 香 織
議 員 伊 藤 理智子
議 員 佐 藤 典 子
議 員 坂 ひろみ
議 員 長 内 直 也
議 員 村 松 正 海
議 員 山 田 一 仁
議 員 近 藤 和 雄
議 員 三 宅 由 美
議 員 村 上 勝 志
議 員 藤 原 廣 昭
議 員 三 浦 英 三
議 員 青 山 浪 子
議 員 坂 本 恭 子
議 員 熊 谷 憲 一
議 員 五十嵐 徳 美
議 員 恩 村 一 郎
議 員 小 林 郁 子
議 員 勝 木 勇 人
議 員 鈴 木 健 雄
議 員 横 山 光 之
議 員 馬 場 泰 年
議 員 宮 村 素 子
議 員 大 嶋 薫
議 員 小 野 正 美
議 員 涌 井 国 夫
議 員 本 郷 俊 史
議 員 高 橋 功
議 員 宮 川 潤
議 員 井 上 ひさ子
議 員 高 橋 克 朋
議 員 堀 川 素 人
議 員 笹 出 昭 夫
議 員 三 上 洋 右
議 員 上瀬戸 正 則
議 員 宮 本 吉 人
議 員 畑 瀬 幸 二
議 員 大 西 利 夫
議 員 柿 崎 勲
議 員 義 卜 雄 一
議 員 小 川 勝 美
議 員 飯 坂 宗 子
議 員 原 口 伸 一
議 員 田 中 昭 男
議 員 福 士 勝
議 員 松 浦 忠
議 員 大 越 誠 幸
議 員 高 橋 忠 明
議 員 小 谷 俵 藏
議 員 猪 熊 輝 夫
議 員 川口谷 正
議 員 伊与部 敏 雄
議 員 湊 谷 隆
議 員 小 田 信 孝
議 員 柴 田 薫 心
議 員 佐 藤 美智夫
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〇
欠席議員(なし)
――
――――――――――――――――
〇説明員
市 長 上 田 文 雄
副 市 長 田 中 賢 龍
副 市 長 福 迫 尚一郎
副 市 長 小 澤 正 明
収 入 役 牧 野 勝 幸
交通事業管理者
交 通 局 長 黒 田 隆 樹
水道事業管理者
水 道 局 長 小 川 敏 雄
総務局長 濱 田 雅 英
企画調整局長 下平尾 文 子
財政局長 米 田 順 彦
市民局長 佐々木 修 一
保健福祉局長 宮 田 睦 彦
子ども未来局長 平 井 章 彦
環境局長 高 橋 徹 男
経済局長 池 田 捨 成
観光文化局長 北 野 靖 尋
建設局長 田 中 透
都市局長 千 葉 守
下水道局長 波 田 正 明
市立札幌病院長 富 樫 武 弘
消防局長 藤 林 義 廣
教育委員会委員 千 葉 瑞 穂
教育委員会教育長 松 平 英 明
選挙管理委員会委員長 越 智 健 一
選挙管理委員会委員 本 舘 嘉 三
人事委員会委員 品 川 吉 正
人事委員会事務局長 深 谷 仁
監査委員 川 越 公 夫
監査事務局長 佐 藤 勉
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――――――――――――――――
〇
事務局出席職員
事務局長 大久保 裕
事務局次長 山 内 馨
調査担当課長 山 本 祥 一
議事課長 大 島 和 幸
資料係長 山 越 英 明
調査係長 武 田 章 憲
議事係長 出 井 浩 義
常任委員会担当係長 酒 井 欣 洋
特別委員会担当係長 尾 形 英 樹
記録係長 金 田 博 恵
書 記 樅 山 睦 子
書 記 堀 川 秀 樹
書 記 酒 井 智 美
書 記 中 島 禎 司
書 記 本 島 光 二
書 記 松 崎 朗 子
――
――――――――――――――――
〔午後1時開議〕
○議長(
武市憲一) ただいまから、本日の会議を開きます。
出席議員数は、65人です。
――
――――――――――――――――
○議長(
武市憲一) 本日の
会議録署名議員として
村山秀哉議員、
小川勝美議員を指名します。
――
――――――――――――――――
○議長(
武市憲一) ここで、
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
事務局長(大久保 裕) 報告いたします。
勝木勇人議員は、所用のため遅参する旨、届け出がございました。
本日の
議事日程及び
質問順序表は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
――
――――――――――――――――
○議長(
武市憲一) これより、議事に入ります。
日程第1、議案第2号、第6号、第14号から第19号まで、第22号から第27号までの14件を一括議題とします。
昨日に引き続き、
代表質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
阿知良寛美議員。
(
阿知良寛美議員登壇・拍手)
◆
阿知良寛美議員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸問題について質問をいたします。
初めに、財政問題についてお伺いをいたします。
1点目は、
財政構造改革プラン(案)における
内部努力による
取り組みについてであります。
国も地方も厳しい
財政事情の中、三位一体の改革におけるさまざまな議論が進められ、先月にはその全体像の大枠が示されました。今後は、
地方交付税や
国庫補助負担金などを含めた来年度の
国家予算が年末の
地方財政作成を経て決定されるわけですが、
財政基盤が脆弱である本市にとりましては、来年度の予算にどのような影響が及ぶことになるのか、非常に懸念されるところであります。
こうした中、市長は、去る9月22日に
中期財政見通しに見込まれる平成18年度の
財源不足額265億円の解消と新
まちづくり計画を実現するための財源を確保するため、
財政構造改革プラン(案)を発表されました。このプランは、10月から11月にかけて行われた
パブリックコメントの結果を踏まえ、今月中に確定するとのことであります。
我が会派は、さきの第3回
定例市議会の
代表質問において、プランの基本的な考え方について質問を行ったところでありますが、その中で、
内部努力に関する
取り組み項目の内容については不十分であり、平成19年度以降の
検討項目についても早期に取り組んでいくべきであると指摘をしたところであります。
このプランを、再度、踏み込んでみますと、
市民サービスに影響のあるものや
受益者負担の適正化に掲げる
取り組み項目の中で、敬老パスやすこやか健診などの
サービス水準のあり方や
家庭ごみ処理手数料や
保育所保育料、
市営住宅使用料などの
受益者負担については、聖域なき見直しを行うとして、具体的に見直そうとする詳細の項目が掲げられております。
しかしながら、市が
内部努力をして取り組もうとしている項目については、具体的になっているとは言いがたく、市民にとっていま一つ見えにくいものとなっていると思います。もちろん、マスコミなどにおける取り上げ方は、
市民生活に直接的に影響する
受益者負担等の項目についてクローズアップする傾向にあるとは思いますが、
市民負担のことばかりが伝わって、市の
内部努力の
取り組み項目が市民によく理解されていないのではないかと考えるのであります。
もちろん、
中期見通しにおける多大な
収支不足への対応として市が最大限の
内部努力を行い、それでもまだ
収支不足が解消されなければ市民に影響のある項目まで見直さなければならない必要があるという考え方には一定の理解をいたしますが、その肝心な最大限の
内部努力に取り組むことが市民に理解されていなければ、市民の批判を浴びるばかりであります。
そこで、質問ですが、
財政構造改革プラン(案)における
内部努力による
取り組みについては、その項目が市民に明確にわかるよう示していく必要があると考えますが、このプランを確定されるに当たって、平成18年度までに具体的にどのような項目に取り組もうとしているのか、いま一度、お伺いをいたします。
2点目は、平成17年度予算における
内部努力の
取り組みの考え方についてであります。
来年度予算の編成については、10月に
予算編成方針が発表されたところであり、その基本的な考え方として、
市民負担の見直しを含む
財政構造改革プラン(案)を公表したことも踏まえ、職員一人一人が札幌市の厳しい
財政状況を改めて認識し、限られた経営資源で最大の
事業効果を発揮するよう
事務事業の抜本的な再構築に取り組まなければならないということが掲げられております。
各局からの具体的な
予算要求において、各局が予算の内容を自主的に決定する経費である
配分経費と扶助費や公債費、新
まちづくり計画事業など、それ以外の経費である
配分外経費に分けて要求することになっていると伺っておりますが、その中で、
配分経費については、
編成方針で設定された削減率に基づき、各局が
内部努力など自主的な見直しを図ることになっております。
そこで、質問ですが、平成17年度の
予算編成方針において、
配分経費の削減率の設定に当たってどのような考え方で設定したのか、その基本的な考え方についてお伺いをいたします。
次に、
機構改革について、特に安全・安心の
街づくりに関してお伺いをいたします。
我が会派は、安全・安心の
街づくりを進めるため、かねてより条例の制定や新
まちづくり計画の事業、さらには、
市役所組織のあり方などの面から数々の提案をしてまいりました。
まず、防災については、本年4月に
危機管理対策室が新設され組織的な充実が図られたところであり、去る9月の台風災害への対応など、一定の評価をしております。もちろん、まだまだ課題はありますが、対策室の機能強化に向けて、ことし起きた事象への対応をしっかり検証し、必要な改善を図っていただきたいと思います。
問題は、
防犯対策、犯罪に強い
街づくりであります。
昨年1年間に道内で発生した刑法犯の
認知件数は9万3,863件で、ほぼ前年並みの件数でありましたが、殺人や強盗といった重要犯罪に限ると全体で前年に比べて23%増加しており、そのうち強盗が72.8%増、
強制わいせつも20%増となっております。また、
札幌市内で発生した刑法犯の
認知件数も、平成12年から15年までそれぞれ年間4万件前後、つまり、1日当たり100件以上発生している状況が続いていることになります。市内における街頭犯罪、すなわち、
ひったくり事件や路上強盗が、道警のホームページを見ますと、ほぼ毎日といいますか、1日に2件以上発生している日もあり、犯罪がだんだんと身近なところで起きていると、まさに治安の悪化を市民の皆さんも実感しているのであります。
この問題に関する本年第1回定例会、そして第2回定例会における我が会派の
代表質問に対し、犯罪抑止に関する組織の設置については、条例化に関するほかの
政令指定都市の実態調査とあわせて調査研究したいとか、
警察関係機関とのより緊密な
連携協力体制を図る中でより具体的な検討を進めていきたいと答弁をいただいておりますが、ただいま申し上げました状況をかんがみますと
取り組みを急ぐべきと考えます。
防犯対策、犯罪に強い
街づくりについて、札幌市には
専任組織がないため、警察との連携、さらには、
防犯対策に取り組んでいる町内会など地域との連携が十分ではありません。他の
政令指定都市の中には
専任組織を置いているところもあり、札幌市においても、まずは
担当組織を整備することが必要であると考えます。
そこで、質問ですが、平成17年度には、
管理部局や
公共事業関係部局の統合など機構の再編が予定されているとのことですが、その再編の中で、安全・安心の
街づくりに警察や地域と連携する組織を、例えば
生活安全課というような形で、現在の市民局など本庁に設置すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
次に、北海道における札幌市の役割についてお伺いをいたします。
札幌市の人口は、昭和25年に約30万人であったのが、今日では186万人を超え、全道に占める割合は32%強となり、各種産業や医療、教育、文化、行政など、都市の
中枢管理機能が集積する北海道の
拠点都市として発展してまいりました。
しかしながら、本市の人口増も
バブル経済の崩壊とともに低減化し、長引く不況による中小企業の不振や就職難などの課題を抱えており、もはや市外の人口を吸収する余力に欠けてきている状況にあると思われます。加えて、
地方分権の名のもとに国において進められようとしている三位一体の改革や
市町村合併、さらには道州制の推進など、
地方自治を取り巻く環境はかつてないほど厳しいものがあります。
こうした
地方自治のあり方が問われている今日、札幌市は北海道全体にも目配りするという役割を担うべきであり、道州制が注目されている今日、北海道の道都としての機能の充実が求められます。好景気のときは
都市間競争が都市の発展の原動力になるという一面もありましたが、今は道内の市町村が一層連携を深めるべき時代に入り、その
リーダーシップを本市が発揮すべきであると考えます。すなわち、広域行政や予算などの調整を役割とする道庁と
一般市区町村との関係を縦の関係とするならば、札幌市とは横の関係にあって、本市は首都的な機能、
リーダーシップ機能を果たすという気概が不可欠であります。
具体的に申し上げますと、私の友人に
夕張映画祭にかかわっている人がおります。この映画祭は毎年2月に開催され、ことしで15回目を迎えたのですが、その友人と懇談した折、札幌からもう少し観客が来てくれたら、札幌市がもう少し応援してくれたらとしみじみと語っておりました。また、苫小牧に住む親戚は、野球観戦のために、ことしは10回近く
札幌ドームに足を運びました。
札幌ドームや
コンベンションセンター、コンサートホールなどの施設は確かに札幌市への吸引力を高め、本市にとっては有益な施設でありますが、さらに入り込み数をふやすためには、むしろ
札幌市民が積極的に他の市町村へ出かけていくことが重要であると考えます。イベントや観光地に出かけることにより、新たな交流が生まれ、結果的に本市への入り込み数を増加させ、こうした交流の深まりは産業面でも大きな効果が期待されます。
本市は、これまで
北海道市長会や
北海道都市教育委員会連絡協議会を初め、交通、水道などの
道内都市との
連絡会議の
役員都市として一定の役割を果たしてきましたが、こうした組織は国への
予算要望を協議することが主な事業となっており、具体的な
都市連携の機能を発揮するまでに至っていないのが実情であります。
そこで、質問ですが、1点目として、北海道における札幌市の位置づけを考えますと、全道の市町村を代表する都市としての役割が高まっている状況にあると考えますが、どのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
また、道が8月に国に提出した道州制特区の提案に向けた具体化で道州制における
大都市制度の検討が掲げられており、道との役割分担も検討課題になるものと想定されますが、これに対しどのように対応していくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、2点目の質問です。
先ほど幾つかの事例を申し上げましたが、札幌市が
道内市町村の中で
リーダーシップを発揮すべき機会や分野は多岐にわたるものであります。また、言い古された感はありますが、個々の自治体では解決が困難な広域的な課題に対して、自治体間の緊密な連携や交流を図りながら、おのおのの経験に基づき知恵を出し合うことは、解決の方向を見出す基本となるものであります。このような仕組みの強化においても、札幌市が果たすべき役割は非常に大きいものと考えるのであります。
一方、これからの
街づくりのキーワードの一つとして市民との協働が重要視されるように、
都市間連携の担い手を地域や
住民レベルに求めることも重要と考えております。災害時に多くのボランティアが活躍しているように、経済の活性化や環境保全などの分野においても、
自治体同士の
連携強化だけでは限界がある課題も多々考えられるところであり、我が
札幌市民自身が連携の主役となるように、行政には市民の自主的な交流や
仕組みづくりを側面から支援、促進していく姿勢が求められると考えるものであります。そのために、住民同士がそれぞれの地域をよく知り、魅力を感じ合えることが必要であり、相互の情報提供の仕組みや交流の機会の創出などを含めた交流促進のあり方について検討することが必要であると思いますがいかがお考えか、お伺いをいたします。
3点目の質問ですが、先ほど触れました
道内都市との
各種行政連絡会議のうち、
北海道市長会に絞って札幌市の果たすべき役割についてお尋ねいたします。
道内34市で構成する
北海道市長会は、国に対する要望活動を中心に役割を果たしてきたところでありますが、
地方分権の推進が求められる今日、34市の自主的な連携のために活動するという方向に転換を図っていくべきではないかと考えます。しかも、札幌市の持つ都市としての力量、
街づくりのさまざまなノウハウに道内他都市が期待するところは大きいものがあります。
桂市長時代まで
札幌市長は長く
北海道市長会の会長であったのが、
上田市長は現在顧問という役職になっておりますが、
北海道市長会における札幌市の位置づけは何ら変わらないと思います。他都市のために汗を流す、あるいは、他都市と連携、協調するという観点で、
北海道市長会において、札幌市は今後どのような役割を果たしていこうとされているのか、お伺いをいたします。
次に、区役所の
窓口サービスなどの時間延長についてお伺いをいたします。
このたび策定された
市役所改革プラン(案)では、市民の目に見える形で
市役所改革を進め、市民と市役所との
信頼関係を構築し、あわせて、取り巻く環境に的確に対応できる市役所の
構造改革を目指すことを趣旨としております。
この
市役所改革を進めるに当たっては、市民と市役所の
信頼関係を構築していく視点や
市民感覚を重視する視点など五つの基本的な視点を設定し取り組んでいくこととしておりますが、中でも、
市民感覚を重視する視点については、これまでの市役所の仕事や仕事のあり方が本当に市民のためになっているのかを検証し、市民の視点に立って改革を進めていくとうたわれているところであります。
窓口や施設の
サービスなど市民の目に見える改善は、市民の視点を重視した改革として取り組むべきこととされており、
窓口型サービスの改革の主な
取り組み項目として、全庁的な接遇の向上、声を聞く仕組みの導入、
窓口サービスの時間拡充の検討などを取り上げているところであります。とりわけ、区役所の窓口については、市役所の
市民サービスの中でも、市民に最も多く利用されるため、目に見える改善への
取り組みとしての優先順位は高いものと私も考えるところであります。
また、市民の
ライフスタイルがますます多様化している今日、区役所における
窓口関係業務については、日中の時間帯に限ることなく、夜間対応などによって仕事帰りの利用ができるよう市民の利便性も考慮していく必要があると考えます。
伺いますと、このような市民の
ライフスタイルの多様化に対応した
取り組みとして、北九州市では、ことし10月28日から毎週木曜日、区役所の一部業務について受付時間を午後7時まで延長する試行実施に取り組んでおり、
具体的業務として転入届などの受け付けだけではなく、市税、
介護保険料、
国民健康保険料などの納付相談なども含まれているとのことであります。
一方、本市では、ことしの3月下旬から4月上旬にかけて、転入届などの手続のために多くの市民の方々が区役所に訪れ窓口が混雑する、いわゆる繁忙期において、受付窓口の時間延長を行ったところであります。これは、全区統一的な
取り組みとしては本市では初の試みであり、
市民サービスの向上として一定の効果をもたらしたものと評価をするところでありますが、北九州市のように
繁忙期対応からさらに踏み込んだ
取り組みは本市においても十分検討に値するものであり、例えば、モデル区を設定して試行的に始め、その効果などを検証した上で、
全市的展開として取り組んでいくことを検討することも一考ではないかと考えるものであります。
そこで、質問ですが、区役所の
窓口サービスなどの時間延長について、将来的な方向性をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、介護予防対策についてお伺いをいたします。
介護保険制度の開始から4年が経過し、現在、施行後5年をめどとして実施される制度そのものの改正に向けた見直しが進められております。
平成12年4月、介護保険制度スタート当時の札幌市における65歳以上の高齢者人口は約25万人でありましたが、4年経過した本年4月には約30万人となり、この間、いわゆる高齢化率も14%から16.2%に大幅に伸びております。札幌市における100歳以上の市民も、同じくこの4年間で124人から277人へと2.2倍にふえており、高齢化は着実に進行しているところであります。
しかしながら、高齢化の進展は、加齢に伴う体力や記憶力の低下、さらには病気や介護などの問題を生じさせることとなり、これらは現実として避けては通れない問題であります。また、ひとり暮らしのお年寄りの増加も避けられず、できるだけ自立し居宅において生活し続けることを望んでいる単身高齢者がそれを可能にするためには、病気になっても重症化せず、介護が必要となっても重度化しないための予防対策、生活支援が重要となります。
我が党は、生活習慣病対策として介護予防10カ年戦略などの推進を図る健康フロンティア戦略を策定し、厚生労働省に働きかけ、スタートすることになっております。この戦略は、健康寿命を伸ばす科学技術の振興など五つの視点に立ち政策を進めることとし、高齢者層の介護予防を政策の柱の一つに据えております。
具体的な政策としては、家庭や地域で気軽に介護予防ができること、効果的な介護プログラムの開発・普及、骨折予防対策の推進などがあります。介護の見直しの中で、現行制度の利用が軽度介護者の状態の改善、悪化防止につながらないとの統計が指摘され、介護予防に重点を置いた制度にするための抜本的な見直しが進められておりますが、今年度、厚生労働省は、介護予防のメニュー開発のための検証事業を札幌市健康づくり事業団に委託し、東区と西区の健康づくりセンターで事業が実施されております。
去る11月16日、我が会派は、西区の健康づくりセンターを視察しました。健康運動指導士のもとで一生懸命に筋肉トレーニングに取り組んでいる様子を見せていただき、また、実体験もさせていただきました。11月で委託事業が終了するとのことでしたが、3カ月間の参加で筋力アップ、体力アップという肉体的機能の改善にとどまらず、精神的にも豊かになる効果が出ているとの説明を受けたところであります。
しかし、3カ月間のトレーニングで改善された心身の機能を維持できない人が多く見られるという課題もあり、機能を維持し、低下させないために、できるだけ身近で歩いて通えるところで継続できる介護予防事業、高齢者が気軽に利用できるようなニーズに対応した介護予防
サービスの提供が必要であると考えます。
そこで、質問ですが、今回、国が進めている介護保険制度の見直しは、新予防給付の創設などとあわせ、市町村の介護予防事業を見直し、市町村を責任主体とする総合的な介護予防システムの確立を検討しているようでありますが、国は介護予防事業についてどのような方向性を示しているのか、お伺いをいたします。
また、介護予防事業の中でも効果が大きい筋力トレーニングや転倒・骨折予防について、札幌市の現状と今後の具体的な
取り組みについて、あわせてお伺いをいたします。
次に、子育てサポートセンター事業についてお伺いをいたします。
札幌市は、少子化対策として、地域での子育て支援体制を充実させるため、保育所の増設等により入所定員を拡充するなど保育所待機児童対策を進めることとしておりますが、本市の
財政状況などから施設の整備をいつまでも続けていくことは困難であると考えます。また、市民ニーズも多様化しており、既存の
サービスだけにとどまらない柔軟で利便性の高い
サービスの提供が求められているところであります。
そこで、多様なニーズに対応でき、既存の施設での
サービスのすき間を埋める事業として、さっぽろ子育てサポートセンター事業の充実を図ることが必要と考えます。
この事業は、子育ての援助を受けたい人、依頼会員と、援助したい人、提供会員とにより会員組織をつくり、地域で子育て家庭を支え合う仕組みであります。母親が数時間の用事のある間だけ子供を預けたい、育児疲れで少しリフレッシュしたい、幼稚園や保育所の送迎時間がとれないなどのときに、一時的に子供を預かるという非常に便利な子育て支援の仕組みであり、仕事と子育ての両立を支援し、親の心身の負担を軽減する有用な事業であると認識しております。子育て支援を受けたい人と支援をしたい人が会員組織をつくり、それを札幌市が支援するというこの事業は、まさに、市民と行政が手を携えて事業を推進する協働型事業のモデルと言えます。ただ、市内に1カ所しかないことから、不便であるとか、就労家庭にとっては登録の時間をとりづらいと言った市民の声を聞きますので、各区に支部を設けるなど、改善が必要ではないかと以前から指摘をしているところであります。
そこで、質問ですが、事業開始から3年が経過した子育てサポートセンター事業の現在までの事業実績はいかがか、また、会員登録の方法や相談体制などどのように改善を図ってきたのか、お伺いをいたします。
質問の2点目として、子育て支援事業としてさらに充実させていくために、支援の方法、市民へのPRなど、今後どのように事業を展開していこうと考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、地震対策についてお伺いをいたします。
質問の1点目は、地域防災計画の見直しについてであります。
去る11月29日未明、釧路沖を震源とする震度5強の強い地震がありました。道内だけでも、過去10年間で震度5以上の地震は、先日の地震を含め10回発生しております。
また、10月23日夕刻には、新潟県中越地方を襲ったマグニチュード6.8の地震により、川口町では阪神・淡路大震災以来の震度7を記録するなど、広い範囲で極めて強い揺れが発生しました。現在の被害者は、死者40名、負傷者約3,000人、住宅の全壊約2,600棟、半壊約8,700棟であり、地震発生直後の避難者は10万人を超えるなど、改めて直下型地震の恐ろしさを見せつけられました。震災から1カ月以上経過した今でも約4,600人の方が避難所生活を余儀なくされており、改めて被災者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、札幌市の地震対策ですが、平成10年に地域防災計画を改定してから既に6年が経過をしております。今回の中越地震では、建物の倒壊などさまざまな理由から避難所の6割しか利用されなかったり、余震の恐怖から自動車の中で寝泊まりをする被災者が多数発生し、いわゆるエコノミークラス症候群により亡くなられた方が生じるなど、新たな課題も浮き彫りになりました。
そこで、これらの課題を踏まえ、本市の地域防災計画を見直す必要があると考えますがいかがか、お伺いをいたします。
また、その見直しをする場合、どのような項目を新たに盛り込むのか、見直す時期はいつごろをお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
質問の2点目は、学校施設の耐震化についてであります。
札幌市の地域防災計画では、収容避難場所として小・中学校約300校を初め、611カ所が指定されております。また、被災者への食料や毛布など、応急援助物資を備蓄している防災備蓄庫は、市内88カ所のうち、学校体育館のクラブハウスや空き教室を利用して68カ所が整備されており、学校は避難施設として重要な施設となっております。
そこで、質問ですが、札幌市の学校施設のうち、昭和56年の新耐震設計基準以前に建設した校舎などは、耐震診断の結果、190校中176校について補強処置を講ずる必要があるとのことですが、この耐震化の考え方と状況についてお伺いをいたします。
また、収容避難場所に指定されている体育館について、文部科学省は、平成17年度までにすべての耐震診断を終えるよう通達を出しておりますが、札幌市における耐震診断の進捗状況とその後の対応策について、あわせてお伺いいたします。
質問の3点目は、木造住宅の耐震化推進についてであります。
本市には約31万棟の民間木造住宅があると言われておりますが、災害に強い
街づくりを進める上で、この耐震化の促進が重要であることは、中越地震の例を挙げるまでもありません。札幌市地域防災計画では、震度6強の地震が発生した場合、住宅の全半壊が約5万棟生じるとの試算もあり、このことからも住宅の耐震化は急務であります。
民間住宅の維持・保全については、それ自体が個人資産であることから、ふだんの個人の努力により守られるべきでありますが、災害に関する予備的措置として、また、被害を最小限に食いとめる措置として、耐震化には行政支援が必要と考えております。
全国15都府県、335市区町村においては、住宅の耐震診断や耐震化に伴う改修工事に助成あるいは融資を行っておりますが、11月29日に国の地震調査研究推進本部が本市の東側近郊に存在する活断層、石狩低地東縁断層帯の強震動予測を行い、本市を含む広い範囲で震度6以上の強い揺れが予測されると発表したことから、本市においても、住宅の耐震化促進に早急に取り組むことが求められるところであります。
そこで、質問ですが、民間木造住宅の耐震化を促進するためには、耐震診断や改修工事費用への助成や融資など、行政の支援が重要と考えられ、本市の場合、まずは市民に対する意識啓発が必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
質問の4点目は、水道の耐震管布設地域の拡大についてであります。
今回の中越地震では、ライフラインの中でも最重要な水道施設に大きな被害が生じました。地震発生翌日には札幌市水道局が現地に職員を派遣し、大きな余震が続く中、11月3日までの3次にわたり総勢27名が応急給水活動に当たられたところであり、迅速な対応に敬意を表するものであります。
一方、本市においては、昨年9月の十勝沖地震により漏水や濁水の被害を経験しておりますが、今後は、さらに直下型の地震を想定した対策が必要と考えます。
水道局では、これまで地盤が比較的弱いとされる函館本線以北の地域を対象に耐震継ぎ手の使用による管路の耐震化を進めておりますが、昨年の地震の際には、対象区域外の清田区で液状化が発生しております。
我が会派では、地震対策の重要性にかんがみ、昨年の3定決算特別委員会において、災害時の避難場所となる公共施設などに供給する管路については耐震継ぎ手を採用し、その安全性を高めることを要望しておりますが、最近の諸状況を踏まえますと、水道管路の耐震化のさらなる充実を図るべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
次に、水道施策の諸課題についてお伺いをいたします。
札幌市の水道は99.8%というほぼ100%近い普及率を達成し、今や、電気、ガスと並んで
市民生活や都市活動を支えるライフラインとして不可欠な存在であります。一方、我が国初の近代水道が横浜に誕生して以来、117年が経過し、21世紀を迎えた今日、水道は大きな転換期を迎えております。
水不足への対応という量的な充足がほぼ達成された中、健全財政を維持しながら、水質の一層の向上、災害に強い水道システムの構築、多様化する利用者ニーズヘの対応といった質的な充実に対して水道に寄せる市民の期待は高まっております。さらには、貴重な水資源を利用している水道事業者としては、環境やエネルギー問題への対応も求められてきております。
こうした中、札幌市では、おおむね四半世紀を見据えた札幌水道長期構想を本年4月に策定したところであります。この長期構想には、ただいま申し上げたさまざまな課題に対応し、将来の目指すべき姿として四つの目標が掲げられておりますが、その1番目の目標が安全で良質な水の確保であります。水道事業の使命は安全・安定給水であることから、私は、この安全で良質な水の確保は非常に重要な目標であると考えるわけであります。
そこで、質問の1点目として、豊平川の水源保全についてお伺いをいたします。
札幌市では、豊平川上流部に豊平峡ダムと定山渓ダムを建設し、長期的展望に立った水源確保を着実に進めてきた結果、これまで減断水することなく水を供給してきております。しかし、その一方、水源の98%を豊平川に依存する結果となってしまったのも事実であります。
これに対し、札幌市は、平成4年から石狩西部広域水道企業団に参画し、当別川に新たな水源の確保を進めており、もし豊平川からの取水が不可能となる水源汚染事故が発生したとしても、一定量の水道水を確保することが可能となるわけであります。このように、企業団への参画は、将来の水需要への対応とともに、水源の分散化による水源の安定性を高める必要不可欠な事業であると高く評価しており、今後とも、事業の着実な推進に努めていただきたいと考えております。
とは申しましても、豊平川への一極集中という状態には変わりがないため、豊平川の水源の保全は大変重要なことと考えるわけであります。
一方、豊平川の現状を見ますと、その上流部は国立公園や国有林野内に位置しており、水質的に大変良好ですが、その良好な水も、浄水場の取水地点まで下流する間に汚染を受ける危険性があり、ことし4月の白川浄水場の取水地点付近における河川への油流出事故は記憶に新しいところであります。
そこで、こうした被害をなくすためには、例えば、ダム貯留水を川に流し下流で取水するのではなく、管路により、直接、浄水場まで引き入れるなど、抜本的な対策を講ずることがこれからの水道にとって大切ではないかと思うわけであります。
そこで、質問ですが、ただいま申し上げたことを踏まえて、今後の豊平川における水源保全に向けての
取り組みについてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
次に、質問の2点目は、集合住宅などの中高層の建物に、受水槽を経由せず、直接、安全でおいしい水を給水できる、いわゆる直結給水の促進についてであります。長期構想目標の一つに、利用者に満足される水道がありますが、これは、多様化する利用者ニーズに対応した給水
サービスを提供し、お客様の満足度を高めていくことにほかなりません。
こうした中、水道局では、給水
サービス向上の一つとして、貯水槽水道における衛生問題の解消、省エネルギーの推進などを図るため、直結給水の拡大を進めておりますが、これにより、水道利用者に対して、より安全でおいしい飲料水を供給することが可能となっていることは高く評価しております。さらに、平成9年度からはブースターポンプを用いた直結加圧給水を導入し、その結果、現在ではほとんどの新築の建物で直結給水方式が選択されているとのことであります。
しかし、その一方で、既存の受水槽方式の建物から直結給水への切りかえについては、ポンプの設置や配管の取りかえなど、直結給水方式への切りかえに要する費用が利用者にとって大きな負担となるものと思われます。老朽化や赤水の発生など、もともと給水設備の取りかえが必要な建物については、その際に直結給水への導入が可能でありますが、建築後、余り時間の経過していない建物については、工事費が大きなネックとなり、切りかえの必要性は認識されても、なかなか実施できないのが現実だと思うのであります。
こうした中、水道局では、直結給水への切りかえを進めるため、この4月から、既存の建物からの直結給水への切りかえにかかわる各種手数料や水道利用加入金の減免を実施しておりますが、今後、直結給水への切りかえを促進するためには、切りかえに伴う工事費の負担軽減を図る必要があると考えるわけであります。
そこで、質問ですが、例えば低利子融資制度の創設など、利用者の負担軽減に向けてより積極的な対策を講じるべきであると考えますが、これについてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
質問の3点目は、少子高齢化に対応した水道料金体系のあり方についてであります。
少子高齢化の進展は、
市民生活にさまざまな変化をもたらしておりますが、その一つが世帯構造の変化であるとも言えます。国勢調査の結果によりますと、札幌市の場合、単独世帯の数が昭和55年の約14万2,000世帯から平成12年の約25万9,000世帯へと約1.8倍に、また、夫婦のみの世帯の数が昭和55年の約7万2,000世帯から平成12年の約15万4,000世帯へと2.1倍に、いわゆる少人数世帯が大きくふえており、その結果、1世帯当たりの人員が昭和55年の2.71人から平成12年では2.32人と小規模化が進んできているのであります。こうした世帯構造の変化は、当然、水の使用状況にも大きな影響を与えております。
札幌市における一般家庭の場合を見ると、1カ月の使用水量が基本水量の10立方メートル以内の家庭が実に全体の約4割を占めているのであります。これは、例えば、夫婦と子供から成る標準的な世帯と比べてひとり暮らしの世帯では水を使用する量が一般的に少ないという世帯規模の違いに加えて、家庭における炊事機会の減少や、入浴の際、シャワーだけを使うといった
ライフスタイルの多様化によるものと考えられるわけであります。
一方、札幌市の水道料金体系では、昭和51年度から10立方メートルの基本水量制を採用し、10立方メートルまでは、使用水量の大小にかかわらず、1カ月当たり1,320円の水道料金がかかることになっておりますが、この制度は、基本水量10立方メートルまでいかない少量使用世帯にとっては、使用水量を幾ら減らしても水道料金の削減にはつながらず、結果として節水インセンティブが働かない形となっているのであります。
そこで、質問ですが、世帯構造や
ライフスタイルの変化への対応はもちろんのこと、貴重な水資源の保全に向けて節水を促すという目的から基本水量制を見直すべきであると考えるわけですが、これについてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
最後に、モエレ沼公園の活用方法及び管理運営についてお伺いをいたします。
モエレ沼公園は、昭和54年、169万9,000平米にも及ぶ敷地面積のごみ埋立地を緑あふれる公園とするという壮大な構想を立ち上げ、昭和57年に着工し、実に23年といった歳月と、総工費およそ250億円をかけて、ようやく来春にすべての施設が完成することになります。もともと地盤のよくない上、さらに、ごみ埋立地であったため、工事には他の公園造成と違ったご苦労があったことと、この間の関係者のご努力に敬意を表したいと存じます。
さて、市民待望の公園が、無事、完成の運びとなるのはうれしい限りでありますが、このモエレ沼公園は、ごみ埋立地の再利用という環境対策だけではなく、世界的彫刻家である故イサム・ノグチ氏の基本設計により、全体を一つの彫刻とみなしてデザインされた文化・芸術的価値の高い公園という特徴もあわせ持っております。
そこで、グランドオープンを間近に控えて、この特徴ある公園をどのように活用しようとしているのか、また、管理運営方法をどのように考えているのかなど、市長のお考えを伺いたいと思います。
まずは、モエレ沼公園とさとらんどの一体的利用についてであります。
市長は、観光客誘致2,000万人構想を表明されておりますが、昨年度の実績では1,300万人と、まだまだ達成には相当努力が必要と考えます。
そこで、世界的芸術家のかかわった施設であるモエレ沼公園と隣接する農業体験交流施設であるさとらんどを一体的にとらえることにより、大きな観光資源になるのではないかと私は思うのであります。
さとらんどは、都市と農業の共存を図る目的でつくられた農業体験交流施設と位置づけられています。したがって、この施設を訪れるのは主に市民の方であります。一方、モエレ沼公園は、札幌市にある公園として、市民の皆さんの利用はもちろんのこと、その国際的評価の高い芸術性から、国の内外から観光客を呼べる可能性があると考えます。この二つの施設を一体的に考えることで、さとらんどで農業体験やバーベキューを楽しんだ市民が、その後、世界的彫刻家のプロデュースした公園で芸術に接する、逆に、世界的彫刻家のプロデュースした公園を他市町村や他都府県、諸外国の方々に見ていただいた後、さとらんどにも寄っていただくということで農業への理解を深める体験をしてもらうことが可能となり、安全でおいしい札幌ブランドの農作物のPRにもなり、一層の有効活用が図られるのではないでしょうか。
そこで、全面オープンを間近に控え、このような一体利用を促進する方策として、例えば、両施設を橋やアンダーパスでつなぐとか、シャトルバスを運行するなどの方法があると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、そのような運用をした場合は、さとらんどの駐車場が土・日・祝日有料、モエレ沼公園の駐車場が無料であることについてのお考えもあわせてお伺いをいたします。
次は、利用促進のための地下鉄との連絡バスについてであります。
モエレ沼公園とさとらんどの一体化など、観光客誘致に取り組む上で、やはり、交通手段の確保は肝心ではないかと思います。現在、路線バスが夏ダイヤの土・日・祝日に限りさとらんどまで延長運行をされておりますが、やはり、地下鉄駅からモエレ沼公園とさとらんどを循環バスで結ぶことが重要と考えますがいかがか、お伺いをいたします。
次に、モエレ沼公園の管理運営についてであります。
既にモエレ沼公園のほとんどの施設がオープンし、その維持管理費は年間約1億8,000万円になっております。さらには、来春に中央噴水が完成すると、このほかに1,800万円ほどの維持管理費がかかると聞いております。
そこで、維持管理の手法が問題となってくるのですが、簡単な草刈りや清掃などは市民の協力で行ってもらうのがよいのではないかと考えます。市民みずからモエレ沼公園の維持管理に参加することで親しみ、愛着が増し、市民がお客様に、このモエレ沼公園はイサム・ノグチのプロデュースで私たちが管理している公園ですと紹介してもらえると、より観光客誘致に役立つのではないかと思いますし、また、経費の削減にもなるのではないでしょうか。市民との協働による管理運営についていかがか、市長のお考えをお伺いいたします。
以上で、私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(
武市憲一) 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長(上田文雄) 9点にわたりましてご質問がございましたけれども、そのうち、私からは、財政問題について、
機構改革について、北海道における札幌市の役割について、さらに、モエレ沼公園の活用等について、この4点についてお答えをさせていただき、その余は担当の副市長及び教育長から答弁をさせていただきます。
まず、財政問題についてお答えをいたします。
1点目の
内部努力の具体的
取り組み及び2点目の平成17年度
予算編成方針における
配分経費の設定に当たっての基本的な考え方について、一括してお答えをいたします。
財政構造改革プランには、平成18年度までに265億円の
収支不足を解消するために必要な項目を掲げておりますけれども、このうち、各局の
配分経費の中で自主的に取り組むべき項目といたしましては、事務費の節減、清掃基準など施設の保守レベルの見直しなどを盛り込んだほかに、ISO14001の
取り組みをさらに推進する観点からも、冷暖房の抑制による光熱水費の見直しなどに取り組むことといたしております。
さらに、見直しは平成17年、18年の2カ年で実施するものでありますけれども、まずは市役所内部の努力によるコスト縮減が最優先課題であることから、17年度にできるだけ前倒しをして実施することといたします。具体的には平成17年度
予算編成方針において、各局ごとに見直し項目の3分の2程度を進めるものとして経費配分の削減率を設定したものであります。
さらに、人件費の見直しといたしまして、行政でなければできない業務、
事務事業以外は民営化、民間委託を積極的に進め、清掃事業などの民間委託を拡大したり、学校業務員の非常勤化といった業務執行体制等の見直しなどを行ってまいりたい、このように考えております。その他、病院、地下鉄、上下水道などの公営企業会計におきましても、同様に民間委託の拡大などを進めて経費の節減を図り、一般会計からの繰出金を抑制してまいります。
こうした
内部努力の
取り組みは、市のすべての部局が連携を密にしながら全職員が一丸となって取り組んでいくものでありますので、特徴的な項目を具体的にはなかなか申し上げられないというところがございます。しかしながら、
財政構造改革プランには、市民の皆さんに提供する
サービス水準の見直し、さらなる経費負担をお願いしなければならない項目も含まれておりますことから、まずは徹底的な
内部努力によるコスト縮減を優先していくことが極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。このため、プランに明示した
内部努力による81億円の効果額の達成が早期に確実なものになるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考え、決意をしているところでございます。
次に、
機構改革についてでございます。
安全・安心の
街づくりに係る
機構改革ということでご質問がございました。
安全・安心の
街づくりに関しましては、札幌市においても緊急を要する重要な政策課題と考えておりますので、議員ご提言の趣旨を踏まえまして、警察との協議、協力、地域との連携など、取り組むべき業務内容を見据えつつ、新年度へ向けて具体的な組織の整備について検討を進めていきたい、このように考えております。
次に、北海道における札幌市の役割についてのご質問にお答えいたします。
1点目の全道の市町村を代表する役割の認識と道州制特区に向けた道との役割分担についてでございます。
北海道におきましては、経済や雇用情勢の低迷、あるいは地方財政の悪化など、大変厳しい状況となっていることはご承知のとおりであります。一方で、
地方分権改革の推進により、地域の自主・自立を高め、地域主体の行政システムへの転換が図られつつあります。
こうしたことを背景といたしまして、北海道全体の底上げを図っていくためには、道央圏の活性化が極めて重要でありまして、中でも、札幌市は、先進的、実験的な
取り組みを行うことにより、さまざまな分野において
道内市町村の先導的な役割を担う必要があると、このように認識をしているところでございます。同時に、札幌は非常に大きな市場でありまして、消費地ということでもありますので、北海道の地域特性を生かした産業の育成だとか地産地消の推進などを通じまして、率先して道内資源の活用を図るとともに、あわせて、これらを国内外へ向けて広く発信してまいりたいと、このように考えております。
また、道州制特区につきましては、大都市の役割が一層重要となりますことから、早急に道と札幌市が直接議論をする場を設け、具体的な役割分担など検討を進め、北海道全体の自立や発展に貢献していきたいと、このように考えております。
2点目の
道内市町村の
住民レベルの交流促進についてでございます。
これまでも、札幌市は、リンケージ・アップフェスティバルの開催や札幌地下街に設置してございますふれあい広場などを通じまして、
道内市町村の活性化と地域間交流に取り組んできております。また、札幌市の区と近隣自治体との間では、住民同士の交流も見られるようになってきております。今後も、住民同士の交流が地域連携の基本であるという観点から、札幌広域圏組合などの仕組みも活用しながら、一層の交流促進に努め、あわせて、そのあり方についても検討してまいりたいと考えておるところであります。
3点目の
北海道市長会における札幌市の役割についてでございます。
ご質問にありましたように、現在は、三位一体の改革や道州制など地方にとって大きな改革の時期でありまして、これに呼応して、地方6団体の一翼を担います
北海道市長会を初め、関係団体の役割は、これまでにも増して重要になってきている、このように認識をしているところでございます。
そのような状況下にあって、札幌市としても、
北海道市長会の一員として、これまでも国や北海道の動向に対応して、要望活動を行うほか、さまざまな行政課題に対応した情報交換等において中心的な役割を担ってきたところでございます。今後とも、各市と一層緊密な連携を図りつつ、大都市にふさわしい役割を担っていきたいと考えているところでございます。
モエレ沼公園の活用方法及び管理運営についてお答えをいたします。
1点目のモエレ沼公園とさとらんどの一体的利用についてでありますが、これらの施設は札幌市を代表する施設でございまして、市民の方だけではなく、観光客の方々にとっても十分魅力的な施設であると自負しているところでございます。より多くの人たちに利用していただくために、両施設の魅力を国内外にもPRするとともに、両施設を一体的に楽しんでもらうことが重要であるというふうに私も考えているところであります。
ことし10月に、両施設の利用者に対し、交通アクセスや両施設間の移動についてアンケート調査を実施いたしましたが、17年度も引き続き調査を実施し、利用者の意向を把握するとともに、駐車場の利用者の負担の均衡を含めて、一体利用を促進する方策について検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、2点目の利用促進のための地下鉄との連絡バスについてでございます。
現在、バス路線は、地下鉄北34条駅、環状東駅からの2ルートでございますが、多くの方々に利用していただくために公共交通によるアクセスは大きな課題でございます。今後の利用状況を調査し、既存の路線バスの増便や延長、または新ルートなど、幅広く検討してまいりたいと考えております。
3点目のモエレ沼公園での市民との協働による管理運営についてでありますが、市民や地域の方々に愛着を持っていただく上でも、大変よい考えだと思います。また、管理面だけでなく、体に障がいのある人やご高齢者の方など弱者の方を含めて、公園を利用するさまざまな人たちに楽しんでもらえますように、サポートやガイドなどのボランティア活動の仕組みについても十分に検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
私からは、以上でございます。
○議長(
武市憲一) 田中副市長。
◎副市長(田中賢龍) 私からは、区役所の
窓口サービスなどの時間延長と、地震対策のうち、2点目の学校施設の耐震化以外の部分についてお答えをいたします。
最初に、区役所の
窓口サービスなどの時間延長についてでございますが、繁忙期における区役所の受付窓口の時間延長につきましては、来年も引き続き実施を予定してございます。さらに、本年5月から始めました大通証明
サービスコーナーでの土曜・日曜日の取り扱いや、8月から実施中の区民センターの利用時間を午後10時まで延長するモデル事業の実績やその効果とともに、区役所各部での個別の夜間対応の状況なども踏まえながら、この課題には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
市役所改革プランにおける
取り組み項目でございます窓口の
サービス時間拡充につきましては、区役所だけではなく、市役所全体の課題ととらえておりまして、ホームページ、電子メール等のITを活用した新しい対応手段による
窓口サービスの充実なども含め、行政コストと
サービス水準の両面を総合的に考慮しながら、今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、地震対策についてであります。
1点目の地域防災計画の見直しについてでございますが、議員ご指摘のとおり、新潟県中越地震における災害対応上の問題点が明らかになりつつありますことから、これらの問題点について地域防災計画の点検を行う必要があると認識しております。
一方、札幌市では、平成13年度から札幌市域の地下構造調査を実施しておりまして、また、11月29日には、ご指摘のございました石狩低地東縁断層帯の地震動予測の結果が国から公表されましたので、今後、専門家の参加を得て地震対策の方向性を検討することとしてございます。
したがいまして、地域防災計画の見直しにつきましては、これらを踏まえて、項目、その内容、時期等について逐次検討してまいりたいと考えております。
次に、3点目の木造住宅の耐震化促進についてであります。
住宅は、市民にとりまして必要不可欠な生活基盤でございますので、その耐震性を高めることはとても重要なことでございます。このため、札幌市といたしましては、これまで
危機管理対策室が作成、配布しております防災啓発パンフレット、保存版家庭防災のしおりの中に、専門知識を有せずとも、住宅の耐震度合いをチェックできる簡易耐震診断リストを掲載するなどし、市民の住宅に対する耐震知識の啓発に努めてまいりました。現在、このパンフレットの見直し作業を行っておりまして、よりわかりやすい簡易診断リストへの改善など、内容の充実化を図る予定でございます。
また、住宅の耐震化に関する技術的な情報や地盤情報の提供、診断方法の普及などを図るため、都市局が作成してございます住まいづくりのガイドブックである、北国のよりよい住まいづくりに、これらの情報を掲載するとともに、さらにホームページも活用しながら、広く市民への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
4点目の水道の耐震管布設地域の拡大についてでございます。
水道管路につきましては、軟弱地盤地域に耐震継ぎ手を採用したのを初めとして、平成8年度からは外面腐食管の更新の際には耐震化を図り、さらに、9年度からは送水管や配水本管などの重要管路について市内全域で新設、更新の際に耐震継ぎ手を使用するなど、耐震化の充実を図ってきているところでございます。
今後につきましては、昨年の液状化現象や新潟県中越地震による被害状況等を踏まえ、水道管路の耐震性を適切に評価し、災害時に避難場所となります公共施設の管路や、配水起点でございます、地震時には運搬給水拠点ともなります配水池への送水管路など、管路の重要性等を考慮した上で耐震化のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(
武市憲一) 福迫副市長。
◎副市長(福迫尚一郎) 水道施策の諸課題につきましては、私よりお答えさせていただきます。
1点目の豊平川の水源保全についてであります。
これまで、札幌市におきましては、水源監視や浄水処理の徹底等により水質汚染事故への対応を図ってきたところでありますが、将来に向け、抜本的な水源保全策を検討する必要があると考えております。このため、水質汚染の影響を受けない水道原水を確保することなどを目的に、札幌新
まちづくり計画の重点事業としまして、豊平川水道水源水質保全に着手したところでございます。
今後、汚染の事故例やその原因となる物質につきまして、既存のデータの収集や整理を行いますとともに、流域環境の調査を実施することとしておりまして、河川管理者であります北海道開発局などの関連機関とも協議を行いながら、ソフト・ハード両面にわたる幅広い観点から実施可能な水源保全策の検討をここ数年で進めていく考えでございます。
2点目の直結給水の促進についてであります。
既存の建物につきましては、直結給水への切りかえを進めることは重要な課題であると考えておりますが、設計審査、竣工検査手数料及び水道利用加入金の減免措置を導入しました本年4月以降10月末までの7カ月間に切りかえを実施した建物の棟数を見ますと、既に昨年度1年間の約2.8倍と切りかえ棟数が大幅に増加しております。したがいまして、今後は、これらの動向を見ながら、これまでの施策の評価を行った上で、直結給水のさらなる推進に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
3点目の少子高齢化に対応した水道料金体系のあり方についてであります。
札幌市では、1カ月10立方メートルまでにつきましては水量料金を徴収せず、水道料金に係る検針、徴収や施設の維持管理に要する費用など、水を使用しなくてもかかる費用のみを負担していただく基本水量制を導入しているところでございます。一方、札幌市を含めて全国的な傾向としましては、少子高齢化の進展などに伴い、世帯規模が縮小し、10立方メートル未満の少量使用者がふえている状況は十分認識しているところであります。
しかしながら、水道料金収入は水道事業運営の根幹をなすものであり、安全・安定給水を維持していくためには一定の水道料金収入を確保していかなければならず、その中で、水道料金体系を見直すことは、少量使用者以外の方の負担増など、
市民生活や市内の経済活動に直接大きな影響を与えるものでありますことから、慎重な対応が必要であると考えております。
したがいまして、議員よりお話しのありました基本水量制を初め、少子高齢化の進展などに対応した水道料金体系のあり方につきましては、今後の重要な課題としてとらえ、他都市の状況や市民意見、水需要動向に関する調査を引き続き行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(
武市憲一) 小澤副市長。
◎副市長(小澤正明) 私から、質問の5点目、6点目についてお答えいたします。
まず、介護予防対策についてであります。
1点目の国が示している介護予防事業の方向性につきましては、今後の急速な高齢化の進展を見据え、介護保険制度全体を介護予防重視型システムに転換することとしております。このため、現行の生活習慣病予防や介護予防などの事業を一体的に再編し、より効果的に実施できるように見直すとともに、軽度要介護者に対する筋力トレーニングを初めとする新たな予防給付の創設を行うなどとしております。
次に、2点目の筋力トレーニング、転倒・骨折予防に係る札幌市の現状と今後の課題、具体的な
取り組みについてでございます。
現在、筋力トレーニングにつきましては、個別のプログラムに基づいて実施し、転倒予防教室については軽易な体操などの普及啓発を行っているところでありますが、より効果的な介護予防のためには幾つかの課題があると認識しておりますので、今後、高齢者一人一人の心身の状況に合わせたきめ細かな対応や、身近な地域で継続して利用できる
仕組みづくりなどについて検討してまいりたいと考えております。
次に、子育てサポートセンター事業についてお答えいたします。
1点目の子育てサポートセンター事業の実績についてですが、この事業は、登録した会員相互の子育てについての援助事業として、平成13年7月から実施しております。利用件数は年々増加しておりまして、今年度は10月末現在2,780件で、前年同時期と比べますと69%の利用者増となっておりまして、事業が着実に定着しているものと考えております。また、今年度からは、受け付けや相談の窓口を委託先であります在宅福祉
サービス協会1カ所から子育て支援総合センター及び各区役所でも行えるよう拡充をしたことに加えまして、利用対象児を小学校3年生から小学校6年生まで拡大するなど、利用者の利便や内容の充実を図ってきたところでございます。
2点目の今後の事業の展開についてでございますが、保育所などの場を積極的に利用し、就労している世帯へ広く周知を図っていくとともに、緊急時の対応などについても検討してまいりたいと考えております。さらに、先月設立しました札幌市子育て支援推進ネットワーク協議会などを通じまして、地域における子育てに関係する団体とも連携を図りながら、地域での子育て支援の柱として定着させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(
武市憲一) 松平教育長。
◎教育長(松平英明) 地震対策に関するご質問のうち、学校施設の耐震化につきまして、私からお答えを申し上げます。
まず、1点目の校舎等の耐震化の考え方と
取り組み状況についてでございますが、特に耐震性の低い昭和45年以前の施設につきましては基本的に改築を行い、それ以外の施設につきましては耐震補強によりできるだけ延命化を図ることを基本といたしております。この考え方に基づき、新
まちづくり計画におきましては、改築4校のほか、中央小学校など3校について耐震補強に取りかかることといたしております。
次に、2点目の体育館の耐震診断の進捗状況とその後の対応策についてでありますが、昭和56年に策定された新耐震設計基準前に建築したもののうち、69棟の耐震診断を平成16年度に行い、残り68棟の診断を平成17年度に行う予定でございます。この2年間にわたる耐震診断の結果を受けまして、既に耐震診断を終えております校舎等とあわせまして改築あるいは耐震補強の優先順位を定め、学校施設全体の耐震化に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(
武市憲一) ここで、およそ20分間休憩します。
――
――――――――――――――――
休 憩 午後2時11分
再 開 午後2時35分
――
――――――――――――――――
○副議長(西村茂樹) これより、会議を再開します。
代表質問を続行します。
小形香織議員。
(小形香織議員登壇・拍手)
◆小形香織議員 私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について質問いたします。
最初に、来年度の予算編成について質問いたします。
質問の第1は、暮らしと福祉、教育を重点にした予算編成についてです。
市長は、新
まちづくり計画ビジョン編に続き、9月に重点事業編を発表し、2004年度から2006年度までの3年計画を市民に示しました。
私ども日本共産党は、暮らし、福祉、教育を重点にした計画にすべきと求め、第3回定例会でも、保育所、市営住宅の新設や老朽校舎の改築などについて、市民要望に照らし、施設整備が不十分であることを指摘し、新
まちづくり計画の再検討を求めたところです。保育所、市営住宅の新設や老朽校舎の改築について、計画を前倒しして整備を急ぐべきですが、来年度は何カ所の整備を行うおつもりか、それぞれ具体的にお示しください。
質問の第2は、大型事業の先送りについてです。
財政構造改革プラン(案)は、ごみ有料化や保育料の値上げなど、70億円という札幌市政史上例を見ない
市民負担増の計画であり、不況下で苦しむ
市民生活を無視した計画です。私ども日本共産党は、市民の立場に立ち、
市民生活を守るために、この負担増計画の撤回を求めるものです。
市長は、市民に負担を求める案を示す前に、本市行財政運営について一層厳しくチェックすることが求められます。
以上の立場から、以下、2点質問いたします。
1点目は、駅前通地下通路についてです。
1000人ワークショップでは、論議を尽くしていく中で、事業を着手すべきという意見が減る一方、当面、事業に着手すべきでない、白紙に戻すべきという意見がふえました。このことについて、市長は、議論前の投票では、単純に地下歩行空間ができれば便利と考えた方もいらっしゃったが、交通や
街づくり、財政などについて真剣で熱心な議論の結果、議論後の投票では、市政への参加責任の観点から慎重な判断を下された方も多かったと答弁しており、議論後に、当面、着手すべきでない、白紙に戻すべきがふえたことを評価しています。まず、この点からも地下通路は先送りすべきであります。
また、市長は、事あるごとに財政が厳しいを繰り返していますが、9月のまちづくり広場で実施した札幌駅前通の整備、地下の憩いの空間についてのアンケート調査では、財政について一言も触れておりません。多くの市民は、地下通路があれば、雨の日も雪の日も快適ではあるけれど、市の財政が厳しいことを我が事として受けとめ、わずか465メートルの地下通路に200億円、1メートル当たり4,300万円もかかることから、白紙撤回や一時先送りを求めているものであり、まちづくり広場でのアンケートは、市民が市の財政を真剣に考えていることをあえて無視したものであり、世論誘導をねらったとしか考えられません。
このたび、
財政構造改革プラン(案)で、2006年度265億円の
収支不足が見込まれ、市民に70億円もの負担増を求めており、税金の使い方が改めて厳しく問われています。本市職員も
内部努力が求められ、さらに
市民負担増計画で市民から厳しい批判にさらされることもあり、地下通路なんてやめればいいんだという職員が多数出てきています。
これらの状況を踏まえ、駅前通地下通路について再検討し、先送りすべきと思いますが、そのおつもりはないのか、改めてお尋ねします。
2点目は、創成川通連続アンダーパス化についてです。
総事業費120億円、市費60億円にもなる事業です。
我が党は、この事業が交通渋滞の緩和に効果のあるものだと考えています。
しかし、1000人ワークショップで議論した結果、現計画のままで早期実現を求めている意見は18.1%しかありません。事業を推進すべきだが、十分検討すべき課題があるは50.9%で、事業を中断・延期してでも実現すべき課題があるの16.5%と合わせて、慎重論が67.4%にもなっています。市民がこの事業に合意しているとは言えず、非常に慎重な態度です。ワークショップで現計画について出された意見は19件にまとめられていますが、そのうち、現計画を評価する意見は1件のみで、18件は、必要性が低い、中途半端、魅力的でない、ビジョンが感じられないなど批判的な意見で占められています。
これらの点からも、この事業は現時点で市民合意が得られたとは言えないと思うのですが、市長は、市民合意が得られたとお考えか、伺います。
本市
財政状況の厳しさにかんがみ、一時先送りして、時間をかけて十分な論議と市民合意のもとで進めるべきと思うのですがいかがか、ご見解を伺います。
質問の第3は、敬老パスについてです。
第3回定例会で、カードリーダーの更新についての補正予算がわずか3票差で可決されましたが、市民から、市長は敬老パスをどうしようとしているのかさっぱりわからない、交付規則は改定されてしまったのかという疑問の声が多数出されています。11月18日に行われた出前講座では、カードの追加購入や払い戻しはできないのか、同一世帯の70歳以上の人と共用はできないのかなどの疑問が出されています。
市長が考えている制度は、少々の変更というものではなく、敬老パスを廃止して、新たな高齢者交通費助成制度にするものと言わざるを得ません。
そこで、伺いますが、市長が考えている制度変更について、高齢者が十分理解と納得をしているとお考えか、伺います。
また、新制度のカードを購入した直後に入院などの事情によりカードを使えなくなった場合には払い戻しはできないのか、年度途中でカードが足りなくなった場合には追加購入できないのか、カードを紛失した場合にはどう対応するのか、それぞれ明らかにしてください。
質問の第4は、平和事業に関してです。
来年は、戦後60年、被爆60年に当たる年であり、それにふさわしい平和の記念事業を積極的に行うべきと考えます。
自衛隊がイラクで危険にさらされ、憲法第9条を明文改定しようという動きが強まっている今、憲法第9条と平和を守る世論を一層大きくしていくことが、日本の将来にとって決定的に重要な意味を持っています。平和都市宣言をしている本市においては、戦争終結60年、被爆60年を位置づけて、市民が平和への決意を新たにする機会となり、また、札幌から全世界に向けた平和の呼びかけとなる記念事業を行うべきと思いますがいかがか、市長の平和への決意、憲法認識と第9条を守る決意とあわせてお示しください。
質問の第5は、三位一体改革と交付税についてです。
財界と財務省は
地方交付税むだ論を振りまき、地方財政計画の圧縮を求め、7兆円から8兆円もの交付税削減を提案するまでになっています。もし財務省が強行するなら、本市の削減影響額は470億円にもなりかねません。
そこで、伺いますが、市長は、来年度予算への影響額をどのように試算しているのか。また、このようなことが強行されると、市の財政計画を根底から破壊することになると思うのですが、いかがか。国に対して、交付税抑制政策の転換を迫るべきでありませんか。市長のご見解を伺います。
次に、本市の景気と雇用対策について伺います。
質問の第1は、中小企業に対する支援策についてです。
経済産業省によると、全国的には景気悪化も底を打ち、徐々に回復基調にあるとのことですが、北海道や本市では、景気の回復傾向がいまだにあらわれず、依然として厳しい状況に変わりはありません。
2004年度中小企業白書によると、中小企業景況調査で資金繰りが苦しい理由は、売り上げの減少が最も多く、続いて、既往借入金の返済負担、借入枠に余裕なし、採算悪化となっております。いわゆる貸し渋り、貸しはがしなど、貸し出し態度が厳しい割合が、依然、増加傾向にあり、年末に向けての資金繰りが一層厳しくなっています。
多くの中小業者は、売り上げの減少が続く中、売り上げの大半も運転資金に回され、未払い金の精算をしなければならない、あるいは、年末までに売り上げの回収ができないなど、この時期の資金繰りによっては、倒産、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。
そこで、質問ですが、年末に向けて、必要な資金が円滑に融資されるよう、緊急の対応と特別支援を行うべきと考えますが、いかがか。例年行っている金融機関への追加預託等はどのように対処されるのか、融資希望者の要望に十分こたえるものになるのか、伺います。
また、今年度より札幌元気基金を創設して、年間資金枠222億円の無担保・無保証人融資を行っていますが、9月までの半年間で小規模事業短期資金の貸し付けが1,474件、66億円余の実績で、元気基金全体でも1,482件、67億円余にとどまっております。
元気基金は、本市からの預託が全くなく、貸し出し金利は、プロパー融資並みの3%台が全体の41%、4%台が24%となっており、マル札資金の1%ないし2%より大幅に高くなっており、この際、取り扱い金融機関への預託を行い、高過ぎる利率を下げるべきと考えますがいかがか、伺います。
質問の第2は、市内業者への官公需の拡大についてです。
5年ごとに出される2001年の事業所・企業統計調査では、5年前と比較して、従業員が減少した産業の小分類別での1番は、建築工事業の5,462人、55.4%の減です。以下、一般機械器具卸売業が4,191人で35.8%、土木工事業3,423人、20.8%の減などとなっており、非製造業の中小企業ほど公共投資減の影響が大きく、業況回復のおくれが見られ、倒産、廃業に追い込まれる傾向にあります。
本市としては、今後とも官公需の発注を市内業者を中心とするのは当然であり、公共事業を減らさざるを得ない状況だからこそ、大型開発ではなく、生活密着型の小規模な事業発注をふやし、雇用拡大につながるものに抜本的に変えるべきと考えますが、いかがか。また、これまで以上に分離分割発注をふやすべきだと思うのですが、今後の対処方針をお示しください。
質問の第3は、新卒者を含む若年層の就職対策についてです。
ことし10月の完全失業率は、全国で4.7%、7月から9月の北海道は5.3%と、依然として高水準にあります。また、全国の7月から9月の年齢別では、15歳から19歳で10.3%、20歳から24歳で9.2%と、若年層の失業率が群を抜いて高くなっています。札幌圏の2005年高校新卒者の就職内定率は、男子34.8%、女子26.9%となっており、大変厳しい状況であると思うのですが、市長はこの現状をどのように認識しているのか、伺います。
本市の産業構造は、事業所数、従業員数ともに、卸売・小売業等、
サービス業を合わせると7割にもなり、市内総生産に占める第3次産業の割合が極めて高いのが特徴で、女子の新卒者を中心にこの分野への就職希望者が多くいますが、消費不況の影響で、建設業とともに第3次産業でも事業所、従業員が減少しています。若年層の就職支援としても、新規高卒者支援の上からも、第3次産業の育成は本市経済に直結する重要な課題です。
そこで、伺いますが、市長は、不安定雇用にはつながらない業種や企業の誘致にこそ尽力すべきと思いますが、いかがか。また、来年の新卒者に対する就職促進について、具体的にどのような支援を行っているのか、どう対処するおつもりか、お聞かせください。
質問の第4は、先端産業団地にかかわる雇用問題についてです。
1点目は、ハイテクヒル真栄の企業立地にかかわる雇用増についてです。
2カ所の未分譲地については、コンセプトの変更によって、地元企業と大手家電の流通事業部門の進出が予定されていると聞いておりますが、この2社の進出によって、いつから、それぞれどの程度の雇用増が図られるのか、お尋ねします。
2点目は、91年3月に市から分譲を受けた日本電気、日立、リコーの大手3社の企業立地の見通しについてです。
3社合計で8万3,449平方メートル、全体の分譲地の61%を占めますが、13年を過ぎてもいまだ何も立地しておりません。3社の早期企業立地と雇用を増大するよう、市長が先頭に立って働きかけるべきですがいかがか、立地の見通し、雇用の増大も含めてお尋ねします。
3点目は、札幌テクノパークについてです。
本州大手企業O社は、90年に第2テクノパークの土地8,391平方メートルの分譲を受け、92年に操業を開始しました。市から立地促進補助金を受け、従業員40人から50人が働いていた社屋が、本年4月をもって閉鎖し、転売を検討していると聞いていますが、それはどういう理由によるのか、また、今後、同社の建物がどのように活用され、コンピューター産業の振興と雇用の増大をどう図ろうとされているのか、今後の具体的な対処方針をお示し願います。
次に、
市民生活にかかわる灯油と生鮮野菜の供給と価格の問題について質問をします。
質問の第1は、灯油の在庫の確保と価格安定についてです。
市消費者センターの発表では、店頭売り灯油の平均価格は18リットル1,028円と13年ぶりに1,000円台に乗り、4月から連続値上げとなっています。灯油の需要期を迎え、必要な量を確保することが求められ、本市として、元売に対し、在庫の確保と安定供給に万全を尽くすよう求めるべきでありますが、どのように対処されるのか、伺います。
また、価格の引き下げについてですが、灯油は、積雪寒冷地に生活する市民にとって必需品です。年金生活者、母子世帯、生活保護世帯では、年金や保護費の引き下げで、一層、生活が困難になっています。ある灯油販売業者の方は、信頼と信用で仕事をしてきたが、これ以上、価格転嫁はできず、もう限界だと言っています。
そこで、伺いますが、毎月1回実施している小売価格調査の回数をふやし、不当な価格については、札幌市消費生活条例に照らして引き下げを指導し、勧告すべきと考えますが、いかが対処されるのか。また、元売に対して価格の引き下げを働きかけるべきですがいかがか、伺います。
質問の第2は、生鮮野菜の供給についてです。
相次ぐ台風被害などによる生鮮野菜の価格高騰が続き、特にレタス、ホウレンソウ、キャベツなど葉物野菜は例年の2倍から4倍の価格になっています。市民から、師走を迎え、必要な量が確保されるのだろうかと心配の声が寄せられています。国においては、緊急野菜供給対策の実施や価格の動向調査、小売り価格の緊急調査、輸入状況等の調査などがされていますが、札幌中央卸売市場においても生鮮野菜の入荷量が少なく、競り値が高くなっています。市民が心配している野菜の量を確保するためにどのような対策をとられるのか、伺います。
とりわけ、冬場を迎え、地物の葉物野菜がとれなくなる本市において、丸果札幌青果や札幌ホクレン青果の卸売2社だけに任せず、市場開設者である本市が本州などの産地に対して葉物野菜の出荷要請を直接行うべきと考えますがいかがか、伺います。
次に、中高層建築物と
街づくりの課題について質問します。
質問の第1は、制限の強化についてです。
札幌市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例が2000年に施行されました。しかし、その後も、中高層マンション建設などで近隣住民とのトラブルがふえ続けています。住民が市に仲介や調停を求めても、結局のところ、建築主の意向中心に進むというのが実態です。市民から、住民要望や景観を守る立場に立った対策が必要だという声が出されています。
こうした問題意識から、私は、11月に東京都三鷹市と名古屋市へ視察に行ってきました。三鷹市では、中高層マンションのトラブルが多発する中で、仲介をしていた業者から、マンションの設計ができ上がり融資も受けてから、近隣住民からあれこれ言われるのではなく、初めから高さを決めてくれれば、それに合わせた設計ができ、業者も損をすることはないと言われたことを受けとめ、ことしの6月に用途地域を見直し、駅前の一部を除き市の面積の99%に当たる地域に建築物の高さを制限する高度地区を指定しました。東京都は、高さ制限をしたら地価が下がると主張しましたが、環境や景観を大切にした魅力ある
街づくりこそ都市の価値を高めるという信念を持って
取り組み、この考え方は市民からも歓迎され、市内の99%に及ぶ高度地区の指定で、マンション建設に伴うトラブルはほとんどなくなっていました。
本市、とりわけ中央区では、円山や藻岩山に隣接して中高層マンションが次々と建ち、日照も景観も奪われてしまうことに対して、住民から用途地域の再検討と高度規制を求める陳情も出されています。横浜市では、市街化区域の95%、京都市は93%、川崎市は74%に高さ制限の網をかけ、住居系では20メートルまでに抑えています。本市においては、低層住居専用地域での北側斜線制限のみにとどまっており、高さ制限の強化が必要と考えますがいかがか、伺います。
また、住民発意の地区計画を待っているだけではなく、行政として、札幌市全体の
街づくり方針を定めて、高さ制限や景観を守るための新しいルールづくりに取り組むべきと考えますがいかがか、市長のご見解をお示しください。
質問の第2は、教育施設への配慮についてです。
名古屋市では、中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例の第7条で、冬至日の午前8時から午後4時までの間に教育施設に日影となる部分を生じさせる場合には、日影の影響について特に配慮し、中高層建築物の建築の計画について教育施設の設置者と協議しなければならないとしています。この条例に基づき、わずかでも建築物の影が教育施設にかかる場合は協議することが義務づけられています。複合日影の問題も協議し、教育施設の日照を確保した事例も生まれています。
本市では、円山幼稚園や桑園地域にある幼稚園など、教育施設で次々と日影問題が起きているのが現状です。子供の権利条例制定に向けて取り組んでいる本市だからこそ、こうした現実をきちんと受けとめるべきです。子供の健やかな成長に欠かせない日照を、中高層建築物によって侵害されないように配慮することを条例に盛り込むべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
質問の第3は、条例の対象を商業地域にも拡大することについてです。
本市の中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例は、
政令指定都市で、唯一、商業地域を対象地域としておりません。そのために、必要な調停も行われないことは問題であり、商業地域にも適用するよう条例を改正すべきと思いますがいかがか、伺います。
次に、介護保険について質問します。
質問の第1は、介護保険制度の改善についてです。
介護保険は、来年4月に法に定められている5年目の見直しの時期を迎え、小泉政権は、社会保障審議会介護保険部会などでの検討を行い、1月の通常国会に見直し法案を提案しようとしています。検討内容は、介護保険への国の財政支出を抑制するため、要支援や介護度1の高齢者の介護
サービスを切り捨てるなど利用を制限しながら、3年ごとの保険料値上げや施設入所者へのホテルコスト徴収など負担の強化を求めようとしています。
このような大改悪をやめ、国民が安心できる介護制度に改善すべきであり、そのために、市長は、政府に対して、第1に、国庫負担を25%から30%に引き上げること、第2に、低所得者の利用料や保険料の減免制度をつくること、第3に、保険料についても今の5段階制から所得比例に改めること、第4に、ホームヘルパーなど介護労働者の労働条件を改善することを働きかけるべきでありますがいかがか、あわせて、本市として、政府に改善をどう求めてきているのか、明らかにしてください。
質問の第2は、本市としての見直しについてであります。
昨年11月に第2期介護保険事業計画推進委員会での審議をスタートさせ、次期計画策定に向けたアンケート調査等を実施しています。国の見直しと連動するものですが、市の事業計画はどのようなスケジュールで進められるのか、また、今実施しているアンケートはいつ集計結果が明らかにされ、どう具体的に生かされるのか、お尋ねします。
質問の第3は、特別養護老人ホームなどの施設整備についてであります。
市内の特養ホーム40カ所の入所定員3,439人に対して、6月末時点の待機者は4,264人に上り、介護保険制度は、在宅介護を選択するか、施設介護を選ぶか、それは選択の自由とされましたが、選択の自由どころか、在宅介護を強要されているのが実態だと思うのですが、市長はどう認識されているのか、待機者解消の見通しを明らかにしてください。
また、国に対して、特養ホーム整備抑制政策を改め、国庫補助枠を十分確保するよう働きかけるべきでありますが、いかがか。今年度予算に計上されている新設予定の特養ホームの建設見通しと今後の具体的な対応をお示し願います。
新
まちづくり計画では、今年度の2カ所を含め、6カ所の特養ホームと5カ所の老人保健施設の整備目標を掲げていますが、余りにも少な過ぎます。市民ニーズに合わせ、大幅にふやすべきでありますがいかがか、伺います。
質問の第4は、
介護保険料減免の改善についてであります。
昨年4月から、65歳以上の1号被保険者の保険料に月額18円を上乗せし、第3段階で年間4万5,480円に値上げをした上で低所得者の
介護保険料の減免制度を実施していますが、上乗せ額の根拠となった減免制度の利用予定人員に対して実績は大幅に下回っています。すなわち、昨年度は3,300人の予定に対して1,150人の実績、今年度は5,700人の予定に対して10月末時点で1,287人、22.5%の実施にとどまっています。このように予定件数と該当件数の大幅な乖離は、低所得者が少ないのではなく、減免制度の周知が不十分であり、しかも、納入通知書に同封されている文書内容が高齢者に十分理解されるものとなっていないからです。具体的事例の表記など、わかりやすいものに改善すべきですが、いかが対処されるのか。
また、世帯全員の預貯金の合計額が1人当たりのマル優の限度額である350万円に抑えられているため、多人数世帯では該当しなくなる矛盾があり、1人当たりにするなど、生活実態に合わせたものに改善すべきでありますがいかがか、お尋ねします。
次に、市電の存続について質問します。
8月31日に第1回市電フォーラムが、12月4日に第2回市電フォーラムが開かれましたが、いずれも、市電が
街づくりに果たす役割は大きい、ループ化や延伸して存続すべきなどの意見が出されました。
第3回定例会で、副市長は、ループ化や延伸を含めた路面電車のありようについて検討してまいりたい、存続の方向性を見きわめながら、路面電車のあり方についての全体的な構想を検討してまいりたいと本会議で答弁しました。また、私が、決算特別委員会で、検討している中身は存続が大前提のはず、市長の選挙公約からいっても廃止はあり得ないと質問し、市トータルとして前向きな姿勢との答弁がありました。
市電の存廃について、本来ならばことしの3月には結論が出ているはずでしたが、札幌市は、さらに1年延ばして今年度中に結論を出すとしました。昨日、早期に結論を示したいとの答弁がありましたが、具体的にいつを想定しているのか。また、その上に立って、ループ化や延伸についての具体的な議論を積み重ね、市電を
街づくりにどう生かすのかという市民議論を起こすことが求められていると思うのですがいかがか、伺います。
最後に、中央区の問題について質問します。
質問の第1は、資生館小学校の校庭についてです。
ことし4月にオープンした資生館小学校の校庭は、児童会館や子育てセンターと併用となっており、全面芝生です。オープン当初、芝生養生のためという理由から、小学生の校庭の使用が禁止され、2カ月間、体育の授業も外では行われませんでした。父母からは、学校からは芝生を大事にすることを強く言われている、サッカーシューズを履いての使用も禁止されるなど規制も多いと、校庭の使用について不自由を感じるという声が寄せられていました。
9月5日の資生館小学校初の運動会では、家族用座席がくじ引きで決められましたが、くじで当たったとしても、1家族当たり畳1畳分程度の面積で、大人2人が座ればいっぱいになり、祖父母も含めた3世代は座れず、大半の人が立ち見を強いられました。グラウンドが狭いために、競技用のトラックもとれず、高学年のリレーは芝生の上に三角コーンの折り返し地点を設け、そこを直線で往復する水泳のリレーのような方式がとられました。その結果、コーンで方向転換する際に転倒する児童が続出し、父母からは、こんなに転ぶ子が多かった運動会は初めて見た、足の速いのが自慢だった子が、こんなやり方のリレーのために本来の力が出せず悔しがっていた、まさかこんな狭い校庭を使って運動会をするとは思わなかったなど、強い不満が噴出しました。
国の小学校設置基準に照らせば、資生館小学校の校庭は5,800平方メートル以上なければならないところ、その59%、3,466平方メートルしかありません。曙、豊水、大通、創成の4小学校の統廃合計画が浮上したとき、地域やPTAなどから大きな反対運動が広がり、その懐柔策として複合施設にしましたが、もともと狭い敷地だったところに複合施設をつくったために、創成小学校時代よりもさらに狭い校庭になりました。
教育委員会は、4小統廃合の事業は過少規模の解消による教育環境の向上、整備を目指すためのものとしてきましたが、このような国の基準にも満たない狭い校庭は正常とは言えません。同じような児童規模の桑園小学校で6,384平方メートル、山鼻小学校で5,824平方メートルと、中央区内の他の小学校と比べても資生館小学校の校庭は大変狭いです。教育長は、580名の児童数に対して、わずか3,466平方メートルという資生館小学校の校庭の面積についてどのように認識しているのか、問題なしとお考えなのか、明らかにしてください。
質問の第2は、薄野の舟券売り場計画の問題についてです。
10月22日の新聞で、薄野に競艇の場外舟券売り場の計画があると報道されました。今、薄野は、不況のあおりでスナックなどの飲食店が次々と閉鎖を余儀なくされ、そこに風俗店が入り、夜ひとりでは歩けない薄野になってきています。その上、さらにギャンブル施設がつくられれば、薄野は風俗店とギャンブル関係がふえ、女性も安心して楽しめる薄野の様相が変わってしまうことが懸念されます。観光客が札幌に抱いているイメージは、舟券売り場とは合わないのではないでしょうか。地元のPTAの方からは、薄野地区から資生館小学校に通っている子供たちにとって、朝から夕方までの時間帯が唯一安心して行動できる時間帯なのに、ギャンブルをする人たちが集まる施設ができることを大変心配しているという声が寄せられています。計画されている場所は、資生館小学校の子供たちの通学路にもなっており、こうした不安の声は当然のことだと思います。このように、実際に反対の声が上がっており、地元住民の合意はなされていないと考えますが、いかがか。
札幌市は、これまで、こうしたギャンブルに関連する施設については抑制する方針をとっていますが、この姿勢は現在も変わらないのか、お尋ねします。
また、景気の回復にもつながらず、子供たちの健全な教育環境を考えれば、舟券売り場の開設を認めるべきではないと考えますがいかがか、お尋ねします。
以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(西村茂樹) 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長(上田文雄) 7点にわたりますご質問でございましたので、私からは、来年度の予算編成について、それと景気と雇用対策についてお答え申し上げ、その余は担当副市長及び教育長から答弁をさせていただきます。
初めに、来年度の予算編成についてお答えをいたします。
1点目の予算編成の考え方についてであります。
現在、来年度予算の編成作業を鋭意進めているところでありまして、ご質問のありました施設の具体的な整備内容は、現時点ではお示しすることができません。
しかしながら、新
まちづくり計画に位置づけた事業など、伸ばすべきものは伸ばし、その財源を確保するために、
財政構造改革プランに掲げました
取り組み事項など、変えるべきものは可能な限り前倒しをすることによって、さっぽろ元気ビジョンで掲げました、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に努めてまいりたいと、このように考えております。
2点目の大型事業についてでございますが、まず、札幌駅前通地下歩行空間についてでございますが、さきの第1回定例会や第3回定例会でもお答えをしましたとおり、市民1000人ワークショップにおいては約7割の方がその必要性を認めております。同様に、創成川通アンダーパス連続化につきましても、事業の推進と早期実現を求めている方を合わせますと約7割おりまして、多くの市民のご理解を得たものと、このように考えております。
また、都心の活性化が求められている中、歩いて楽しい歩行空間や親水空間を創出する、この二つの事業は、人と環境を重視した都心の魅力向上に大きく寄与するものと考えているところでございます。
したがいまして、私といたしましては、こうした市民意向や都心の
街づくりに果たす役割等を勘案いたしまして、両事業とも推進していくことが必要だと、このように判断したものであります。
3点目の敬老パスについてであります。
新たな制度は、アンケート調査や市民の皆さんのご議論、議会のご意向などをできる限り反映させたものでありまして、ご高齢の方も含めまして、市民の皆さんの大方の理解と納得が得られているものと、このように考えております。
また、利用状況などに応じまして、みずから選択していただく制度の趣旨や、適正で円滑な運用の面などから、カードの払い戻しや追加購入、紛失した場合の対応については、ご希望の対応をとることは非常に難しいと判断をしているところでございます。
4点目の平和事業についてであります。
札幌市では、平成4年の平和都市宣言を契機といたしまして、その普及啓発事業に取り組んできております。来年は、戦後60年、そして被爆60年という節目の年に当たりますことから、来年度の事業につきましては、このことを念頭に置きながら内容を検討してまいりたいと考えているところであります。
また、私の平和への決意ということでございますが、市民が幸せに暮らしていくためには平和が基本でありまして、その平和を何よりも大切にしなければならないということ、そして、憲法第9条が我が国の平和に果たしてきた役割を私は非常に高く評価しているものであります。私の平和に対する考え方は、この議会の場におきましても繰り返し説明をしているとおりでございます。
5点目の三位一体の改革と
地方交付税についてであります。
この11月26日に取りまとめられました三位一体の改革の全体像においては、地方団体の安定的な財政運営に必要な
地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することが明記されたために、
地方交付税の大幅な削減は当面避けられたのではないかと、このように考えておりますが、具体的な算定につきましては明示されていないために、現時点でその影響額を試算するということは困難であります。
札幌市といたしましては、
地方交付税制度における財源の保障機能、そして税源偏在の調整機能の双方を堅持するとともに、平成17年度以降においても必要な
地方交付税の総額が確保されるよう、他の地方団体と連携して国への働きかけを強めていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、景気と雇用対策についてお答えをいたします。
1点目の中小企業に対する支援策についてでありますけれども、資金需要が高まる年末には中小企業に対する十分な金融支援が必要であるということから、一般中小企業振興資金の貸し付け原資として約65億円の追加預託を行いました。新規融資枠の拡大を図るとともに、金融機関等に対し、元気基金を含めた制度融資の利用促進を強く働きかけているところでございます。
また、今年度創設いたしました札幌元気基金のうち、小規模事業短期資金の金利については2%から4%台となっておりまして、適切な金利水準が維持されているというふうに考えております。現在、保証協会の保証料の一部を補給するなど、利用者の負担軽減を図っているところでありますが、今後とも、より利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
2点目の市内業者への官公需の拡大についてでありますが、地域経済の厳しい状況を踏まえまして、今後も引き続き、生活に密着した事業を含め、豊かな
市民生活の実現に資する事業を展開するとともに、地元中小企業に配慮した発注に努めてまいりたいと、このように考えております。
3点目の若年者の就職対策についてでありますけれども、失業率や新規高卒者の就職内定率は、昨年に比べて、幾分改善が見られているものの、若年層の就職状況は依然として厳しい状況が続いているものと認識をいたしているところでございます。
札幌市では、これまでも、コールセンター等の企業誘致によりまして若年層を中心とした雇用の創出を図ってきたところでございますが、今後も、雇用効果の高い企業の誘致に努めるとともに、国や北海道とも連携し、新規高卒者就職面接会を開催するなど、就職を希望する新卒者の方が一人でも多く就職できるように支援をしてまいりたいと考えているところであります。
4点目の先端産業団地にかかわる雇用問題についてであります。
まず、ハイテクヒル真栄につきましては、お尋ねのありました2社の企業の進出により、合わせて150人から200人程度の新たな雇用が生まれるものと想定しておりますが、一方、分譲済みの3社の企業につきましては、ご指摘のとおり、現在もなお立地の見通しが立っていないということから、早期立地に向け、さまざまな角度から働きかけを行っていきたいと考えております。
また、テクノパークにおいては、経営環境の悪化に伴う企業戦略の転換によりまして、1社が事業所を閉鎖したところでありますが、韓国等の海外IT関連企業との連携拠点を札幌市エレクトロニクスセンター内に整備するなど、テクノパーク全体の活性化に向けた
取り組みを今後も推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは、以上でございます。
○副議長(西村茂樹) 田中副市長。
◎副市長(田中賢龍) 私からは、灯油と生鮮野菜の供給と価格の問題と、中央区の問題のうち、薄野舟券売り場計画の問題についてお答えをいたします。
最初に、灯油と生鮮野菜の供給と価格の問題についてであります。
まず、1点目の灯油の在庫の確保と価格安定についてでありますが、在庫量につきましては、最近の新聞報道にありましたように、11月末の灯油在庫量は480万キロリットルが見込まれており、ここ数年の在庫量にほぼ達している状況にあります。また、暖冬により灯油の需要が減少しているなど、今のところ、在庫量については余り懸念される状況にはないものと考えております。
価格につきましても、石油元売各社は、灯油を含む石油製品の卸値を一斉に値下げするなど、本格的な需要期に向かって、価格の上昇については鎮静状態であると思われます。
しかしながら、まだ原油価格の動向など不透明な点もありますので、札幌市といたしましても、状況を見きわめながら、必要に応じ、毎月1回実施している小売価格調査の回数をふやすなど、監視の強化に努め、消費者への情報を提供するとともに、国や北海道及び関係団体等との連携をより緊密にしまして、価格の安定確保に努めてまいりたいと考えております。
2点目の生鮮野菜の供給についてでありますが、ことしは相次ぐ台風の影響がありましたことから、札幌市の市場関係業者で組織する青果部運営協議会において、産地の被害状況や被害後の野菜の生育状況等について情報を共有し、生産地と密接な連携をとりながら、野菜の確保に努めてきたところでございます。
特に、これからの時期は、例年、本州からの出荷に頼るところが大きくなりますが、大きな台風被害がありました西日本への出荷が多くなり、札幌市への入荷量を従来どおり確保できないおそれがありますことから、冬期間に品不足を来さぬよう、主要出荷地であります宮城、福島、群馬、埼玉の4県のJA全農に、市職員が卸売業者とともに直接出向き、出荷要請をしてきたところでございます。
今後も、卸売業者には入荷量の確保に努力していただくとともに、市といたしましても、必要に応じて出荷要請をするなど、生鮮野菜等の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
次に、中央区の問題のうち、薄野の舟券売り場計画の問題についてでありますが、公営競技の場外施設につきましては、札幌市としましては、これまで一貫して、地域の方々の意向を尊重しつつ、基本的には抑制する方針で臨んできており、この考え方は変わっておりません。薄野の舟券売り場につきましては、現在、構想段階でのお話であり、札幌市に対する具体的な要請等はまだありませんが、同様の方針で臨んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長(西村茂樹) 福迫副市長。
◎副市長(福迫尚一郎) 中高層建築物と
街づくりの課題及び市電の存続については、私よりお答えさせていただきます。
まず、中高層建築物と
街づくりの課題についてお答えいたします。
1点目の
街づくり方針を策定し高さ制限などに取り組むことについてでございますが、昨日、民主党・市民の会・藤川議員のご質問にもお答えさせていただきましたとおり、マンションの建築に伴う紛争の現状を見ますと、都市計画行政としての対応の充実が必要ではないかとの認識を持っております。そのため、高さ制限のあり方も含めまして、用途地域などの見直しに向け、都市計画審議会のご意見も踏まえて、土地利用の基本的な方針の策定作業を進めておりまして、今後は、本年度末をめどにその素案を作成し、
パブリックコメントも実施しながら取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、2点目の教育施設への配慮についてでありますが、子供の健やかな成長には、日照も含め、よりよい環境が必要であるということは言うまでもございません。
本市では、平成12年に、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例を制定し、対象となる建築物の建築主に対して、教育施設を含め、すべての近隣関係住民に対する日影などの影響について、計画上の配慮と説明を求めているところでありまして、紛争の予防と調整に関し一定の役割を果たしてきたところであります。
また、建築紛争の調整を目的とする本条例は、個々の事情に応じた当事者間の解決を側面から支援するものであり、実際の運用におきましても共同住宅や戸建て住宅にお住まいの方との紛争が大半を占めており、特定の施設を取り上げて規定することにはなじまないものと考えております。したがいまして、教育施設への配慮につきましては、今後とも、条例の運用の中で適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、3点目の商業地域への適用についてでありますが、この条例が平成12年の制定以来4年が経過し、この間に、商業地域での中高層建築、とりわけマンションの建設が増加する傾向にあり、周辺住民と建築主との間の紛争が起きており、今後も増加していくことが懸念されるところであります。
このため、本市といたしましても、条例のより実効ある運用を図るため、他の
政令指定都市の
取り組み状況の調査や
街づくりの観点から検討を行ってまいりましたが、現在、商業地域を含めたすべての市街化区域を条例の対象にする方向で検討しているところであります。
次に、市電の存続についてお答えさせていただきます。
この問題につきましては、市民へ情報を提供しながら議論を尽くすべきとの観点から、今年度に入り、広報さっぽろや市民フォーラムを通じて市民議論を積み重ねてまいりました。その中では、ループ化などの積極的な活用方策を検討していくべきとの意見が大勢を占めておりました。昨日の民主党・市民の会の藤川議員にもお答えさせていただきましたとおり、私どもといたしましては、路面電車を
街づくりの中で活用していくことは有効であると考えているところであります。
いずれにいたしましても、これまでの議論を踏まえ、年度内の早い時期に結論を示してまいりたいと考えております。また、必要な市民議論は、今後も行ってまいります。
以上でございます。
○副議長(西村茂樹) 小澤副市長。
◎副市長(小澤正明) 私から、介護保険についてお答えいたします。
1点目の介護保険制度の改善についてでありますが、札幌市では、従来から、全国市長会などを通じまして、国が十分な財政措置を講ずることや保険料、利用料負担に係る低所得者対策の充実、不公平感の生じない保険料賦課方法の検討及び社会福祉事業従事者が安心して働き続けることができる条件整備などについて要望を行ってきておりますが、今後も引き続き国に対して働きかけてまいります。
2点目の札幌市としての見直しについてであります。
まず、次期事業計画策定のスケジュールについてでありますが、平成18年4月のスタートに向けて、来年1年間をかけまして、市民参加による介護保険事業計画推進委員会のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
また、次期事業計画策定に向けたアンケート結果につきましては、平成17年3月には調査報告書がまとまる予定となっており、今後の
サービス水準や保険料の改定など、必要な見直しを行う上での参考にしてまいりたいと考えております。
3点目の特別養護老人ホームなどの施設整備についてであります。
特別養護老人ホームの入所希望者につきましては、要介護度、現在の居所などの状況に即した多様な
サービス形態での対応が必要と考えており、施設整備につきましては、特に必要度の高い方々に対応できるよう、新
まちづくり計画におきまして整備目標を設定しているところでございます。
また、国庫補助につきましては、大都市主管局長会議などを通じまして国への働きかけを行っておりますが、特別養護老人ホーム1カ所分につきましては、今年度の確保が厳しい状況にありますので、引き続き財源確保を働きかけ、計画的整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、国は、施設か在宅かといった二者択一的な
サービス体系を改めまして、地域特性に応じ、訪問、通い、泊まりの機能を包括的に提供する小規模多機能拠点など多様な選択肢を設ける考えを示しておりますので、今後の具体的な動きを十分見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
4点目の
介護保険料減免の改善についてであります。
まず、低所得者に対する減免制度の周知につきましては、わかりやすい案内文などによる周知を図るとともに、納付相談などの際に職員が直接説明するなど、機会あるごとに行ってきておりますが、さらに理解していただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。
また、現行の保険料減免制度につきましては、年金などの収入、預貯金、資産などに着目し、収入につきましては世帯の構成人数ごとに基準を設け、預貯金につきましては世帯全体で基準額を設定するなど、全体のバランスをとりながら生活実態を反映できる制度であると考えているところであります。
以上でございます。
○副議長(西村茂樹) 松平教育長。
◎教育長(松平英明) 中央区の問題に関するご質問のうち、資生館小学校につきまして、私からお答えを申し上げます。
資生館小学校の運動場、いわゆるグラウンドにつきましては、文部科学省が定めております学校設置基準に照らしますと、確かに狭い状況にございますが、クラス単位や学年単位で行う体育の授業など日常の教育活動におきましては、特段、支障はないものと判断をいたしております。
一方、大きな行事を実施するとなりますと、その狭さは否めない状況にありますが、この秋の運動会では、観覧場所につきまして保護者の協力もいただくなどして、和やかな雰囲気の中で終えることができたところでございます。
今後も、限られた広さではございますが、運営方法の工夫などによりまして対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長(西村茂樹) お諮りします。
本日の会議はこれで終了し、あす12月9日午後1時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(西村茂樹) 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
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○副議長(西村茂樹) 本日は、これで散会します。
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散 会 午後3時32分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 武 市 憲 一
署名議員 村 山 秀 哉
副議長 西 村 茂 樹
署名議員 小 川 勝 美...