札幌市議会 2004-10-25
平成１６年第一部決算特別委員会−10月25日-09号
平成１６年第一部
決算特別委員会−10月25日-09号平成１６年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第９号）
平成16年10月25日（木曜日）
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 34人
委 員 長 鈴 木 健 雄 副委員長 熊 谷 憲 一
委 員 小 谷 俵 藏 委 員 高 橋 忠 明
委 員 上瀬戸 正 則 委 員 三 上 洋 右
委 員 馬 場 泰 年 委 員 山 田 一 仁
委 員 長 内 直 也 委 員 小須田 悟 士
委 員 村 山 秀 哉 委 員 湊 谷 隆
委 員 猪 熊 輝 夫 委 員 畑 瀬 幸 二
委 員 小 野 正 美 委 員 藤 原 廣 昭
委 員 三 宅 由 美 委 員 藤 川 雅 司
委 員 桑 原 透 委 員 義 卜 雄 一
委 員 涌 井 国 夫 委 員 青 山 浪 子
委 員 芦 原 進 委 員 阿知良 寛 美
委 員 飯 坂 宗 子 委 員 井 上 ひさ子
委 員 宮 川 潤 委 員 原 口 伸 一
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 福 士 勝
委 員 恩 村 一 郎 委 員 小 林 郁 子
委 員 坂 ひろみ 委 員 松 浦 忠
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開 議 午後１時
○鈴木健雄 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、特にございません。
議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆村山秀哉 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されております平成15年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
平成15年度予算は、
統一地方選挙の年でありましたことから、桂前市長による
骨格予算と、後任の
上田市長による肉づけ予算の総計に対する決算となるわけであります。
歳入については、市税が、景気の回復のおくれなどから、前年度と比較しまして98億円余の減となりました。また、
地方交付税につきましては、その一部が
臨時財政対策債に振りかえられたことなどにより、結果的に、市債現在高が2.4％、257億円の増となりますが、歳入面では、引き続き厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。
歳出については、全体として抑制された執行により、
実質収支では23億円のプラスとなり、結果として、
財政調整基金44億円の取り崩しを取りやめ、さらに
決算剰余金12億円を積み立てたことは、一定の評価ができるものであります。
しかしながら、23億円の余剰については、昨今の本市を取り巻く
経済状況を考えるとき、
地域経済の
活性化策、あるいは
公共事業の
前倒し発注など、きめ細かな執行に配慮がなされるべきであるということを指摘しておきたいと思います。
それでは、我が会派が本
特別委員会の審議を通じて行ってまいりました広範な分野にわたる指摘、苦言を含めた提言、要望について、その主なものを述べてまいります。
最初に、
財政構造改革プランについてであります。
さきに市長が発表された同プラン（案）は、平成18年度に見込まれる
財源不足額265億円を解消するため、市民に負担を求める
取り組みも盛り込んでいるわけでありますが、その実施の前に、まず
内部努力が大事であります。特に、職員の給与、職員の数など、
人件費面でしっかりと効果を上げることを求めておきます。
また、同プラン（案）は、今後、持続的な
財政運営を行っていくための検討のたたき台であり、議論の出発点たる位置づけにあります。したがって、
タウンミーティングや出前講座など、
市民論議の場にわかりやすい情報を提供するとともに、
説明責任をしっかりと果たすことを要望いたします。
財政構造改革プランは、市長の公約を左右することにもなるものであり、その実施に当たっては、市長の強いリーダーシップを求めるものであります。
次に、
予算編成プロセスの公開の充実についてであります。その公開が拡充されつつあることは評価いたしますが、市民の意見が広くかつ数多く集まるよう、市としても工夫するよう求めておきます。
次に、税収増に結びつく
総合経済対策についてでありますが、このテーマを所管する部局が明確でありません。まず、担当部局を明確にすることから対策がスタートすると申し上げておきます。
次に、東さっぽろ市の名称についてであります。
札幌市の近隣３町である南幌、由仁、栗山町が合併後の新しい市の名称を東さっぽろ市と決定したことに関して、白石区
東札幌地区の住民から、反対の要望が
札幌市長などに提出されたところですが、その後の７月30日に３町長が
上田市長にあいさつに来た際に、市長は、法律的には問題ないとして、地元の反対の意向には全く触れずに、３町長と別れたということであります。法律的には問題ないのはわかっておりますが、
東札幌地区住民２万人の気持ちを察した上での対応をしてほしかった、
札幌市長として極めて遺憾な対応だったと指摘をしておきます。
次に、市長の政治姿勢、特に
海外出張と
危機管理についてであります。
市長は、就任され16カ月余り経過しておりますが、この間、市長は４回も海外に出張されております。頻繁過ぎますが、費用対効果はいかがなものでしょうか。
また、くしくも市長が
中国出張の９月８日、札幌は台風18号に襲われ、４人の死者と多数の倒木など、かつてない被害を受けたのに、市長は、当初の
日程どおり出張を続行されました。市長は、常日ごろ、市民の生命と財産を守ると提言しておきながら、すぐに帰札して対策の陣頭指揮をとらなかったのはいかがなものでしょうか。
次に、新
まちづくり計画についてでありますが、このような総合的な計画においては、
街づくりの全体像をもっと示していくべきでありますし、さきの５年計画には事業として位置づけられているのに、今回の新
まちづくり計画では消えているものについては、その検討経過を説明するよう要望を申し上げます。
また、新
まちづくり計画に盛り込まれている旧
大通小学校跡地への新しいタイプの
定時制高校の設置については、地元に対する説明、報告が不十分であり、これについても
説明責任をしっかり果たすよう求めておきます。
次に、
札幌駅前通と創成川通の再整備についてでありますが、両事業は、札幌の数十年先を見越して取り組むべき都心の大事業であり、将来において後悔が生じないよう、ましてや、大がかりな手戻り工事をする事態にならないよう要請いたします。
次に、
交通渋滞対策についてでありますが、渋滞の解消のためには、現状の幅員を変えなくても、車線の新設等、工夫により効果を上げることも可能であります。市内のまだまだ数多い
渋滞箇所の改善に早急に取り組むことを要望いたします。
次に、
定山渓地区の
道路整備についてであります。
国道230号線の
拡幅整備は、
小金湯付近まで達したところですが、残余区間の早急な整備について、ぜひ札幌市が、開発局との橋渡し役にさらに積極的な役割を果たされるよう求めるものであります。
次に、
市民自治推進についてであります。
先日発表された
市民自治推進プラン（案）は、性急にまとめられた感が強く、
地縁団体の重要性を述べたさきの
代表質問での
市長答弁と整合していないものと指摘をしておきます。また、
自治基本条例の制定に当たっては、早急に進めて、かえって混乱を招くことにもなりかねません。市民の責務や果たすべき役割を明確にするとともに、
町内会組織と連携をとって進めることを強く要望いたします。
次に、自転車の
安全走行についてでありますが、今日、歩道を我が物顔で走る自転車がふえていることは、憂慮にたえないことであります。もやはマナーの問題という域を越えており、
体験型交通安全施設、
仮称交通安全センターの設置など、実効性のある対策を求めます。
次に、
市立高等学校教育改革についてであります。
新しいタイプの
定時制高校の配置については、単位制、３部制に懸念される点がありますが、設置に向けては、まず地元の理解を得るための努力を要望しておきます。
次に、絶対評価についてでありますが、
高校入試に影響するこの制度に、実態として学校間に大きな格差が生じたことは問題であります。評価基準を明確にし、客観性や信頼性が確保されるよう、しっかりと取り組むことを要請いたします。
次に、
高校入試における
学校裁量についてでありますが、多様性を認め合う社会をつくっていくために、この
学校裁量を拡充していくことを求めます。
次に、教員研修についてであります。
教員の資質向上のためには、長い
教員生活に合わせて研修を体系化して展開していくことが大事であり、現在、実施をしていない10年経験者以降についても研修を実施するよう検討を求めます。
次に、
学校選択制についてであります。
子供や保護者の希望を生かす
学校自由選択制を検討する時期に来ているのではないかと指摘をしておきますとともに、それができなければ、まず、部活動を理由とする指定変更を認めるべきであるということを求めておきます。
次に、子供の安全に係る学校と地域の連携についてでありますが、地域によっては、特色ある
取り組みを進めているところもあり、
取り組みが全市的に広がるよう、
教育委員会の努力を要望いたします。
次に、教職員の勤務時間についてでありますが、ルールに沿った厳正な対応を求めます。
次に、
学校配置方針についてでありますが、
分離新設の基準とは別に、地域の特殊性を考慮した
学校設置も考えるべきと指摘をしておきます。
次に、
公立幼稚園についてであります。
現在、市内に17を数える
市立幼稚園では、
設置目的である障がい児の受け入れについての役割は終えたものと考えるところであり、段階的に廃止していくことを求めます。
次に、人間性や社会性をはぐくむ
学校教育についてであります。
人間形成に最も大事な時期に、知識だけを詰め込む教育ではなく、豊かな心をはぐくむ教育をさらに充実させることを要望いたします。
次に、
豊平区内の
パークゴルフ場についてでありますが、
豊平川緑地の南22条
橋右岸コースは、冬期は
雪堆積場として使用されているため、毎年、芝の大規模な補修が必要な状況にあります。コースの移設と、それに合わせたトイレの設置を要望いたします。また、
豊平区内には18ホールのコースがないことから、
月寒公園の再整備の際には、18ホールの
パークゴルフ場の整備をお願いいたします。
次に、
環状グリーンベルト構想における
北西部緑地の整備についてであります。
緑化推進は、全市的に均衡のとれたものでなければならないと考えますが、北区、特に北西部の緑化がおくれていると指摘せざるを得ません。
北西部緑地の拠点として、また、緑地の
地域格差解消のためにも、開墾の森の実現に向けた積極的な
取り組みを求めます。
次に、防災・
防火関係についてであります。
まず、さきの台風18号災害時において、全市で延べ1,300人以上の
消防団員が献身的な活動に当たったところであり、今後とも消防団の充実に積極的に取り組むことを要望いたします。また、先日、手稲区で
車両放火事件が相次ぎましたが、炎感知器の拡充などによる、放火の
防止対策について、さらなる
取り組みを強く要請するものであります。
最後に、
スーパー銭湯に対する
下水道使用料の減免についてでありますが、減免の趣旨からして、娯楽性の高い大規模な公衆浴場である
スーパー銭湯に、
下水道使用料の減免措置をとるのは不適切であり、見直しの検討を強く求めます。
以上、平成15年度決算及び市政の当面する課題等について申し上げましたが、理事者におかれましては、当委員会の議論を通じた我が会派の提言、意見を十分考慮され、
市政執行に当たられるよう強く求めて、私の討論を終わります。
◆藤川雅司 委員 私は、第一部
決算特別委員会に所属する民主党・市民の会を代表して、本委員会に付託されました議案第１号中関係分及び議案第７号について、これを認定する立場から討論を行います。
2003年度
一般会計予算は、
骨格予算、肉づけ
補正予算、
地域経済対策関連、
給与改定関連などを含む補正を行い、最終総額は、前年度比2.2％減の8,406億円となりました。
歳入の大宗をなす
市税収入は、景気低迷による
個人市民税の落ち込みや
固定資産税の評価がえによる減などにより、総額では、前年度比3.7％減の2,583億円となったものの、収納率は、前年度比0.1ポイント増の94.1％となっています。また、
収入未済額は、前年度比2.4％減の131億円となっています。しかし、
市債発行額は、
普通建設事業に係る市債を大幅に抑制したものの、
臨時財政対策債が増加したことから、発行額は919億円、前年度比2.3％の減にとどまり、その結果、
一般会計市債現在高は１兆941億円、前年度比2.4％の増、全会計現在高は２兆1,892億円、0.4％増となっています。
一方、歳出は、人件費及び
白石清掃工場建設費や
モエレ沼公園整備費等の減もありますが、
生活保護費約63億円増などの扶助費や公債費などの
義務的経費が、前年度比3.9ポイント増となっています。
結果、
実質収支は、23億円の
決算剰余金が出る
黒字収支となっていますが、その主な要因は、
法人市民税や
臨時財政対策債を含む
地方交付税などで見込みを上回る収入によるものであります。
しかし、
自主財源を確保し、自主的な
財政運営を行うに至っていない現状で、さらに、今後も市税や
地方交付税などの
一般財源の増収が見込めない中、扶助費や公債費などの
義務的経費は大きく増加することが予測され、新年度以降も毎年約250億円前後の
収支不足が生じる可能性があります。
そこで、今後の本市の健全な
行政運営に資する立場から、2003年度決算全体について、あらゆる角度から厳格に審査を行ってまいりました。
以下、我が会派の委員が
代表質問及び委員会で取り上げた主な課題について触れてまいります。
まず、財政問題についてです。
財政構造改革プラン（案）については、持続可能な
財政構造への転換を図るための指針として策定され、
長期的展望に立ったプランであることは理解をしますが、今後予想される
財源不足に対応するため、市民の負担増を求めております。市民にとっては大変厳しい内容になっており、
市民議論を丁寧に行い、市民の合意を得ることが何よりも重要であります。
一方、市民に負担増の理解を得るために、市税の
滞納額圧縮に向け、
対策本部の設置を要望するところであります。
未
利用市有地の売却は、
財政基盤の強化策として重要であり、売り払い対象の拡大や売り払い方法の改善を積極的に行うべきです。
２点目として、
街づくりに関連して、駅前通、創成川の
地上部整備について、都心の新たな
インフラ整備と同時に、人に優しく国際観光都市さっぽろの顔にふさわしい新たな魅力的な空間をつくり出すよう、
街づくり広場など、新たな
取り組みを通じて、
市民意見を反映するよう求めます。
景観法の制定により、本市において、規制力のある
景観行政が可能となりました。特に、
歴史的景観資源の
保全対策については、景観法を積極的に活用していくべきです。また、市民に対して、
都市計画の
ガイド作成事業などを活用し、
都市景観や
都市計画制度に関する正しい知識や情報を積極的に提供するよう求めます。
札幌駅南口の
路上駐車防止のため、都心部の事業者や商業者、
関係行政機関及び市民との協働により、
迷惑駐車追放キャンペーンなど
啓発活動の実施及び
違法駐車防止指導員の配置を求めます。
まちづくりセンターの今後の
取り組みとして、
コーディネーター機能強化とあわせて、福祉や
健康づくりなどの具体的な
メニューを
単位町内会、
連合町内会など地域で活動する市民に提示し、選択できるよう、
支援機能の強化を求めます。
薄野地区を中心とした繁華街や地下街で、20歳前後の女性に対し無差別に声をかけ、
風俗店従業員などの
スカウト活動を行っている
通称カラス族は、通行人とのトラブルやそれによる被害が生じております。安全な
街づくりのためにも、取り締まる条例を制定すべきです。
３点目として、環境問題について。
台風18号で失った木々を復元するため、子供たちがカミネッコンを使って苗木植樹を行っています。この事業を継続し、多くの市民が参加できるようさまざまな
メニューを用意して、市民による緑の
ボリュームアップ推進の施策の展開を求めます。
公園の
維持管理について、さきに公表された
公園樹木の取扱方針において、今後の課題となっている項目の詳細について早急に結論を出すとともに、幅広い市民が参加できる、全市を対象とした常設のワーキンググループを設置し、そこでの議論を踏まえて、
既存樹木のチェックを行うべきです。
生ごみの減量化、堆肥化は、
資源循環型の
街づくりの観点から極めて重要であります。堆肥化と農地、農業への活用を見据えて活動している
市民グループと連携し、
ごみ減量実践活動ネットワークの
モデル実験事業として、支援・
推進体制の強化を求めます。
今後の
清掃工場の建てかえ等による
環境アセスメントの際には、従来の焼却方法の評価や調査だけではなく、
バイオマスを活用した
処理システムも対象にすべきであり、そのため、産・学・官などによる
実証実験などを早急に取り組むよう強く求めておきます。
今後のごみの埋立地の確保に当たっては、市民全体でより一層のごみの減量を行い、また、
既存埋立地の
延命化対策を十分行った上で、地元の理解を求めていくべきです。
京都議定書が年内にも発効される見通しであります。本市における
ＣＯ２排出量は増加しており、
ＣＯ２削減に向けて、行政・市民・企業が協力し、札幌市全体で取り組む施策の強化を求めます。
４点目として、
危機管理について。
今回の台風18号をしっかり教訓とするためにも、本市の
風災害想定の見直しについては科学的に検証し、今後の予防・
応急対策に反映させるべきです。また、作成された
洪水ハザードマップの整合性と有効活用を図るため、
避難場所の標識未
設置箇所を解消し、
避難場所への
誘導案内看板を設置すべきです。
災害時における
情報連絡体制については、初動態勢が重要となることから、情報収集、緊急対応、
連絡調整の３系統の役割分担を明確にすること。また、国有林の
風倒木処理については、一日も早い
復旧対策と風倒木の処理、森林の
復旧整備を積極的に国に働きかけるよう求めておきます。
５点目として、教育についてであります。
四つの小学校の統合校である
資生館小学校が本年４月に開校し、半年経過いたしました。し
せいかん保育園、
子育て支援総合センター、
ミニ児童会館とも各施設が、本市の市民はもちろんのこと、道内外の多くの
教育関係者、
自治体関係者の
好意的関心と注目を受けながら、順調に運営されていることを評価いたします。さらに、この学校が
地域コミュニティーの活動の拠点として、
地下体育館前の
ミーティングルームの早急な整備や、家庭科室など校内の施設を地域へ開放するための体制をできるだけ早期に実現するよう強く求めます。
また、児童数、生徒数の減少、あるいは校舎の老朽化に対応し、学校の
適正配置を念頭に置いた
事業計画策定のためにも、今回の４小学校の統廃合の
取り組みの検証や、学校の複合施設のあり方などの検証を、
関係部局としっかり行うよう強く求めます。
若年無業者、ニートやフリーターが増加しており、緊急の対策が必要であります。将来、社会人として自立するため、望ましい勤労観や職業観を身につけさせる
キャリア教育を充実すべきです。
札幌商工会議所の協力や、地域のさまざまな
社会的資源を活用した
職業体験学習を積極的に推進することを求めます。
特別支援教育は、障がいのある
児童生徒の個の
教育的ニーズに的確に対応する重要な施策であり、また、障がいのある
児童生徒が居住地の学校で学べる
地域学習は、
分離教育から
統合教育へという意味で大きな意義があります。さらに時間数をふやすとともに、
受け入れ校の拡大を求めます。軽度発達障がいのある
児童生徒に対しては、校内学びの
支援委員会の設置や
特別支援コーディネーターの指名がされ、
支援内容の検討や、保護者、担任教師の相談窓口として大きな役割を担っています。今後、さらなる体制の充実を求めます。
以上、当面する諸課題については、会派に所属する
議員延べ33人が意見、提言を交えて質疑を行ってまいりました。各理事者におかれましては、本委員会における我が会派の各委員の指摘や提言について、今後の市政に積極的に反映されるよう求めて、私の討論を終わります。
◆
阿知良寛美 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表いたしまして、今
特別委員会に付託されました平成15年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
上田市長は、施政方針をさっぽ
ろ元気ビジョンと名づけ、その目標を、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街と掲げるとともに、
街づくりの基本的な方向として、１．経済・雇用、２．福祉・共生、３．環境、４．芸術・文化・スポーツ、５．教育・人づくりの五つを柱に、桂前市長が編成した平成15年度の
骨格予算に肉づけ補正をし、船出をされたのであります。また、
市政執行に
市民参画手法を組み込む一方、市民とともに考え、ともに悩み、ともに行動することを大切にしながら、市役所全体が動いていく必要があるとして、
市役所改革を
元気ビジョン推進の方策の一つとして位置づけられました。とりわけ、
市役所改革については、職員の
意識改革、
内部努力による
経費節減、
出資団体改革など、緒についたばかりではありますが、市民の視点に立っての市長の努力に今後とも期待をするものであります。
さて、15年度の執行結果である決算を見ますと、歳入では、
市税収入が前年度との比較で、６年連続減少する一方、歳出では、扶助費や公債費などの
義務的経費が大幅に増加し、財政の硬直化が進むなど、札幌市の
財政状況は一段と厳しさを増しております。
また、今後についても、税収の伸びに多くを期待できないことや、
社会保障費や公債費の増大は、同じ傾向が続くことが見込まれる中で、急激な
社会構造の変化や複雑多様化する
市民ニーズなどに対応するため、
行政需要は増大していくことが予想されます。
加えて、国の、いわゆる三位一体の改革による影響が不透明であるのは、国からの財源に依存する割合の高い本市にとって大きな懸念材料であります。
財政局の
中期財政見通しによりますと、平成17年度から20年度の各年度において、少なくとも240億円以上、国の動向によっては800億円程度の
財源不足が見込まれるとのことであります。今後の
行財政運営においては、
市民生活に影響の及ぶ見直しに安易に目を向けるのではなく、まずは内部の
事務事業の見直しや
人件費等の節減に最大限努力し、その上で新
まちづくり計画に位置づけられる事業などを重点化して進めるという、戦略性の高い
事業執行が必要となります。
本格的な
地方分権の到来は、自治体がみずからの財源により、みずからの判断と責任に基づいて、
市民サービスを選択して展開していくという時代でもあります。そのためにも、市民に必要な情報を提供し、また十分に
説明責任を果たし、必要な論議を尽くして、市政を執行していくことを強く求めます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初は、
財政構造改革プランについてであります。
さきの我が会派における
代表質問でもただしましたが、平成18年度に見込まれる
財源不足265億円を埋めるために、市長は、このほど、
財政構造改革プラン（案）を発表したわけですが、そこには、受益者負担の適正化などとして、市民の皆さんに70億円の影響を求めております。しかしながら、市民に負担を求める前に、まずは徹底した内部の見直し、しっかりとした
内部努力が先決でありますし、平成19年度以降における中長期的な検討項目と位置づけられている人件費の見直しや派遣職員の引き揚げなどについては、かねてから指摘をしているところですが、19年度と言わず、できるだけ早期に取り組むよう真剣に検討することを重ねて求めるものであります。また、民間でできるものは民間でということで、民間委託の推進プランを策定することも必要ではないかと申し添えておきます。
次に、
市役所改革プランについてであります。
そこでは、「市民のために！挑戦する市役所」を標榜しておりますが、それは、市民のために挑戦する職員と言うべきであり、すべての札幌市職員一人一人が
意識改革と相当の決意を持ってそのプランに臨まなければ、市役所は変わりません。あわせて、市長には、市役所を変えてもらいたいという市民の思い、願いをしっかりと受けとめ、強いリーダーシップを発揮されることを求めておきます。
次に、民間活力の導入についてでありますが、既存の制度であるＰＦＩ制度や指定管理者制度に加え、究極の規制改革と言われる市場化テストについても、導入を視野に入れた検討を求めておきます。
次に、札幌市立大学についてであります。
少子化に伴い、間近に迫っている大学全入時代は、大学が学生に選択されるということでもあります。市立大学の開設に向けては、公立大学法人のメリットを最大限に生かし、教員の任用を初め、さまざまな面で柔軟に
取り組み、学生を引きつける魅力ある大学となるよう、そして、札幌の未来を担うすぐれた人材を育てていくことを要望いたします。
次に、統合に伴い閉校となった小学校の跡利用についてでありますが、これについては、
教育委員会と企画調整局の連携が不十分であったことに加え、議会や地域への報告や説明も十分ではなかったと考えます。この反省に立ち、今後は、地域住民との信頼関係を保ちながら、よりよい
取り組みを進めていただくよう、また、曙小学校跡施設については、活用期間を厳守し、安全性の確保に行政としての責任を果たされるよう求めます。
次に、新
まちづくり計画についてであります。
我が会派がかねてから指摘していた防犯対策などの安全・安心の
街づくりの施策は、計画案に新たに追加されたことは評価いたしますが、計画が絵にかいたもちにならぬよう、市民の協力を得ながら、しっかりと進めることを要望いたします。
次に、都心部及び
札幌駅前通の放置自転車対策についてであります。
国際観光都市さっぽろの顔であり、
市民生活に影響の大きい駅前通や都心部に放置自転車がふえていることは、
都市景観上ばかりではなく、市民の安全性の点からもゆゆしき問題であり、ぜひ積極的な
取り組みを要請するものであります。
次に、ＤＶ対策についてでありますが、このほどの法改正により、市町村の果たすべき役割が高まったことに伴い、札幌市でも、被害者の立場に立った相談窓口の設置、マニュアルの作成など、積極的に取り組むことを要望いたします。
次に、災害時における区役所の停電対応についてであります。
去る９月８日の台風災害により、東区役所が長時間にわたり停電に陥ったことは、
市民サービスの観点のみならず、区の災害
対策本部としての機能確保という点からも大きな問題であり、早急に改善するよう求めます。
次に、
児童生徒に対する防犯ブザー貸与拡充についてであります。
現在、3,000個ある防犯ブザーの貸出数が250個と、不審者の出没実態などからすると非常に低い実績であり、積極的な利用を
教育委員会が学校に働きかけるべきであります。犯罪発生の抑止力にもなると考えますので、
児童生徒全員に配布することもあわせて検討すべきと指摘しておきます。
次に、帰国・外国人
児童生徒に対する行政の支援についてでありますが、日本語や学校生活等へのふなれから、いろいろな面で支援すべき子供、保護者が少なくありません。市立高等学校の推薦入学における配慮など、行政支援を求めるとともに、彼らを支えるボランティア団体への援助についても検討されるよう要望いたします。
次に、新しいタイプの
定時制高校についてであります。
３部制や単位制を取り入れるなど、これまでにない
定時制高校を設置する意義は大きく、ぜひ意欲と情熱のある教職員を配置するなど、万全な体制でスタートできるよう努力を求めます。
次に、資料館の法廷復元と司法教育への活用についてでありますが、裁判員制度の導入など、市民の司法に対する関心が高まる折、旧札幌控訴院の刑事法廷を復元することにあわせて、市民の身近な暮らしに法や裁判が根づくような展示や、
学校教育への活用が図られるような
取り組みを要望するものであります。
次に、家庭ごみの有料化についてであります。
さきに発表された
財政構造改革プラン（案）の中に、家庭ごみの有料化の記述がありますが、このことは、実施の決定を意味しているものではないということを確認するとともに、有料化の前に、生ごみの堆肥化や電動生ごみ処理機普及による減量など、先駆けてしなければならないことが数々あると強く指摘しておきます。
次に、産業廃棄物関連についてでありますが、手稲前田最終処分場問題では、業者との関係をしっかりするよう特に求めておきますし、医療廃棄物についても適正処理を徹底するよう要請いたします。さらに、ＰＣＢ廃棄物についてですが、法整備に伴い、その処理開始が平成18年度に予定されているわけですが、ＰＣＢ機器の使用・保管業者の把握など、現時点で札幌市の情報収集はおくれており、処理開始時に問題が起きないよう努力を求めます。
次に、
危機管理関係についてでありますが、
危機管理対策室のホームページの充実、災害情報の容易な連絡のための所在地表示ステッカーの導入などを要望しておきます。
次に、ＡＥＤ、いわゆる自動体外式除細動器についてであります。
かけがえのない市民の命を守るために、スポーツ施設やホテルなど公共施設へのＡＥＤの設置促進を求めますとともに、ＡＥＤの使用ができる市民を少しでもふやすために、教育現場からその普及啓発に取り組まれるよう要望します。
最後に、下水道事業についてでありますが、雪対策への市民要望が依然として高い中で、融雪管、流雪溝といった下水道施設を活用した雪対策事業は、地球環境保全の点からも大変意義深く、その一層の推進を求めるものであります。
以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。
理事者におかれましては、提言、要望などを十分考慮され、今後の
市政執行に当たられますよう求めまして、私の討論を終わります。
◆井上ひさ子 委員 私は、日本共産党所属議員を代表して、第一部
決算特別委員会に付託されました議案２件中、議案第１号 平成15年度各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対し、議案第７号 平成15年度下水道事業
会計決算認定の件については賛成の立場から討論を行います。
まず、議案第１号 各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対する主な理由、問題点について述べてまいります。
第１に、丘珠空港整備事業費負担金9,717万円は、丘珠空港の滑走路延長にかかわる事業であり、第２に、都心部の４小学校を統廃合するための小学校新築費34億192万円は、いずれも住民の反対運動が激しく展開されたもので、住民の反対を無理やり押し切って強行したことは容認できません。
第３に、昨年度は大幅な職員削減が強行された年度でもありました。市営バスの民間移譲など、交通局関係で198人、学校給食調理業務の民間委託などで53人、ごみ収集の委託により24人削減され、424人の職員を削減しましたが、いずれも市民の暮らし、教育に直結するものであり、容認できません。
第４に、石狩開発株式会社への１億3,200万円の出資金について、我が党は、経営破綻状況にあり、出資すべきでないことを主張してきました。結局、出資金は回収不能に陥り、市民の多額の税金を失ってしまったことは重大な責任であり、これを含む決算は認定できません。
次に、我が党所属議員が本委員会で取り上げました諸課題について述べてまいります。
まず、総務局関係についてです。
職員の人事関係についてですが、労働密度の強化でストレスが強まっていることを背景に、休職者の半数以上が心の病に罹患しているなどの職場の実態を指摘しました。本市は、政令指定市中、人口比で最低の職員数です。むやみに減らすのではなく、むしろ必要な人員は増員すべきであります。また、機械的に在部、在局年数で異動させるのではなく、適材適所の配置を念頭に置いて、異動サイクルを柔軟に適用すべきことを求めておきます。
次に、企画調整局関係です。
新
まちづくり計画についてですが、暮らし、福祉を第一にした計画となるよう
代表質問でも取り上げてきました。
特別養護老人ホームの待機者は、ことし６月末現在で4,264人となっていますが、計画では470人の整備にすぎません。
保育所整備についてですが、待機児童を解消するとして、超過入所で対処しようとするのは問題です。計画で延長保育の事業の充実を掲げ、延長保育36カ所増、一時保育30カ所増を計画していますが、一方で、
財政構造改革プラン（案）では、民間保育所運営費等補助１億900万円、延長保育等運営費補助7,500万円の削減をもくろんでいます。補助単価を減らすべきではありません。
老朽校舎の改築についてですが、旧耐震基準以前に建てられた56校に対して、計画では４校のみであり、残された学校に通う
児童生徒の安全が先延ばしされていることは許されません。
総じて、新
まちづくり計画は、福祉、暮らしの分野からいっても、
市民ニーズからいっても、全く不十分なものであり、再検討を求めるものです。
仮称市立大学の教員選考についてですが、選考過程が不透明との意見もあります。関係者の合意と納得が得られるよう、十分な協議を進めていくことを強く求めておきます。
駅前通地下歩行空間についてですが、市民世論が二分されており、１メートル当たり4,300万円、総額200億円を超える大型
公共事業であり、財政が厳しい今こそ、先送りすべきことを求めるものです。
次に、財政局関係についてです。
上田市長が９月22日に発表した
財政構造改革プラン（案）についてですが、このプランは、市財政が厳しいことを理由に、市民に影響のあるもの70億円の負担増を求めるものです。本市が92年から99年にかけて
普通建設事業を急増させ、市の借金をふやし続けてきたために財政が厳しくなったことについて、プランでは不問に付す一方で、家庭ごみの有料化や保育料の引き上げを市民に押しつけることは容認できません。黒字の大手企業に課している
法人市民税の超過課税を他の政令都市並みに引き上げるべきであり、市民ばかりに負担を求めるやり方はやめるべきです。
次に、市民局関係についてです。
自治基本条例についてですが、未成年者や定住外国人を含めた住民投票制度を
自治基本条例に盛り込むとともに、市民の知る権利、参加する権利を明記した条例にすべきことを求めておきます。
男女共同参画センターにおける女性料金について、
財政構造改革プラン（案）では、女性料金を廃止し、一般料金に一本化するとしており、受益者負担として2,000万円を見込んでいますが、女性料金は堅持すべきことを求めておきます。
次に、環境局関係です。
家庭ごみの有料化についてですが、
財政構造改革プラン（案）では、2006年10月から、家庭ごみを有料化し、有料化にかかわる経費増を差し引いて、半年間で14億円の増収を見込んでいます。有料化した市町村では、ごみが減るのは有料化後の数年間だけで、その後はもとに戻ってしまうことを指摘しました。拡大生産者責任を徹底することで、発生源でのごみの減量を図るべきであり、家庭ごみの有料化は、生産者の負うべき責任を消費者に転嫁することであり、有料化は容認できません。撤回することを求めます。
清田区有明の産業廃棄物最終処分場についてですが、当該地は、本市の緑保全創出地域に指定されている、貴重な自然を保全すべき地域ですが、この地に最終処分場を建設するに当たって、立地選定については、市は全く検討せずに、事実上のゴーサインを出したことは問題です。改めて、立地選定の是非を再検討すべきことを求めるものです。
次に、下水道局関係です。
財政構造改革プラン（案）の
事務事業の見直しの中で、生活保護世帯の
下水道使用料の減免廃止が盛り込まれています。減免を廃止し、生活保護世帯から料金を徴収することになれば、消費税も含め２億1,000万円余の負担を生活弱者に押しつけることになり、許せません。撤回を求めるものであります。
次に、消防局関係についてです。
老朽化した消防施設についてですが、消防署は、防災活動の拠点施設でありますが、本市の消防施設には、耐震基準の４割しかない豊平消防署を初め、耐震上重大な欠陥がある施設が多数あり、ゆゆしき事態にあります。緊急重要課題として、改築を求めるものであります。
次に、
教育委員会関係についてです。
特別支援教育についてですが、すべての小・中学校で、従来と同じ体制のまま、学校全体で取り組むとされていますが、現場は多忙で、ＬＤやＡＤＨＤなど、軽度の障がいのある子供一人一人に合った支援ができず、父母の期待や子供の要求にこたえられない実態にあることを指摘しました。教員を増員して配置すべきであります。
期限つき教員についてですが、小・中学校の教員の欠員を期限つき教員で補っているために、５年間で5.7倍にもなっていることを指摘しました。正雇用として採用すべきことを求めておきます。
最後に、選挙管理委員会関係についてです。
選挙の投票所についてですが、エレベーターが設置されていない建物で２階に設置されていたり、距離が遠い投票所があり、有権者の選挙権、投票権が阻害されている実態があることを指摘しました。早急に改善を求めるものです。また、公設掲示板のポスターの破壊が頻発した地域については、パトロールの強化など、十分な対策を求めるものです。
以上で、私の討論を終わります。
◆五十嵐徳美 委員 私は、自由民主党第二議員会を代表して、本
特別委員会に付託されております平成15年度札幌市各
会計決算について、これを認定する立場から討論を行います。
平成15年は
統一地方選挙の年でありましたから、桂前市長の査定による
骨格予算と、上田新市長による肉づけ予算に分かれて編成されたものであります。
一般会計及び特別会計の収支において、形式収支は50億7,691万円の黒字となり、継続費逓次繰越充当額及び繰越明許費充当額を差し引いた
実質収支で５億1,436万円の黒字となりました。会計別収支で言いますと、
一般会計の
実質収支は22億9,903万円の黒字、特別会計では17億8,466万円の赤字となり、その結果、取り崩しを予定していた
財政調整基金44億円については、取り崩しを行わずに、新たに12億円を積み増ししたことは、厳しい
財政運営の中では評価できるものであります。
しかし、歳入においては、
自主財源の
市税収入が落ち込む一方で、
生活保護費などの増加により国庫支出金が伸びており、
自主財源比率が51％、依存財源が49％と、年々
自主財源比率が下がってきている現状があります。
歳出においても、人件費、扶助費、公債費と言われる
義務的経費は、歳出決算額の45.8％を占めるに至っております。さまざまな財政指標を見ても、財政力の弾力性は一様に低下しており、一層の硬直化が進んでいるのであります。厳しい
財政運営の中において、さらなる市税徴収の努力をしていただきたいと思うのであります。
この11月の中旬においては、その方向性が示されます三位一体改革において、財源が確保または担保できるかが大きな課題でありますが、地方財政にとってはますます厳しい状況となることは明白であります。また、
市民ニーズが多様化している今日、行政のあり方が大きく転換をしなければならない時代であるとも考えるのであります。
実質黒字であったことは評価するものでありますが、市債の償還、退職手当、公共施設の更新費用が約10年後にピークを迎えます。いわゆるトリプルピークと言われるものであります。市民も市役所の職員も、本当の意味で危機感を持たなければなりません。
我が会派が、この
決算特別委員会において質問させていただいた事項を述べてまいります。
大型普通公衆浴場の
固定資産税などの減免についての見直しをすべきであるということ。
市民サービスの向上に値する中身の伴った機構改革をすべきであること。駐車場案内システムの廃止を前提とした今後の
取り組みをすべきであること。都心の活性化、郊外の住宅地の少子高齢社会にふさわしい質の向上の観点からの用途地域の見直しをすべきであること。また、厚別区山本跨線橋の４車線化を早期に実現させること。本市の公立小・中学校における学力調査の実施を、今後の教員の指導力向上に結びつけるべきであるということ。教員の校外研修における研修計画書及び報告書のあり方を厳正に行うこと。また、教職員研究用図書購入事業についての適正な運用を図ること。緑の30％増については、抽象的な目標設定と実現不可能な30％増というその整合性がとれない点など、質疑において要望、指摘をしてまいりましたが、このことを十分踏まえていただき、前例踏襲、他都市の動向などという守りの市政運営を捨て、独自の英知を結集し、大いなる創造力を発揮していただき、
市民生活の質の向上に向けた真剣なる市政の執行を望み、討論といたします。
◆恩村一郎 委員 私は、ただいまから、新政クラブを代表して、本
特別委員会に付託されました平成15年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
市議会議員及び市長選挙が行われた平成15年度の予算は、当初は
骨格予算として、選挙後に肉づけ予算として編成されたものです。
骨格予算は、桂前市長のもと、義務的な経費や従来からの継続的な事業、例年実施している
事務事業などにかかわる経費を中心に編成されましたが、第１次５年計画の４年次目として、計画目標の達成に向けて、停滞が許されない
地域経済施策、間断なく対応する必要がある福祉施策、その他の
市民生活への影響が大きい事業を盛り込んだものでした。
一方、上田新市長のもと編成された肉づけ予算は、施政方針、さっぽ
ろ元気ビジョンの実現に向け、経済・雇用対策、地域福祉の推進、環境の保全と創造、芸術・文化の振興の４分野を重点政策として位置づけるとともに、市民自治と
市役所改革の実現に向けた
取り組みについても積極的に予算計上されたものです。
この予算の執行に当たっては、
市税収入が、景気低迷による
個人市民税の落ち込みや
固定資産税の評価がえによる減等により、６年連続で減少する一方、
生活保護費を初めとする扶助費や公債費等の
義務的経費の増大などにより、非常に厳しい
財政運営を強いられる中で、事業の執行に必要な歳入の早期収入と増収に努められ、歳出については、効率的な執行と経費の節減に努められた結果、決算においては、各会計ともおおむね所期の目的を達成されたものと、一定の評価をいたします。
しかしながら、
市債発行額については、
普通建設事業にかかわる市債を大幅に抑制したとはいうものの、
臨時財政対策債の増加により、対前年度比では2.3％の減と言いながら、発行額が919億円となった結果、
一般会計市債現在高は、前年度比2.4％増の１兆941億円となり、市債償還の本格化による公債費の増大などによって、
財政構造の硬直化が懸念されるところです。
また、11月半ばに平成18年度までの全体像を明らかにすると言われている、三位一体の改革の動向いかんによっては、札幌市の
財政運営はますます困難な状況を余儀なくされます。このため、先日発表された
財政構造改革プラン（案）でも打ち出されているとおり、予算編成手法、市債の発行抑制、
財政運営の指標の導入という
財政運営手法の改革にはしっかりと取り組んでいかれるよう、まずは求めておきます。
それでは、本
特別委員会において、我が会派が質疑、提言してまいりました諸課題等につきまして、その主なものについて述べてまいりたいと思います。
最初に、山手線トレインチャンネルについてです。
集客2,000万人構想実現のためには、札幌市職員全員がシティー・セールスを行っていくことが必要であり、首都圏におけるＰＲ事業である山手線トレインチャンネルは非常に効果的であると考えております。ぜひ、さらに効果的なＰＲを推進することを期待いたします。
次に、ミュンヘン・クリスマス市についてですが、平成14年度からスタートしたこのイベントを、魅力あるものとして継続することが大事であると考えます。そのためには、担当職員がミュンヘンの現地を視察して、それを十分に生かしていくことが必要であり、検討を求めます。
次に、札幌市職員のメンタルヘルス対策についてです。
心の病により休務している職員が増加していることは、
市民サービスの向上の観点からも大きな問題であり、現状を分析した上で、対策を地道に積み重ねていくことを求めておきます。
次に、札幌市立大学についてです。
大学の設置認可申請や公立大学法人の設立に向けて、準備が急がれるところですが、市立大学に対する市民の期待や関心は大変高いものがあると感じております。ぜひ、これまでの開かれた議論を踏まえながら、市民の期待にこたえるとともに、市民にとって誇りとなる大学をつくっていただくよう強く要望いたします。
次に、市民情報センターについてですが、開設から２年、この間、一定の役割を果たしてきていると存じますが、今後は、生涯学習センターや市内に数ある
まちづくりセンターなどと連携をとり、お年寄りや障がいをお持ちの方々のためにも、ぜひ地域に積極的に出向く
取り組みを進めてくださるよう求めます。
次に、
まちづくりセンター、コミュニティ施設の整備についてです。
手稲鉄北
まちづくりセンターの整備については、かねてから指摘をしているところですが、進展が見られません。地域の要望にこたえ、コミュニティ施設の併設を含め、積極的に検討するよう再度要請いたします。
次に、安心・安全な
街づくりについてですが、コンビニ110番など、地域の施設を活用した
取り組みが効果を発揮するために、道警など関係機関との連携を求めます。あわせて、地域における防災活動と防犯活動の連携のために、札幌市が支援する仕組みをつくるよう要望いたします。
次に、清田区役所の周辺整備についてです。
清田区民センターの利用率が、全市的な比較で依然として低くなっているのは、区役所から離れているという立地場所に問題があるからであり、区役所隣接地に移転すべきではないかと、重ねて指摘しておきます。また、清田区役所周辺整備については、ソフト・ハード一体となった
街づくりが重要であり、将来を見越した事業用地の確保をしっかりと行うよう求めます。あわせて、清田区地区センターの建設に当たっては、ワークショップを通じて区民の声を十分に反映させるよう要望いたします。
次に、小規模特認校についてです。
有明小学校などの小規模特認校については、自然環境や小規模という利点を生かし、特色ある教育が行われていると評価しております。今後は、地域との連携を進め、さらに魅力ある特認校づくりに努力されることを求めます。あわせて、ログハウスや学校農園など、特認校の施設を長期休業中に有効活用することを、学校ばかりでなく、
関係部局と連携し、検討することを要望します。
次に、手稲前田最終処分場問題についてです。
このたびの埋立容量をめぐる手続の誤り、地元説明の不作為は、産廃行政に対する市民の信頼を大きく損ねたと指摘せざるを得ません。地域住民に対する説明を速やかに行うよう要請します。あわせて、同じく清田区有明最終処分場問題についても、札幌市に対する地元の不信感は高まっており、
環状グリーンベルト構想や清田区まちづくりビジョン2020との整合性などの観点からも、処分場の再考を求めます。
次に、廃棄物の不法投棄対策についてですが、官民連携によるパトロールなどをシステムとして確立したり、札幌市だけではなく、広域的な対策を積極的にとることを要望します。
次に、モエレ沼公園についてです。
来年度、いよいよグランドオープンを迎えることになるわけですが、札幌市民の公園という位置づけだけではなく、観光施設としての活用についても
関係部局で連携して協議すべきであり、例えば、短時間観光のために、園内の移動手段を拡充するなどの検討を求めます。
次に、
危機管理体制についてです。
危機管理対策室の発足から半年、この間、札幌市において幾つか危機事象が発生し、対策室の役割がクローズアップされたわけですが、それらを顧みますと、
危機管理対策室を本庁舎に置き、関係機関の総合調整やトップマネジメントの機能が十分発揮できるよう体制を構築すべきであり、それらの検討を求めます。
最後に、下水道のマンホールの段差対策についてですが、道路面との段差、あるいは冬期間の融雪に伴う段差も、快適で安全な
市民生活の確保のため、段差解消に引き続き努力されますよう要望します。
以上、平成15年度各
会計決算について提言や要望を申し上げてまいりましたが、理事者におかれましては、これらを十分考慮されて、市政を執行されるよう強く要望し、私の討論を終わります。
◆坂ひろみ 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第一部
決算特別委員会に付託されました議案第１号中関係分及び議案第７号について、これを認定する立場から討論いたします。
2003年度は、
骨格予算に次いで、
上田市長による初めての肉づけ予算の執行となりました。施政方針、元気ビジョンの実現に向けての初年度でもありましたが、市政のあり方は、各種の市民会議や市長のタウントーク、パブリックコメントの制度化など、施策の形成と実施過程に
市民意見を聞き、意向を把握するシステムを取り入れるなど、従来に比べ大きく変化しております。
このような状況の中で執行された2003年度の
一般会計及び特別会計の決算状況は、
実質収支で５億1,436万円の黒字となっており、また、
財政調整基金44億円については、取り崩しを行わず、新たに12億円を積み増ししています。
しかしながら、本市の財政指標は好転しておらず、財政硬直化が明らかに進んでいます。また、国の三位一体改革の動向によっては、札幌市の財政が極めて厳しい状況に追い込まれる可能性がある今、
市民ニーズを的確に把握し、第三者による政策評価システムの導入を進め、政策の再編成を大胆に進める時期に来ています。
このような観点から、
決算特別委員会において取り上げました課題を中心に、提言を交え、簡潔に述べてまいります。
初めに、総務局関連についてです。
市民の熱心な調査と議論によってまとめられた
市役所改革に関する提言をもとに、
市役所改革プラン（案）が策定されています。市民感覚から見た市役所は、危機意識が欠如しているということをベースにしたこの提言は、長年にわたりしみついた札幌市の行政体質を把握し、必要な変革を指摘した極めて的を射たものであり、市は、これらの改革事項を誠実に実行に移すことが求められています。また、プランの実施状況についての外部による評価体制を実効あるものにすることを求めておきます。さらに、元気ビジョンの着実な実行と新しい政策課題に迅速に対応するためにも、トップマネジメントの機能の必要性について触れましたが、来年度から確実に実行されるように、組織・機構改革を行うことを求めます。
市民参加型行政評価のあり方について、市民ネットでは、これまでも、外部の視点による
事務事業の評価見直しの必要性を提案してきました。来年度から導入する新たな行政評価制度については、外部評価委員会を設置するとのことですが、市民が行政のサービスや事業に関心を持ち、評価だけでなく、立案や計画策定などの段階から意見を言えることが重要です。多様な手段による
市民意見集約型の評価を外部評価委員会とあわせて実施すべきと考えます。また、市民が市政について意見表明するために、評価調書の工夫など、市政に関するわかりやすい情報の公開を求めます。
財政局についてです。
このたび発表された
財政構造改革プラン（案）に、入札制度改革も入れるべきです。今年度の公共工事の発注予定額は約1,000億円であり、入札による落札率が１％下がるだけで約10億円の差額が生じます。幾つかの自治体は、先進的に電子入札導入を進め、これによって一般競争入札の範囲を大幅に拡大し、その結果、落札率が下がっています。札幌市は、2008年度に電子入札を導入することを明らかにしていますが、これとともに、総合評価型入札や積算方法の見直し、政策入札の導入など、さまざまな入札制度のあり方を積極的に検討すべきです。あわせて、現在、本庁、区役所などで執行されている入札契約事務を本庁に集約するなどにより、事務の効率化を図る
取り組みを求めます。
市民局関係です。
男女共同参画センター、市民活動サポートセンター、消費者センター、環境プラザの四つの施設が入るエルプラザは、約59億円をかけて市が区分所有したものです。さらに、建物の
維持管理費だけでも年間２億円を費やしていることを踏まえ、市民活動の拠点として効率的な運営が求められます。開設後１年たった現在も、１階の案内窓口において、各施設の使用状況が掌握されていないことや、市民は施設ごとに登録しなければならないなど、
市民サービスの点ではまだまだ課題があります。運営面で、複合の利点が生かされるよう速やかな改善を求めます。
札幌市では、自治の仕組みやルールを定める
自治基本条例の制定に向けて、市民会議の提言を踏まえ、行政として具体的な
取り組みを実行していくための
市民自治推進プラン（案）を公表しました。今後は、市民会議や各区との連携を深め、市民自治のあり方や条例の必要性について、より多くの市民への普及啓発に努め、条例制定過程における市民参加を積極的に進めるべきと考えます。
環境局についてです。
家庭ごみのうち、生ごみに次いで多いのが紙類であり、家庭ごみ量の28％、年間13万3,000トンとなっています。紙類のリサイクルは、今後とも資源回収を基本とするとのことですが、市により、この７月から始まった拠点回収方式によるリサイクルの
取り組みについては、回収拠点を市民の利便性の高いスーパーなどにも求めることや、紙の種類も菓子箱やカタログなどへ拡大するよう一層の努力を求めます。また、このリサイクル方式は、市民・事業者・行政の協働によるものであり、今後のリサイクルのあり方として推進すべきものと考えます。
豊平公園の樹林管理計画策定に向けて、多様な市民と行政の協働が実践されています。計画策定後においても、樹林管理に市民が主体的に参加できるなど、公園の計画実施、評価見直しのあらゆる場面に市民が参加できる仕組みをつくるべきと考えます。
個性あふれる公園整備事業については、今後、
公園樹木の取扱方針に基づいて進められますが、これまで以上に、市民との合意形成を図るための創意工夫が必要です。公園利用者である子供たちや多様な
市民意見を集約し、事業に生かしていくために、事業を進めるコンサルタント会社との連携など、きめ細やかな対応を求めます。
危機管理対策室についてです。
2001年度から実施されている地下構造調査により、市域の軟弱な堆積層の厚さが解明されるなど、地下の詳しいデータの集積が進んでいます。これにより、３次元の地下構造モデルを作成することが可能となり、地震度シミュレーション精度が向上し、その結果、どのような被害が発生するかの予測を従来以上に詳細に伝えるとのことです。それによって、新たな被害評価がなされる場合には、現在の地域防災計画の見直しも必要であると考えますが、高齢者や障がい者などの災害弱者への対策についても、情報の把握や
応急対策などの面で、さらにきめ細かいものにすることを求めます。
教育委員会についてです。
札幌市は、管理職である校長、教頭に占める女性の割合が、小学校で8.6％、中学校で5.6％となっており、13指定都市中最低であることがわかりました。女性が応募しやすい職場環境の整備や、女性職員を管理職として育成する視点を盛り込んだ登用制度の設計など、早急な
取り組みを求めます。
シックスクール対策についてです。
2004年度の室内空気環境検査が終了しましたが、基準値を超えた学校への適切な対応と早急な再検査、原因究明、機械換気の設置等の対策が急務です。今後の検査のあり方については、定期検査と再検査を同じ時期に行い、再検査の換気状態を統一して行うなど、検査結果の比較検討ができるように工夫すべきと考えます。また、教員のシックスクールに対する認識が徹底されていないことを踏まえ、教員に対して、実態と実感に根づいた指導を行うとともに、子供を対象としたシックスクール対策マニュアルを策定することを強く求めます。
以上、安心・安全な生活を追求する市民の視点に立脚し、かつ、環境保全と平和の確立を基盤に据えた都市づくりを志向する立場から、諸課題について提言を交え述べてまいりました。
今後の市政においては、財政難という大きな課題を抱えつつも、市民との情報共有を図り、市民の英知を結集することにより、札幌らしい個性と魅力のある地域づくりが求められています。理事者におかれましては、これらを勘案し、
市政執行に当たられますよう強く要望して、討論を終わります。
◆松浦忠 委員 私は、本
特別委員会に付託を受けました議案第１号中関係分、さらにまた議案第７号の下水道事業会計、この認定を求められたわけでありますけれども、我が会派で慎重に審査をした結果、指摘事項についてのみ申し上げます。
まず、最初に、私は、
上田市長の公約でありました開かれた札幌市政ということに対して、極めて重大な、公約違反ともとれる問題が発覚して、市長が会期中に陳謝をするという一件がありました。これはですね、基本的に言うと、札幌市という団体を構成するために、市長が徴税をしている
固定資産税の課税間違いの問題であります。
新聞記者会見をして、1,000戸余で課税間違いがあって、過徴収をしたということが発表されました。しかし、その後、内部告発で私のところに来た者は、10戸の３ＬＤＫ、４ＬＤＫのマンションでですね、それぞれ課税間違いをした。
結果として、1,000戸を超えるマンションの過徴収したものについては、これは全く札幌市は返還をしても損害が生じない。ところが、後ほど私の方に内部告発があった10戸については、返還加算金が12万1,700円という、いわゆる損失を生じております。これについてはですね、実は、その後、内部調査をした結果……
○鈴木健雄 委員長 松浦委員に申し上げます。
このたびの議案に対して賛成であるのか、反対であるのか、簡潔な討論をお願いいたします。
◆松浦忠 委員 （続）これについて調査しました結果、去年の夏の段階で、既にこの問題は内部的にわかっていて、それぞれの当時の
固定資産税課長あるいは係長に調査済みであったという事実も明らかになっております。
したがってですね、本来、一番大切な課税、徴税というこの部分で隠ぺいをされてきたというこの問題は、まさに許しがたき問題であります。この点を問いただし、この
特別委員会でも質疑をしましたけれども、例えば、具体的にですね、こういう課税、徴税について、この間違いについて統計的にどのようにとらえて、それをどう再発防止に生かされているかと問いただしたら、それの統計はとっていないという答えであります。まさにずさんであります。
このようなことからしてですね、まず歳入の関係で言えば、こういう問題が事実としてあったということを厳しく指摘をしておきます。
さらにまた、法治国家として大切な、法律に基づいて運営している地方自治体が、手稲前田の産業廃棄物の違法処理問題に当たって、どう調べても、意図的に市役所職員の手によって解釈を曲げられて、合法化されていたということが発覚をし、この問題については、既に職員を処分するということになっておりますけれども、当然、関係の業者も法に基づいて処分されるべきものが、いまだにそれを逃げているという、まさに、市長は不平等・不公平な感覚で判断しているということは、これもまた重大な問題であります。これも厳しく指摘をしておきます。
さらにまた、具体的な業務執行について申し上げれば、一つは、コンピューターにかかわる問題であります。コンピューター化導入に当たって、そのプログラムの作成とそして管理運営、これについてですね、札幌市が全く主体的な基準、それを判断する能力を持ち得ないという今の体制、これについてはですね、まさに全国的に言われており、これが建築土木にかわる第２の
公共事業だと今言われており、こういうことでは極めて無責任な体制にあると言っても過言でないと私は思います。この点について、これもまた、きちっとした主体的な体制を確立すべきだということを厳しく指摘をしておきます。
さらにまた、職員費の関係でありますけれども、職員の給料について、総務省は、この４月で国家公務員と比較して札幌市は2.8％ぐらい高いという見解を出しております。しかし、これについて、市長は、言を左右にして、これを認めようとしないどころか、これらについて削減をして、市民の理解を得るという努力を全くしようとしていない、質疑からそういうふうにとれます。この点についても、これは市民の理解を得られないのではないかということを指摘しておきます。
さらにまた、職員費の関係では、福利厚生会に対する補助金について、宮城県だとか、あるいはまた福島県など幾つかの県では、もう廃止してしまっているというようなところもあります。これらについて、削減をすると同時に、これにかかわっている団体などの経営上の問題も発生していきますから、これらを早急に整理をして、そして、きちっとしたですね、福利厚生会への補助金などの削減を図ることを指摘いたします。
それから、市民の生命と財産を守るということで、この４月に危機対策管理室が設置をされたわけでありますけれども、質疑の中で明らかになったように、市内の高層マンションで、900棟を超えるマンションの狭隘道路、ここは大型はしご車が消火活動、救助活動など入るのに非常に難儀をするという、これらについてですね、今まで何ら対策がとられていなかった。これもまた、
危機管理対策室設置以前の問題として、厳しく指摘をせざるを得ないと思います。この点についても、どのように解決を図っていくのか、早急に、これは新
まちづくり計画の３年の中で全部はできなくても、具体的に取り組んで、何カ所解決するかということを市民に示していくべきだというふうに指摘をしておきます。
それから、
教育委員会の関係でありますけれども、通学路の除雪が、歩道が狭隘ということで一般的な除排雪が行われていない。そういうことから、20校前後がですね、
一般会計から
教育委員会に除排雪の委託がされております。これらについては、やはり
教育委員会としても、きちっと
一般会計の方で対処してもらうということを求めるべきだということを指摘しておきます。
下水道会計についてでありますけれども、札幌市内の住宅で、現在、下水道が、個人の意思とは別に、つけたくても設置できないという箇所が約1,000軒あります。これらについてはですね、主に調整区域でありますけれども、合併浄化槽などを下水道で設置して管理していくという、いわゆる公平・公正なサービスの提供という観点から、早急に実施することを指摘いたします。これは、まさに不平等の典型であります。
そんなことからしてですね、本来ならば、本案件２件の認定については首をかしげるところでありますけれども、１年生の
上田市長ですから、したがってですね、あえて今回は51点という最低合格点のところでですね、認定することといたします。
○鈴木健雄 委員長 以上で、討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号中関係分を問題といたします。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○鈴木健雄 委員長 起立多数でありますので、よって、議案第１号中関係分は認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７号を問題といたします。
議案第７号を認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木健雄 委員長 異議なしと認め、議案第７号は認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。
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○鈴木健雄 委員長 本委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
昨今の厳しい経済情勢の中にありまして、国、地方ともに未曾有の財政危機に直面をしている中、待ったなしの行政のスリム化だとか、財政の効率化が求められている一方、市民の皆さんからは、幅の広い、より質の高いサービスが求められ、両立しがたい二つの課題に、市長を初め、理事者の皆さんが、大変なご苦労をされていることも理解をしているところであります。
そしてまた、今、本委員会におきまして、委員の皆様方からは、市民の声の代表という立場に立って活発な議論がなされたところでございます。委員の皆さんは、やはり市民の皆さんの切実な声をこの本委員会で訴えられたというふうに、私も認識をいたしているところであります。
そういった中にありまして、市長を初め、理事者の皆さんは、このたびの本委員会における議論というものを十分踏まえて、これからの施策運営に対しまして、反映していただくように、生かしていただくように、心からお願いを申し上げる次第であります。
また、厳しい時代の流れに即応する、そして挑戦する札幌市ということも言われているところでございまして、施策のしっかりとした展開を、本委員会を代表して、委員長という立場からもお願いをする次第であります。
また、委員長として、この議事運営に当たりましては、行き届かない点が多々あったかと思いますけれども、熊谷副委員長の補佐をいただきながら、あるいは、各会派の理事の皆さん、そして委員の皆さんの温かいご理解やご協力をいただいて、つつがなく務めを果たさせていただきましたことに心から感謝を申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
お疲れさまでした。（拍手）
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○鈴木健雄 委員長 これをもちまして、第一部
決算特別委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時19分...