◆
宮村素子 委員 計算によると,約2億円の予算が必要ということです。札幌市も,財政が大変厳しいと言っておりますので,この2億円は,本当に
必要性がしっかりあってそれを支出するかどうか,その
必要性の判断は難しいです。今まで,
空白校区を何とかして穴埋めをしていきたいという市の
取り組みがあり,障がい児も
対象年齢を拡大するなど一定の努力をしていて,
放課後児童対策については評価していい部分もあると思います。
そういう中で,改めて4年生以上に2億円をつぎ込むかどうかについては,もう少し検討が必要かと思います。そこで,今,
ミニ児童会館における低
学年児童,4年生以上の
高学年児童は大体どのぐらいの
利用率があるか。15年度の実績でお知らせください。
◎奥岡
子ども育成部長 平成15年度の
利用実績ですが,1年間の
延べ利用者数は263万2,683名となっていて,そのうち4年生以上の
利用割合を見ますと,
児童会館では18.3%,
ミニ児童会館では25.0%となっております。小学生のみを対象とした場合の
利用割合は,
児童会館では26.4%,
ミニ児童会館が25.2%ということで,
高学年児童の
利用率に余り差が出ない結果となっております。
◆
宮村素子 委員 全体で言っても,
ミニ児童会館では4年生以上が約25%,小学生に限ると大体25.2%,
児童会館でも26.4%という数字をお答えいただきました。
児童会館は,体育館もありますので,少し年齢が高くなっても,高校生も利用されていたりして
利用範囲が広がると思います。
ただ,いずれにしても,4年生以上の利用は4分の1ということで,この
利用状況を見ると,2億円を支出していくのが妥当かというと,私は考えものだと思っております。
高学年になるに従い,やはり,学校での部活や習い事があったりします。また,私の近くでは,親が了解し合って,
子供たちが交互に友達の家に行って,おやつも用意してというような環境をつくり,
子供たち同士で遊べるようにしているとお聞きします。
それから,
子供同士で遊ぶところを見ても,異年齢を含めてうまく遊ぶことがなかなか広まりません。公園で遊んでも,大体同じ年齢の子が遊んでいます。私は,異年齢の
子供たちが一緒に遊ぶことが大事だなと思います。だから,4年生以上も対象にすればいいということとイコールには思いませんが,札幌市では異年齢の子供の交流に対して基本的にどのように考えているのか,お伺いします。
◎奥岡
子供育成部長 異
年齢交流の持つ役割についてのご質問かと思います。
私
ども札幌市の進める
放課後児童健全育成事業の観点で申し上げますと,やはり,幅の広い年齢差の
子供たちのみならず,異なる境遇の
子供たち,さまざまな考えや意見を持つ
子供たちが,
一般来館児童とか
留守家庭児童といった分け隔てなく,
担当指導員の指導のもとに自由に交流し合うことで,この年代の
子供たちにとっての
発達課題である
社会性や自立性,創造性などを刺激し,また培うことができます。ひいては,幅の広い
人間形成に役立つと考えております。
◆
宮村素子 委員 やはり,異
年齢交流は大事である,しかし,4年生以上も対象にすることは予算上で大変難しいということです。
私は,
放課後の
児童健全育成の環境ということで,異
年齢交流についてどう考えているか質問してきましたが,
児童会館や
ミニ児童会館は,一定の
指導者のもとに
子供たちが集って遊びながら交流を図りますが,そこには必ず
指導者がいます。今はいろいろな事件が起きて親は不安を募らせるばかりですから,そういう面では親も安心です。
しかし,箱物の中で一定の年齢までずっと
子供たちを保護していくのかというと,本来的には,会館においても
一般来館の子供や
留守家庭の子供を分け隔てることなく,みんなが自由に遊ぶべきだと思うのです。それから,
子ども未来局だけではなく,札幌市全体として,
子供たちの自由な発想のもとに,探求心や冒険心が満たされ,かつ,その中で
社会性が培われるような広い視点で,異年齢の交流というか,
子どもの
放課後はどうあったらいいかと,コミュニティーを巻き込んで
子供たちの成長,発達をどう図っていくかということをもっとしっかり考えなければならないと思い,
放課後の
ミニ児童会館はこうした箱物で育てる,保護していく,見守っていくというだけではなく,もっと広い視点で取り組むべき問題だなと思っていることを申し上げ,質問を終わります。
◆林家とんでん平 委員 私は,陳情書をゆっくり読ませていただきました。それから,きょう,
趣旨説明していただいた笹森さんのお話もお聞きして,
留守家庭児童対策のさらなる充実の
必要性を感じると。また,
留守家庭児童を含めたすべての
子供たちについて,家庭,地域が一体となって
子供たちを支え,見守る,そういう社会の再構築に向けた施策を早急に進めていく
必要性が高まっているのではないかと感じています。
社会構造の変化によるしわ寄せは,
子供たちに関するさまざまな問題として浮かび上がっている現状であり,
子供たちを取り巻く状況への対策について,
子供たちのために何ができるかというレベルではなく,もう何をしなければならないのかという
義務意識を持ち,社会全体でより真剣な
取り組みをしていかなければならないのではないかと考えております。
札幌市においても,さっぽ
ろ子ども未来プランという
次世代育成の
支援対策に関する計画が策定されていますが,
縦割り行政を超えた
取り組みということで,私も大いに期待をしています。札幌の未来を築くためには,各種の
インフラ整備と同時に,人づくりをいかに進めるかが肝要です。さっぽ
ろ子ども未来プランを軸にして,未来の主役である
子供たちへの支援をさらに進めていただきたいと考えております。
そこで,一つ目の質問ですが,札幌市の
留守家庭児童対策のうち,いわゆる
空白校区と呼ばれている
児童クラブなどがない
小学校区の解消について,札幌市では最優先すべき
行政課題として政策を推進していると聞いておりますが,
空白校区は現在どのぐらいあるのか,また,緊急に整備が必要と思われる
小学校区がどれぐらいあるか。それぞれ昨年度よりどの程度前進したのか,お伺いします。
◎奥岡
子ども育成部長 ただいまの三つの質問について,あわせてお答えします。
まず,
空白校区の数は,昨年度末では38であり,現在は35の
小学校区となっております。また,緊急に整備が必要な
小学校区は,昨年度末では17と考えておりましたが,現在では14の
小学校区において緊急度の高い状態だと考えております。
◆林家とんでん平 委員 実質,1年で3カ所の前進で,結果的には物足りないと思います。財政的に難しい状況であることは理解できますが,できるだけ早く
空白校区の解消ができるように一層の努力をお願いしたいと思います。
次に,
空白校区の解消における方法論について,幾つか確認します。
空白校区の解消に当たっては,
ミニ児童会館の整備を中心とすることでよろしいのですか。
また,35カ所ある
空白校区の中から,
ミニ児童会館を整備するに当たって優先度や
考え方はどうなのか。
もう一点は,
空白校区以外の既に
児童会館や
民間施設のある
小学校区について,地域の要望が高い場合でも
ミニ児童会館の整備はされないのか,3点についてお伺いします。
◎奥岡
子ども育成部長 まず,1点目の
空白校区の
解消方法です。
これは,委員のご質問にあったとおり,
ミニ児童会館の整備を中心に考えております。
また,整備に向けての
考え方ですが,地域の要望や
児童数,学校における
空き教室の状況,さらには地理的な状況など,さまざまな要素を総合的に判断して
整備対象となる
小学校区を決定しております。
最後に,
空白校区以外の
ミニ児童会館整備についてです。
ミニ児童会館の整備は,まず,
空白校区を対象として,特に需要の多い地域を優先に整備したいと考えております。
しかし,
空白校区以外の地域からも整備をしてほしいという要望が私どものところに寄せられております。そのため,
留守家庭児童が多く,また,
保護者の強い要望がある地域などに対しては,それぞれの状況を調査した上で対応したいと考えております。
◆林家とんでん平 委員
考え方として,
ミニ児童会館による整備は大変結構なことではないかと思います。授業が終わった後,学校の外に出ることなく過ごせる形は,特に,低学年の児童にとっては移動の負担が少ない。また,同じ学校の友達と過ごせて,こういう面でメリットが多いのではないかと思います。また,今はさまざまな
凶悪事件が起きていて,未解決な部分もありますから,
児童クラブまでの道のりを子供だけで移動しなくてもいいのは
保護者にとって安心できるのではないかと思います。ですから,できればすべての
小学校に
ミニ児童会館が整備できるよう検討をお願いしたい。これは要望します。
次に,障がいのある児童の
受け入れについてです。
きのう,たまたま私のホームページに,どうかということで書き込まれていましたから,その方のことも考えながらお話ししたいと思います。
受け入れ学年に関連してお聞きしますが,現在,
児童クラブ,
学校施設方式,
民間施設方式において約200名の障がいのある児童が登録されております。今年度から,
児童クラブ,
学校施設方式においては5年生まで,
民間施設方式においては6年生までが
対象児童とされ,障がいのある児童の
受け入れが進んだものと評価しておりますが,
児童クラブ及び
学校施設方式においても,
民間施設方式と同様に6年生を
対象学年としていただきたいと考えております。
そこで,
児童クラブ及び
学校施設方式について,来年度の
対象学年の
拡大予定についてお答え願いたいと思います。
◎奥岡
子ども育成部長 ただいまのご質問にありましたとおり,平成16年度においては,
児童クラブ,
学校施設方式においては5年生まで,
民間施設方式においては1学年先行して6年生までを
対象学年として
事業拡大を図ってきました。障がいのある児童の
居場所づくりは,札幌市においても
重要課題と認識しており,来年度における
児童クラブ及び
学校施設方式の
対象学年の拡大については,できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
◆林家とんでん平 委員 できる限りというより,ぜひ実現していただきたいと思います。
というのも,やはり,障がいのある児童と
保護者にとって,
放課後の居場所の確保は大変なのです。また,大切なのは,健常児との交流の場です。ぜひ,
児童クラブ,
学校施設方式においても,障がいのある児童について,早急に,ぜひ6年生までの児童の
受け入れができるように一層の努力を強く要望して,私の質問を終わります。
◆
高橋功 委員 まず,基本的な数字に関することでお尋ねします。
今,段々のお話があり,陳情者からもお話がありましたが,
留守家庭児童の数も年々ふえているという話も聞いております。私の実感としても,地元でもそういうご相談がふえています。
そこで,具体的に,今,実際に
児童クラブなどで
登録児童が増加していると思いますが,16年度の各方式別の
登録人数はどうなっているか,お示し願います。
それから,年々ふえているのでしょうから,ここ3年間でどの程度伸びているか,お伺いします。
◎奥岡
子ども育成部長 まず,今年度の各方式の
登録児童数は,合計で7,482人となっております。その内訳は,
児童クラブは5,811人,
学校施設方式が467人,
民間施設方式が1,204人です。また,過去3年間,平成14年度からの推移を見ますと,15年度においては,対前年度比で265人増の4.03%の増加です。16年度においては,対前年度比652人,9.54%の増となっております。また,14年度からの2年間では,トータルで917人ふえており,14.0%の増加率となっております。
◆
高橋功 委員 今,子供の数は総体的に減っています。そういう中で,14年度,15年度の2年間を見ても14%伸びていて,これは,まさに
留守家庭児童の大幅な増加をあらわしているという実感です。そういう意味でも,しかるべき対策ということになると思います。
そこで,もう一つ,札幌市全体の
児童数のうち,どのぐらいが登録しているのか。子供のうちの何割くらいか,
登録率を把握していればお伺いします。
◎奥岡
子ども育成部長 留守家庭児童対策における児童の
登録率は,今年度の
小学校1年生から3年生までの
児童総数が4万7,126人になっております。これに対して,4年生以上の障がいのある
お子さんを除いた1年生から3年生までの低
学年児童の
登録者数は7,409人となっており,
登録率は15.8%となります。
◆
高橋功 委員 その推移もお願いします。
◎奥岡
子ども育成部長 過去の
登録率で見ますと,平成10年度は8.6%で,約11.6人に1人という計算になります。16年度に至っては15.8%と大幅に増加していますので,6.3人に1人が登録している状況です。
◆
高橋功 委員 そこで,いろいろ聞きますと,特に北区の
屯田児童会館の
登録児童数が一番多くて100人を超えていると聞いています。やはり,今ここ数年の伸び率から見ても,今後数年はまだ相当なペースで伸びていくのではないかと思います。加えて,
屯田地区は,住宅の新築も大変進んでいて,
児童数そのものがふえています。
児童数の割合のうち,登録がどれだけかというと,この五,六年で,倍とまでは言いませんが,全体から見てもかなりふえています。また,
屯田北地区では
小学校,中学校の
新築予定もあります。
そういう状況を踏まえて,
子ども未来局として,
利用児童数が極端に多い
児童会館,特に
屯田児童会館の緩和策をどう考えているのか,お答えいただきたいと思います。
◎奥岡
子ども育成部長 屯田地区の件ですが,
屯田北中学校の新設に伴い,私どもの
整備方針である1中学校区1
児童会館ですので,新
まちづくり計画の中においても,
屯田北地区に新しい
児童会館の整備を計画しております。この
児童会館の整備により,
屯田児童会館における混雑の緩和が図られるものと考えております。
◆
小川勝美 委員 私からも,陳情にかかわって,何点かお尋ねします。
ことしの1月16日にも同趣旨の陳情の審査があり,私はその際も質問しましたが,改めてお尋ねします。
一つは,先ほどの
提出者の
趣旨説明において,笹森さんの
お子さんも4年生で
学童保育に入っておられ,4年生以上についても,国の通達も出ていることから,配慮するようにとありました。
児童福祉法に
放課後児童健全育成事業が位置づけられましたが,この中では,おおむね10歳未満の児童であってと明記されています。また,国の
少子化対策という中で,仕事と子育ての
両立支援策として,平成13年7月に
閣議決定され,そして,原則は
小学校低
学年児童としているけれども,
放課後児童の置かれている実情を勘案し,
小学校に就学している4年生以上の児童も積極的に
受け入れるよう配慮されたい,こういう通知がありまして,ここに積極的という言葉まで入っています。
そういう意味で,4年生以上について,仕事と子育ての
両立支援策として国が
閣議決定を行い,通知を出しているという立場で,今後,具体的にどう取り組んでいかれるのか。先ほどの質疑の中では,
空白校区の解消に努めていきたいということですが,
少子化対策に位置づけられている
学童保育放課後健全育成事業が,
空白校区を優先しますと言っても,年にたった3館です。先ほどの質疑にありましたように,
空白校区は35あるのでしょう。年に3館ずつやったら12年かかります。そんなことを考えたら,この通達はいつになったら生きるのかとなります。これらも含めて,いかがですか。
先ほどの質疑の中では,4年生以上の
利用者が延べで263万人というご答弁がありましたが,一遍に6年生までは無理にしても,障がい児も含めて,4年生から段階的に拡大していくという考えをとれないかどうか。
もう一つ,先ほどの
趣旨説明の中で,3方式のうち
民間学童保育しかないところが
小学校区では39校区あります。そして,
民間学童保育所の場合は,
父母負担が平均で1万3,900円であり,深刻な不況で父母の所得も低下する中で月額1万3,900円の高い
保育料を払えないために,
民間学童保育に入れず,やむなく
かぎっ子の状態に置かれている
子供たちが増加してきているというお話もありました。
学校方式だったら5,700円でしょう。
民間学童保育方式しかない39カ所については,4年生以下でさえ入れられない
子供たちがいるわけです。平均1万3,900円の
保育料を払えなければ
学童保育に通えないわけですから,結局,低学年でも
かぎっ子になっています。こういうところに対しては,もう少し行政の
支援策を強めて,4年生であっても何らかの形で対象にすべきだと思います。例えば,
保育料は
学校方式の5,700円と平等になるくらいの
負担軽減を図るべきです。39カ所では選択のしようがありません。
学校方式もある,無料の
ミニ児童会館もある,しかし,私は少し高い
保育料を払ってでも,専用室や専任の
指導員がいて,
学童保育の質を求めるというのではないです。ミニもない,
学校方式もない,
児童会館もない,民間の
学童施設しかない,しかし,そこだったら1万3,900円を払えないから,やむなく
かぎっ子で置かざるを得ないと。こういう39カ所については,
学校方式と同じ
父母負担が5,700円くらいになるような軽減策,特別な
支援策をとるべきだと思いますが,この点はどうか。
もう一つ,先ほど
趣旨説明で言われたのは,
民間学童保育をやっているけれども,基準が10人でしょう。10人を割ると市の助成が受けられません。北区屯田はなクラブは,ことし4月,5月と助成を受けていたけれども,今9人になったということで助成が受けられなくなっています。こういうところについては,特例的に4年生についても対象にしていく形で助成を続けていくと。39カ所の
民間施設方式ではこういうことをしなければ,片方で
空白解消と言って
ミニ児童会館をつくっていっても,新たに
空白校区をつくり出していくことにもなります。そういうことを防止する特別な対策もとるべきだと思いますが,この点についてどう考えているのか,お尋ねしたいと思います。
◎奥岡
子ども育成部長 3点のご質問ですが,まず,1点目の4年生以上への拡大です。
4年生以上への拡大の
必要性については,障がいのある子も含めて進めており,市民の中でもニーズが高まっていることは認識しております。ただ,現在,
札幌市内には
児童クラブ,
学校施設方式,
民間施設方式のいずれの施設もない
空白校区と呼ばれる
小学校区が35あります。この
空白校区においては,まず,
留守家庭の居場所が何もない状態となっていまして,私どもとすれば,一刻も早くこの状況を解消することを最
優先課題と考えております。
それから,2点目の
民間施設方式しかない39の校区への助成の拡大です。助成の
考え方として,この制度を導入した当初から,行政と父母が半分ずつ負担していく形でスタートしていて,助成の仕組みとしては妥当ではいなかと考えております。
3番目の10人を切ったときという質問です。
現在,助成するに当たって10人以上の
登録児童が必要です。10人以上という基準ですが,私どもとすれば,
民間施設方式児童育成会に対する
市民ニーズを図る上でも妥当なものと考えております。また,札幌市独自の施策として,年度途中で10人を下回った場合は,2カ月を限度としていますが,奨励費という形で助成を継続している状況です。
◆
小川勝美 委員
奥岡部長の答弁では,4年生以上にかかわって,まず,何もない35カ所について一刻も早く最優先に整備したいということでした。しかし,1年に3カ所ずつで,35カ所を解消するのに一刻も早くというと,何年後まで一刻も早くというのか,局長にご答弁いただきたいと思います。
それから,2番目の
民間方式の39カ所について,父母と行政が2分の1ずつの負担が妥当なところだということです。ただ,
民間学童保育所については,
施設経費,あるいは
指導員給与も含めて全部の半々でしょう。
学校方式は,建物は行政が教室を提供し,
指導員も
非常勤職員を確保しています。そういう意味からいって,
学校方式の場合も半々だと言って行政が5,700円を負担するのでは,
民間方式とは格差があります。これを是正するためにも,
児童会館方式も
学校方式もない39カ所についてはそういう対策をとって,少なくとも,
父母負担が1万3,900円という高い状態のために,実際には唯一の民間の
学童保育所があるけれども,
かぎっ子にさせられている
子供たちの解消策を何とかとれないかということなのです。そうしなければ,
学校方式のところと比べて,
父母負担に大きな格差となるでしょう。これを是正していくような対策がとられるべきだと思います。
そうしなければ,先ほど35カ所の空白区の解消を一刻も早く最優先にすると言ったけれども,所得の低い家庭の子供は39カ所も
実質的空白区と同じ状態に置かれているという認識を持つべきだと思いますが,この点についてどうお考えか,お尋ねします。
◎平井
子ども未来局長 新
まちづくり計画において,
ミニ児童会館の整備については18年度までに合わせて22館から36館ということで,年5館くらいのペースです。いろいろな
ランニングコストも伴います。それから,学校の
空き教室も利用していきますし,ニーズも調べながらということになります。
放課後対策についてはいろいろな要望もありますし,
量的拡大からさらに
質的拡大という方向で,限られた財源の中で,
優先順位をつけながらということです。現在,公になっている新
まちづくり計画でも,精いっぱい,22館から36館という形でやっていきたいと思います。
行動計画の方は,もう少し多く,21年までですが,145館ということで,6年間でおおむね空白が埋まるかなという計画です。
◎奥岡
子ども育成部長 2点目の質問ですが,
学校施設方式と格差があるということです。
私どもとすれば,一つは,いずれの施設もない
空白校区での整備がやはり最優先だと思いますし,そういったことをきっちりやっていくのが基本だと思っております。ですから,そのことに全力を挙げていきたいと考えております。
◆
小川勝美 委員 次世代の行動計画の中で本当に35カ所の空白区は解消できるのですか。私の認識は残るように思っていましたから聞いたので,この点をもう一度お尋ねします。
もう一つは,屯田はなクラブのように,9人を切ったら1円の助成も出ないところを,4年生も含めたら10人以上いるのですから,何らかの形で,そこだけ特例的に4年生も対象にしていくような形での救済策をとっていくことが考えられないのか。場合によっては,この後,市が
児童会館とか
ミニ児童会館を整備すると,細々と続けてきた
民間学童保育所が9人になって助成対象から外される事態も起こっています。しかし,その
ミニ児童会館などでは,この陳情書に書かれているように,専用室もないし,専任の
指導員もいない,場合によってはおやつも出ません。そして,父母のさまざまな要望からはかけ離れた
学童保育にならざるを得ない,そんな
放課後健全育成事業にならざるを得ないということです。
そういうふうに,今ある民間
学童施設までつぶしていくようなことになってしまっている実態があります。ですから,10人を切るようなところについては,差し当たり,4年生までも対象にして10人を確保していくような特例的な措置を考えていくべきだと思うのですが,この点についてもう一度お尋ねします。
◎平井
子ども未来局長 先ほど6年間で
空白校区が埋まる計画と言いましたが,トータルの数字が間違っていまして,6年間で20館を整備する計画でした。
◎奥岡
子ども育成部長 特例的にということですが,4年生以上の在籍状況は,各育成会によって違うと思います。仮に4年生以上を登録対象にしても,閉鎖する育成会がなくなるとは一概には言えないのではないかとも考えております。
10人の登録という基準ですが,1学年にしてみれば,3人を超えるくらいの数字かと思いますが,助成金の交付の基準としては必ずしも厳しいものではないと思っております。
ただ,我々もそういった状況は受けとめて,一方では2カ月限りの奨励費という制度を設けておりますので,まずはそういった制度も確保しながら,最優先に整備すべきところについて全力を挙げてやっていきたいと思っております。
◆
小川勝美 委員
少子化対策の行動計画ですが,札幌は合計特殊出生率がまた下がって1.02です。
そのために,
子ども未来局だけでなく,行政全体が本当に民間の力もかりながら合計特殊出生率を上げていかなければなりません。特に,これまでの市の調査などでも,父母がなぜ子供を産み育てられないのかというと,経済的負担が大きいからだと答えているのが圧倒的に高いです。そのときに,保育所を整備していく,
学童保育を整備していく,
民間学童保育しかない39カ所については,せめて
父母負担が
学校施設方式程度に下がるような助成策をとっていくとか,あるいは,先ほど局長がご答弁されたように,次世代行動計画を推し進めても35カ所の
空白校区は20カ所程度しか整備できないでまだ空白区が残ると。そして,39カ所の共同
学童保育なり
民間施設しかないところについては,
父母負担が高いために実質的に
空白校区と同じ状態に置かれているといったら,これは,
少子化対策に本当に取り組んでいると市民の目には映らないと思うのです。確かに財政は厳しいですが,財政が厳しいがゆえに,行政全体でやりくりしながら,
少子化対策は何としても最優先で取り組んでいくと。一刻も早く,最優先でと言っているのが,なお
空白校区の解消の展望も見えないというのではおかしいと思うので,それらについて,改めて抜本的な対策をとるべきだと局長に求めて,最後にそれについての意見を聞き,私の質問を終わりたいと思います。
◎平井
子ども未来局長 まさに,さっぽ
ろ子ども未来プランは,すべて社会全体で少子化の問題をやっていこうという中で,とりあえず21年まで,可能な限り,数値目標も入れながら行動計画をつくらせていただきました。本当にみんなの力で社会全体のいろいろな人の力をかりながらやっていかなければならぬということで,委員がおっしゃることも十分わかりつつ,その中で,具体的な数値目標を持ち,限られた財源の中で
優先順位をつけながら,量的な拡大と質的な拡大を同時にやっていけばいいのですが,まずは量的な拡大を最優先にしていきたいと考えております。今,私どもも,本当にいろいろな知恵を出し合いながらやっていたきいということで,今後とも,いろいろな知恵,また,いろいろな人の力をかりながら,一刻も早く
空白校区の解消,そして
子供たちが本当に安心して住むことのできる,また,少子化の歯どめになれるような環境づくりに努めていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。
◆佐藤典子 委員 子供は,地域社会の宝であるとだれもが思っていて,地域の子育て力とか,子供がみずから育つ力を私たち大人がいかに支援し,また,ともに育っていくかということがすごく求められていると思います。
そうした中で,段々の議論にありましたけれども,社会全体で子育てを支えるときに,行政も何ができるのかということが問われていると思います。それから,
学校施設方式,
児童クラブ,
民間施設方式という三つは,市民の力と行政の協働で子育てをしている,そういう枠組みの中にあると考えています。そうしたときに,民間でされている皆さんにとっても,地域で私たちが子供を育てる中でも,子供を守り,子供の居場所をつくることを考えたときに,
学童保育にかかわっておられる有志の方や父母の皆さんがされていることは非常に大きな力になっていると思います。そうした中で,何とか
民間施設方式の子供の
放課後の育ちを支援する方法がないものかと本当に思うのですけれども,なかなか財政的にも厳しいというお話と,まず
空白校区を埋めたいというお話で,本当に厳しいなと思います。
私も,特別
委員会で2点ほど質問いたしましたので,それに引き続いて,もう一回お伺いしたいと思います。
今,小川委員から,10人以下になったとき,年度途中なら2カ月は奨励費が出るということでした。お話をよく聞くと,年度がわりのときもまたすごく大変だと聞いています。3年生の子が大きくなるので,お金も大変で通えなくなる,そして,1年生が入るかどうかわからない状況で大変厳しいと伺いました。
そこで,年度がわりは特に,2カ月と言わないで,ぜひそのまま支援をしていただきたいのです。先ほど10人は妥当であるという話もありましたが,年度がわりに10人以下になるとたしか奨励費はいただけないと聞いています。年度がわりもぜひ奨励費をいただけるように何とかお願いしたいと思いますが,まずそれについてお答えください。
◎奥岡
子ども育成部長 まず,
子供たちの生活において,継続した居場所の確保は大変重要なことであると考えております。そこで,4月登録時における奨励費の適用については,引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員 引き続きということですが,ぜひ前向きに,あきらめないで予算要望にも取り組んでいただきたいと思います。これは,本当に強く要望させていただきます。
それから,先ほどから障がいを持っている
子供たちの
対象学年の拡大ということで,私も特別
委員会で質問し,前向きに検討していただけるということで,それもぜひお願いしたいと思います。
それに伴い,拡大していただくことは大変望ましいことですが,現在も障がいを持っている
子供たちが
学童保育や
児童クラブに通っている状況の中で,質を高めることも求められていると思います。そうした場合,今,2人以上から助成が出るということでしたが,
指導員の配置基準などもお聞かせください。また,その資質向上に向けて,研修などにはどのように取り組んでおられるか,また,これからどういうふうに取り組んでいかれるのか,お聞かせください。
◎奥岡
子ども育成部長 障がいのある児童の
受け入れ体制は,
児童クラブ,
学校施設方式においては,現状の職員体制で
受け入れることが基本ですが,障がいの程度,人数などにより,必要に応じた
指導員の加配を行うことで対応しております。
また,これまでの実績に基づく事例研修は,延べ10回程度やっております。また,専門知識を持つ巡回
指導員による研修も,月1回程度開催して各
指導員の資質向上を図っております。また,
民間施設方式については,年に2回の
指導員研修会を通じ,資質向上の場を提供しております。また,通常の助成金のほかに,障がいのある
お子さんが2人以上の場合,年額68万9,000円の加算をして助成している状況です。
◆佐藤典子 委員 これも,いろいろなところで何度も議論されてきて,障がい児1人からの配置はまだ難しいということも聞いておりますが,この国会で発達障がい者支援法が通ると聞いています。今後,特別支援教育が始まったときに,今もいろいろな障がいを持っているお子たちがいますが,軽度障がいを持った
子供たちとともに地域で暮らすことに社会全体でどういうふうに取り組んでいくかが非常に大きな課題になっていて,早急に取り組まなければならないと思っています。
そうしたときに,障がいの
子供たちを
受け入れる受け皿の一つとして,民間の
学童保育の皆さんのところが非常に大きな役割を果たしておられます。そういう意味でも,これは要望とさせていただきますが,1人からの
指導員の配置も積極的に考えていただきたいと思います。それから,必要に応じた加配ということでしたが,その必要ということも,できるだけ積極的に前向きに進めていただきたいと思います。そういう中で,
子供たちが本当に地域で安心した
放課後を過ごすことができますし,また,ほかの
子供たちにとってもいいことだと思いますので,それも強くお願いします。
本当に何ができるかと一生懸命に考えまして,この間もお話しさせていただきましたが,もっと積極的にPRの機会をふやしていただきたいと思います。この間伺ったときには,新1年生の説明会のときに,
児童クラブの説明をして,
児童クラブや
学童保育の一覧になったものを配っていただいているとのことでした。また,校長会でも話していただいていたり,広報にも載せてもらっていることは伺いましたが,
学童保育があるということをさらに積極的にPRしてほしいと思います。それから,聞いたところによると,新任の先生や転勤されてきた先生だと思いますが,地域の
学童保育がどこにあるかご存じないこともあると聞きますので,そういうことはまずないようにしてください。
子供たちが
放課後はどこでどういうふうに遊んだり過ごしているか把握していただいて,ともに豊かになるような環境をつくっていくことが求められているので,お願いします。
それから,A4判のチラシで
児童クラブなどのお知らせができていて,この間も見せていただきましたが,いっぱいありますので,とても小さくて見づらくなっています。できましたら,それもB4判などにかえてアピールの機会をふやしていただくなど,お金のことが重なってきますが,できることは何でもやっていただけるように強く要望して,きょうは終わります。
◆堀川素人 委員 先ほどから財政が厳しいと言っていますが,僕は,札幌市の財政は逆に大変に楽ではないか,随分,潤沢にお金を使っていると思っています。これからも金のかかるところがたくさん出てきて,例えば市立大学の問題など,そういうところで毎年大きな赤字をしょっていかなければなりません。そういうことが決められていく中で,こういうことこそ我々が心配するような問題ではないかと思います。ところが,実際には,来年度以降の収支不足が250億円とか260億円と言っていて,財政が厳しいということを皆さんはどう受けとめているのかなと思います。
先ほどの話を聞きましたら,4年生を
受け入れることによって支出がふえるのは2億1,000万円ですね。たくさんの項目がありますから,これをふやして,あれもふやしてとなったら膨大にふえますが,そうではなく,社会の基本になる部分にどう優先的にお金をかけるかということが極めて大事なのです。そう考えたときに,小川委員も言っていましたように,少子化の問題があるわけです。国も挙げて,札幌市も挙げて,そこにお金をかけていこう,そして,この少子化を何とか食いとめようではないかと。こうやっているときに,今,子供が安全に遊べる,親が共働きをしながら安心して子供を預けられる,これは何よりも
優先課題として取り組まなければならない問題です。そういう認識に立ったならば,財政が厳しい中でも持ってこなければならぬお金ではないのですか。そうならば,佐藤委員が言ったように,今回の予算づけでもぜひ頑張ってくれというのは,僕は当然だと思います。
いつも,何かがあれば財政が厳しいと。この間も,手話通訳のことで,2人雇ったら500何万円の負担となる,それでも財政が厳しいと言います。そして,何を言うかといえば,サービス残業は許されるみたいなことを言う人まで出てきます。僕に言わせれば,ちょっと錯覚をしていませんかということなのです。
そうではなく,財政が厳しいなら,厳しい中でむだがないのかと。例えば,今回,燃料手当を削ることになりました。国が言ったら,そうですねとあっさり削っていきます。ところが,逆に考えたら,今まで多かったではないかということです。そういうことがきちんとできないのか。それから,公共事業は札幌市では大体1,000億円あります。のど元を過ぎればまた落札率が高くなっていく。10%の違いがあれば100億円です。こういうことに着目したり,また,ある第三セクターは,27億円の金をため込んで,札幌市が80%も出資しているのに一銭も配当することなくやっています。
そういうふうに,寝ているお金があるところにはある。こういうお金をきちんと整理して,これは社会として最低のセーフティーネットとして確保しなければならぬ問題だからきちんと予算をくださいと,そういうふうに考えていかなければなりません。財政が厳しいといっても,むだがあって,当たり前のことなのになされていないことがたくさんあるのに,財政が厳しい,だから4年生の保育は2億円もかかるからできないのだというようなことでは答えにならないのではないかと僕は思いますが,いかがですか。
◎奥岡
子ども育成部長 本市の財政状況から,17年度の予算編成方針も,持続可能な財政構造への転換に向けて,効率的,効果的という形で定められております。私どもも,当然,限られた財政状況ですから,その中で工夫していけるところは工夫していくと。当然,再構築もあるでしょうし,必要なものについては局としてもきっちり要求してきているつもりです。局の予算要求もこのほどホームページ等で公開されていますが,私どもは,
放課後の児童対策についても,すべてお金の部分で整理しているわけではありません。一方ではこういった問題もありますが,やはり,工夫の中でできる部分もたくさんあって,その中で何を最
優先課題としていくのかという形でこれまで申し上げてきました。