札幌市議会 2004-10-07
平成１６年第一部決算特別委員会−10月07日-03号
平成１６年第一部
決算特別委員会−10月07日-03号平成１６年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第３号）
平成16年10月７日（木曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34人
委 員 長 鈴 木 健 雄 副委員長 熊 谷 憲 一
委 員 小 谷 俵 藏 委 員 高 橋 忠 明
委 員 上瀬戸 正 則 委 員 三 上 洋 右
委 員 勝 木 勇 人 委 員 山 田 一 仁
委 員 長 内 直 也 委 員 小須田 悟 士
委 員 村 山 秀 哉 委 員 湊 谷 隆
委 員 猪 熊 輝 夫 委 員 畑 瀬 幸 二
委 員 小 野 正 美 委 員 藤 原 廣 昭
委 員 三 宅 由 美 委 員 藤 川 雅 司
委 員 桑 原 透 委 員 義 卜 雄 一
委 員 涌 井 国 夫 委 員 青 山 浪 子
委 員 芦 原 進 委 員 阿知良 寛 美
委 員 飯 坂 宗 子 委 員 井 上 ひさ子
委 員 宮 川 潤 委 員 原 口 伸 一
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 福 士 勝
委 員 恩 村 一 郎 委 員 小 林 郁 子
委 員 坂 ひろみ 委 員 松 浦 忠
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開 議 午後１時
○鈴木健雄 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、三上委員、猪熊委員から遅参する旨、馬場委員は勝木委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
初めに、第２款 総務費 第１項
総務管理費中
総務局関係分の質疑を行います。
◆恩村一郎 委員 それでは、私から、まず国際部、職員部、
東京事務所、三つの部にそれぞれかかわる問題について質問させていただきます。
初めに、一番遠くから来られております
東京事務所の件から先に質問させていただきたいと思います。
元気ビジョンの主要事業であります
首都圏シティＰＲ事業について、まずお伺いしたいというふうに思うのですけれども、私が申し上げるまでもなく、集客2,000万人構想の実現のためには、札幌市職員全員がシティ・セールスを行っていくといったことが必要であるというふうに考えております。また、今、
地下鉄大通駅構内にも掲げられております、おもてなしで負けるなという、そういう気持ちを札幌市民全体で持つことが必要ではないか、そのように思っているところです。
東京事務所におかれては、ことしは例年にない異常な暑さの中で、職員の皆さんは毎日汗を流しながら仕事に励まれていた。仕事とはいっても、非常に大変な思いをされてきたのだろうなというふうに思っております。
そういう中で、さきの新聞報道によりますと、今月１日から、札幌の魅力を紹介する映像が
ＪＲ山手線の中で流れて、これには、庁内公募による職員の方がエキストラとして出演されているということなのですね。
そこで、この企画、
山手線トレインチャンネルの具体的な内容と、１週間たった今時点におけますマスコミなどの反応について、お伺いしたいというふうに思います。
◎樺沢
東京事務所長 山手線トレインチャンネルについてのご質問にお答え申し上げます。
この
山手線トレインチャンネルというのは、ＪＲの
山手線車両のドアの上部に設置されている液晶画面に映像を配信するものでございます。37車両編成、合計3,552画面で、同じ映像が12分ごとに繰り返し放映されるものでございます。
山手線は、１日当たりの乗客数が360万人というふうに言われております。この媒体の露出効果が極めて高く、また、視覚に訴えることによりまして見る人に深い印象を残し、札幌への誘客につながるものと考えております。
山手線トレインチャンネルを
シティＰＲで利用するのは、札幌市が全国で初めてのことでございます。ほかの自治体からも
問い合わせがあるなど、注目を集めております。
紹介する内容といたしましては、今月１日から始まりましたけれども、14日までは、ラーメン、ジンギスカン、ビール、こういった食をテーマとした「サッポロだから美味しい」編、15日から31日までは、
モエレ沼公園、石山緑地、芸術の森などの首都圏では余り知られていない札幌市内の名所を紹介する、「あなたの知らないサッポロへ」編ということになっております。映像は、それぞれ１分間、10月いっぱい放映されます。
開始から１週間たちましたけれども、
東京事務所に多数の
問い合わせがございまして、
東京事務所の
ホームページへの１日当たりの
アクセス数も、９月末までと比べまして４倍以上に急増しております。
また、実施に当たって、
マスコミ向けに資料も提供しておりまして、札幌だけではなく、首都圏の放送局や業界紙などからも取材を受けるなど、確かな手ごたえを感じております。
なお、
トレインチャンネルのこの映像につきましては、多くの方にごらんいただきたいという趣旨から、
東京事務所の
ホームページでも今週から公開してございます。ぜひ一度、皆様にもごらんいただきたいと思います。
◆恩村一郎 委員 私も上京した折、山手線を使いますが、
ＪＲ山手線の液晶画面というのは、文字放送ですとか映像の配信を見るケースが多いのですね。乗っていらっしゃる方たちも、非常に混雑している路線ですので、当然、新聞などを広げるスペースもなければ、逆にそういったものでいろんな情報を収集しているといいますか、得ている、そういう機会が非常に多いように思われます。そんな意味で、非常に効果のある事業なのかなというふうに思うわけです。
次に、同じく
首都圏シティＰＲ事業として、昨年、お台場で
ホワイトフェスティバルと銘打った集客のための
イベントが実施されておりましたけれども、今年度は、どのような
観光客集客イベントを行われるのか。また、
イベントの告知については、今おっしゃっていたようなことも含めるのかなと思いますが、どのような方法を用いていらっしゃるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
◎樺沢
東京事務所長 お答えいたします。
昨年度は、実際に札幌への観光集客につなげることを目標に据えまして、数々の試みを行いました。２日間で約10万人の来場者がございまして、改めて
札幌ブランドの高さを実感するものとなりました。
今年度の
イベントは、札幌に来てもらいたいという気持ちを、行こうよ、おいでよという言葉でストレートに表現いたしまして、「
GO! GO!WELCOME TO SAPPORO おいでよ札幌に」と題しました
イベントを昨年同様、東京のお台場の
パレットタウンというところで、今月23日、24日の両日開催いたします。
今回の
イベントは、札幌を中心に活躍しており、現在、首都圏にも進出しているタレントを起用するなど、高い訴求効果をねらうとともに、
モエレ沼公園ですとか芸術の森など、札幌の街のアート性や、ラーメン、
スープカレーなど札幌の食も紹介いたしまして、新たなイメージの醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、
イベントの告知方法というご質問でございますが、先ほどもございましたように、
山手線トレインチャンネルの中で14日まで放映されております、「サッポロだから美味しい」編にこの
イベントの情報を掲載しているほか、
東京事務所の
ホームページでも紹介しております。また、この時期、都内で行われます
北海道関連のキャンペーンが多うございまして、その中でも機会をとらえて、
職員手づくりのチラシを配布しております。また、
東京事務所の持つ各種人脈を通じまして、関係団体、企業等にも配布しております。このうち、特に、
山手線トレインチャンネルでの告知については非常に反響が大きく、
イベントへの高い集客効果が期待できるところでございます。
◆恩村一郎 委員 非常にいい反応があるということです。また、最近、テレビ等を見ていましても、
ワイドショー関係でも、今の北海道、札幌のことも含めて、このシーズンは取り上げられているケースが非常に多いように思います。そんな意味で、
東京事務所は、少ない人数で非常に効果の高いいろんなことをやっていらっしゃるのだなというふうに思います。
札幌ですと、マスコミなどに簡単に取り上げてもらえるのでしょうけれども、東京という大都会の中では、札幌といえどもマスコミに取り上げられる機会はなかなか少ないように思います。そんな意味で、
トレインチャンネルなどを使って、より効果的なＰＲを積極的に進めていっていただくことを願っております。
次に、国際部の関係になりますけれども、
ミュンヘン・
クリスマス市 in
Sapporo についてちょっとお伺いしたいと思います。
この事業は、秋から冬への観光の端境期における
集客交流事業の一つとして、平成14年度、15年度と、これまで２回にわたって
大通公園西２丁目の会場に、冬のドイツの風物詩とも言えます
クリスマス市が開催されてきたところですが、市民の皆さん、また観光で訪れた方たちの反応も、おおむねよかったやに聞いております。
ことし、３回目の
クリスマス市が開催されるに当たり、まず初めに、これまでの実施結果はどうであったのか。また、市としてはどのような評価をしているのか、お伺いしたいと思います。それと同時に、過去２回開催してきた事業成果や、当然のことながら、反省点もあったろうと思いますので、それらを踏まえ、ことしの
クリスマス市ではどのような新しい取り組みがなされるのか、お教え願います。
◎中田 国際部長
ミュンヘン・
クリスマス市 in
Sapporoについてお答えいたします。
まず、
クリスマス市の実施結果ということでございますが、平成14年度に、
ミュンヘン市との
姉妹都市提携30周年記念事業の一環ということでスタートいたしました。市民への
ミュンヘン文化の紹介、あるいは、委員ご指摘の
集客交流の促進などの目的を持って開催したところでございます。
14年度、15年度と開催したわけでございますが、14年度に対比しまして15年度の実施結果をご報告させていただきたいと思います。
まず、14年度に開催いたしまして、出店者の要望ですとか来場者の
アンケート結果などを踏まえ、また、さらに異文化理解を深める場としていきたいということなどもございまして、15年度に引き続き開催しようということになったところでございます。札幌市といたしましては、より魅力ある
イベントにしたいということで検討を重ね、15年度には、新たな取り組みといたしまして、在
札ドイツ人の協力などにより、
ドイツ文化伝道師として、ドイツ語によります簡単な会話などを通し、来場者へ
ドイツ文化の紹介をしたところでございます。
また、15年度は、旅行雑誌あるいはタウン誌への記事掲載などＰＲ活動にも力を注ぎ、この結果といたしまして、14年度が36万人でございましたのが37万7,000人、若干増ということが言えると思います。市民や観光客への間に
クリスマス市の認知度も広まってきたのではないかなと考えております。
この事業の評価についてでございますけれども、来場者の
アンケート結果におきましても、86％の方が満足しているという肯定的な意見が出されております。本市といたしましても、
姉妹都市ミュンヘンの
伝統的行事の一つであります
クリスマス市を市民が体験し、また、より身近に感じることができる絶好の機会になったと考えるところでございます。また、観光の閑散期であります初冬期の
イベントといたしましても、
集客交流が促進され、当初の事業目的を達成したものと考えているところでございます。
あわせまして、平成16年度の事業実施に向けての取り組みでございますけれども、今年度の具体的な計画につきましては、現在、
ミュンヘン市側の主催者らと協議を続けているところでございますが、16年度の新たな試みといたしまして、ドイツの家庭を再現して、そして
ドイツ童話の読み聞かせを行うといったような、文化体験ができる
ドイツ文化交流ブースというものの設置を現在検討しているところでございます。また、前回の
アンケート結果を踏まえ、ドイツ側の出店者に対しましては、
取り扱い商品の充実、あるいは値ごろ感のある商品の取り扱いを要請しているところでもございます。
また、これまでも毎年好評を博しております、
飲食ブースで利用しているオリジナルのマグカップをつくっておりますけれども、ことしは、ドイツ側でデザインを起こしまして、そして
ドイツ伝統の雰囲気が伝わるような仕上がりになってございます。また、これを
クリスマス市のＰＲにも活用していきたいと考えております。
また、さらに、ことしは
使い捨て食器を減らすために、
食器洗浄車アラエール号を試験的に配置いたしまして、環境にも配慮した事業にしたいと考えております。
いずれにいたしましても、今年度も市民の方々や観光客の方に魅力ある事業内容とすべく、さらに検討してまいりたいと考えております。
◆恩村一郎 委員 今、皆さんの反応もよく、また、ことしも続けていくということで、お話があったわけなのですけれども、一部、事業費の部分で今後どうなのかといった話を実は耳にしているところなのです。ことしで３回目の開催といった中で、今後の見通しについてはどのように考えていらっしゃるのか、１点お伺いしたいと思います。
それと、やはり姉妹都市としての
ミュンヘン市とのかかわりの中で、今後とも継続的に実施してほしいと私は思うわけなのですが、この先続けていく上で、所管部局の問題も含めて、どのような課題があると認識しておられるのか、その点についてもお聞かせください。
◎中田 国際部長 まず、委員ご指摘の継続的な開催ということでございますけれども、ことしを含めまして、３年間の実績ということになるわけでございます。この３年間の実施結果を踏まえた上で、総合的に検討する必要があるのではないかと、このように考えているところでございます。
継続実施する上での課題はさまざまございますけれども、やはり一番大きいのは資金的な問題かなと思っております。
一つは、北海道庁の
地域政策補助金というのがございますが、この補助金が３年間で打ち切りになるということがございます。また、経済情勢が非常に厳しい状況の中で、
企業協賛金の減少ということも一方では予想されております。いずれにいたしましても、一番大きな課題としては、このような資金確保の問題であろうかと思います。また、ドイツからの出店者の確保の問題、あるいは民間の協力を含めた運営体制の問題等があろうかと思います。さらに、
地元商店街等との連携や、他の
観光イベント、集客施設とのタイアップなどの問題もあろうかと思います。
いずれにいたしましても、このような課題を踏まえまして、また、
アンケートによる来場者の意向など
市民ニーズを把握しながら、事業のあり方、あるいは資金確保の方策、さらには所管部局の問題なども含めまして検討していきたいと、このように考えております。
◆恩村一郎 委員 一応、ことしまでの３年間の結果を見た上で、最終的に判断されるということなのですが、以前から、私が非常に気になっていたことがあるので、改めてお聞きしたいのです。
業務上の観点から、実際に現地の
ミュンヘンクリスマス市を見に行かれた方が、今もっていらっしゃらないように伺っているのですけれども、それは本当なのでしょうか。もし本当にそうだとすれば、やはり実際に見てこなければわからない点があろうかと思うのですね。実際に行って、
クリスマス市を見て、肌で感じて、直接現地の方といろんな話をして、そこでいろんなヒントを得てくる。それを帰ってきて札幌での
クリスマス市に生かすという点があろうかと思います。札幌独自の
クリスマス市というのではまたちょっと違うのだろうと思いますし、百聞は一見にしかずです。ぜひ担当の職員の方は実際に行かれて、見てこられて、それを生かしていただきたいなと、そのように思うところなのですが、局長、いかがでしょうか。
◎濱田 総務局長 ただいま、現地調査ということについてのお尋ねでございますが、平成14年度に第１回目の
クリスマス市を開催する際に、７月に
ミュンヘン市に赴きまして、
ミュンヘン市の担当者、主催者、さらには出店業者と打ち合わせをするために、担当職員を派遣させていただいた経過がございますが、開催時期の関係から、
クリスマス市を実際に見ることはできておりません。
そこで、委員からご指摘のありました、職員が現地調査に行って、アイデアですとかヒントといったものを学んできてはどうかということでございますが、これまでも事業を２回実施しておりまして、
ミュンヘンから来られました
クリスマス市担当の方々から、その都度、事業のアドバイスといったものについてお伺いしていまして、それらを事業に反映してきているところでございます。
今後、先ほど国際部長がお話ししたように、事業のあり方というものを含めた、総合的な検討の中で考えてまいりたいと、このように考えております。
◆恩村一郎 委員 ただいまの件に関しては、やはり
ミュンヘン市が姉妹都市だという観点からも十分検討していただきたいなと、強く要望しておきたいと思います。
もう１点、最後に、今度は職員部の関係になります。
これまでに、職員の
メンタルヘルス対策について何度か質問してきておりまして、昨年もお伺いしたと思います。それから１年経過しているわけなのですが、心の病により休務している職員の現状はどのような状況にあるのでしょうか。
市の担当部局でも、これまで、
メンタルヘルス対策として、心の病の未然防止のための
庁内広報紙「らぽ〜るsapporo」の発行や、昨年度からは職場の
悩みごと相談室を開設し、心の病の
早期発見、治療に努めるなど、さまざまな努力をされているのは承知しているところです。しかし、そうした中でも、心の病により休務している職員は、引き続き増加傾向にあるということで、
メンタルヘルス対策の重要性はこれまで以上に高まってきているものと考えるわけなのですが、新たな対策やその成果はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎加藤 職員部長 今、ご質問のございました心の病により休務している職員の現状についてお答え申し上げます。
昨年度の本市職員の休務者の状況につきましては、傷病による休務者が延べ435人いらっしゃいました。その435人中、いわゆる心の病により休務した者は110名でございまして、全体の25％を占めており、この数字は過去最高の割合となっております。また、本年９月１日現在におけます休務者数は118名でございまして、そのうち、心の病により休務している者は63名、53％を占めております。全体の
休務者数につきましては、過去５年間で450人前後というほぼ同数で推移している中で、心の病による休務者の占める割合は毎年増加している状況でございます。
続きまして、２点目の具体的な対策とその成果でございますが、
メンタルヘルス対策といたしまして、私ども、従前から
管理監督者や各職場で職員個人に対する研修の実施、
庁内イントラや広報誌による
メンタルヘルスに関する知識の普及啓発、職員や所属からの相談窓口の開設など、未然防止、
早期発見・早期治療及び再発防止という各段階において対策を実施してきておりますが、いまだ特効薬というものはございませんで、地道に、対策を一つずつ取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
さらに、新たな取り組みといたしまして、今年度から、長期に休務していた職員が職場復帰するに当たりまして、治療の一環として、
職場復帰訓練を行います、職場におけるリハビリテーションの実施要綱を定めてございます。これは、例えば、復帰をしようと思ったときから、週に２日の通勤の訓練ですとか、そういうところから始めまして、徐々に週当たりの勤務日数や勤務時間をふやしていき、復帰前には週５日
フルタイム勤務を行うというように、段階的に負荷を上げまして、職務になれていくという方法でございます。この方法によりまして、本人や周囲の職員が、職員の回復状況をつぶさに理解いたしまして、職場復帰する際の不安を軽減し、再発防止を図るという面で、ある一定の効果があるのではないかということで制度化したものでございます。
先ほどご指摘がございましたけれども、相談窓口につきましては、
健康相談室に加え２カ所目の窓口といたしまして、職員の利便性を考慮し、昨年６月に本庁舎の医務室に職場の
悩みごと相談室を開設しました。昨年度は、６月からということやＰＲ不足ということで、20件程度でございましたが、今年度は、職員へのＰＲも浸透してきたことから、９月までの半年間で昨年実績を大きく上回る、30件を超える相談を受けてございまして、心の病の
早期発見・早期治療に努めてきてございます。
◆恩村一郎 委員
早期発見・早期治療にいろんなご努力を続けられているということを承知いたしました。
ところで、一般的にですね、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者は６割を超えるというふうに言われています。札幌市の職員におかれても、例外ではないというふうに思うのですね。現に、本庁から区の保健福祉の窓口業務を担当するようになった若い職員の方ですけれども、人間ですから、その業務に対する
向き不向きは当然あろうかと思いますが、やはりストレスから体調を崩してしまって、通院生活を余儀なくされている、そういった例も実は私は知っております。
特に、
行政サービスというのは多様であり、ストレスの非常に多い職場や職種など、実態に応じた対策といったものが必要ではないのかなというふうに考えるわけなのですけれども、その点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎加藤 職員部長 お答え申し上げます。
職場の実態に応じた対策につきましては、非常に強いストレスを受ける職場や職種などを把握して対策を行うというのが重要であるということは、私どもも理解しているわけでございます。しかし、どこの職場で、どういう仕事がストレスを強く受けているかということにつきまして、ここは非常に強いですとか、ここはそうでもないというのを一概に決めつけるということは、非常に難しいというふうに考えてございます。例えば、今、私どもここでこういうふうに答弁してございますけれども、こういう部分でも非常に強いストレスを受けるという場合もございますので、一概に決めつけるのは非常に難しいかと思います。
例えば、職員が休務したとき、私どもは、それまでの経歴、状況などを調べまして、発症した職場、それから対人折衝の多さ、そういうものをつぶさに検討いたします。職場の状況にどういう特性があったのか、本人の経歴だとか特性にどういう特徴があったのか、そういうような観点から分析を進めることが重要ではないかなと、このように考えてございます。
また、職員だけがそのことを理解するわけではなくて、管理監督している者自身もそのことを十分認識して、日ごろの業務におきましては、常に注意を払う必要があるということから、管理職に対しましても、
役職者全員が
メンタルヘルスの講習について受講し、受講者が行き渡るように努めていきたいというふうに考えてございます。
また、今年度、新しい対策といたしまして、先ほどお話ございました精神保健福祉センター等の部局と連携をとりながら、一般的に、対人折衝が非常に多い職員を抱えてございます区役所の保護課の係長を対象といたしまして、部下のストレスを軽減する方法の研修を試行的に実施してまいりたいというふうに考えてございます。
メンタルヘルス対策につきましては、先ほども申し上げましたが、これといった特効薬という決め手がない中で、我々は、職員の心の健康を保持しながら、その持てる能力を発揮していくために、さまざまな角度から効果的な対策の実施を図っていかなければならない、このように考えております。
◆恩村一郎 委員 それでは、最後に、ストレスがたまらないように、要望だけ申し上げたいというふうに思います。
これまでも、
メンタルヘルス対策については、状況や原因など十分な分析が必要であろうといったことを申し上げてきたわけなのですけれども、同様の趣旨で、施策を検討する必要がある旨の報告が、ことしの人事委員会勧告に初めて盛り込まれました。通り一遍の対策では足りず、分析に基づいた地道な対策の積み重ねといったものが必要だろうというふうに考えます。それが、結果として市民サービスの向上にもつながるわけで、今後もより積極的な対策の推進に努力していただきたい、そのように思います。
言うまでもなく、精神疾患、心の病はだれもがかかり得る病気です。現在、186万人の札幌市民がいらっしゃいますけれども、私が最初に取り上げたとき、100人のうち１人や２人はいるという話をしたことがあります。それが、現在では、186万人の市民のうち、いろんな統計のとり方もあるのでしょうけれども、４万人だそうです。ということは、四十六、七人に１人、100人いれば２人以上いるということなのですね。その現状を十分理解した上で、特にストレスの多い職場の方たちのケアを十分やっていただきたい、そのように望んで、終わります。
◆小林郁子 委員 私からは、市役所改革プラン（案）と、それにかかわりまして数点お伺いをいたします。
昨年、上田市長になりましてから、施政方針を実現するための三つのプランの作成のために、三つの市民会議が発足しました。そのいずれの市民会議も、普通の市民感覚というより、むしろ鋭い市民感覚で、生き生きとした市政の実現に向けて提言をしています。今度は、市役所がそれを受けとめて、改革のためのプランを策定する番になっています。市民会議では、プラン策定後も、プランが確かに実行されているかどうかのチェックをこれからしていくものと思います。
その中で、このたび提出されました市役所改革市民会議の提言書を見ますと、厳しく見ておられるなというふうに思います。市役所に対し最も懸念することとして、危機意識の欠如ということを挙げています。会議の委員の中には、経営者とか、あるいはリストラを扱ってきたような方もいるということで、そういう方から見ますと、市役所の状況は少し安穏としているというふうに見えるのだと思います。それからまた、どうやら市民の常識とは違うようだというようなことも書かれております。こういう現実をやはりきちっと受けとめなければいけないのだなと思います。
この提言書は、市役所について三つの面から改革を挙げています。市民サービス・コミュニケーションの改革、市役所経営資源の改革、業務システムの改革です。短期間にかかわらず、要所を突いていまして、市民会議の方が熱心に取り組まれた成果だろうと思います。この提言の実現を本気で図っていっていただきたいというふうに思います。
そこで、２点お伺いをいたします。
１点目は、このたび出されました市役所改革プラン（案）についてですけれども、市民会議の提言書にあるもので、盛り込まれていないものがあるように思います。あるいはまた、言葉をかえ、表現をかえて入っているのかもしれません。市民会議の提言書に盛り込まれているもので、プランに盛り込まれていないものは、例えばどのようなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。また、それらがプランに盛り込まれなかった理由、なぜ盛り込まれなかったのか、そのあたりを明らかにしていただきたいと思います。
それから、２点目は、プランの実施状況についての評価の体制についてです。
市民会議では、改革の進捗状況の監視、それとチェックという意味で、評価システムの確立が必要だというふうに言っております。それにつきまして、市のプランではどうなっているかといいますと、市役所改革市民会議との意見交換や市民
アンケートなどによる外部評価というものを挙げておられます。市民会議では、総合的な評価を行うための評価委員会の設置が必要だと言っているわけですから、表面的に見ますと、少し温度差があるのかなという気がいたします。
アンケートなどで市民の声を聞くことは大切ですけれども、それも含めて、外部による評価が必要ではないかと思います。
市役所改革市民会議は、まだ１年間任期を残しております。そういう意味では、市民会議がこの任に当たっていくということも考えられるかと思います。そこで、外部の評価の体制づくり、そういうことも含めて、今後の市民会議の役割、活動といったものについてはどうお考えなのか。
以上２点、お伺いをいたします。
◎若林 改革担当部長 ただいまご質問のありました点についてお答えいたします。
まず、市役所改革プラン（案）の策定に当たりましては、市民会議の提言を最大限に反映するように努めたところでございまして、基本的な考え方や方向性を初め、提言の趣旨はほとんど盛り込まれているというふうに考えております。
ただ、今回のプランは、平成16年度から18年度までの３年間に、特に重点的に取り組む事項に絞って掲げているということから、一部盛り込めなかったものがあります。例えば、区長みずからが朝一番に市民にあいさつするというような、あえてプランに盛り込まなくてもよいと思われる具体的な取り組み、あるいは、おもてなしにすぐれた職員を市民側からプラス評価する仕組みづくりのように、さまざまな課題があって、検討に時間を要するために、18年度までに実施が難しいと思われるような事項などがそれに当たります。
なお、それらのうち、実施可能な事項は、今後、局区実施プランの中に盛り込むなど、実行に移していきたいというふうに思っておりますし、実施の可否の判断に時間がかかる事項については、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
２点目の実施状況について評価する体制づくりについてですが、市民に実感してもらえる市役所改革を進めるためにも、外部による評価が必要不可欠であるというふうに考えております。そこで、市民
アンケートなどを実施するほか、当面、市役所改革市民会議に外部からのチェックと評価をお願いしたいというふうに考えているところです。具体的には、各局・区との意見交換会などを通して状況把握をしていただくほか、
アンケート結果や各局・区の取り組み状況を随時報告して、市民会議からご意見をいただくことにより、市民の視点から評価を実施していただけるものというふうに考えております。
◆小林郁子 委員 市民会議からの提言につきましては、およそ実行していく姿勢だということがわかりました。私は、提言されたことを100％実行していただきたいなというふうに思っております。
次に、市役所改革プランの内容にもかかわることですけれども、２点お伺いをいたします。
一つは、市役所の組織・機構についてです。
局・区への権限の移譲を進めるということは、これからの重要な課題だと思いますけれども、一方で、組織のスリム化、また統廃合などを積極的に行って、効率的な仕事をしていくということも求められます。今年度の機構改革によって、観光文化局、子ども未来局の設置など、結果的には局の増加になりました。今後は、組織を統合することによって、庶務部門もある意味で一元化できてくるわけですから、そのようなやり方で、経費の節減だとか合理化というものを図っていくことを検討していただきたいと思っております。また、複雑多岐にわたる市役所行政において、政策全体のチェックや進行管理の機能も強化しなければいけないというふうに思います。
私は、ことしの１定の代表質問で、市長が市民の方々と対話して、直接得てきたことや政策上のアイデアを素早く実行できる体制をつくり、市長の政策づくりをしっかりサポートする機能が求められるのではないかというふうに述べました。それに対しまして、市役所改革市民会議やタウントークなどで市民の方からいただいた提言などを幅広く検討し、機動的に実行できるような仕組みをつくることも一つの方策だと思いますと、また、次年度以降に向けて検討していきたいと、そのような旨の答弁がありました。
そこで、伺いますけれども、2005年度に向けて、市長のトップマネジメント機能を担う組織の整備についてどのようにお考えか、現在の検討状況とあわせて、お伺いをいたします。
それから、２点目は、広報のあり方についてです。
市民会議の提言書では、広報さっぽろについては早急な見直しが必要であると、これは厳しい提言ですけれども、このようになっておりました。市役所の中にいますと、これでいいと思っているのかもしれませんけれども、市民の率直な意見として真摯に受けとめるべきだろうと思います。
意見の中身は、例えば、形態や発行回数、区に関する情報の出し方とか、発行に係るコストとか、そういうことの見直しについてでありました。この点に関しまして、プランではどのように取り組むと述べておられるかといいますと、広報モニター制度や市民
アンケートなどを有効に活用し、市民の声を反映すると、また、問題提起型による市政課題の積極的公表、こういうふうになっておりました。これでは、市民会議の意図していることにこたえ切れていないかなというような気もいたします。市民会議では、例えば、同じ額の予算であれば、形態や発行回数を工夫できないのか、区に関しての情報は、現在出している区版でいいのか、そういうことがあるのではないか。市民に本当に読まれるのか、役立っているのか、そういうことの検証からする必要があるという認識ではないかと思います。
そこで、伺います。
私は、以前、特別委員会でも取り上げましたが、今回、市民会議でも提言していますけれども、編集自体に市民に参加してもらうと、そういうことができないのかどうなのか、伺います。
それから、あわせて、区版のあり方についてです。今後は、区への権限移譲ということが重要になってきますけれども、それと相まって、区から情報発信を積極的に行っていくためにも、例えば、年に数回でもいいと思いますが、広報さっぽろの各区における制作が考えられないのか。
以上２点、お伺いをいたします。
◎森 調査担当部長 質問の１点目の平成17年度の組織再編に関する、市長のトップマネジメント機能を担う組織の整備について、お答えをいたします。
現在、平成17年度に向けまして政策本位の組織編成とスリム化という視点から、組織の統合などを検討しているところでございます。お話のございましたトップマネジメント機能の強化・充実につきましても、さっぽろ
元気ビジョンの着実かつ速やかな実現や新しい政策課題に迅速に対応するという観点から、重要なテーマであると考えておりますので、現在、関係部局でプロジェクトを構成いたしまして、平成17年度には実現するように検討を進めているところでございます。
◎梶原 広報部長 広報さっぽろの関係につきまして、私からお答えさせていただきます。
今、手元に広報さっぽろを持っていますけれども、広報さっぽろは全市版と後半の８ページが区版ということで編集されております。
そこで、まず、今、委員のお話にございました全市版についてお話しさせていただきますが、全市版につきましては、本市の財政状況や市の事業、制度などを市民の皆さんにわかりやすくお知らせするという、いわゆる行政広報としての役割が強いということから、編集、企画に市民の方が直接参加するという手法はとっておりません。
しかし、平成14年度から、広報さっぽろに対する意見や要望を聞くために、市民60人に広報モニターをお願いして、平成16年度からは、テレビ、ラジオなどの広報番組や札幌市の
ホームページについてもモニターの対象に加えたほか、つぶさにご意見を伺うため広報モニター会議を開催するなど、市民の皆さんの意見を広報誌の企画や誌面づくりに反映するよう努めているところでございます。
このほかに、１万人を対象といたします市民
アンケートにより、市民の方が必要とする情報の動向を見きわめるとともに、広報クイズで寄せられる意見なども誌面づくりに役立ててもらっております。
それから、区版については、全市版と違って、これは身近な地域情報を提供するということで、全市版よりは市民参加がなじむというような傾向がございます。しかしながら、現在のところ、企画や編集に直接市民が参加するという手法はとられておりません。しかしながら、各区が生き生きと独自の街づくりを進めるため区の実施プランが作成されるようになったこと、それから、まちづくりセンターを中心とする地域の街づくり活動の支援を進めていること、さらには区版の発行から30年以上経過していることを考えますと、今後、区版をどのように活用していくのか、真剣に議論をしていく必要がある時期に来ているという認識に立っております。
そこで、区長会議あるいは区の市民部長会議などを通じて、今お話にありましたいろんな区の事情もあるのでしょうけれども、そういう区の事情も考慮した上で、編集、企画への市民参加を含め、区版のあり方についてどうすべきか、議論したいというふうに考えております。
それから、２番目の区における独自の印刷発行物というお話でございました。
広報さっぽろ区版の分離独立を含む区独自の印刷刊行物の発行についてでございますが、昔の話になりますけれども、手稲区では以前、区版とは別に、市民と企画、編集を行った手稲かわらばんというものを発行していた時期がございます。白石区では、現在、区版とは別に、市民向けのスピカという刊行物を発行している状況もあります。先ほどお答えしましたが、区版のあり方についての検討に着手しているところでございますので、その中で、区の独自の刊行物の発行についても検討していきたいと思っています。
◆小林郁子 委員 トップマネジメントの機能については考えておられるということがわかりました。
広報さっぽろが今のような形になったといいますか、判はちょっと大きくなっていますけれども、昭和35年、1960年からだという、そういう歴史があるものですから、それを見ていると安心したような気持ちになるのですけれども、これからは工夫を重ねていく必要があるのかなと。
現在、中身については見やすいような形にいろいろと工夫されているというご努力は認めますけれども、区版については、やはり区民にとっては一番身近なものですね。そういうものについても、ぜひこれから工夫をしていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
◆松浦忠 委員 まず、局別施策の概要、提出していただいた資料の17ページをお開きください。
まずですね、行政管理費の事務改善関係費108万2,136円とありますが、具体的にどういうことに使われたか、明らかにしてください。
それから、２番目には、その下にあります文書管理関係費8,429万8,155円、これがどういう関係か、内容を明らかにしていただきたいと思います。
続いて、外部監査費2,100万円についてお尋ねをいたします。
先般、全国市民オンブズマン会議は各自治体が行っている外部監査に対する評価をいたしました。その評価によるとですね、新潟県がＡランク、そして一番下のランクに札幌市、こういうふうにあるわけですけれども、そこで、所管している行政部長にお尋ねします。
この新潟県の外部監査の内容が、市民オンブズマンからＡランクに評価を受けたことと、本市が最下位に位置づけられたというのは、監査報告から読んで、どういう点が、2,100万円の金を投じて、市民の目から見て、最下位という評価になったのか、この評価をどのようにされているか、お尋ねいたします。
続いて、代表監査委員にお尋ねいたします。
外部監査のこういう評価があるわけですけれども、代表監査委員は、長年、民間にあって、市井にあって、公認会計士を業としてやってこられましたので、行政職の職員とは違う視点で、経験も踏まえて判断がされると思うのですが、これを同じく、新潟市と本市の差というのがどのようにされたのかという所感をお持ちですか、お尋ねをしたいと思います。
続いて、教育委員会などの移転事業費２億7,300万円余ですが、私は、教育委員会を近間のビルに集約しなければならぬという理由が理解できません。それは何かといったら、今から20年ぐらい前に、私が１期目の昭和58年には、教育委員会はここの12階にありました。それを、交通局が大谷地に新庁舎を建てたということで、あの場所に移転いたしました。そのときに、不便になるとかいろんな議論がありました。その当時、市長は議会に何と説明したかといったら、分散が必ずしも不便ではないと、それぞれの地域にあって業務をこなしていくわけだから、特にこの中になければならぬという不便性というのはそう多くはないと、こういうことで行ったわけであります。今回、皆さん方が言っている理由は、耐震性がどうだとか、建物が古いとか、いろんなことを並べているわけですけれども、私はですね、そんなことではちょっと理解できぬなと。
改めて、なぜ移転をしたのか。そして、家賃は１平方メートル当たり幾ら払って、年間、総額幾ら払っているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
次に、18ページ、広報費のところで、ラジオ・テレビ等利用広報費１億1,900万円余とあります。これは、放送局別に、どういう内容の放送を何回して、幾らずつ払ったか明らかにしてください。
それから、なぜこれを事前に調べないで、こうやって明らかにさせるかというと、こんなことをしてはだめだよということを今までやっていた、だから、私はここであえて質問をして、そして公開の、公式の場で答弁をいただいて、市民の前に明らかにしていくという我々議員の責務があるから、ここでしているのです、これ。
続いて、航空機内誌利用広報費351万7,500円とありますが、これも内容を具体的に示していただきたい。
それから、次に、庁舎維持管理費のところ。昨年の自治体の監査報告の結果に基づいて、八王子市が、エレベーターの管理について競争入札で実施したということが報じられておりました。確認をしたら、踏み込んでおりました。本市にできないかということを問うたら、等間隔でエレベーターが自動的に動いていくようなプログラムは特許だから、随意契約にせざるを得ないということを言っておられました。
しかし、私は、１階から11階の４台のエレベーターが必ずしも等間隔で動いているという状況になっていない。17階の方もそうですね、19階まで行っているエレベーターも。したがってですね、ずっと私は眺めているのですけれども、そうしなきゃならぬという理由は余りないなと。そうすると、そういうような特許のプログラムを使わなくてもですね、みんなが利用して、安全な保守点検、管理がされるということで十分用が足りると思うのですが、その辺についてどのような検討をされたか、お尋ねいたします。
それから、最後にですね、札幌総合情報センター、通称ＳＮＥＴ、ここに今、総務局の職員費も全部委託していますけれども、まず総務局関係で件数、事項別の金額を明らかにしていただきたい。
◎浅野 行政部長 私の方の関係で何点かご質問がございました。
まず、１点目の事務改善関係費の中身ということです。２点目、文書管理関係費の中身ということでございます。外部監査の関係で、支払っている経費の関係と全国市民オンブズマンの評価、特に、委員のおっしゃいました最下位という、その辺についてどう考えるのかという点。教育委員会の移転の理由というような点。それから、エレベーターのメンテナンスについての業務委託、管理委託についての競争入札の件。そういった点について、私からご答弁申し上げます。
まず、文書改善関係費は、職員提案制度に係る経費でございまして、報償費ですとか、あとは事務費がほとんどでございます。
それから、文書管理関係費は全部で8,400万何がしの金額でございますけれども、ほとんどの経費は文書保存センターに係る賃借料でございます。あと、いろいろとシステムの関係の委託料が1,800万円、それと先ほど言いました賃貸料関係で6,000万円、このような経費でございます。
それから、包括外部監査の関係でございますけれども、15年度の包括外部監査に要する経費の決算額ということで、私どもの方で決めております費用の上限額と同額の2,100万円となりました。この監査経費の算出に当たりましては、公認会計士の報酬基準に基づきまして、基本経費、執務費用、交通費における実費、そういったものを算定いたしまして、増減額を定めたものでございます。この金額は包括外部監査人１人だけの費用ではなくて、当然、補助者などつけるわけでございますので、その数を３人と想定して、経費に含めて算定しております。それで、15年度の実績では、公認会計士４人、弁護士１人、計５人の方が補助者として監査に従事しておられました。
ほかの都市の状況を見ますと、他の政令指定都市では、おおむね2,000万円から2,300万円という形で金額の上限を定めている状況でございます。そうしたことを見ても、本市の経費というのは妥当ではないのかなと、こんなふうに考えております。
それから、外部監査の全国市民オンブズマンによる評価ということでございます。
全国市民オンブズマン連絡会議という名称でございますけれども、ここでは、全国の地方自治体におけます包括外部監査報告書を評価して、通信簿という名称で公表しております。本市の15年度における監査結果報告の評価については、その通信簿によりますと、内容について検証がなく、表面的な監査である、一般的な指摘にとどまっていると、そういうような内容になっておりました。
しかし、私ども、包括外部監査人から受けました指摘は、例えば、各業務委託契約における特命随意契約の理由といったものを精査しておりまして、現状分析を十分に行っております。また、不適切な会計処理の方法や改善を要する損失補償契約対象の融資に係る債権管理などにつきましても、その講ずべき措置を具体的かつ詳細に述べられておりまして、検証がなく、表面的な監査であるという評価には、私どもはちょっと疑問を感じているところでございます。私どもといたしましては、大変有意義な監査をしていただいたと、そういうふうに受けとめているところでございます。
先ほど、最下位というようなお話がございましたけれども、私どもは二つの項目について包括外部監査をやっておりまして、一つは、要改善ということで、先ほどいいました表面的な監査というような指摘なのですが、もう一つは、特に要改善というようなことはありませんでしたので、少なくとも、この通信簿の中におきましても最下位ということではないのかなと、こんなふうに思っています。
それで、通信簿で高い評価を得ている他の自治体の監査報告書を取り寄せて、報告で指摘されている事項について、本市の状況と照らし合わせてみたわけでございますけれども、本市の場合、指摘案件に係る法制や体制の整備は進んでおりまして、大方の整理はできているなと、そんなふうに認識しております。また、高い評価を得ている報告書の中には、例えば、新しい条例の制定を求めて、条例案の骨子を掲載していると、いわば政策の提案のようなこともやられておりまして、そういったことがちょっと注目に値するのかなと、こんなふうに感じているところでございます。
それから、教育委員会の移転の関係でございますけれども、先ほど、質問にありましたように、かつて交通局の庁舎であったところに移転をしております。それから相当期間がたっており、もう既にその庁舎も老朽化して、なかなか大変な状況になっているということもございまして、移転をしなければならぬということがまずあったわけでございます。その上で、移転先を考えたのですけれども、やはり本庁に近いところがいいということで、移転先が決まったわけでございます。教育委員会の仕事も、時代の変遷とともに、いろいろとほかの部局とも密接に関連してやる必要というようなこともあると思いますので、いずれにしても、本庁に近いところでということで、予算の議決をいただいて、それに基づいて移転したというふうに我々は考えております。
それから、家賃でございますけれども、トータルで２億4,165万6,979円、これは11カ月分ということでございます。教育委員会が入っているＳＴＶ北２条ビルの賃料は、１平米当たり3,480円、共益費900円となってございます。
それから、エレベーターの関係でございますけれども、確かに本庁舎のエレベーターの保守管理業務につきましては、これまで、製造メーカー系列の保守管理を専門とする業者に、特命随意契約ということでやってまいりました。しかしながら、最近、民間施設などで、系列以外の業者が受注する例が出てくるというようなこともございまして、複数の業者の指名競争入札に付すことの可否について調査検討する必要が生じて、その辺について進めてまいりました。
本庁舎のエレベーターにつきましては、ご承知のとおり、多数の来庁者が頻繁に利用する設備でございまして、一たん故障した場合におきましては、迅速な修理作業、早急な運転の復旧ということが求められると思います。また、閉じ込め事故が発生した場合には、直ちに専門技術者に出動を得て、早急な脱出を図る必要もあると。さらに、ご質問にもありましたように、低層用エレベーターにはコンピューター制御による群管理運転、ダブらないようにということでやっております。それから、今年度から、改修事業に取りかかりました高層用エレベーターにつきましても同様に、コンピューターによる制御ということを予定しております。
そこで、本市の登録業者に対しまして、本庁舎におけるこのような状況を踏まえた条件を提示いたしまして、エレベーターの保守管理業務について、積極的に受注する意欲があるのかということの
アンケート調査を実施いたしました。調査先につきましては、本市のエレベーター保守管理業務委託には55社が現在登録していますけれども、そのうち、現在の委託契約先を除きまして、54社について実施いたしました。
アンケート調査の結果は、54社のうち６社から積極的に受注する意欲があるという回答をいただきましたので、この６社につきまして、さらに受注体制の実態について聞き取り調査を行ったわけでございます。その結果でございますけれども、６社すべてが何らかの形で、現在の委託先であるメーカー系列の保守管理専門会社への下請、再委託を前提にしているということが判明いたしました。
したがって、本庁舎のエレベーター保守管理業務につきましては、間接的な業務委託とするよりも、やはり製造メーカー系列の保守管理を専門とする業者と直接契約する方が、運転管理あるいは安全管理、危機管理の面からすぐれていると判断されますので、従来どおりやってまいりたいと、このように考えております。
それから、ＳＮＥＴの委託の関係でございますけれども、総務局全体をまとめたものがないので、申しわけありませんが、すぐには答えられない状況でございます。
◎梶原 広報部長 松浦委員からのご質問の中で、特にラジオとテレビの決算額で、局別についてのということでございました。大変恐縮ですが、細かい話になりますけれども、申し上げますのでよろしくお願いします。
まず、ラジオでございます。ＨＢＣは、毎週土曜日に10分番組でございますスマイルさっぽろが年間425万9,000円。ＳＴＶは、毎週土曜日の15分番組ですが、さっぽろ散歩が年間387万1,000円。ＡＩＲ-Ｇ'は、毎週土曜日の10分間でございますけれども、さっぽろアート・ウィークリーが276万8,000円。同じく、ＮＯＲＴＨ ＷＡＶＥというＦＭでございますが、毎週日曜日の10分間で、サッポロ・シティ・ナビが合計245万7,000円でございます。
次に、テレビでございます。ＨＢＣ、毎月最終日曜日の15分間、とことんリサーチ札幌という番組が年間859万3,000円。ＨＴＢ、毎月第２土曜日の15分間で、愛・らぶサッポロという番組が年間835万5,000円。ＵＨＢ、毎月第２・第４日曜日の５分間で、いいコト聞いたという番組が731万3,000円。ＳＴＶ、毎週土曜日の５分間、札幌ふるさと再発見が年額985万円でございます。ＴＶｈ、毎週土曜日の５分間、ウォッチング札幌という番組が年間874万2,000円でございます。そのほかに、特別番組で30分の番組を年間５本つくっております。これは、ＵＨＢがいいコト聞いたスペシャル、ＨＴＢは愛・らぶサッポロスペシャル、ＨＢＣはとことんリサーチ札幌スペシャル、ＴＶｈはウォッチング札幌スペシャル、ＳＴＶは札幌ふるさと再発見スペシャルということで、札幌市にございます全局にお願いして番組をつくってございます。
なお、その30分番組の金額を申し上げます。ＵＨＢ、259万3,500円、ＨＴＢ、246万7,500円、ＨＢＣ、241万5,000円、ＴＶｈ、241万5,000円、ＳＴＶ、257万2,500円でございます。
テレビとラジオの関係は、以上でございます。
それから、もう一つ、機内誌の関係でご質問をいただきました。
これは、再三、この委員会で話題になっておりました。私どもは、以前、機内誌を出させていただいておりましたけれども、広報部がやっても、総花的になって、なかなか効果が上がらないのでないかというご指摘を、たしかこの委員会で受けました。そういうことを踏まえて、15年度につきましては、専門的な分野であります観光コンベンション部に予算委託いたしまして、観光コンベンション部が実際に機内誌を発行しております。新聞・テレビなんかでも話題になりましたけれども、「マジで昼メシ、おごります。by 札幌市」ということで、大変反響を得て、人気があったものでございます。やはり、観光コンベンション部の方がよかったのかなというふうに思っております。
◎浅野 行政部長 先ほどのＳＮＥＴの件で、総務局としてまとめていなかったのですけれども、情報化推進部の方から情報をいただきましたので、お答えいたします。
総務局としては、行政部で１件、広報部で５件、国際部で１件、自治研修センターで１件ということで、合計1,576万2,000円という委託をしております。
◎川越 代表監査委員 包括外部監査の評価という問題ですが、まず、包括外部監査人は、非常に強い独自性を持っている監査人でございます。したがって、監査委員がその包括外部に対して評価したり指示したりするものではございません。
そして、Ｄクラスという下から２番目のランクについては、市民オンブズマンの評価基準がどういうものであるか公表されていないと思うので、私は本当にわかりません。
ただ、包括外部の指摘によると、非常に今日的な課題で、民間会社であろうと第三セクターであろうと、融資、不良債権が問題になっています。この種類別の融資の管理体制をよく指摘しているのでないかと、私は有益な報告であると考えています。
◆松浦忠 委員 それぞれ報告をいただきました。
まず、文書管理関係費の8,429万8,155円は、どこに委託しているかといったら、振興公社に委託しているのですね。私は、この問題で、どういうふうに金がかかっているかということを以前にもお聞きしております。賃貸料は、月額、坪当たりに直すと８万1,000円ぐらいの金額になっております。たしかそのぐらいではなかったですか。
なぜ振興公社に、これを建設のときから要請しなければならなかったか。これは、出資団体のありようとも関係するわけですけれども、振興公社というのは、昭和32年に設立された札幌市の第１号の出資団体なのですよ。このつくられた目的というのは、学校だとかの公共用地を先行取得するためなのですね。公共用地先行取得の会社をつくりなさいということでですね、昭和47年に国が法律をつくって、その法律ができたことによって、振興公社の役割というのは終わっているわけですよ。それを、前社長が就任してから、あそこにああいうビルをつくって土木センターを入れたりですね、あるいはまた、中央市場の事務所、まだその場にあっても建てかえに何の支障もない中央市場の事務所などもあの中に移転をさせる。こういうようなことでですね、まさに当時の市長と助役であった社長が一体となって、税金による第三セクターの収入の道を図っていくということが行われてきたわけですよ。
これができる前は、どこに文書が保管されていたかといったら、例えば東札幌の民間会社である藏・デ・インだとか、そういう民間の倉庫にそれぞれ保管していたわけです、これ。何も支障がなかったのです、これ。
こういうことについて、まず一つは、今、私が指摘したことに対して、改革室長として就任して、それぞれ出資団体の見直しなどもやっていますけれども、このことについて具体的にどう感じておられるか、改革室長の感じていることを率直にお答えいただきたい。この点については、再答弁を求めます。
それから、外部監査についてですが、私は、2,100万円のお金が高いとか安いとかは一言も言っていません、これは。問題はですね、公認会計士なり弁護士に委託をするときに、札幌市としてどういう視点で監査の委託契約を結んで、文書上ばかりでなくて、こういう点について特に外部の目で見ていただきたいというような要請をしたのかしないのか、この点について改めてお尋ねをいたします。
川越監査委員も仲間ですからね、そんなところでしょう。これは、あえて求めません。しかし、私は、率直に言ってですね、そういう認識で札幌市の監査業務に当たっておられるとしたら、極めて残念なことだなというふうに思うことを申し上げておきます。後ほど、監査委員にお尋ねしたいこともございますけれども、まず、今の問題については、そのように私の見解を申し上げておきます。
それからですね、教育委員会の庁舎の関係ですけれども、ざっと計算したら、坪当たり１万4,454円ぐらいの毎月の賃借料でないかなと思うのですね。私は、この財政が逼迫しているときにですね、教育委員会の庁舎が、この間の台風で倒れたとか、何か破損してあそこに建てておくことで今後問題が起きるという話は聞いていません。建物そのものはかなりしっかりした建物だというふうに、私は見ております。
したがって、わざわざ２億7,000万円もの支出をして、この赤字で借金まみれの札幌市がそういうことをしなきゃならぬという理由は、先ほど行政部長が答えた、議会に承認をしてもらったなんていう、だからなんていう答えだけでは、市民の皆さんは納得せぬ、これは。どうしたらいいかといったら、一言で言えば、もとへ戻るのが一番なのですよ。（「それはおかしい発言だ」と呼ぶ者あり）何もおかしくない。おかしいと思う人は、発言した後で指摘してください。私はそう思うのです、これ。したがってですね、この動機について私は申し上げております、これ。何点か指摘しました、これ。
かつて、私が、放送局に対する広報費の支払いの中で、ＨＢＣとＳＴＶと比べて、ＳＴＶに倍払っていたのですね。なぜ倍払ったかといったら、その経過は、木戸助役がＳＴＶの監査委員に就任したのと機を一にして、ずっとＳＴＶへの支払い額が多くなった。そして、そのことを厳しく指摘したら、今回は、魚住前助役が、この６月末のＳＴＶの役員改選で監査委員を辞任いたしました。そういう、だれの目から見ても不明瞭な関係でこれが移転をされている、こう言わざるを得ない、指摘せざるを得ないということなのですよ。
したがって、いま一度、教育委員会については、既存の札幌市の庁舎の中でやりくりして入れることができないかどうか。例えば、交通局だってあります。そういうことで、例えば、下水道局、水道局も、全体的には庁舎余りです、フロア余りしています、これ。こういうところを含めて、札幌市が持っている建物について、全体的に見直しをして、その中で、札幌市の各業務機関をどういうふうに配置できるのかということを、ぜひ再検討すべきだと私は思いますけれども、改革室長、この点はですね、あなた、私の指摘に対して、どうこれから考えていかれるか。考える余地はないと、そんなのは今のままでいいのだとお考えか、それとも、指摘を受けて検討してみたいと思うか、これは改革室長に答弁を求めます。
それから、機内広報誌についてであります。
たしか、今年度は機内広報誌はやめましたという答弁をいただいたというふうに、私は記憶しているのですね。議会での私の質疑の中で、濱田総務局長は、私が広報部長のときに、日本航空との間でこの事業を始めましたと答えているのですね。そして、私は、何を求めたかといったら、出した機内誌の１ページによって、一体どの程度の効果があったのか確認をする
アンケート調査かなにかしてみたことがありますかと言ったら、全くやったことはないと。日航機に乗って札幌に来る方について、何便かでも抽出して、あなたはどういうことでおいでですか、旅行だとしたら、あなたは何が動機で来られましたかと、この機内誌だとか、その中の一つにそういうことを書いて
アンケートしたらどうですかと言ったのですが、その後もやっていないと。こういうことで、やめますという話だったのですね。
今、広報部長は、観光コンベンション部に委託したら、観光コンベンション部は、またＪＡＬにしたら大変好評だったなんて。好評であるか好評でないかというのは、どういうものを物差しにして、判断基準はどこにあるのですか、この点についてお答えください。
それから、ＳＮＥＴの1,576万2,000円、私は毎回、予算でも決算でも指摘しているのですが、まさに各部で網羅するように、ＳＮＥＴに300万円だの500万円だの700万円だのと委託費を出しているのですよ。そして、ＳＮＥＴに年間十五、六億円の札幌市からの委託料がいっているわけですよ、これ。したがって、1,576万2,000円の具体的な内容、ここではこういうことをやった、ここではこういうことをやったという内容を、全部わからなかったら、わかっている範囲で答えてください。
◎濱田 総務局長 文書保存センターにつきましては私の所管となりますので、私からお答えさせていただきます。
文書保存センターは、松浦委員がおっしゃったように、当時、南９条西18丁目を中心に３カ所で文書を保存していたのですが、そのセンター自身が慢性的な収容能力不足、文書管理業務の効率性の問題で非効率的であったこと、それから建物が老朽化してきたというようなことで、平成12年当時、文書保存センターの場所を物色していたわけでございます。
そのときに、場所の検討に当たりましては、市が直接施設を建設するのがいいのか、民間の倉庫を利用するのがいいのか、あるいは、現在行っている賃貸の方式がいいのか、いろいろと経費の面で計算いたしました。
そこで、たまたま市場西側地区再開発計画という中で、振興公社が自社ビルを建てる。そこで、そこに保存する場合の経費なども計算いたしまして、そこが一番いいだろうということになりました。
現在、振興公社ビルの２階、３階を利用しておりまして、保存箱も約８万箱収容しており、重さにしまして約８万トン。そういった耐重性といいましょうか、重さに耐えられるものでなければならないわけです。そして、構造的にもそういう構造でなければならない。それから、文書保存箱は、多い月で大体１日に100箱の搬入があるわけでございまして、毎月50人の職員が閲覧とか、メールによって出し入れをする、そういった意味で機能性といった面。それから、先ほど、経済的な面もお話ししました。それから個人情報なども文書保存箱に入っておりますので、セキュリティー、管理の面が適切に行われるかどうか、そういったことをもろもろ検討して、振興公社のビルをお借りして今日に至っているということでございます。私はこのことについては適切な判断であったかなと、このように認識しているところでございます。
◎加藤 市役所改革推進室長 私の見解もというふうなご質問でございましたので、総じてという括弧のくくりでお話をさせていただきます。
私どもは、いろんな課題に直面するわけでございます。その場合に、私どもの先輩も含めてそのときのあらぬ限りの知恵で、議会の皆さんともご相談しながら、ベストではないかもしれないけれどもベターな方法をとってきているだろうというふうに思います。
しかし、時代を経て、今日的な評価あるいは見方をしたときに、それはもう時代が違うねと、あるいは使命を終えたねというような場合も多々出てくるだろうというふうに思います。したがって、そういうものについては、例えば、お話のございました第三セクターのようなものでしたら、今まさに見直しの検討委員会が行われているといった状況にございますし、そういう中で、私どもは適宜適切に判断して、少なくとも市民の皆さんにもご納得のいける結論を導いていきたいというふうに考えております。
したがいまして、教育委員会の問題につきましても、やはり、老朽化、狭隘化、冷暖房も思うに任せないという執務環境、こういったところから、移転やむなしという結論に至ったものというふうに承知しておりますので、当面、それをどうこうしようというふうに、私の立場では考えてございません。
◎浅野 行政部長 包括外部監査人に監査を依頼するときに、どういった内容を指示して依頼したのかというようなお話でございました。
包括外部監査につきましては、先ほど代表監査委員が言いましたように、独立性の高い職務でございまして、我々が、具体的にこうせよとかああせよとかというような立場にはございません。ただ、これは日本公認会計士協会北海道会議に依頼してお願いしたわけでございますけれども、依頼するに際しては、最少の経費で最大の効果を上げるということ、それから、組織及び運営の合理化に努めるといったような地方自治の考え方がございますので、そういった視点から監査をやってもらいたいというようなことでお願いをしております。
それから、文書保存センターの関係で、先ほど松浦委員から、坪単価８万1,293円というお話でしたけれども、これは年額でございます。月額は、これの12分の１ということになります。六千何がしでございます。
それから、ＳＮＥＴの委託の関係でございますけれども、行政部は、事業評価管理システム等管理ということで、平成14年に開発いたしました事業評価管理システムの拡張と保守管理の関係で委託を行っております。
◎梶原 広報部長 先ほど、私が観光コンベンション部にお願いして好評だったという答弁に対して、ちょっとおかしいのじゃないかと、何を基準に好評と言っているのかということでございます。（発言する者あり）
これが機内誌に載ったものでございまして、「マジで昼メシ、おごります。by 札幌市」というものでございます。そこには、抽せんで100名様に札幌市内の飲食店で使用できるお食事券をプレゼント、お食事券はラーメンコースと海鮮コースということでございました。そこで、100名が定員なのですけれども、実際にどれぐらい応募が来たかといいますと、はがきで812件、メールで1,499件、合計2,311件の応募が来たという根拠から私は申し上げました。この機内誌３月号に出たということが、新聞社の名前は申し上げませんけれども、全国的人気、応募の途中でもう400通も来ている、札幌市のキャンペーン今月末締め切り、観光客誘致に弾みということで、大変好評だという記事があったものですから、私は、これを根拠に好評でないかというふうに申し上げたわけでございます。
◆松浦忠 委員 順番にいきます。
まず、エレベーターについては、去年、私も相当調べたのですよ。したがってですね、浅野部長はかわられてから、どの程度調べられたのか、時間の関係もありますから、後であなたの方で調べた資料を提出いただいて、私が調べたものと突き合わせましょう。
そして、安全というのは、何をもって安全というのか、つくった会社がやることが必ずしも安全とは限らないのですよ。したがって、そういう認識も含めてですね、きちんと整理をして、お金がかからなくて、できるだけ安くて安全なものを使用していく、保守点検していくという問題について、議会の合間を見て、後ほどしっかりと協議しましょう。
それから、続いて、振興公社の関係ですけれども、振興公社は一時、札幌市の委託が非常に少なくなった。例えば、エイトビルなどの管理もしていたのが民間に売却されたというようなことから、振興公社の業務が非常に少なくなって、元助役の勝田さんが社長のころ一番経営に苦慮しておりました。ところが、今やめられた前任の社長になってから、先ほど言ったように、いろんなことを市とタイアップして、不動産業に手を出して、そして、市の業務機関をそれぞれ入れたりということでですね、まさに行政をよりどころにして、札幌市の税金をよりどころにして経営を肥大化していくというね、こういう実態が振興公社の経緯ですよ、これ。
したがって、今言ったことについては特に改革室長に申し上げておくけれども、私は出資団体の評価委員会に２度欠席したが、あとは全部聞いております。しかし、あの中で出されている資料、あの中でのやりとり程度では、私が今指摘したような問題というのは全く浮かび上がってこないと。したがって、私は、どういう答えが出るのかなと思っていますけれどもね。
今のような振興公社を一つの例にとって、これは端的な例ですから取り上げているのですけれども、行政とまさに癒着して、天下りのポストを確保するためにこういうことをやるということは、市民は全く納得しない。
先ほどですね、総務局長が、民間に借りるのがいいのか、役所で直接建てるのがいいのか、どこがいいかということで検討したら、これがよかったと答えたのです。さて、当時、既にＰＦＩという方法も日本国内では導入されておりました。それから、例えば、競争で民間に建てさせて、札幌市が借り上げることだってできたのですよ。そういうあらゆる比較考証した上で、あそこに建てるということを振興公社に頼んだかといったら、そうではないのですね。そういう点では、今あなた方の言っているようなことは、答弁の的確性を全く欠いている、いわゆる執行した側の思い込みだけの、自分側の都合だけの答弁にすぎないと。そういうことであるので、これは、田中副市長、あなた……（発言する者あり）
○鈴木健雄 委員長 松浦委員、質問を続けてください。
◆松浦忠 委員 （続）副市長ね、こういうむだをどういうふうに見直していくかということが大事なことなのですよ。
したがって、あそこの再開発のビル一つについて端的に言いましょう、これね。札幌市の中央区の土木センター、さらに市場、市場なんかは先ほども言ったように、事務所はまだまだ使える、今でも使える。なのに、何年も前から入っている。こういうことについてですね、田中副市長は、これがごく当たり前のことだというふうにお考えなのかどうか、この点について見解をお尋ねいたします。
それから、広報誌で何千人応募来たって、それは、昼飯ただ食わしてやるよといったら、だれでも応募してくるよ、そんなもの。昼飯一杯、ただごちそうになるのに応募してきて好評だなんてね。私が聞きたいのは、前に広報部が直接やったときには500万円だったでしょう。500万円かけて機内誌に掲載して、この機内誌を見てですね、よーし、札幌へ行ってみようかと、こう思って来た人が何人いたかと前に問いかけたのですよ、これ。そういう調査をやってください、そういう調査を。日本航空の飛行機の中で、何回かやってもらえばわかるのですから。
アンケート調査ですよ、これ。（発言する者あり）何もお金かからないですよ、こんなもの。パソコンでちょっと打ってだね、コピーして日航に頼んだらできる話だ、こんなもの。
したがって、そういうようなきちっとしたお金を。あそこでだめだと言われたら、今度はここに迂回してね。こういうのを迂回と言うのだ、迂回。そういうことでなくて、きちっと調査して、来年の決算議会で私はその調査結果を求めたいと思います。ぜひ調査をやっていただきたいと思うけれども、総務局長、これについて、やる意思があるかないか、答えてください。
◎田中 副市長 当たり前なのかと問われた場合には、私は、当たり前というふうに抗弁するつもりはございません。
先ほど、加藤室長からもお答え申しましたとおり、それぞれ万全を期して事業をやっていると思います。しかしながら、万全と言うには、それに耐え得る市民の信頼なり、議会の保証なり、我々の自信なりが当然必要でございます。ただ、我々は、自信という言葉を使いたいですけれども、でも、やはり少数の市民であれ、それにご批判があれば、謙虚に、貴重なご意見として耳を傾け、改善する余地があれば、それは速やかに改善していくと、そういう態度をとっていきたいと思います。
段々の経緯の中で、振興公社は、歴代の助役が社長に座り、それは税金投入の癒着だというご意見がございます。それは、今までの経緯・経過の中で、議会でもご議論いただいております。そうしたことに、新たな視点で、我々がそうだったということにはならないと思います。それまでは、これまでの経緯でお答え申し上げておりますので、それを翻って、今どうだと言われた場合には、これまでの議論の経過を十分参酌していただきたいというのが私の回答でございます。今後とも、改革を旗印にしながら、市民の信頼、議会の信頼をかち得るよう、しっかり頑張っていきたいというのが私の気持ちでございます。
◎梶原 広報部長 松浦委員から総務局長に、航空機内誌の件についての調査の具体的な答弁ということでございました。大変申し上げにくいのですが、実は、この事業は、日本ハムファイターズなどの観光費に切りかえるということもございまして、平成15年度で終了した事業ですので、この機内誌についての調査というのは、恐らくできないということで、ご了解いただきたいと思います。
◆松浦忠 委員 外部監査のあり方については、札幌市の外部監査に公認会計士を外部から招聘して、今の川越監査委員で２人目であります。公認会計士です、これ。札幌市の中でも、外部監査人が指摘したとおりのことはできるのですよ、これ、できるのですよ、これは、公認会計士という国家資格を持った方がいらっしゃるのですから。（発言する者あり）
したがって、外部監査をするに当たって、きちっと札幌市の意思を明確にして、（「監査委員はもう終わったのだよ」と呼ぶ者あり）外部監査を今やってる。（発言する者あり）方針を明らかにして、こういう点について監査していただきたいということをちゃんと明示して、その上で監査を求めるということでないと。私は、2,100万円が高いとか安いとか、そんなことは言いません。しかし、監査の結果が、市民に、全国的にも少なくとも真ん中以上の評価を受けるぐらいの結果であるように、札幌市はきちんと求めなきゃならぬ。このことを申し上げて、今年度の監査もやるでしょうから、したがって、公認会計士の方に、議会でそういう指摘があったということを伝えていただいて、そして、来年の監査で再び私からこういう指摘のないように、しっかりと取り組んでいただくことを求めて、終わります。
◆上瀬戸正則 委員 今、全国的に市町村合併問題が注目されておりますし、毎日のようにマスコミ報道がなされております。何日か前に、道内の日高管内の静内町以下３町が合併したときには名称を日高市にすると、こんな記事もありましたし、１カ月ちょっと前には、羅臼・中標津町が合併したときには、しれとこという字句を中に挟むといいますか、いろいろ問題があったようでありますけれども、最終的には東しれとこ市とするように協議が調ったという報道も私は見ております。しかし、そのことについて、今、市長に見解をただすのではありません。
札幌市の近郊にあります由仁、南幌、栗山の３町がことしの２月に合併協議会を設立されて、いろいろ協議をされてきたやにお聞きをいたしております。新聞でも報道されておりましたけれども、その合併協議会がことし７月８日に開催されて、もし合併するときには東さっぽろ市という市名にすると、こんなことが協議会で調ったやにお聞きをいたしております。これは、各新聞報道にもなされておりますし、また、月刊誌等でも報道がなされているわけです。
そこで、私は、新しい市の名前をどうこうするということに対して、札幌市長の見解を求めるつもりはありません。ただ、現に札幌市にある正式地名、具体的に言いますと、東札幌です。私の生まれ故郷でもありますし、私は３代前からそこに住んでおりまして、東札幌という地名を非常に愛している者の一人でもあるわけです。
今、近隣の３町が東さっぽろ市と決められたその背景をいろいろお聞きいたしておりますと、これは憶測する部分もありますけれども、やはり何とか札幌という地名を入れたいのだと。これは、全国的ではなくて、世界的にも札幌の名は通っているわけですから、そういった意味で、札幌という字句を使いたいという気持ちは、私はわからないわけではないのです。しかし、現に札幌市にある東札幌という歴史のある町名ですから。
そういったことに対して、お聞きをいたしますと、７月末に関係の３町長が市長を表敬訪問されたと、事実はわかりませんよ。月刊誌の報道によりますと、３町長が札幌市を訪ねて、上田市長から、法律的には問題がないと、こんな市長の言葉をいただいて、ほっとされたといいますか、安心して帰ったと、こんな報道がなされているわけであります。
私は、それが事実だとしたら、弁護士としての上田さんのお答えであれば、それでいいと思うのです。法律的に問題ないということは私も知っていました。しかし、それ以外に、札幌市長という立場であれば、３町長に対して、言葉はどんな言葉がいいかは別ですけれども、法律的には問題ないが、そういう名称は使ってもらっては困るだとか、そのぐらいのことは言ってしかりではないかなと。多くの地元の町民から、上田市長に対して、見解をただせと。そのほかにも、雑誌ではこうなっているけれども、市長はもうちょっと加えて何か言ったのでないのかだとか、こんな温情的な市民もいました。私はその場に立ち会ったわけでありませんから、まず、上田市長が３町長とお会いをしたときに、この雑誌の報道のとおりなのか、そうでなければ、どんなことを３町長に言って、相手を安心させたのか、その辺について、まずお答えをいただきたいと思います。
◎上田 市長 ７月30日に、南幌町、由仁町、栗山町の３町長さんがお見えになりまして、まず、栗山町の川口町長さんから、東さっぽろ市の名称決定に係ります経緯のご説明がございました。その経緯では、住民からの名称の公募、それから合併協議会における議論を経て、最終的には、７月22日に東さっぽろ市というふうに合併協議会で決定したというお話がございました。
私は、その席で三つほどお話を申し上げた記憶をしております。一つは、新しい市の名称でございますので、最終的には３町の住民の皆さんがお決めになる問題だというふうに理解をしているということ。二つ目は、合併というのは新しい自治を進めるいいチャンスであるということでもございますので、札幌市も含めて、お互いに自立性の高い自治体を目指して頑張りましょうというようなこと。三つ目は、大消費地であります札幌市に隣々接する町で、農業地帯でありますので、そのつながりというものも大事にしていかなければならないでしょうと。今後、相互の交流ができるように関係を深めていきたいと、このようなお話を申し上げた記憶がございます。
◆上瀬戸正則 委員 今、市長から、３町長さんに対して、三つのことを申し上げたと。私は、それはそれでいいことだと思うのですよ。ただ、法律的には問題ないけれども、道義的なことだとか、それらを含めて、東さっぽろという市の名称を使ってほしくないとか、市長にはそういう気持ちはなかったと理解をしていいのですか。
私は、この問題が３町で決められた後、少なくとも私の地元の連合町内会として、会長名で、当事者の３町の合併協議会あて、上田札幌市長あて、それから北海道知事高橋はるみさんあてに、同様の文書で、法律的にはともかく、そういった名称を使ってほしくないですということを、上田市長じかにも要望を出したのです。その文書を見ていますか。見ましたか。ちょっとお答えしていただきたいのですけれども、いつ見られているのか、その辺もあわせて回答いただきたいのです。
その文書を見て、地元の意見を十分わかっている上で、あえて今市長がお答えになった三つのことだけ申し上げたと。抗議するだとか、そういう名称を使わないでほしいだとか、使ってもらっては困ると、こういった趣旨のお話はしていないというふうに理解をしていいわけですか、改めて答弁をお願いします。
◎上田 市長 後から精査いたしましたけれども、７月16日に東札幌の地元の皆さんから要望書が出されているということを、私も確認しております。それは、私あて、知事あて、それから合併協議会あてにも出されて、東札幌の方々の意向が合併協議会の方に既に伝わっているというふうに理解をし、その上で、７月22日に合併協議会で正式に決定したと、こういう順序になっているところであります。その上で、７月30日に、先ほど申し上げましたように、私の方にご説明においでになったと、そういう経過でございます。
合併後の新しい市の名称が東さっぽろ市となることについて、無用の混乱を招くのではないかというような観点から、東札幌地区の皆さんが大変心配されて、反対されていることについては、私も心情的には当然理解できるところでございます。また、東札幌という名前に、委員を初めとして、地域に住んでおられる方が愛着を持っておられる、そういう方がたくさんおいでになるということ、こういう歴史的な名前を、自分たちとは縁のない人たちに新しい市の名称として使われると、こう感じていることに対して、割り切れないなという感じを持たれることは、ある意味ではもっともなことだというふうに私も思うところでございます。
しかし、新しい市の名称を決めるのは、最終的には、そこに住む皆さん方でございまして、そのことも私たちはしっかり承知しなければならないというふうに考えております。
地方分権という大きな流れの中で、今、地方自治体は、社会的、経済的にも非常に厳しい状況に置かれているというふうに思っております。３町の皆さんにとっては、今回、合併をするという大決断をしなければならなかったと。新しい市の名称として東さっぽろを大決断の上に選ばれたということは、ある意味では、この地区の生き残りをかけて、反対論があることも踏まえながら、苦しい中で熟慮を重ねられて選択されたのだというふうに受けとめなければならないのかなというふうに、私は考えたところでございます。
私は、地域住民の東札幌地区の皆さんの意向を尊重することの大切さは、札幌市長という立場から十分に理解するところでありますけれども、そういう立場と、一方で、近隣の市町村との友好というようなことも十分考えていかなければならない立場にございます。
したがって、今回の件につきましては、その名称に異を唱えるよりも、３町の住民の皆さんが東さっぽろという名称を選んだことについて、同じ名前であることをプラス思考にとらえて、相互交流だとか連携を深めることで将来のことを考えるべきではないかと、こういう観点から対応してきたわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。
◆上瀬戸正則 委員 今、上田市長の考え方そのものについてはわかりました、理解はできませんけれども。
市長は、常々、市民論議を待つだとか、市民の合意を得ると。東札幌には、今、約２万人の町民がいるのですよ。その全員が町連会長と同じような考えとは私も思っていませんけれども、少なくとも多くの町民は、先ほど私が申し上げたような形で、東札幌という地名については八十数年前から、また、東札幌という町名は、45年前の昭和35年の
札幌市議会で正式に決めた経過もあるのですよ。私はその前から生まれていましたけれどもね。
しかし、そういったことで、私がこれ以上議論を進めても、議論をするつもりはないだとか、考えは変わらないと思いますし、私は、今の市長の答弁では納得もできないわけです。一部の強硬な考え方の町内会の会員の中には、恐らく今の市長の答弁を予測していた方もいらっしゃってですね、もし市長が改めて抗議をするだとか、そういうことについて応援してくれないのだったら、我々東札幌の町民がむしろ旗を持ってでも３町の町長に会って、本質的なことではないですよ、我々の気持ちを３町の町長にぶつけないかと、こんな一部の声も出ているのも事実なのですよ。
しかし、私は、そこまでしなくても、きょう、改めて市長の見解をただすから、待ってくれと。きょう、傍聴人も若干来ていますけれども、これで市長の考え方はわかりましたから、私はここで議論するつもりはありません。しかし、少なくとも約２万の町民の気持ちをもう少し察していただいた行動をとってもらいたかったといいますか、これからでも間に合うわけですから、そういった答弁もいただきたかったのですけれども、そういう答弁は出ないですね。
それであれば、貴重な時間ですから、議論するつもりはありませんので、私の質問を終わらせていただきます。
◆藤川雅司 委員 私から、国際部関係の国際交流に関して質問いたします。
まず、一部報道されておりますけれども、韓国総領事館の移転に関して質問したいと思います。
韓国総領事館が現在地から移転するということでありますけれども、この移転に至った経過、その概要及び今後のスケジュールはどういうふうになっているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
◎中田 国際部長 ただいま、韓国総領事館の移転についてご質問がございました。
韓国総領事館につきましては、1966年（86ページで訂正）、中央区北３条西21丁目に開館後、既に約40年が経過しております。この間、周辺環境の変化、建物の老朽化が進んだことなどから、同じく中央区北２条西12丁目の市有地であります対がん協会跡地及び、現在、市の視力障害者福祉センターの建物が建っているところに移転することとなりました。
新しい総領事館は、敷地面積が現在の約２倍、また延べ床面積も現在の約３倍の計画となっておりまして、特に１階部分につきましては、市民と交流できるスペースを設けると伺っております。
次に、今後の移転スケジュールについてでございますけれども、来年2005年は、日韓国交正常化40周年を迎え、このことを記念して、日韓友情年2005といたしましてさまざまな事業が実施されますことから、総領事館といたしましては、日韓の友好的な雰囲気の高まる来年中には完成させたいとの意向を持っていると伺っているところでございます。
◆藤川雅司 委員 今、説明いただきました。それによりますと、新しい領事館の規模が拡大するということであります。１階に文化交流のスペースを確保するということもありますが、新しい領事館を機能拡大し、その担う機能やねらいは、どのようになっているのか。
また、札幌と韓国の交流のさらなる拡大に向けて、札幌市としてどのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
◎中田 国際部長 先ほど、韓国総領事館は1996年開館と申しましたけれども、1966年の間違いで、約40年経過しているということでございます。
総領事館の機能、ねらい等についてのご質問でございます。
総領事館は、基本的には本国と日本の往来に必要な渡航手続を行いますとともに、経済あるいは文化など、地域レベルでの交流を支援していくことを本来の業務としているところでございます。
しかし、新しい総領事館では、先ほども申し上げましたが、１階に市民と交流できるスペースを設け、韓国文化を紹介する市民向けの講演会でありますとか映画会、それから語学教室などの事業を行いまして、地域における韓国文化を広く紹介する拠点としての役割を担いたいと、このような意向を持っているところでございます。
次に、日韓交流拡大に向けての今後の札幌市の取り組みについてでありますけれども、韓国総領事館側といたしましても、日韓の青少年交流や経済交流など、さまざまな分野におきます交流を今後も広げて、相互の往来をさらに高めていきたいと、このような意向を持っていると伺ってございます。
札幌市といたしましても、現在、韓国の大田市との間で青少年交流事業などを行っているところでございますけれども、今後も韓国総領事館と連携を図りながら、さらに積極的に韓国との交流の拡大に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◆藤川雅司 委員 今、説明がありました。そしてまた、今、日本においては、韓国に対する関心も非常に高まっているといった状況もあります。また、決算の局別施策の概要を見ましても、経済局の事業ではありますけれども、2002年度と2003年度、韓国のソウルにおいて札幌の物産と観光展を２回開催して、札幌の物産の販路拡大や観光のＰＲを行ってきている。こんなことから、この件については、今後の成果が期待されるというふうに思いますが、新しい領事館が韓国と札幌の交流の拠点として大いに活用されるように、そして、経済交流が盛んになるように、国際部としての取り組みをしていただきたいというふうに思います。
それで、私は、韓国との交流のみならず、国際交流というのは、札幌の経済活性化のための経済交流につながっていくことことが非常に重要だというふうに考えております。経済交流というのは、札幌市の組織で言いますと経済局ということになっていると思いますが、国際部としても積極的に、産業や観光といった札幌の経済活性化につながることを強く意識した取り組みを行うべきであると、こう考えているところであります。
2003年度の決算の概要を見ますと、東アジア都市間文化交流事業なども行ってきているというふうに思いますが、前段申し上げました経済交流の活性化、札幌の経済の活性化につながる国際交流という観点から、国際部としてどのような取り組みをしてきたのか、その成果、あるいは、今後どのような展開を図っていこうとしているのか、お伺いをいたします。
◎中田 国際部長 お答えいたします。
まず、国際部の事業の中で、経済の活性化という視点から見たこれまでの取り組み、また今後の展開ということでございます。
まず、経済の活性化という視点から見た国際交流のこれまでの取り組みにつきましては、先ほどもご質問いただきました、平成14年度から実施しております
ミュンヘン・
クリスマス市 in
Sapporoや世界冬の都市市長会の開会中に行われます国際冬の見本市、さらには、ことし９月に中国杭州で開催いたしました札幌都市セミナー、あるいは、ただいま議員からご指摘ございました東アジア都市間文化交流事業を長春の映画関係者との交流事業として実施したところでございます。これらの事業につきましては、いずれも、冬の産業の育成あるいは観光客誘致につながる経済活性化の側面を有する事業でございます。
また、今後の展開についてでございますけれども、国際交流の分野は、友好交流あるいは経済交流、さらには文化交流など、さまざまな分野にわたっているところでございます。今まで培ってまいりました国際部が有する海外諸都市とのネットワークを生かしながら、経済活性化に資する事業にも、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆藤川雅司 委員 国際交流あるいは経済交流というのは、まずは人と人とのつながり、そして信頼関係を築き上げていくといった地道な取り組みの積み重ね、あるいは、文化や技術援助など、さまざまな形で幅広く国際交流を行っていくことが重要であるというふうに思いますし、その延長線上には、もちろん文化交流もあります、技術援助もありますが、札幌の産業・経済が活性化するといった展望を持って取り組んでいくことが、まさに求められているというふうに思うわけです。
そういう意味では、そのコーディネーターとしての国際部の役割は重要であろうというふうに考えておりまして、一昨日も議論になっておりますけれども、札幌の危機的な財政の立て直しというものが求められている今日、特に札幌の経済の活性化にどうつなげていくのか、この点が本当に、国際部だけでなく全庁的にもそうでありますが、国際交流を行う上で大変重要な課題だというふうに思っております。
市長も、トップセールスということで、あちこちで札幌の魅力をＰＲしているというふうに思いますが、今後、さらにそういった観点での取り組みを要望して、私の質問を終わります。
◆涌井国夫 委員 私からは、札幌市市役所改革プランについて、何点か質問をいたします。
ご案内のように、市役所改革プランにつきましては、先ほども論議がありましたが、改革市民会議の皆さんが、10カ月間にわたりまして41回以上の会合を重ねて、45時間かけて取りまとめた提言書がベースになっているということでございます。
まず冒頭、改革推進室の方たちが取りまとめた表題が、市民のために挑戦する市役所となっているわけでありますけれども、私の個人的な率直な印象ですが、市役所というイメージは、普通、イコール本庁というふうになるわけでございます。いわゆる区役所ではないのですね。本庁舎、つまりここが本丸ですよ。本丸が挑戦して、市民のために頑張っていくのだと、やはりこういうようなイメージがどうしても感じられるのではないかと、率直に思っているところでございます。市役所は組織というようなイメージでもありますし、私は、組織全体を構成している職員一人一人の総称が市役所なのだというふうに読み取るべきではないか、こんなふうに思います。武田節ではありませんけれども、人は石垣、人は城というふうに、まさに人、職員があっての市役所であると、組織であると、こういうふうに思うわけです。したがって、挑戦する職員というふうに読むべきだと。このことについて、明確にひとつ答えていただきたいというのが１点でございます。
それから、先ほど、段々のお話がございましたけれども、16日に提言を取りまとめて提出いただいたわけです。265項目の提言内容があったというふうにも聞こえておりますが、この提言書については、いろんな方たちが市民会議の中にいらっしゃるわけでありますけれども、お仕事をしながら、家事をしながら、それを割いて、どういう思いでこの提言書をつくってきたのか、２ページに率直に書いてあります。「なんとか市役所と市民との信頼の絆を強くし、協働の関係を通して札幌市をよりよいものにしたいとの強い願望と、それができるに違いないという信念でした。」この一貫した信念が、45日間、一生懸命取りまとめてきた思いなのだということを率直に書かれているわけであります。この思いにこたえるように、今度は、市職員の一人一人がどのような行動の範を示して、投げられたボールを市民の方に投げ返していくのかというのが、今まさにこれからの問題であるというふうに思います。
そこで、職員一人一人がどのように受けとめるべきなのかということをお伺いしたいなというふうに思いますし、この市役所改革プランを取りまとめた背景、経緯、また改革への決意についてお伺いしたいと思います。
３点目は、職員が１万6,000人いらっしゃるということでございますが、この１万6,000人の職員の意識改革をしていくためには、今後、市役所改革プランを一人一人に徹底して図っていかなければ、私は期待にこたえることはできない、変わらないというふうに思うわけです。一人でもいれば、その人がお会いした市民の方から、また苦情が参ります。全体の総合的な職員の皆さんの力で市役所の組織というもの、姿勢というものを変えてもらおう、こういう気持ちでなければならないと思うのです。
そこで、具体的に、職員一人一人にどう徹底を図っていくのか。同時に、今度は市民の一人一人に対して、このプランというものをどのように訴えていくのか。
今まで、いろんな改革プランがありました。私も知っています。そういう中で、町内会の会合等に区長なり部長がおいでになって、そして、今回の改革についてのお話をする、宣言してくる、こういう姿勢が僕はあったと思いますが、今回についてはどうなっているのかということも含めて、具体的なスケジュールについてお伺いしたいというふうに思います。
大変細かなお話ですが、ぜひとも、提言書、市役所改革プランの冊子を何冊か印刷し配布していただくように、読んでいただくようにしていただきたいなと。本当に一人一人が同じ目線で、同じ思いで取り組んで、大成功してもらいたいと私は思っているのです、正直言いまして。そんなようなことで、何点かお伺いをしたいと思います。
◎加藤 市役所改革推進室長 るるご質問があったうち、１点目と２点目については私からお答えさせていただきます。
まず、挑戦する市役所、この市役所のイメージというお話がございました。私どもは、まさに全職員挙げてという意味合いで、市役所というふうな書き方をさせていただきましたので、受け取り方にそごがあろうかと思いますが、気持ちとしては、先生おっしゃるとおりでありますので、よろしくどうぞご理解いただきたいと思います。
それから、２点目の市役所改革市民会議からの提言書を職員一人一人がどのように受けとめていくのかというご質問がございました。あわせて、背景や経緯、改革プラン策定の決意といったことをお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
まず、市役所改革市民会議からの提言書と申しますのは、るるお話がありましたように、本当に市民会議の皆さんが、この会議ばかりではなくて、10区の区役所をそれぞれお歩きになる、あるいは、本庁のいろんな部局と話し合いされるといったように、自主的な活動等も含めて、非常に熱い思いで支えられた会議をこの間続けてまいってございます。そうしたことを通して、職員の意識ですとか、市役所の現状を把握しながら、本当に市民の目線で市役所の課題ですとか問題点、そういったものを整理してございます。その中で、市民と市役所の関係をどうつくり上げていくのか、それから、いかに市役所を変えていくのかという熱い議論、それらを取りまとめられたものというふうに受けとめてございます。
この提言書には、私ども職員にとっては非常に耳が痛いと申しますか、厳しいご叱責もるるございます。しかし、そのことを含めて、我々職員は率直にそれを受けとめて、そして、一つでも二つでも確実に見直していかなければならないだろうというふうに思っております。
したがいまして、市役所改革プランは、こうした市民会議の提言から、まず危機感ということが強く植えつけられてございまして、そのことをとらえながら、市役所を取り巻く環境の変化といったことを背景に、市民の目に見える改革を進めていく、そして市民と市役所との信頼関係を構築していくのだと。あわせて、取り巻く環境に的確に対応できる市役所改革を目指して策定をしたものというふうに考えてございます。
今後は、このプランの実現に向けた取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに、決意を固めているところでございます。
◎若林 改革担当部長 今後、どのように職員一人一人に徹底を図っていくのか、あるいは、このプランを市民に対してどのように広く訴えていくのかということについて、お答えさせていただきます。
まず、市役所改革プラン（案）につきましては、
ホームページに登載した上で、
庁内イントラで職員一人一人に対し周知を図っているところでございます。
また、今後についてですが、パブリックコメントが終了いたしまして、プランが確定した段階においては、このプランを職員一人一人が理解して実践していけるよう、まずは各職場の改革責任者である局長が中心となって、市役所改革市民会議の提言書にある市役所改革に向けた熱い思いと、それを踏まえて策定したプランの意義などについて、職場単位で徹底していただく必要があるというふうに思っております。
このため、私ども市役所改革推進室といたしましても、全庁的な説明会の開催などを含めて、プランの理解を深めていただくように努めてまいりたいと思いますし、このプランの局・区別の実施計画であります局区実施プランの中で進行管理を図っていきたいというふうに思っております。
さらに、このプランを推進していく上では、当然、市民の皆さんからの理解が必要不可欠であるというふうに思っておりますので、広報さっぽろへの特集記事の掲載、あるいは、市民の方々を対象としたフォーラムといったものを開催したいと思っておりますし、求めがあれば、出前講座という制度もございますので、そういうものでＰＲをしていきたいと思っております。さらには、必要によっては、求めがなくても、押しかけ出前講座というような形で、私どもの考え方、あるいはこのプランをＰＲしていきたいというふうに思っております。
具体的な取り組みについては、今後検討していきたいと思っておりますし、それに必要なプランの冊数を印刷していきたいというふうに思っております。
◆涌井国夫 委員
ホームページを通して職員一人一人に徹底を図っていくということでありますけれども、
ホームページを開いて読もうとすると相当な時間がかかりますし、本当に全部読んでいただいたいているのかなと。そして、それぞれのいろいろな思いを持ちながら、論議を深めて、お一人お一人にやっていただけるかどうかというのが大変不安になっていたものですから、ちょっと質問をさせていただきましたけれども、どうか職員に対するきめ細かな徹底をお願いしたいなというふうに思うわけでございます。
きょうは、大変お忙しい中、市長に来ていただきましたけれども、なぜ来ていただいたかということであります。
市役所改革プランについては、組織側といいますか、市民の皆さんたちの改革をしてもらいたいという特段の思いがこの３本柱という、三位一体の柱の一つだとかと言っていましたけれども、市民の人の市役所に対する物言いなのですね、これだけは。そういう意味からすれば、市役所の最高責任者である市長の姿勢なり気持ちなり、率直にどういうふうに感じ取られているのかな、どう受けとめられられているのかな、僕はいろいろ調べて、記者会見記録も読みましたけれども、何となく伝わってこないなと。余り具体的なことはお話ししませんが、市役所の責任者として、まとめていただきましたと、ほっとしておりますですとか、一生懸命実現に向けて職場に進めてまいりたいというような、当たり前と言えば当たり前なのですけれども、熱意というもの、心の思いというものがなかなか私に伝わってこなかった。したがって、市長に来ていただいて、率直にお話を伺いたいと思っていたのです。
市長は、さまざまな思いをお持ちでしょうが、特段、市民会議の方に対する期待、思いというものがあったと思うのです。そして、市長が提言書を受け取ったときの率直な感想、あるいは自分が思い描いていたとおりにまとまったのか、どんな評価なのかというような、点数というか、このことについてお伺いをしたいと思います。それが、市長に対する質問の１点目でございます。
もう１点は、先ほどもちょっと触れましたけれども、みずからつくった改革プランなのだと、市長の責任と実行を試される改革プランなのだと、今度は、それを職員に対して言うときに、自分がつくった改革プランだという気持ちをお持ちなのか、市民会議の提言を受けて、所管部局と話し合ってまとめてくれたのですよというような、軽いといいますか、その程度の気持ちなのか、（「そんなことない」と呼ぶ者あり）いや、いやわかりません。ちょっと聞き方が悪いですけれども、受けとめ方をお伺いしたいというふうに思っております。
市職員が、市民の人から問われて、改革プランを知りませんとか、あるいは理解していませんだとかならないように、職員に向かって市長みずから訴えていく機会というのは、今もう訴えられているかどうかわかりませんが、聞いておりませんので、どうなのか。僕は、ここが一番大事だと思うのですよ。そのことについて、まずお伺いしたいと思います。
◎上田 市長 最初に、提言書を受け取ったときの感想でございますけれども、かけていただいた時間等もさることながら、内容を見せていただきまして、私も25年間、市民として札幌市で暮らしていて、市役所に対して持っているさまざまな思いといったもの、あるいは、私が選挙期間中にいろんな方から街頭でお話を受けた、市役所に対する疑問だとか提言だとか、そういったことと同じ視点で、市民の視点で語られているというふうに受けとめさせていただきまして、大変ありがたい指摘ばかりです。
しかも、ここにもプラン案をご紹介させていただいておりますが、５つの驚きとか、７つの「どうも…らしい」とか、あるいは10の素敵な発見、ここはやっぱりみんな頑張っているところも意外とあるなということを評価していただきながら、しかし、やっぱりここはおかしいと。こういう形で、めり張りをつけた、優しい目と厳しい目の双方持った、バランスのとれた非常にすばらしい提言書であると、私はそのように受け取らせていただきました。
何点つけるかなどという話は、私は評価を受け、注文を受けている立場でございますので、それは大変僣越でございますので、そういうことは申し上げれませんけれども、しかし、大変ありがたいものだというふうに理解させていただいて、感激をしたというところでございます。
それから、これをどう実現するのかということについてのご質問でございますけれども、私は、昔は市民だったけれども、今は市長でございます。責任を持ってこのプランを立てるという主体でありますので、これを実現するためにどうしたらいいかということは、もちろん真剣に取り組んでいかなければならない。そして、私のメッセージを１万6,000人の市職員全員に伝えていくということが、私のこれからの仕事であるというふうに考えております。
そのためには、今までＤＲとか「wave！」とか、10年ぐらい前から、市民のために変わっていかなければならないのだという数々の実践があり、私どもはそれなりの成果を得てきていると思いますが、なおかつ、今こうして市民からそういう目で見られていることを、私たちはしっかり受けとめなければならないということを基本にいたしまして、私は、全職員が総合学習するということを、今、担当の方に計画を立てていただいているところでございます。
その上で、私の思いというものが、最高経営会議というのでしょうか、そういう場所で、常日ごろから、私の方で点検させていただくとともに、思いをやはり伝えなければならない。そして、各区長さん、局長さん等を通じて、私の思いを常に職員の方々に伝えていくということをやっていかなければならない。さらには、直接私の声が届くようにということで、メール等のやりとりもさせていただきたいということで、今、取り組みを始めようというふうに考えているところでございます。
◆涌井国夫 委員 大変率直な思いと決意をいただきまして、よく理解をいたしました。
まさに札幌市役所がいよいよ改革を行おうというときのリーダーの姿勢といいますか、何が一番大事なのかと。強いリーダーシップというような言い方もあるかもしれません。その決意に向かって、リーダーとして一番大事なポイントは、一言で言えば何かということを市長からお聞きしたいなと、こんなふうに思っております。
◎上田 市長 それは、私の決意を強固にするということと、遠慮せずに物を言うということに尽きるのかなという気がしているところであります。その熱意ですね。
それから、もう一つは、理屈の問題といたしまして、この改革、市役所が変わらなければならないということの根底にあるのは、やはりさまざまな改革をしていく。例えば、元気プランを実現する、あるいは財政構造改革。私たち市役所あるいは市民にとってはまことに厳しい改革を迫られている時代のさなかにありまして、それを実現するためには、市役所と市民が信頼関係を確立しなければならない。それなしに改革というのはあり得ないのだというふうなことを、市役所の職員一人一人がしっかり胸に落とすということが大切であるというふうに私は考えております。その上で、もちろん、信頼関係をつくるためにはコミュニケーションが必要だと、誤解を受けないように、しっかり仕事をやり、仕事をやったことがきちんとわかるように示す、そういう努力をしなければならないということ。私の熱い思いを直接伝えられるような工夫を、さまざまなチャンネルでやっていきたいと、このように考えております。
◆涌井国夫 委員 ありがとうございました。
市長に対して、もうこれ以上質問はございません。市長は大変お忙しいですから、結構でございます。
それで、最後でございますけれども、一つは、この提言書に、最後に言っておきたいことということで段々に書いております。その中に、これから改革を進める上で、職員組合の皆さん方に対しても意識をしっかり持っていただいて、同じ目線で、全力を挙げて取り組んでいただくことが、僕は非常に大事だというふうに思っているものですから、市民会議の皆さんが出かけていって、市職員の意識改革を進める上で重要な職員組合との意見交換会も、１回か２回かわかりませんが、行ってきたということも触れられておりますので、具体的にどのようなお話し合いがなされて、組合の皆さんからどのような深い決意が示されたのか、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。
◎若林 改革担当部長 ただいまご質問がありました意見交換会の件でございますけれども、市民会議の委員さんと市の職員の意見交換につきましては、市民会議の議論も参考にしていきたいという委員からのご発案によりまして、ことし２月に北区役所からスタートしまして、８月までの半年間で10の区役所と総務局、市民局、そして職員組合との間で開催しております。
実は、この意見交換会につきましては、委員さんが主体的に実施しているということで、私ども事務局は、事前の日程調整を担当するだけで、意見交換会には出席をしておりません。したがいまして、職員組合との意見交換会の内容について詳しくは承知しておりませんが、現状への認識や市民会議へ期待することなどについて、意見交換がされたというふうに聞いております。
委員の方からは、率直な意見を聞くことができ有意義だったと。あるいは、改革への意欲を感じることができ、自分たちも元気が出たというような感想をいただいているところでございます。
◆涌井国夫 委員 全体的な中の一つのツールに職員組合もあったということのご発言だと思います。
職員組合の幹部の方たちにもこのことをしっかり訴えていただけるのかいただけないのか、ここだけはっきりお答えをいただきたいなと思います。そうでないと、せっかく市長がこれほど決意されている改革ですので、ちょっと乖離した部分があっては、温度差があってはまずいですので、大事な立場の組合の皆さんたちだと思います、それぞれのリーダーだと思いますので、これについてお伺いしたいと思います。
◎若林 改革担当部長 ただいまの件についてですが、当然、市民会議からいただきました提言、それから私どもがまとめましたプランの内容について、組合の幹部も含めて十分ご説明をして、ご理解いただくように努力していきたいというふうに思います。
◆涌井国夫 委員 どちらにしましても、今後、一人一人の職員の意識改革と信念、そして改革へ自信を持って取り組んでいただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
大変恐縮でございますが、きょうは３点ほど大きな項目の質問がございまして、次に、指定管理者制度についてお伺いしたいと思います。
昨年９月に地方自治法の一部改正を見たわけでありますが、改正した法律が施行されて、これからは、公の施設の管理について、指定管理者制度が新たに導入されたということでございます。
ご案内のように、これから多様化する
市民ニーズ、そして行政の効果的・効率的な運営に対応するために、公の施設の管理について、民間の活力あるいは能力を活用する。従来の管理委託制度では、管理主体が、どちらかというと出資団体、いわゆる公共団体から指示をされた、天下り先とか悪口を言われていますけれども、特定されていたものを、これからは、一般の民間の事業者、ＮＰＯにも拡大されるという、大変視点の明確な部分でございます。
これを受けて、本市については、昨年の第３回定例議会でも指定手続条例を制定いたしましたし、既に４施設が管理委託を行っているわけであります。指定管理者になっております。
この制度の趣旨というのは、あくまでも民間でできるものは民間に任せる。そして、公共サービスの民間開放、そしてまた、ビジネスチャンスの拡大という面もはらんでおります。また、現在、市の出資団体等に管理を委託している施設などで、既に民間で類似のサービスを提供しているところもありますし、このような施設については、積極的に民間に任せていくべきだというふうに私は思います。
しかし、一方で、やはり民間事業者ですから、徹底した合理化、効率化をして収益を出そうと、これは必然でありますけれども、そういった民間事業者、また、安定した経営基盤のない団体が低廉な価格で参入するといったようなケースも今後想定されるというようなことから、公共サービスとしての一定の水準を本当に確保できるのかと、こういった指摘といいますか、懸念もあるわけでございます。
これまで、施設管理を主目的として設立されてきた多くの出資団体、そこに雇用されているプロパー職員の雇用の問題も当然かかわってきますし、実際の運用に当たっては、全部が全部どんといきなりいくというわけにはいかないだろうと、こういうふうに思っているわけであります。
そこで、これから、既存の施設について指定管理者制度を導入していく際の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
１点目は、指定管理者制度の導入によって、サービス向上、経費節減の効果をどの程度見込んでいるのかということ。
もう１点は、民間にできるものは民間に任せるべきだと考えているけれども、施設管理の民間参入について、札幌市としてどのように考えているのか、率直にお伺いをしたいと思います。
◎浅野 行政部長 指定管理者制度に関する２点の質問でございます。
１点目の制度導入の効果に関するご質問でございますが、公の施設と一言で申しましても、さまざまな目的、性格を持った施設がございますことから、一まとめで申し上げるのはちょっと難しいのですけれども、指定管理者制度では、これまでの管理委託とは異なりまして、民間の参入により競争が生じるということになります。
したがいまして、例えば、応募者の自主的な提案を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上が期待できる場合ですとか、あるいは、これらの団体が有するノウハウを活用することで、管理経費の節減を図られるといった効果が期待されるところでございます。
２点目の民間参入についての札幌市の考え方でございますけれども、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減を図るということを目的とした制度でございます。
また、先ほど、ご質問にもありましたように、昨年の第３回定例市議会で議決をいただきました本市の指定手続条例では、意欲と能力のある団体が施設の管理業務に参入することができるように、原則として、公募により選定手続を行うということとしております。したがいまして、それぞれの施設の指定管理者の選定に当たりましては、施設ごとに設置されます選定委員会におきまして、指定管理者制度の趣旨を踏まえながら、それぞれの施設の目的や性格に応じて、最も適当と考えられる団体を選定していきたいと、このように考えております。
◆涌井国夫 委員 そこで、今後、公の施設が指定管理者制度の活用をどんどん進めていくといった場合に、応募とか公募で民間事業者の方たちが、ぜひとも私にその施設の管理を任せてもらいたいということがあった場合に、今現在、財団法人、出資の法人がされているという状況も当然ありますから、競合するわけであります。どこにしようかと選定委員会を所管の部局内で開くと、やはり所管部局の恣意性といいますか、大変なことになっちゃうぞというようなことから、初めから民間が入れないような仕組みになることはないのか。いわゆる、公正とか公平な視点での選定委員会になるのか。その担保について、どのように考えているのか、どういった基準を持って選ぶことになるのか、お伺いしたいと思います。
◎浅野 行政部長 選定委員会の公正の問題と選定基準のご質問でございました。
１点目の公平な選定の確保についてでございますけれども、選定に当たりましては、選定基準に従い公正な選定を行うために、施設ごとに合議制の機関として、施設の所管局長などで構成いたします選定委員会を設置することとしておりますが、より一層の公正を期するため、必要に応じまして、外部の専門家など第三者を委員に加えることも考えております。
２点目の具体的な選定基準についてでございますけれども、指定手続条例に定めのある各施設に共通する四つの基準といたしましては、一つ目は平等利用の確保、二つ目は施設の効用の発揮、三つ目は管理を安定して行う人員、資産等の能力、それから、四つ目は管理経費の節減というものがございます。そのほかに、それぞれの施設の性質や目的に応じて定める基準に従って選定を行っていただくということになります。
なお、実際の選定に当たっては、これらの選定基準のうち、どの項目を重視するかにつきましても、それぞれの施設の目的や性格、管理業務の内容によっても異なるものと考えられます。具体的には、今後、それぞれの所管部局で検討の上、これらの基準を総合的に勘案して、選定委員会において判断することになりますけれども、制度の趣旨に沿って、公正かつ適切な選定を行ってまいりたいと、このように考えております。
◆涌井国夫 委員 今日的な経済状況、財源が大変厳しい状況の中で、今後の公共施設の管理運営費について、税金が削減できるのであれば、そして同時に、市民サービスが低下しないということであれば、私はやはりやるべきだろうと。その上で、どうしても財団法人、出資の法人の方が厳しいのであれば、ある意味では、事前に整理していく方法もあるのではないかと、あるいは、目的はもう達成されたのではないかと、こんなふうにも思っております。きゅうきゅうとした施設運営をするために延ばすのではなくて、よろしくお願いしたいというふうに思っておりますし、その職員の処遇についても十二分に配慮していただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。これは、要望としてお伝えしておきます。
最後でございますけれども、福利厚生会について何点か質問したいと思います。
全国ベースと比較して、本道の景気は依然として低迷傾向にあるというふうに思います。札幌市の経済状況もまた、回復感が実感できない。したがって、本市の市税の落ち込み、あるいは三位一体の改革の影響など、財政は非常に厳しい状況になっているわけであります。そこで、財政構造改革プランが示され、いよいよ事務事業の徹底した見直しなど、改革実行の段階に入っているというふうに思うわけであります。
そんな中、８月29日の新聞報道で、全国での歳出削減の中、自治体職員の福利厚生について、交付金なり補助金などの名目で手厚い財源を投入していると、特に上位にランクされている補助団体が掲載されておりました。
そこで、札幌市から福利厚生会への交付金の推移はどうなっているのか。また、職員１人当たりの金額にするとどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
２点目は、今後、事務事業の見直しを検討しているというようなお話でありましたけれども、どのような具体的な見直しを考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎加藤 職員部長 財団法人札幌市職員福利厚生会の交付金の状況についてお答え申し上げます。
職員の福利厚生というのは、勤務条件の一つでございまして、札幌市の責務として実施すべき事業につきまして、その事業内容等を審査の上、職員数や職員給与を基礎といたしまして、交付金を交付してございます。
平成15年度における交付金の決算額は約８億円となっておりますが、近年の社会情勢を踏まえまして、平成10年度から交付金を減額してございます。平成10年度と平成15年度を比較いたしまして、金額で１億2,500万円、率にいたしますと13.5％の減となってございます。また、職員１人当たりの金額につきましては、平成15年度決算で約４万2,500円となっております。
２点目の福利厚生事業の見直しについてでございますが、先日の代表質問の中で、田中副市長からも答弁させていただいてございますが、近年の福利厚生に対する職員ニーズが多様化してございまして、札幌市の厳しい財政状況を踏まえまして、時代に即した福利厚生事業を実施するために、福利厚生会の業務全般について再点検を行い、新しい時代にふさわしい福利厚生事業を構築していきたいと、このように考えてございます。
◆涌井国夫 委員 今後の福利厚生事業全般について見直しを検討するとのことでございますけれども、あわせて、組織の徹底したスリム化を図る必要があるのではないかというふうに思うわけであります。市の福利厚生事業を実施するために、所管部局との連絡調整あるいは連携の必要性から、今年度、市職員が10名派遣されているわけでありますが、私は、福利厚生会の組織のスリム化を図っていくために、市の職員の計画的な引き揚げ、あるいはプロパー職員の見直しをぜひとも行うべきだと、こんなふうに思っております。
そこで、今後の福利厚生事業の見直しに伴って、派遣職員の引き揚げを含めた組織のスリム化についてどのように考えているのか、お伺いします。
もう一つは、福利厚生会では、職員に対して本格的な
アンケート調査を初めて実施したと聞いておりますが、その内容、意図、目的、そして結果をどのように活用されるのか、お伺いいたします。
３点目は、出資団体には
ホームページを開設して、情報を公開、提供しているというところもございます。福利厚生会について、今後、市民にも広く開放していくような
ホームページの開設を検討していくべきと思いますが、どのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
◎加藤 職員部長 福利厚生会の組織の見直し等につきましてご回答申し上げます。
組織のスリム化についてでございますが、今後の福利厚生事業全般の見直しに伴いまして、派遣職員、プロパー職員についても、あわせて見直す予定となってございます。また、派遣職員につきましては、最大で14名の派遣を行っておりましたが、徐々に減らしてきてございまして、委員ご指摘のとおり、今年度につきましては、一般職１名を引き揚げて10名になってございますが、来年度につきましても、さらに係長職１名の引き揚げを予定してございます。
また、福利厚生会のプロパー職員につきましても、この６年間で11名減らしてきてございまして、今後も、退職の際には補充を行わないでいきたいというふうに考えていると聞いてございます。このことに伴いまして、福利厚生会の組織のスリム化を図ることができるというふうに考えてございます。
福利厚生会の組織機構体制につきましては、先ほどの今後の福利厚生事業の見直しと相まって、事業執行に必要最小限の体制について、あわせて検討していきたいと、このように考えてございます。
２点目の
アンケート調査でございます。
福利厚生会におきましては、職員のニーズを的確に把握し、今後の事業展開の参考とするため、全職員を対象とした
アンケート調査を実施いたしました。この
アンケートの中には、売店とか食堂や職員会館などの福利厚生施設の利用実態、リフレッシュ事業や相談事業など事業運営に関する事項、福利広報誌、会費など、事業全般にわたって聞いてございまして、中には事業の改廃を含めた内容となっておりますことから、今までになく踏み込んだものとなってございます。この
アンケートによりまして、職員の福利厚生に対する傾向をつかむことができ、福利厚生事業の再構築に向けての一定程度の参考資料になるのではないかなと、このように考えてございます。
今後、この
アンケート結果を参考といたしまして、中長期的な計画についても検討し、平成21年度までの５年計画を策定する予定と聞いてございます。しかしながら、短期的にというか、早急に見直しができるものにつきましては、随時見直しを行っていきたいと、このように考えてございます。
最後のご質問にございました
ホームページの開設でございますが、福利厚生会が実施している事業を市民へ情報提供するということも必要な事柄でございますので、インターネットなどでアクセスできる手法につきまして、今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。
◆涌井国夫 委員 職員の福利厚生については、私も大変大事な事業だと思いますし、職員の皆さんが毎日元気で、そしてまた活力に満ちて職務に専門できれば、公務効率も上がるというふうに思うわけであります。
しかし、札幌市の財政状況は、民間との均衡、あるいは、市税が入っている以上、市民への説明責任という部分で、それを果たすために
ホームページをつくって、事業の透明性あるいは公開というものを確保した組織にぜひなっていただきたいと、こんなふうにお願いして、質問を終わります。
○鈴木健雄 委員長 ここで、おおよそ20分間、委員会を休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後３時55分
再 開 午後４時15分
──────────────
○鈴木健雄 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆井上ひさ子 委員 私からは、平和事業について伺いたいと思います。
平和都市宣言の普及啓発費として、15年度は174万4,230円が使われ、この中で、全区で平和パネル展を初め、平和大橋のタイムカプセル事業などが行われております。ことしは、７月26日から29日にかけて、札幌市において国連軍縮会議も開かれ、個人参加とはいえ20カ国70人が参加されております。市長も、この中であいさつをされたわけですが、メーンテーマは、平和、安全保障、それから軍縮が議論になり、来年度開催される核拡散防止条約の再検討会議へ向けての有意義な会議だったと聞いております。来年度は、被爆60周年に当たりますので、本市の平和事業の取り組みについて、関心が高まってきております。
日本非核宣言自治体協議会について伺います。
非核自治体宣言を行っている自治体が、今日、2,600を超えておりますが、これらの自治体は、互いに手を結び合い、地球上から核が姿を消すまで核兵器の廃止、それから恒久平和の実現を求め、世界の自治体に呼びかけるために努力するという目的で、実は日本非核宣言自治体協議会がつくられております。この会長は、長崎市長であります。
この間、札幌市では、この協議会に参加するのを見送られてきておりましたが、お話を聞きましたら、これに参加されたということでしたので、協議会に、いつ、どのような形で参加されたのか、これを伺いたいと思います。
この協議会が、自治体の市長に核兵器廃絶のための緊急行動を呼びかけております。2005年の核拡散防止条約再検討会議をニューヨークで行うことが決まりましたが、この参加をご検討してください。それから、８月６日から９日まで、あるいはその前後に、ＮＧＯ平和グループと共同で、注目を浴びる
イベントを行ってください。それから、核兵器反対に対するあなたの考えを表明してください。それからまた、この会議に出席できない場合は、代理人を出席させてください。その方は、札幌で言えば副市長、それから、平和への核拡散防止条例を進める作文やコンテストなどを行って、貢献した方を送ってください。こういう形で、自治体の市長さんへのお願いという、核兵器廃絶のための緊急行動が提案されていますが、これに対してどのように対応されるのか、この点を伺います。
◎浅野 行政部長 ２点のご質問がございました。
１点目は、日本非核宣言自治体協議会への加入の時期ということでございます。
日本非核宣言自治体協議会は、核兵器の使用が人類と地球破滅の危機をもたらすことにかんがみ、真の平和実現に寄与するため、すべての自治体に核兵器廃絶と平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立するということを目的といたしまして、昭和59年に設立されたものでございます。
札幌市は、非核宣言自治体間の相互協力ですとか情報交換が重要になる中、この協議会に加入することで札幌市の平和都市宣言の精神をアピールできること、また、核兵器に関する最新の情報ですとか先進自治体の平和に関する取り組みなどの情報を入手できるということなど、加入によるメリットが大きいと判断いたしまして、今年度から、この協議会に加入したところでございます。市長の方針をいただき、長崎市と連絡をとりまして、加入したということでございます。
なお、ことしの協議会の総会が７月30日に長崎市で開催されたわけでございますけれども、札幌市もこの総会に出席いたしまして、会員都市との情報交換ですとか相互交流に努めたところでございます。
２点目の、核兵器廃絶のための緊急行動に対して、札幌市はどう対応していくのかというご質問でございますけれども、先ほどおっしゃった日本非核宣言自治体協議会とはまた別な組織の平和市長会議というのがございまして、そこからの緊急行動の呼びかけということでございます。こちらは広島市長が会長になっておりまして、日本という言葉がついておりませんで、国際的な団体になっております。一方、先ほどの自治協議会には日本がついており、国内向けということで、役割が違っております。
それで、核兵器廃絶のための緊急行動といいますのは、2020年までに、核兵器の脅威から完全に解き放された平和な世界を実現することを目標といたしまして、国際的な団体でございます平和市長会議が、広く自治体や市民グループ、そして市民に呼びかけているものでございます。当面、2005年のＮＰＴ再検討会議におきまして、すべての核兵器の実戦配備の即時解除など、具体的な成果を上げるために、自治体の首長に対しても協力依頼がされております。
これに、どう対応していくのかということでございますけれども、個々の行動についてどのように対応するのかということを、今お答えすることは難しく、この緊急行動につきましては、それぞれの都市ができることをできる範囲で実施するものだと理解しておりますので、札幌市といたしましては、核兵器の廃絶という平和都市宣言の精神を広く市民の皆様に認識していただくために、普及啓発事業を実施していくことが、まさにこの緊急行動の目的に沿うものと、こういうふうに考えているところでございます。
◆井上ひさ子 委員 今年度、日本非核宣言自治体協議会に入って、７月30日にこの総会があり参加されたということで、そういう面では、180万人大都市の札幌市としてこれに加入されて、私は大変喜ばしいことだというふうに思います。そういう中で、いろいろな地域の最新の情報を交換しながら、取り組んでいただきたいというふうに考えています。
それで、来年が被爆60周年となりまして、先ほどもお話がありましたが、広島市長、長崎市長が、会長、副会長を務める平和市長会議が、世界109カ国、地域で言えば619都市で構成され、参加を呼びかけているわけで、これもニューヨークに一堂に集まって行うということなのですね。ですから、私は、そういう面でも、記念すべき年になるというふうに思うのですね。
それと、北海道、札幌市においても、長年、平和への取り組みや運動をしてきているＮＧＯを初め、市民団体の方々がおられます。こういう方々と呼応して、記念事業を起こしていくことも求められていると思いますし、もう既に平和団体の方々からも要望が出されていると思うのですね。やる範囲というのはいろいろあろうかと思うのですが、ことしで言えば、大通周辺の樹木が倒れまして、平和記念事業の一つとして植樹をするとか、それからモニュメントを建設していくとか、そういうこともあろうかというふうに思うのですね。やはり、地域で活動されている運動を大いに激励し、支援をしていただきたい。
私は、そういう面では、15年度は174万円でしたが、節目の60周年の来年は、もっと予算をつけて取り組んでいただきたく、その決意のほどを聞いて、質問を終わりたいと思います。
◎浅野 行政部長 平和都市宣言を行って以来、ずっとそのための普及啓発事業を行ってきているわけでございますけれども、この事業につきましては、幅広く市民の皆様に戦争の悲惨さと平和のとうとさを訴えて、平和について改めて考えていただくと。そのために、これまでもいろいろ工夫しながら事業を実施してきたところでございます。
先ほどのご質問の中にもありましたように、例えば、今年度は、市内の全区で原爆被災パネルを展示する平和展を開催しました。そのほか、市民の皆様から募集しました平和に関するメッセージをタイムカプセルにおさめまして橋の台座に設置する平和大橋タイムカプセル事業、それから長崎市と共催いたしました長崎原爆展、そういった事業を実施しまして、市民の皆様に戦争の悲惨さを訴えるとともに、改めて平和の大切さについて考えていただくことができたと、こんなふうに思っております。
そこで、今後の事業実施の考え方でございますけれども、ご質問にもございましたように、来年は戦後60年、被爆60年という節目の年に当たります。また、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議が開催されるということもございます。こうしたことから、来年度の平和事業につきましては、平和都市宣言の普及啓発事業の趣旨を踏まえまして、事業内容について検討してまいりたいと考えておりますけれども、特に、先ほど申しましたように、節目の年であるという状況も念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
◆五十嵐徳美 委員 私からは、代表質問でも質問させていただきましたが、組織の改編という点についてお伺いをいたします。
今年度、札幌市においては、危機管理対策室、さらには子ども未来局、観光文化局ということで、三つの局を新設いたしました。時代の流れから、行政のスリム化ということが言われている中でありますけれども、まさにそれに逆行した流れではないかというふうに思っています。
代表質問の中でもさせていただいたのですが、いずれにしても、組織の改編には費用がかかることであります。さきに市長が提案されました財政構造改革プランの中には、市民に対する負担を今までなかったほど求めているということからしましても、中身の伴わない形だけの組織の改編は、到底市民の理解は得られないものと判断しております。
そこで、質問しますけれども、本年度新設した三つの局の目的を改めて確認したいと思います。そして、その新設した局は、どんな効果をもたらすものなのかということをお伺いします。
そして、このレイアウトに要したお金が約2,200万円であるというふうに答弁されておりましたけれども、数の違いこそあれ、すべてのまちづくりセンターの改編の金額からすると、余りにも少なく出ているような感じがするものですから、具体的に、2,200万円使用された内容をお伺いいたします。
◎森 調査担当部長 平成16年度の局の新設の目的とその効果、また新設にかかわる経費等についてお答えをいたします。
１点目の局の新設の目的でありますが、さっぽろ
元気ビジョンの速やかな実現を目指し、平成16年度には、特に対応が急がれる重要な政策課題に関するものについて、組織の新設を行ったものでございます。
具体的には、従来の防災対策では対応できない危機事象への全庁的な対応が必要であることから、危機管理対策室を局相当の組織として設置いたしました。また、重点施策の一つである子供の権利の推進や子育て支援を強化するため、子ども未来局を設置するとともに、街の魅力の向上を目指し、
集客交流や文化の振興を図るため、観光文化局を設置いたしました。
また、これらの局の新設による効果についてでありますが、まだ半年ほどしか経過していないことから、数値的、計量的な効果を具体的に申し上げることはなかなか難しいところでございます。しかし、例えば、危機管理対策室による昨今のさまざまな危機事象への対応、子ども未来局のアピールによる市のイメージアップ、観光と文化の結びつけによる新たな事業展開の企画など、数値にあらわすことは難しいものの、一定の効果を上げているものと考えております。
また、新設局による本格的な予算編成は平成17年度予算からとなりますので、平成17年度予算編成によって、局の個性がより明確にあらわれてくるものと考えております。
２点目の局の新設に要した経費、約2,200万円の内訳についてでございますが、職員用の名札、備品の購入なども含めたレイアウトの変更にかかわる経費で約1,948万円、電話線や庁内ネットワークの配線で約159万円、案内表示の変更で約118万円となっております。
◆五十嵐徳美 委員 今、ご答弁いただきましたけれども、
元気ビジョンの速やかな実行に向けてこの新しい３局をつくった。その割には効果がはかれていないという答弁。目的を持って、効果をはかって、新たに組織改編をしたはずなのですね。それでいて、いまだに効果が見えないとか、わからないと。どういう目的で組織を改編するかというのは、やる時点で決める話ではないのですか。
確かに、短期的に達成できるものや、長期的に達成するものも当然あるかと思います。例えば、観光文化局におきましては、市長の公約において、
元気ビジョンの中で来客2,000万人というものをうたっております。これは、目標年次が明確にされておりませんから、基本的には任期内の目標というふうに、だれもが判断するとしたならば、平成18年度までということになるかと思います。しかし、先日発表された成果目標の中には、いつの間にか1,500万人というふうに下方修正されておりまして、これに対しての市民への説明は何もなされておりません。今、パブリックコメントをいただくでしょうから、どういった意見が出るのか。ここは、機構改革上の問題ではなくて、改めて観光文化局がその所管をしていますから、これ以上突っ込みはしません。
子ども未来局においても、市のイメージアップということだけの機構改革では、何ら意味がないというふうに指摘をします。例えば、子供に関するさまざまな施策・政策を一元管理とか一元化するというイメージというのはわかります。そうしたときに、札幌市の行政の窓口としてどう変わったのだというふうに問われたら、答えようがないのではないでしょうかね。
わずか2,200万円と思うか、大変な2,200万円という支出か、どう判断するかは、きっと全体の総予算、さまざまな札幌市のお金から見ると、2,200万円はさほどではないというふうに思っているかもしれませんけれども、2,200万円というお金は非常に大きなお金であり、市民の税金。他人のお金を他人のために使うから、2,200万円くらいという感覚になるのかもしれませんね。
そこで、機構改革は内部的な話なのですね。札幌市の機構改革が、市民が直接的にサービスの向上を受けるような姿になっていないということを、だれもが感じているのではないでしょうか。札幌市職員の皆さんの中にも、きっとそう思っている人が少なくないというふうに思っています。ですから、どうしても形だけの姿でしか見えないということが非常に危惧されるわけでありまして、おのおのの施策については、それぞれの原局の中でいろんな質問を今後もしていきたいと思うのです。
先ほど小林委員から質問がありましたけれども、来年度に向けての機構改革の中で、市長のトップマネジメントという視点を織り込むということも伺っておりますが、来年度、そのことも含めて機構改革をしていこうというふうに、先日の代表質問でも答弁をいただいておりますので、どのような目的、どのような視点でこの機構改革を進めていこうとするのか、改めて具体的に示していただきたいというふうに思います。
そして、今申し上げましたが、その効果を後で検証するのではなくて、どういう効果をねらってこの機構改革がなされるのかということもお示しいただきたいと思います。
さらには、札幌市の機構改革が、市民が生活をする上でどんなふうにかかわっていくのかという視点でも、あわせてお伺いをいたします。
◎森 調査担当部長 １点目の平成17年度の機構改革の目的と視点でございます。
まず、目的につきましては、施政方針、さっぽろ
元気ビジョンに基づく重点施策を、より効果的・効率的に実現するための政策本位の組織を構築するとともに、簡素で効率的な組織の構築を目指していこうとするものでございます。
具体的には、地域の街づくり支援機能の強化、市役所改革などの政策運営にかかわるトップマネジメントの強化、公共事業の効率的な執行体制の整備、その他重点的な施策の実現の四つの視点に基づきまして、企画調整局と市民局の統合、市役所改革推進室の改編、建設局と下水道局の統合、スポーツ部の観光文化局への移管による同局の機能の拡充、これらを大きな柱として、プロジェクトを設置いたしまして検討を進めているところでございます。そのほか、各局・区におきましては、引き続き、
元気ビジョンの実現に向けた組織編成に努めるよう検討を進めることとしております。
次に、２点目の効果でございますが、その効果といたしましては、第１に、街づくり支援機能の強化によりまして、区の街づくり、市民による街づくりを支援する機能を市民局が持つということで、第一線で市民の方々に貢献することができるというふうに考えております。
第２に、公共事業部局の統合により、効果的・効率的な都市基盤の維持、機能の強化を進められるというふうに考えております。
第３に、観光文化局については、スポーツという機能を加えて、機能を拡充することによって、札幌の街のさまざまな魅力の向上につながっていくものと考えております。
また、まちづくりセンター等の機能を強化して、その中で、地域の人々の声を生かした街づくりを進めていこうとしているわけでございますけれども、そのためには、ソフト・ハード面で支援するような機能が本庁に要るのではないかというふうに言われております。したがいまして、市民局と企画調整局を統合し、そういう機能を持つことによって、第一線で市民の方々を支援したいということでございます。
それから、観光文化局へのスポーツ部の移転ということは、スポーツ部の持つ機能を観光文化局が持つことによって、札幌市の魅力を高め、
集客交流だけでなくて、街全体の魅力の底上げを図る。それが、間接的には、機構改革による市民に対する効果が帰属するものでないかというふうに思っております。
◆五十嵐徳美 委員 先ほども触れたのですけれども、役所内部の効率化によって経費を節減することが、最終的には市民の利益につながるという発想と、今のような間接的なものがあるというふうに理解するものの、例えば、市民の皆さんが直接的に
行政サービスに携わるのは、各区の区役所、今言ったまちづくりセンターではないかと思うのですね。
そうしたときに、街づくりに対する支援強化というのは、今、部長からの答弁でもよくわかるのですけれども、さっき私が述べたように、市役所が本丸である、いやいや、それは職員全体だという中で、行政の機構改革をして、例えば子ども未来局が、区役所で子供に関するすべての窓口業務、ワンストップサービスが行われるようなものがあってしかるべきではないかというふうに考えているのですが、これから検討を重ねて、具体的に進めていくということですから、今、その具体案についてはきちっと答弁ができないものと判断します。
しかしながら、区役所の街づくりに対する支援機能の強化ばかりでなくて、区役所そのものが市民サービスに対しての機能強化を同時に図って、初めて、札幌市全体の機構改革が市民から必要だと認められるものになるのではないかという考えがありますので、改革プランにも載っておりますけれども、区役所の機能強化ということを、今、本庁がやろうとしている組織再編とどう絡めて反映させようとしているのか、最後にお伺いをいたします。
◎加藤 市役所改革推進室長 春まで区に勤務していたということもございまして、この件については、私からお答えさせていただきます。
区役所につきましては、現在、市民部におけます、まちづくりセンターを含めた市民活動の支援といったような機能強化、税務部におきましては、課税、納税の執行体制の再編、強化、それから、保健福祉部におきましては、組織、業務のあり方など、それぞれ具体のテーマに基づいて検討を進めているところでございます。
委員からお話のございました子供施策にかかわる窓口の問題、いわゆるワンストップサービスといったものも、当然、市民サービスの向上に直接かかわる非常に大きな大事なテーマだというふうに受けとめてございまして、速やかに課題の整理に取り組みながら、機構上の措置が必要なものについては、適宜、機構編成に取り入れてまいりたいというふうに考えております。
今は、10区の皆さん、あるいは本庁の部局を入れた議論を進めさせていただいてございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆坂ひろみ 委員 私は、市民参加型行政評価のあり方について伺います。
上田市長は、施政方針であるさっぽろ
元気ビジョンの実現に向けて、市民意見を反映した政策評価などの導入を挙げられております。
札幌市の評価制度には、1999年度から導入された事業評価システムがあり、それぞれの事業の内容や達成度が評価調書に記入され、
ホームページなどで公開されてきました。情報公開という視点では評価されるものの、膨大な資料の公開は、市民にはわかりづらく、各担当課による内部評価にとどまり、市役所全体が見えないなど、課題もありました。
市民ネットでは、2004年の第１回定例市議会の代表質問において、外部の視点による事務事業の評価の見直しの必要性を提案してきました。市民は、納税者であると同時に、
行政サービスの利用者であり、また行政と共同で課題を解決していくパートナーでもあることから、市民が行政の行う事業などを市民の視点で評価し、市政の改善に参画することは、市民自治の実現にも大きく寄与するものと考えます。
昨年10月、市民参加型行政評価のあり方検討委員会が設置され、市民にわかりやすい行政評価制度のあり方や市民の視点に立った行政評価のあり方などについて検討が進められ、ことしの３月、市民参加型行政評価のあり方に関する提言が出されました。
そこで、１点目の質問です。
提言では、まず初めに、取り組みやすい外部評価委員会と市民評価モニターの活用を提案していますが、今後の評価システムのあり方をどのように進めるおつもりか、伺います。
２点目に、市長は、
元気ビジョンの実現に向けた具体案として、政策評価条例の制定を挙げられておりますが、条例制定についてもどのように進めるおつもりか、伺います。
◎若林 改革担当部長 新たな行政評価制度についてお答えをいたします。
まず、今後の評価システムのあり方についてでございますが、行政評価のあり方検討委員会からの提言を受けて、来年度から新たな行政評価制度を導入することとしており、外部評価に係る準備委員会を今年中に立ち上げ、制度設計に向けてさらに詳細な検討をしていくこととしております。
新たな評価制度では、これまでの事業単位の評価に施策レベルの評価を加え、市政を体系的に見ながら、事業や施策の達成度や必要性、改善点を検証していきたいというふうに考えております。
ご質問にありました外部評価委員会については、来年度の早い時期に立ち上げ、設置をいたしまして、専門的な視点で、内部評価の是正や改善の方向について意見や提案をいただいて、評価の客観性を高めていきたいというふうに考えております。
また、広く公募の市民で構成します市民評価モニターについてですが、市民の方々に評価に参加していただく際には、十分に時間をかけて、評価の目的や役割を理解していただく、あるいは、事業や施策に関する情報の提供を行っていく必要がありますので、限られた期間内で行う外部評価に組み込むには、時間的な制約が大きい課題であるというふうに考えております。
したがいまして、今年度中に設置を予定しております、先ほど申し上げました外部評価委員会の準備会におきまして、市民評価モニターのあり方につきましても、あわせて検討していきたいというふうに思っております。
それから、２点目の政策評価条例についてですが、当面は、要綱で新しい評価制度を運用してまいりたいというふうに考えておりまして、この運用実績を踏まえながら課題を整理し、本市にふさわしい評価制度の構築を進め、評価制度が定着した段階で条例化の検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
◆坂ひろみ 委員 ただいまの答弁で、外部評価委員会に関しては、準備会を設置して、新年度の早い時期に立ち上げて検討していくということでございました。
市民評価モニターについては、外部評価委員会の中に入れるには、時間的制約が大きいということで、今後検討していきたいというようなご答弁だったかと思います。
評価システムの目的というのは、より質の高い
行政サービスを市民に提供することと、市民意見を収集、反映することにより市民参加型行政を推進することです。そのためには、政策、施策、事業のあらゆる場面において、市民が行政のサービスや事業に関心を持ち、評価だけではなく、立案や計画策定などの段階から意見を言えることが重要です。市民参画が、結果的に行政活動の改善や新たな政策の創造につながることで、市民参加型評価が意味あるものとなります。
外部評価委員会は、学識経験者などによる専門性の高さが求められると思いますが、このほかに、一般の市民意見が何らかの形で反映される行政評価システムも必要というふうに考えております。
そこで、一つ目の質問ですが、外部評価委員会に市民意見を反映させる市民評価モニターのほかに、幅広い市民意見を集約するための手法として、市民の声を聞く課などに寄せられる苦情や要望の活用、インターネットを使った投票システム、大型公共事業に市民意見を反映するパブリックインボルブメントなど、多様な手段による市民意見集約型の評価を、外部評価委員会とあわせて実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
二つ目に、市民と行政のパートナーシップは、前市長の時代から語られていますが、実際に市民が市政に参画し、市と協働するには、行政と同じ情報を共有した上で、議論できる状況にならなければなりません。
昨年から、公募の市民委員による市民会議が数多く設置されていますが、市民のレベルアップも今後の課題と言えます。市民が行政のサービスや事業について的確に意見表明できるためには、評価調書の工夫など、市政に関するわかりやすい情報の提供と公開が不可欠ですがいかがか、伺います。
◎若林 改革担当部長 まず、多様な市民意見収集型の評価についてお答えをいたします。
学識経験者など専門家を中心とした外部評価委員会では、多くの視点で評価をいただくことになりますが、ご指摘のとおり、より幅広く、いろいろな立場の市民から意見を把握する仕組みも取り入れて、評価情報として活用していく必要があるというふうに考えます。
市民の声を聞くシステムなど、市民の意見を取り入れるさまざまな仕組みを活用することに加えて、ＩＴを利用した新たな意見の集約手法についても検討を行い、寄せられた意見を分析し、事業や施策の見直しや政策の決定に反映させていきたいというふうに考えております。これらの具体的な方法につきましては、市民評価モニター制度とあわせて、今後検討していきたいというふうに考えております。
それから、市政情報の提供についてでございますけれども、これまで実施した事業評価の調書をすべて公表してまいりましたが、ご指摘のように、市民の方々から見ると、評価調書は決してわかりやすいものではなく、そういう意味では、情報提供の面で十分ではなかったというふうに認識をしております。
したがいまして、新たな評価制度では、事業や施策の個々の評価調書をわかりやすい内容で公表するとともに、政策や施策など行政活動に関する情報や財政状況などについても、多くの市民の方々に理解していただけるよう、広報手法を工夫しながら提供していきたいというふうに考えております。
◆坂ひろみ 委員 最後になりますが、ことし５月に、市民自治を考える市民会議の提言、「札幌の市民参加はこうしよう！」というのが公表されております。情報の共有や市民意見を政策に反映するための市民参加の仕組みが提案されております。
これまでも、公募委員制度やパブリックコメント、まちづくりセンターの積極的な活用などを進めてこられました。今後は、市民が政策の立案から評価の段階までに参加をして、政策を見直すことの可能な仕組みをつくることが、目指すべき方向性として、この提言の中では示されております。
市民と行政の協働による評価システムの確立を求めて、継続的な検討が進められますよう要望しまして、私の質問を終わります。
◆勝木勇人 委員 私からは、市長の海外出張について、２点お伺いいたします。市長、わざわざ来ていただきまして、済みません。
上田市長は、市長に就任されてまだ15カ月ということですが、この間、かなり積極的に、精力的に海外出張をされておられます。昨年11月には、北京、杭州の中国２都市を訪問しておられますし、ことしに入ってからは、２月に米国アンカレジ市へ９日間の旅にお出かけになられ、６月にもポートランド、モントリオール９日間の視察、出張にお出かけになられた。先月３日から10日までの８日間は再度中国に渡られて、北京、瀋陽、大連、杭州、長春と、５都市もめぐられております。また、この３定終了後の11月には、韓国の方に旅立たれるということなのですが、随分頻繁に行かれるなというのが実感でございます。
我が会派は、これまで、市長に対して、外回りで人気と票を稼ぐのも結構なのですが、まずは市役所内部の足場を固めて、各部局が行っている事業やプロジェクトの経緯や内容をよく把握し、勉強しておくべきであると。内部事情もわからずに外回りに出ても、市民の要望にはなかなかこたえづらいだろうというような趣旨のことを、代表質問等で再三にわたって意見を具申してまいったわけですが、このたび、その外遊の華々しさを検証するに至り、海外出張は票にもならないのに、何ゆえそんなに行きたがるのかなと、首をかしげてしまいました。
札幌市内にいると、議員や職員の皆さんから、何かといろんなことをやいのやいの言われて、とにかく精神的にもめいってきて、煩わしい日々から脱出するには海外に逃げるしかないということなのかなという感じを印象として受けているわけでございます。（発言する者あり）
ちなみに、４回にわたる外遊には、それぞれ何がしかのもっともらしい名目がついており、出張報告においても、国際親善ですとか
シティＰＲですとか。トップセールスは本人は言っていないのですね、いかにもそういうたぐいの重要かつ高級な仕事をしておられるかのような話が出ております。しかし、それらの市長の仕事は、実はほとんど何の役にも立たないパフォーマンスにすぎない。
我が会派は、以前より、これからの国際交流のあり方について一定の見解を示してきております。行政官レベルの国際親善が重要視されたのは、民間の国際交流が難しかった20世紀の時代の話であり、21世紀における行政の役割は、地元企業の海外進出や海外企業の地元経済参入などにおいての調整役であると、そこの部分こそが本当に市民からも期待されている部分なのだと。
他国の行政官と酒を飲んで、形ばかりのセレモニーをやるなどは無用のこととまでは言わないまでも、今までの経緯があるわけですから、それでも適度な範囲内におさめておくべきというような見解を示してきております。
そういう意味からも、上田市長の海外出張は余りにも頻繁過ぎであり、コストとメリットのバランスから見ても、何か税金もしくは市長の貴重な時間のむだ遣いではないかというふうに考えられるわけですが、この点についての市長のご見解をお示しいただきたい。
ちなみに、先ほども申しましたけれども、市長をお見受けするところ、本当にお疲れモードに入られているようで、就任当初のはつらつとした姿がすっかり影を潜めて、どうも頭の毛も大分薄くなったような印象を受けるわけですが、市長としての仕事が思ったようにいかなくて、挫折感にもさいなまれておられるのかなという感じもするわけです。煩わしい日々から脱出して、心と体をリフレッシュしたいというのは、私もよくわかります。それを公費でということになると、また話は変わってくるわけで、この点も含めて、きちっとした明快な答弁をいただきたい。
２点目の質問といたしましては、今回の台風18号到来時の市長の行動についてお伺いします。
市長は、台風が到来した先月８日、大連市の市長を表敬訪問し、札幌の観光都市としての魅力をＰＲされておられたようです。翌９日には長春市に赴き、2006年に開催される世界冬の都市市長会の実務者会議がこの７月に長春で開催されて、成功したことについてのお礼を述べに行き、また、長春映画村でバーチャル映像館を視察されたようでございます。
札幌市にお戻りになられたのは10日夜８時55分だったそうですが、札幌市内が風と倒木で大騒ぎになって、死者も出た。当然のことながら、そういったことは市長もご存じだったと思われるわけですが、そのことを知りながら、すぐに帰ってこずに、長春市に赴かれたと。そこで、社交辞令的なセレモニーや視察をして、約２日間もの時間をつぶしていたということについては、我が会派ばかりか、多くの市民も不信な思いを抱いております。
確かに、風は８日の夕方にはやんだわけですが、倒木の被害などに対する復旧作業は、風がやんでから始まったわけであり、市政のリーダー役である市長としては、１分１秒を争って札幌に帰ってきて、９日以降は復旧作業の陣頭指揮をとるべきだったのではないかと考えるわけです。
ちなみに、今回の台風被害については、自衛隊なども何らかのお手伝いをしたいということで待機されていたようでございます。結果的には、市長がおられなかったわけで、そういったほかの外部組織にお手伝いをお願いすることもできなかったのです。実際に、被害の実情からいったら、要請する必要はなかったかもしれませんけれども、とりあえず来て見て、実情をまず把握するというのが、市長として、やるべき最初のことだったのではないかという感があります。そういう横の組織との連携を図るにも、組織の長である市長がいなくては話にならないわけでございます。（発言する者あり）
そういうわけで、台風被害で市民は不安な……（「そんなこと言ったらどこにも行けないよ」と呼ぶ者あり）だから、帰ってくればよかったと言っているのですよ。長春に行く必要はなかっただろうと言っているのですよ。（発言する者あり）
○鈴木健雄 委員長 質問を続けてください。
◆勝木勇人 委員 （続）そういうわけで、台風被害で市民が不安な思いに陥り、道路交通に多大な支障が生じ、一部では長時間にわたる停電があったりと深刻な被害が発生し、４名もの死者が出ていたにもかかわらず、愚にもつかない行政官レベルの国際交流にうつつを抜かしていたことについての市長の弁明をお伺いいたします。（発言する者あり）
◎上田 市長 海外出張は海外旅行ではございませんで、私は、必要だというふうに判断をして、それぞれに時間を費やさせていただいているということを、まずしっかり申し上げておきたいと思います。回数の問題ではなくて、内容の問題であるというふうに私は思います。
委員には、なかなかご評価いただけていないようでございますけれども、しかし、例えば北京は、北京事務所の開設という、国際的なごあいさつをしなければならない大事な場面でもございますので、当然、行かなければならないところでありましたし、杭州市は、ことしの９月15日から観光ビザが解禁されるということが既に情報として入っておりましたので、札幌市が観光都市を目指す意味からも、しっかりとごあいさつをし、交流を深めていくということが何より大事だという観点で出張させていただいたわけであります。その成果が、ことしの７月30日に、両市の間で交流都市という形で調印できたということで、今度は、直ちに北海道、道央圏を売り込むという形で中国へ再び参ったわけであります。その際には、杭州に行き
シティＰＲすると、こういうふうにやらせていただいておりますので、委員にご評価いただけないのは残念でありますけれども、私はそのようなきちっとした成果を獲得する目標を持って旅立っているということでございますので、ご了解いただきたいと思います。
アンカレジ市等については、世界冬の都市市長会ということで、札幌市が主催している会議でございますので、当然、会長としてごあいさつに行かなければならない。そして、機会があれば、会員の都市にもお邪魔して、会談をさせていただく、親交を深めさせていただく、そんな目的をしっかり持って出張させていただいているところでございます。
ここはどうなのだというふうなご指摘が具体的にございますれば、私は、こういう目標とこういう効果があったということをすべてお答えできる準備がございますので、どうぞご指摘いただきたいと、このように思います。
２点目でございますけれども、私の出張中では、大連において道央圏、西胆振地区の温泉、札幌市等の関係をアピールし、ここも、ことし９月15日をもって観光ビザが解禁されるということでありますので、観光のＰＲに参ったわけでございます。たまたまその日、朝から台風18号で、札幌市内ではこれまで体験したことのない強い風が吹いたということで、大変な被害が多発したということでございます。その状況については、前日から情報をちょうだいしておりました。８日の被害の状況については、副市長、それから国際部からもその都度情報をキャッチし、的確な対応をとるよう協議し、そして指示させていただいたという状況でございます。
９月８日の夕方の段階で、被害の全容をお聞きして、私は、一度帰ろうかというふうなことも検討させていただきました。ただ、その際の副市長とのやりとりの中で、この台風は雨の場合と違いまして、木が倒れたということと、もちろん死者が出たということで大変な被害ではありましたけれども、継続的にずっとやらなければならないという水害とはちょっと様相が違うというようなこともございまして、私は、十分な対応をしていただくようにという指示と、副市長の努力、危機管理対策室の努力によって十分対応できると、こういう判断をさせていただきました。
長春は、映画村がメーンということではございませんで、冬の都市市長会議の打ち合わせということもございますし、９日は、長春市長さんが北京に出かけられるという予定を私どもがお邪魔するということで、わざわざ出張を取りやめてお待ちいただいていたという事情もございます。そういうこととのバランスの中で、札幌市のことは副市長等にお任せできるという状況を把握した上で、長春にも予定どおりお伺いさせていただき、ただお酒を飲んできただけでは決してございません。ごあいさつをし、そして交流を深めるということでの対応をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆勝木勇人 委員 るる申し述べられておりましたが、どうも腑に落ちない。向こうの市長さんがわざわざ予定をとって待機していてくれたので、行かなければならないと。これだけの災害が札幌市内で起きているのだから、それは、こういう状況なものですから済みません帰りますと言えば、向こうの市長も、まさか失礼なやつだと言わなかったと思います。それはそうだね、しようがないねという話に当然なったと思います。
それで、事は北方都市市長会から発しているのですが、これは桂前市長が一生懸命やってこられた事業なのです。上田市長は、桂さんの事業を余り積極的に引き継ぎたくないと、引き継ぐことに対しては一々抵抗しておられたようなのです。住基ネットの件しかり、駅前通地下歩行空間しかり。しかし、国際交流に関してはほとんど無抵抗というか、むしろ積極的に桂前市長のやってきた流れを一生懸命引き継ぎたいと。
何かおかしいなと、桂前市長も立派な市長で、バッターで言えば、ホームランもたくさん打って、ヒットもたくさん打ったわけですが、全打席全部ヒットといったわけではなくて、中には三振みたいな政策もあったわけですね。その一つが、この北方都市市長会だったような感じもするわけですよね、実際は何の効果もなくて。そして、モントリオールの市長が抜けたのを、もう一回戻ってきてくれと言いに、わざわざモントリオールへ６月に行っているわけなのですが、モントリオールは、市長が交代したので、それを機にやめたと、いろいろ事情があったみたいですけれども、本当にメリットがあれば、別に市長が交代したって引き続きやったはずなのですね。加入していてもしようがないなというので抜けていったのを、わざわざ引きとめに行くほどのものだったのかということを感じるわけですね。
この際、一気にやめようとかという話にはならないはずなのです。今までのつき合いもあるのですけれども、これにどんどんどんどん深入りして拡大していくというのは、今の札幌市の情勢からいくと、ちょっと方向が違うのでないかなと。適度に、打ち切らない程度に、つき合いをそのまま継続できる程度の流れでいけばいいのでないかなという感じがするわけですが、その辺がちょっと不可解であるという感じがします。
ちなみに、市長も一生懸命パレードの山車に乗って、向こうでも評判がよかったという報告が出ておりましたけれども、一部には、庭園ということで非常に簡素な山車で、日の丸も上がっていない、現地の人は、どこから来たのかさっぱりわからなかったという話も聞いております。
私自身もポートランドへ行きましたので、ついでに、いろんなところで聞いてみました。札幌市とポートランド市が姉妹提携をしているということを知っているかと、タクシーの運転手さんですとか、空港の店員さんですとか、いろんな方に聞いてみましたが、まあ、ほとんどわからない、全然知らない。恐らく、札幌でも似たような状況でないのかなと。
姉妹都市提携というものが、数十年前の一時期、わっと世界的なブームで盛り上がったものの、近年に至っては、余り積極的にそこにお金を導入してどうこうというものではなくなってきた。
その証拠に、ベラ・カッツ市長がわざわざ空港にお出迎えに参られました。ところが、ベラ・カッツ市長のスピーチの内容のほとんどは、ノースウエスト航空に対するお礼なのですね。札幌市からの直行便が撤退になって以降、ポートランドの空港は国際便がなくなってしまい、国内専用の空港になっていた。それが、今回、ノースウエスト航空が成田から直行便を開通してくれたということで、すごく喜んで、わざわざそのために、空港にはベラ・カッツ市長も来て一生懸命お礼を言うわけですね。ところが、本来の
姉妹都市提携のセレモニーになると、カッツ市長はがんという事情もあって、出てこられなかったということもあります。この前、桂さんが行ったときも同じなのですね。桂さんが、向こうの市長執務室に行ったら会ってくれるけれども、セレモニーには一切出てこないと。非常にばかにされているなというような感を受けたわけです。
そういった流れの中で、そんなに一生懸命、市長みずから陣頭指揮をとって、姉妹提携に関してもやらなければならないのかという疑問を、正直言って、我々は持っているわけです。（「やめれということか」と呼ぶ者あり）そうは言っていません。適度な範囲内におさめておくべきで、市長はこれだけ忙しくて、今また、市長に就任されたばかりで、やることがいっぱいあるのに、そんなにそんなに海外出張に精力的になる必要はないのではないのかなという気がするので、もう一度、その辺、市長が別な思いを持っておられるのでしたら、お伺いしたい。
それと、ついでに、北方都市市長会を変えて世界冬の都市市長会として、もっと拡大しようという方向で名前を変えたらしいですけれども、モントリオールの市長は、これに参加するという意思表示らしきものをにおわした部分があったのかどうか、それもあわせてお伺いしたいですね。
◎上田 市長 国際派を自認される勝木委員にこのような評価を受けるのは、まことに残念でございますけれども、札幌市は国際都市で、海外からもお客様を呼ぼうということで、四つの都市と姉妹提携をし、歴史を重ねてきているということがあるわけでございます。
私は、札幌はオリンピック以降、本当に国際的に認知をされた大都市、しかも積雪寒冷地で、雪が５メートル以上積もるという都市の特徴といったものを生かして、世界に貢献できることは貢献したい。そして、冬の季節をどう快適に送るかということについて、世界各地の人々の知恵といったものをちょうだいしたいというようなことで始められた事業でございますので、これを本当に大事にしていくべきであるというふうに、基本的に考えているところであります。
２年に１度の会議でございますので、深入りするなというふうなお話もございますけれども、これまで、先輩市長を初め、多くのスタッフの皆さん方が努力を重ねてこられてございますので、縮小させるということではなく、やはり発展させていく、内容を充実させていくことに努力を傾けるべきだというふうに私は考えております。
1995年と記憶しておりますが、モントリオールで会議をやった後に、モントリオールが離脱をされたという経過がございます。そのモントリオールに今回お邪魔いたしまして、大都市でございますので、札幌の参考になることがたくさんあるということもございますので、冬の都市市長会の趣旨をいま一度ご説明申し上げて、お話をさせていただきました。
色よい話があったのかということでございますが、前向きな、できれば参加、復帰したいというふうなお話をちょうだいいたしました。ただ、議員の選挙を控えておりまして、モントリオール市の核の部分とその周辺の合併の問題で政治的な判断をしなければならない、そういう時期でありましたので、明確なご答弁をいただけなかったのですが、大変興味を示していただき、できれば参加したいというふうなお言葉をちょうだいして帰ってきたということでございます。
◆勝木勇人 委員 お伺いするに、周辺都市との合併のことがあって、そういうものに入ってもいいけれども、とりあえず、今はそれどころでないという返事だったのかなという感じがしました。要は、モントリオール市としても、入ったからどうというものでもないのだろうという気がします。
そして、国際部は一生懸命やっていると思います。与えられた仕事ですから、おまえはこれをやるのが仕事だと言われたら、その部分を一生懸命やるのは当たり前で、次々とさらに発展させていこうと、前向きにいかなければ、何をやっているのだと叱られざるを得なくなるわけですから、ちゃんとやっていると思います。
ただ、政治的な判断、このぐらいのさじかげんにしておこうという部分が、市長にはやっぱり必要だと思いますね。何でもかんでも国際部の言うとおりにどんどんやるより、残り弾を見ながら、計算しながら弾を撃つということが、市長という立場に求められている経営感覚であり、市民が期待している部分だと思いますので、そういう部分をもうちょっと考えていただきたいなということを申し上げさせていただいて、これ以上言っても、多分平行線なので、やめます。
◆三宅由美 委員 私からは１点だけ、
東京事務所の活用について質問いたします。
東京事務所は、麹町から有楽町の交通会館に移転いたしまして２年目を迎えております。これまでの麹町は、官庁街に近く、国への要望に便利でした。今度の有楽町は、日本のビジネスと商業の一大中心地であり、時代の風を感じ取るのに最適な立地だと言えます。首都東京からの発信を一方的に受け取るというこれまでの状況から、さっぽろブランドを発信する拠点として、柔軟、そして斬新な取り組みが期待されているところだと思います。
そこで、質問ですけれども、恵まれた立地環境を生かし、
元気ビジョン実現に向けてどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。
◎樺沢
東京事務所長 三宅委員から、
元気ビジョンの実現に向けて、
東京事務所の取り組みについてという質問でございます。
東京事務所では、現在、
元気ビジョンの実現に向けて、観光客の集客に結びつく
イベントであるとか、札幌のイメージ、関心を高める
山手線トレインチャンネル、あるいはコンベンションの誘致活動、これらを中心に
シティＰＲを展開しております。
一方、本年６月、
東京事務所内に、札幌の企業が首都圏で営業拠点として利用できるような打ち合わせスペースを初めとした、インターネットあるいはプリンター、コピーなどが利用可能なビジネスラウンジと会議室を整備したところでございます。さらに、ラウンジには、首都圏の企業動向に精通した人材をコーディネーターとして配置いたしまして、札幌の企業からの
問い合わせに対応できる体制も整えたところでございます。
このラウンジや会議室は、委員からお話しいただきました、
東京事務所が有楽町という恵まれた立地環境にあるからこそ機能するものでございます。この環境を最大限に生かして、札幌の企業が自社の製品や技術を首都圏に紹介する場を提供するなど、サッポロバレー販路拡大モデル事業として、これまで以上にきめ細かい支援が始まったところというふうに考えております。
◆三宅由美 委員 ただいまの答弁から、ビジネスラウンジや会議室が整備され、サッポロバレー販路拡大モデル事業の進め方も工夫しているとのことでした。確かに、サッポロバレーの企業は小さい企業が多いために、よい製品や技術を持っていても、東京支店を持っていないということからマーケティングまで手が回らずに、事業拡大につながらないという弱点があったと思います。
そこで、ビジネス支援の取り組みの具体的内容についてお伺いいたします。
◎樺沢
東京事務所長 ビジネス支援の具体的な取り組み内容でございます。
これまでの２年間の販路拡大モデル事業では、モニター企業を対象にして、市場ニーズ重視の営業力の強化でありますとか、個々の企業に応じた首都圏での販路拡大のための実証実験によりまして、ノウハウの蓄積だとか人脈形成を行ってまいりました。
今年度は、より多くの札幌の企業を支援して、営業力の強化のみならず、実際の商談にまでつなげることを目指して、毎月プレゼンテーション大会を
東京事務所で行い、首都圏の企業との出会いの場をつくり出しています。ここでは、札幌の企業が、首都圏の大手商社あるいは金融機関、ＩＴ企業関係者で組織いたしますマーケティング専門家の前で、自社の製品や技術を発表いたしまして、首都圏での販路拡大先であるとか売り込み方法についての指導を受けております。８月から実施しておりますこのプレゼンテーション大会では、毎回、20社以上の首都圏企業から約30名のマーケティング専門家が参加して、札幌企業の製品や技術を評価しております。今年度中の札幌からの参加企業は十数社となる見込みでございます。
販路拡大モデル事業は、先ほどお話ししましたように、平成14年から実施しておりまして、過去２年間、人脈形成の中から、手弁当での協力を惜しまない首都圏企業のマーケティングチームという心強い、力強い味方を得ることができました。これらの人脈をさらに大きな広がりとして組織化していくことが、札幌の企業の首都圏での販路拡大につながっていくものと確信しております。
◆三宅由美 委員 大変実践的な効果が見える活動をなさっていることに対して、評価したいと思います。
最後に、要望なのですけれども、ちょっとお話しした中から、猛暑の東京で、あの暑い中、販路拡大のために歩き回り、熱中症になりかかったというお話も伺いました。本当にご苦労さまです。
さて、
東京事務所は、さっぽろ
元気ビジョンの実現のために、大きな役割が期待されていると思います。さらに斬新なアイデアで事業を実施し、築いた人脈を生かしながら、
札幌ブランドを売り込んでいただくことを要望し、質問を終わりたいと思います。
◆義卜雄一 委員 私からは、民間活力の導入について１点でございます。
一昨日の財政局の議論、そして本日と、段々の議論がございました。
市役所改革市民会議の提言書を受けた上での本市の財政構造改革プラン（案）は、お話を伺っていまして、先ほど市長答弁もございましたように、空前の財政危機に陥っている、そしてまた、市民負担を求めようとしている。しかし、職員一丸となってこれを断行しようとしていると。そこには抵抗勢力はないというようなお話もございましたし、ソフトインフラが整備されれば、この市役所改革市民会議の提言は、必ず生かされるものと私は思っております。
そこで、市役所改革市民会議からの提言ですが、民活導入については、あえて申しませんけれども、民間でできるものは全部民間に任せなさいということを求めているわけでございます。
その中で、私が、これは時代を先取りしているなというふうに思いましたのは、民活導入のくだりで、官民競争入札の導入という文言がありました。いわゆる市場化テストという文言でございます。これは後から出てくるかと思いますが、こういう市民会議の方々の提言は、今申し上げましたように、ソフトインフラが整備されれば、本市においても避けて通れない課題であろうと思います。
この市民会議の提言を受けまして、財政構造改革プランにも、一々申し上げませんけれども、官でなければできない事務事業以外は民営化、民間委託を積極的に進めるなど云々かんぬんと、市民会議の方々の提言を受けた形で、同様の趣旨の文言が盛り込まれております。行政の事業領域を分けようとか、民間の活力を導入するというようなことを、いろいろ形を変えて提言していると思うのですけれども、そこで、改めて皆さん方のご見解をお伺いしたいのです。
ここ数年来、本市の市役所内部において、事務事業の総点検という取り組みを行ってきて、その取り組みの結果を、財政構造改革プランの中に盛り込んで公表したと思いますけれども、この事務事業総点検という一連の流れの中で、行政の事業領域、あるいは民間活力の活用ということに関して、どのように検討されてきたのか、お伺いしたいと思います。
もう１点は、これまでいろんな制度が改正されまして、民間活力の導入、十数年前には考えられなかったようなことが次々と制度として発足してまいりました。ＰＦＩ制度しかり、先ほど議論がありました指定管理者制度もそうだと思いますけれども、そういう行政改革の視点から、これらの制度をどのように評価しているか、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。
◎若林 改革担当部長 ただいまの民間活力の導入に関する質問でございますが、まず１点目の事務事業の総点検の中で、行政の事業領域や民間活力の導入について、どのような検討がされたのかということについてであります。
事務事業の総点検に当たりましては、各局において、経常的経費を対象として、選択性、任意性、裁量性があるのかどうか、あるいは、その事業が市場性があるのかどうかといったような観点から、それぞれの事業を分類し、その上で、領域ごとの見直しの視点による事業の検証を行い、このことも参考にしながら、民間活力の活用を含めた見直しの方向性や具体的な内容を検討したところでございます。これらを、市長プレビューや経営改革会議において、議論、検討を行い、総点検の結果を決定したという流れでございます。
２点目の、民間活力を導入するための既存の制度でありますＰＦＩ制度や指定管理者制度を、行財政改革の視点からどのように考えるのかということでございますが、これらの既存の制度につきましては、対象とする事業にもよりますが、民間事業者のノウハウを活用することで市民サービスの向上が図られるということ、あるいは管理経費等の節減も期待できるということから、行財政改革の一つの手法として有効なものであると考えております。
◆義卜雄一 委員 そこで、官民競争入札、いわゆる市場化テストについてお伺いします。
今ほど申し上げましたように、市役所改革市民会議の提言、その一方で、もう一つ、国レベルというのでしょうか、国の役人は入っていないようですけれども、規制改革・民間開放推進会議というのがございます。この前は、総合規制改革会議という名称だったと思いますが、この規制改革・民間開放推進会議と市役所改革市民会議は同じようなことを提言されております。
そこで、規制改革・民間開放推進会議は、この８月に中間取りまとめを行ってございます。タイトルは、官製市場の民間開放による民主導の経済社会の実現でございます。市場化テスト、官民競争入札の導入の流れをこの推進会議で示しているのですが、今その準備を進めているわけでございまして、ことし末に最終答申を出すと。早ければ、通常国会に市場化テストの法案を出したいと。17年度にずれ込むかもわかりませんけれども、いずれにしましても、17年度に試行実施をする、そのために16年度中にモデル事業の選定を行う予定であり、18年度から全面導入と、こういう流れになってございます。
そこで、今、私が申し上げましたような流れにつきまして、本市として、現時点でどのような対応をされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
◎若林 改革担当部長 市場化テストに関する現在の札幌市の検討状況ということでございますけれども、市場化テストにつきましては、ただいま委員ご指摘のとおり、ことしの６月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針2004に、早期の導入に向けた検討が盛り込まれたところであります。
そういう意味では、非常に重要なものであるというふうに認識しておりますが、８月に出されたこの会議からの中間取りまとめを受け、現在、国において制度設計や法の検討、整備を行っているという、まさに検討段階のものでありまして、具体化についてはもう少し時間を要するという状況にあるのではないかというふうに認識しております。
したがいまして、札幌市としては、今後、国の動向を踏まえ、慎重に検討するとともに、こうした新しい行政手法について研究してまいりたいというふうに考えております。
◆義卜雄一 委員 田中副市長にお伺いしたいと思うのですが、市長から３人の副市長に、それぞれ特命事項というのがございまして、田中副市長は庁内分権と規制改革でしたか、３人がそれぞれ分担しているようでございます。
そこで、今、改革担当部長からもお話がございましたけれども、国で法律制定に向けてのレールが引かれつつございます。ですから、札幌市としても、ぼちぼち導入を視野に入れて、対象事業分野を絞り込まなければならないときがいずれ来るであろうと思います。きょう、ここで、例えばどんなこととは申し上げませんけれども、そういう時期に来ていると思います。
そこで、田中副市長は、特命事項として規制改革ということを市長から託されているわけですが、公権力の行使ということは、公務員の皆さん方ですからよくおわかりのことかと思いますけれども、今まで公権力の行使は公務員でなければならないということでずっと来ました。しかし、先ほど申し上げましたように、ＰＦＩができたり、指定管理者制度ができたり、それから介護保険法ができ措置制度から選択、民間の企業も参入できるとか、水道料金の徴収がどこかのコンビニでできるとか、そういうことで、いろいろ変わってきているわけです。
そういう中で、今申し上げましたように、市場化テストは究極の規制改革であると。今までいろんなことをやってきましたけれども、行政でなければだめだよと言ってきたものを民間の市場に開放するということですから、これはまさしく究極の規制改革であると。田中副市長の任務はその辺にあるのかなと私は思っているのですが、その規制改革の特命事項担当をしている田中副市長の、この辺に対する決意を伺っておきたいと思います。
◎田中 副市長 今、義卜委員からお話がございましたとおり、規制改革を含めて庁内分権等が私の特命事項でございます。
その特命事項を担当するに当たって、市長からの命は、当然、市民サービスの向上、それはスピードアップだと。いろいろな隘路はあるけれども、検討検討ということではなくて、でき得るものは速やかに実行に移すということでございました。
そうした中で、極めつけというのでしょうか、そういう面での市場化テスト。これは今、国でも検討中でございますが、公権力、地方制度も含め、国家制度も含めて、節度ある権力の対応ということが大事だと思います。そうした中で、公権力にかわる民間の力がそれに対抗できるのであれば、また、それがやれるというのが国の大きな流れでございますし、まさしく札幌もそれを志向している自治体でございます。その意味で、できるものは速やかに実行に移す、これをモットーに、今後とも規制改革を含め、分権も含め、誠心誠意担当してまいりたいと思っております。
○鈴木健雄 委員長 以上で、第１項
総務管理費中
総務局関係分の質疑を終了いたします。
次に、第12款 職員費の質疑を行います。
◆松浦忠 委員 たくさんの項目について質問をしたいと思いましたが、時間も大分過ぎてまいりまして、簡潔にという声もありますから、数を少なくして中身をしっかり聞きたいと思います。
まず、１点目は、局別施策の概要の20ページに、給料及び職員手当等として、ここに金額が記載されております。記載されている一般会計所属職員数は、特別職も入れて１万1,654人となっております。このうち、寒冷地手当が幾らなのか、その額をお示しいただきたい。これが１点目であります。
２点目は、同じページに、福利厚生会補助金の９億二千何がしが記載されております。この福利厚生会の問題については、９月30日の本会議で、堀川議員が代表質問で取り上げて、答弁をいただきました。もう既に、田中副市長は堀川議員と意見交換を十分されているようでありますから、中身については申し上げませんが、要点だけ申し上げます。
一つは、福利厚生会などの福利厚生制度は、地方公務員法第42条に基づいてされているわけでありますけれども、根本は何かといったら、戦後の超インフレ、そして物資入手困難、端的に言うと、米から始まって生活用品の入手困難なときに、福利厚生会などをつくってですね、共済制度のほかに、何とか生活の助けにしていこうということでできた制度であります、これは。
ところが、今日、８月29日の朝日新聞の朝刊によりますと、例えば福島県は、昨年の外部監査で、職員互助会の運営について、相互互助の精神にのっとり、会員が拠出した会費により運営されるものということを指摘されてですね、補助はやめるべきだという内容となっている。そして、具体的に、補助をやめたと書かれております。宮城県は、99年から01年には全廃。それから、札幌市と同じような財政状況にある、２兆2,000億円の借金のある千葉県も、ことしから２年間、職員互助会への補助をやめているということが、具体的にここに書かれております。
ちなみに、札幌市職員の福利厚生会へ税金から支出されているお金は、１人当たり５万605円ということで、都道府県市町村、地方自治体の額で言うと、大阪市、大阪府、それに続く札幌市ということで３番目。政令指定都市ではナンバーワンであります。全国の都道府県も含めた自治体では３番目。さらに、補助金と職員の負担割合でいったら、これもまた札幌市は、広島市職員互助会、仙台市職員互助会に次いで３番目で、職員が１万円を出したら、札幌市は２万3,000円を補助しているということであります。支出金額でも、札幌市は全国で５番目の８億9,700万円ということが、ここに書かれております。
これを見た多くの市内の企業の皆さんから、札幌市は２兆2,000億円を超える借金を抱えながら、何て身内には手厚い措置をしているのかと、こういう指摘が数多く寄せられております。
そこで、段々の経過について私は申し上げませんけれども、本市として福利厚生会に対する補助金の減額を、具体的に、いつから、いつまでにどの程度の額にしようとしているのか。
それから、もう一つは、福利厚生会を財団法人にしたのは昭和61年です。これは、本会議で堀川議員も指摘しているように、財団法人を解散して、福利企画サービスとの関連でやっている問題などを含めて、早急に整理をすべきだという指摘をしておりますが、これら福利厚生会あるいは福利企画サービスの問題を含めて、いつまでに、具体的にどのようにしようとされているのか、その点についてお答えを求めます。
◎加藤 職員部長 それでは、局別施策の概要に書いてございます寒冷地手当の額についてご説明申し上げます。
寒冷地手当は、15年度決算額でございまして、22億2,600万円となってございます。
それから、福利の関係につきましては、先ほど涌井委員のところで回答してございまして、申し上げましたとおり、福利厚生会の交付金につきましては、平成11年に比べまして１億2,000万円ほど低下してございまして、削減はもう既に行ってございます。
先ほど、委員の段々のお話の中で、朝日新聞だったと思いますけれども、交付金の比率等の数字が出てまいりました。あの数字の中には、私どもから派遣している職員の人件費も入ってございまして、福利の給付水準の数字ということからは、若干離れているというふうに私どもは認識してございます。
それで、福利全体の事業の見直しについて、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、福利厚生会で今
アンケート調査等を行ってございまして、それに伴い福利事業全般の見直しを計画してございます。その計画の中で事業が決まってくれば、おのずとそれに応じた福利厚生の交付金の額になっていくのではないかなと、このように考えてございます。
◆松浦忠 委員 今、加藤部長が答弁されたけれども、なぜ福利厚生会に職員を派遣しなければならなくなったかということは、あなた方が一番よく知っていますね。福利厚生会がやっている事業、売店事業などを含めてですね、戦後の物のないときにはどんどん売れて利益が出たけれども、スーパーマーケットが出てきて、今日、官公庁の売店なんていうのはほとんど利用されない。職員も利用しない。こういう実態になってきて、職員をどうするかというようなことから、今度、財団法人にして、そして、最初は職員を14人も派遣して、今度は11人を福利厚生会から福利企画サービスに移籍させるとか、いろんなことをやったのをあなた方はわかっているから、私は指摘していないのですよ、これ。そして、今、後始末をしなきゃならんのですよ。
あなた方がそういう答えをするなら、一つだけ例を出す。福利企画サービスに市立病院の枕頭台といって、ベッドのまくらもとにある、洗面道具だとかテレビなんかを置いている台は、当然、病院の入院患者の生活用品を収納する必要な小物入れとして設置しているわけですよ。そして、背の届かぬような高いところ、ベッドから立たなかったら出し入れできないような高いところに収納箱をつくってですね、そして、あれをリースしている。患者は借りなきゃならぬと。それをだれがリースしているかといったら、わずかな利用料で福利企画サービスがやっているわけですよ、これ。
あんたね、素直にいつからやりますと答えれば、こんな嫌なことを言われないで済むことをね。まだまだありますよ、具体的に言うと。
私は、そういう意味で、田中副市長も堀川議員と十分に代表質問の前に話もされているしと、こう言っているわけですよ。田中副市長から、この問題について、いつからこういうふうに改革するよと、それに向かって進むと、この答えが出てくれば、それでいいのです。私が聞きたいのはそれだけなのです、これ。
ちなみに、１億何千万円減らしてきているなんて言うけれども、そんなこと言うなら、私が教えてあげましょう。この補助金は、平成元年に２億8,900万円だったのですよ。職員が１万円出したら、札幌市の補助は１万2,400円だったのですよ。これが、一番多い平成10年は９億2,500万円になった。人件費を入れなくても2.13倍になっているのですよ、これ。こうやって、どんどんどんどん福利厚生事業の後始末に出しているわけですよ。
部長が、職員の
アンケートをしていると言われた。そんな次元の話ではないのです、これは。全国的にもこうやって、千葉県でも宮城県でもやめた。あるいは、福島県でも、外部監査委員から補助金はやめるべきだと、こういう指摘までされているわけですよ。
したがって、この問題というのはですね、これはもうあなた方、担当部長がどうこう答弁する話ではないのです、これ。副市長なり市長が、堀川議員の本会議の代表質問を受けて、そして、いつまでにどうしていくと、こう取り組んでいくと。財政再建のプランを出しているわけでしょう。その中にきちっとこれを位置づけなければ、どうするのですか、これ。
福利厚生事業というのは戦後のと、さっき私が説明しているでしょう。今、売店に物を置いて、わざわざ職員の家族が売店に買いに来るのですか。来ないから、皆さんは指定施設利用券だとかという、平成13年度のやつが私の手元にあります。売店利用で２万8,000円の金券を配っているのですよ、これ。賃金じゃないですか、これ。課税対象じゃないですか。法律家の上田市長は、よくわかると思いますよ。何が課税対象で、何が非課税か、基準内賃金は何か、こういうことをよくおわかりだと思いますよ。
したがって、今、これをいつまでにどう改善するのか、田中副市長、このことをまずお答えください。
それから、さっきの寒冷地手当、国家公務員はことしから５割になりました。22億2,600万円、もし国家公務員と同じ半分にしたら11億1,300万円減るのです、これ。札幌市は、５年かけて減らすと言っていますが、ことしは幾ら減るのですか、これを明らかにしてください。
以上、２点です。
◎加藤 職員部長 それでは、私から。
先ほどの松浦委員のご意見の中で、平成元年が２億9,000万円の交付金であったということでございますが、確かに平成元年は２億9,000万円でございました。私どもは、平成８年に各事業の福利厚生事業を統一してございまして、平成８年度以降は、それぞれの企業会計で独立して行っていた福利厚生会を統合したことによって、交付金の額も上がってきてございます。
もう一つ、寒冷地手当の関係についてご質問がございました。国は５年間で見直すと、こういうふうに言ってございますが、札幌市の寒冷地手当につきましても、本年、人事委員会勧告にそれが盛られてございまして、勧告は来年度以降見直すというような内容でございますので、私どもは、現在、その勧告の内容につきまして検討している最中でございます。
◎田中 副市長 堀川議員の代表質問にお答えさせていただきまして、るるご指摘があった点につきましては、やはり市民の誤解を招く部分もございますので、透明性、公平性などを十分勘案しながら、課題もありますのですべて速やかにとはいきませんが、順次改善すべきものは正していきたいと思っております。
◆松浦忠 委員 順次ってね、もう待ったなしの話なのですよ、これ。
昭和61年に財団にしたのは何かといったら、福利厚生会が売店などを含めて、やっている事業が成り立たなくなってですね、財団にした。そして補助金をふやしていくということをやったわけですよ。この財団を所管している道庁に
問い合わせたら、事業別に収支を合わせなさいと、赤字を出さぬようにやりなさいというのが財団の運営趣旨ですよと、道はそう指導していますよと言っているのですよ。全く違うことをやっている。
したがって、この問題について、私は最後に市長にお尋ねします。
先ほど加藤職員部長は、平成元年に２億8,900万円余、その後、61年に財団にしたときに、病院だとか水道だとか交通だとか、企業会計別にあった福利厚生会を、札幌市職員福利厚生会という一本に統合したのですよ。そのことに対する言いわけの答弁なのだけれども、平成元年のときに、職員が１万円出したら、市は税金で１万2,400円の補助を出しているのですよ。そして、現在、例えば人件費を入れないとしても、これ皆さんからいただいた資料ですよ、入れなくても、札幌市は２万300円出しているのですよ、これ。倍出しているのですよ、これ。金額がふえたふえていないでなくて、出し合いの比率の問題なのですよ、これ。金額もそうですよ、これ。
したがって、少なくとも、今、市民に敬老パスで負担を求める、あるいはまた、ごみの有料化だとか、市民生活に直接かかわるような71億円の問題を出してくるに当たって、内部ではこういう不条理なことについて、戦後、地方自治法が制定され、あるいは地方公務員法が制定された当時の経済状況、社会状況と今は全く違う状況にある。
こういう状況にあって、そして、入院している患者に洗面道具など生活必需品を入れるような収納箱、民間の病院に行ったら、これはただですよ、どこへ行ったって、ついているのですから、これ。福利企画サービスという札幌市職員組合の元委員長が責任者となってやっているその民間会社に、そうやって膨大な利益を与えているわけですよ。何で市立病院が、民間会社に利益を与えるようなことをしなきゃならんのですか、患者に負担を強いることを。
これ、副市長ね、どう考えるか、答弁ください。
◎田中 副市長 その事実は承知しておりませんので、答えられません。
○鈴木健雄 委員長 松浦委員に申し上げます。
一問一答に近い質問になってきておりますので、まとめて質問いただきたいと存じます。
◆松浦忠 委員 あのね、これはね、あなた方ね、ここで知らぬ知らぬ知らぬと言えば、平行線で、委員長が、答弁は平行線だからこの辺でと、こう来ると思ってね、今までずっとそうですよ、これ。しかし、あなた方ね、言っておくけど、田中副市長、いいですか、田中副市長、あなた方は公務員ですから、したがって、公務員というからには、ちゃんと正しく正確に職務を執行するというのが公務員ですからね、あなたは今知らぬと言われた、副市長として勉強不足、議会が終わったらすぐ病院へ行って見ておいで、実態がどうなっているか。そして、入院している患者に、どうですかと聞いておいで。私は、あなたに、そう指摘する。
そこで、市長ね、これもまとめて市長だ。あのね、市長ね、国家公務員は、寒冷地手当については、ことしから２分の１になるわけですよ。道庁も、きょう、新聞に出ていましたね。財政が大変だから、道庁が職員にいろいろ特別加算していたやつをやめたと、それでこれだけ出すよという数字が出ていましたね。今、みんな、地方自治体、道内、それぞれいろんなことをやっています。なぜ札幌市は、人事委員会が勧告を出したからって守らなきゃならんのですか。
かつて、戦後、人事委員会が勧告してもですね、国からの予算が足りないからといって、人事委員会の勧告より値切って実施した。何回もあった。公労委が勧告したものも、これまた三公社五現業も値切って実施した。そういう歴史がずっとあります、これ。そのときは、金がないと値切ったのです、これ。今、そうやって出されても、札幌市の財政がこうだから、私は踏み込んで国並みにやりますと言っていいのでないですか。そんなに余裕があるのですか。まず、寒冷地手当について、市長の見解をただしたい。
それから、二つ目は、福利厚生会の問題、例えば病院のベッドの横にある枕頭台、これは株式会社福利企画サービスという労働組合の元委員長が役員をやっている民間企業が、極めて安い値段で、市立病院の中に全部設置して、借り受けて、そして患者が多大なリース料を払って、年間五、六千万円も収入を得ている。こんなことが、赤字の市立病院も含めて、札幌市の行政運営の中で許されることですか、市長にお答えを求めます。
◆畑瀬幸二 委員（関連） 福利厚生会に関連して質問いたします。
段々のやりとりの中で聞くのかなと思ったのですが、やりとりがなかったものですから、この論議の中身を深める上で、数点お伺いをしたいと思います。
新聞にも出ているようでありますけれども、札幌市の福利厚生会への交付金というのは、一体、政令市の中ではどういう位置にあるのか、これが一つ目。
それから、実財源比率の極めて低い本市といたしましては、特にこの問題は敏感に対応しなければならないと思うのですが、財政上、実財源比率の低い本市と似ている、例えば北九州市、さらには福岡市、そういった依存財源の強い自治体では、ここへの交付金の繰り出しというのはどんなレベルにあるのか、二つ目、伺いたいと思います。
それから、三つ目に、福利厚生会への支出につきましては、先ほど松浦委員も指摘されておりましたが、地方公務員法上定めがあり、それに基づいて、事業者である市側としても配慮していかなければならないというシステムになっていることは、先刻のやりとりのとおりであります。現時点において、その役割をどう受けとめているのか、基本的な認識を伺っておきたいと思います。
○鈴木健雄 委員長 答弁の前に申し上げます。
ただいまの福利厚生会の交付金に関する質疑につきましては、前段の
総務管理費で行う議論でございますので、まず申し添えておきます。
◎加藤 職員部長 ただいまご質問いただきました福利厚生会の交付金の水準等につきましてお答え申し上げます。
福利厚生会への職員１人当たりの交付金額は、先ほど、４万何がしというお話をさせていただきました。先ほどは決算ベースの数字でございましたが、予算ベースで申し上げますと、本市は４万4,000円になってございまして、政令市平均は４万7,000円になってございます。他政令市との比較では、平均的な水準となってございます。
また、北九州市並びに福岡市ではどういうふうになっているかとのご質問でございました。１人当たりの交付金額を比較いたしますと、札幌市の４万4,000円に対しまして、福岡市では４万6,000円、それから北九州市は低い額で３万1,000円となってございます。
先ほどから、１対２であるとか、そういう議論がございましたが、例えば１対１という都市もございます。しかしながら、１対１のときの掛金が私どもより多い場合は、その分、持ち出しが多くなっていくわけでございまして、私どもは、１人当たり交付金額がどの程度であるのがいいのか、こういうことを想定しながら考えてございます。
それから、もう１点、福利厚生会そもそもの問題でございますけれども、福利事業の実施ということは、先ほどから、限られた中にあるというふうに聞いてございますが、地方公務員法第42条に、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないというふうに明確に規定されてございまして、この一般的な解釈としまして、レクリエーション事業ですとかサークル活動の支援、保養施設のあっせん、その他厚生に関する事業、食堂等、福利施設の設置、団体生命保険に対する便宜の供与などを実施しなければならないというふうに考えてございますので、そういう意味では、福利厚生会は、職員のために重要となっているというふうに考えてございます。
寒冷地手当の関係についてご説明申し上げます。
先ほど、人事委員会の勧告は17年４月１日となっているけれども、それを事前にするべきではないかというご質問でございますが、職員の給与の源になっているのは、公正・中立な人事委員会の勧告でございます。この勧告を尊重するというのが基本的な姿勢でございます。
寒冷地手当の削減につきましては、全職員に影響を与えるものであるということと、寒冷地手当の削減に当たりましては、国が削減に動いているという段階で、
札幌市議会におきまして、寒冷地手当の支給を前提として冬期間の生活設計を行っている職員の生活実態に十分配慮すべきというような意見書を、全会派一致で採択されたこともございまして、地域経済への影響についても十分に考慮しながら、この問題に慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
◎上田 市長 繰り返しになると思いますけれども、職員の寒冷地手当については、ただいま申し上げましたように、人事委員会の勧告というのは、やっぱり一番尊重されなければならないというふうに私は考えております。
戦後、直後から70年まで、人勧不実施という歴史を持っているわけでありますけれども、それ以降は、尊重するということで、しっかり国も対応をとっているということがございます。
その意味で、二つ目のご質問であります不合理、不条理な扱いが、不平等、不公平、不透明、そんな言葉であらわされる福利厚生会に対する交付金、あるいは事業といったものが行われたとすれば、それは是正しなければならない。先ほど、田中副市長からお答えさせていただいたとおりでございますので、私も認識をともにして、是正に携わってまいりたいと、このように考えます。
◆松浦忠 委員 私はですね、例えば、福島県の外部監査結果報告で指摘を受けたことだとか、宮城県とか千葉県とか、みんなやっぱり財政的に極めて厳しくなってきているところは、やむにやまれんでやっているわけですよ。財政的にこういう状況になっていなければ、私もそんなことは言いません、これ。財政が厳しくて、市長が、あれも有料化、これも有料化、敬老パスもこうすると、こう言ってですね、市民負担を求めるとどーんと出してきたから、それじゃ、内部努力はどうなのだということで、とりわけ、今、決算審査に供されている議題の中で、福利厚生会の補助金の問題は議題ですから、私はこれを取り上げてやったわけですよ。（発言する者あり）
したがって、こういうことについて、先ほどの加藤職員部長の認識なんていうのは、全くなっていないなと私は思っているのです。例えば１対１、職員が１出したら、税金で１を出さなきゃいかぬと、そんなこと、これのどこに書いてあるの、ね。この42条のどこに金額が書いてあるの。私もさっきから何回も読んでみているのだけれども、42条に、そんなこと何も書いていない。
金があって、その中でいろいろやるのですよ。
定山渓へ行ってごらん。大手の民間会社の保養施設は全部閉鎖している。残っているのは、ごくわずかだ。これが今の実態でしょう。
したがって、こういう認識を、職員部長、あなたは仕事の一線で、組合の窓口もいろいろやっているでしょう。そういう認識をきちんと持った上で対処しなければだめですよ、これは。
それから、最後に市長に申し上げておきますけれどもね、市立病院の枕頭台の実態、これは市長ね、早速、副市長が見てきたら報告を受けて、どうするか、３月までに是正案を出してください。これを求めて、終わります。
◆藤原廣昭 委員 私は、本市職員の採用について、大きく２点質問します。
初めに、福祉に関する専門知識を有する職員の採用についてです。
最近、児童虐待が連日のように報道され、大きな社会問題となっており、この問題に対処する機関である児童相談所や、そこに配置されている児童福祉司の重要性が一段と叫ばれるようになっております。
本市では、児童相談所全体としては、地方交付税算定上の基礎となる人員を若干上回る職員の配置をしていますが、昨年度の相談受理件数は205件となっております。児童福祉司の配置数を見ますと、現在、22名で、国の基準では、最低27名必要となっております。先ほど申し上げました現在発生している児童虐待などに対処するには、まだまだ不十分であり、さらに多くの児童福祉司の配置が必要と言えます。
また、児童手当については、ことし４月から受給年齢が小学校３年生まで拡大されるなどの制度改正があったことにより、本市では、区の福祉助成係の増員に伴い、職員を３名増員しました。
今年度の受給児童数の見込みは約12万人、４年前と比較し、業務量は約４倍にふえています。生活保護世帯は、昨年４月、２万9,397世帯であったのに対し、ことし４月には３万1,480世帯と、約2,000世帯増加したことなどに伴い、ケースワーカーを29名増員するなど、福祉関係業務の増加は著しいものがあり、それに対応するための職員数確保は緊急の課題であると言えます。
一方、三位一体改革の進展に伴い、本市の財政状況はますます厳しさを増していくことが確実であり、先日発表されました財政構造改革プラン（案）でも、人員削減の検討を進めることが明らかにされていることからも、新規採用者等をふやし、これらに対処するということは、簡単にできない、苦しい状況にあるわけであります。
これまで、本市は、一般事務職の採用について、1987年度から、社会福祉教育系を専門としてきた受験者向けのＢコースを新設し、その合格者を主として福祉関係職場に配置をしてきました。また、95年度からは、福祉コースと名称をかえ、福祉行政のうち、特に施設などの専門性を必要とする部門へ重点的に配置するため、専門的知識と熱意を持った方を職員として採用してきたところであります。こうして採用された職員は、主に福祉施設での生活指導や、児童相談所において相談・判定などの業務へ優先的に配置をしてきています。
しかしながら、冒頭で申し上げましたように、児童福祉司のさらなる増員の必要性や、福祉関係職場でのニーズの増大を勘案いたしますと、今後は、総職員数を抑制していかなければならない中で、福祉コースで採用された職員のように、福祉に関する専門知識と熱意を持ったスペシャリストを限定的な業務に固定することなく、広く福祉分野へ配置をしていくことが必要ではないかと考えるわけであります。
そこで、質問でありますけれども、本市では、今後、この福祉コースの採用者数をふやしていく考えがあるのか、また、その配置先についてはどのように考えているのか、伺います。あわせて、福祉分野への適切な職員配置について、何かほかに方策をお持ちなのか、伺いたいと思います。
◎加藤 職員部長 福祉コースの職員の採用についてお答え申し上げます。
１点目の福祉コースの採用者数とその配置先についてでございます。
福祉コースの採用につきましては、委員ご指摘のとおり、福祉についての専門的な知識や熱意を持つ即戦力の職員を確保する方法として、非常に有効な方法でありますことから、一般事務職全体の採用者数を抑制している中であっても、10名程度の採用者数を維持し、福祉施設の体制強化に努めてきたところでございまして、現在、福祉施設に配置されている職員の相当数を、福祉コースの職員が占めてございます。
また、昨今、区における福祉関係の業務量の増加などによりまして、平成15年度からは、区の福祉関係職場にも福祉コース採用者を配置するなど、その職域を拡大し、能力の活用に努めてきたところでございますが、今後も継続的な採用を行い、活用してまいりたいと、このように考えてございます。
２点目の福祉分野への適切な職員配置の方策でございますが、福祉コースでの採用者のほかにも、福祉に対して熱意を持っている職員が多数おりますことから、これらの職員が社会福祉主事や児童福祉司などの資格を取得できる仕組みを、これまで以上に積極的にし、急務でございます福祉関係の有資格者の育成に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
◆藤原廣昭 委員 ただいま、福祉分野の重要性にかんがみて、職員の配置にあっては、専門知識と熱意を持った福祉コース採用の職員を充てるだけではなくて、一般職員の中からも、経験と熱意のある適任者を配置し、その充実を図っていきたいという考えであることがわかりました。
景気回復の兆しは見えつつあるものの、少子高齢社会の進行などによる社会経済状況の変化は今後も続くことから、必然的に、市民の福祉行政に対する期待はますます高まっていくと考えられるわけであります。市民が安心して暮らせるよう、これら福祉業務に携わる職員の、より一層適切な配置を強く求めておきたいというふうに思うわけであります。
続いて、体に障がいのある方を対象とした本市職員の採用について伺います。
本市が体に障がいのある方を対象とした採用を行うことは、雇用情勢が大変厳しい中にあって、地域における障がい者の自立を支援する直接的な効果を生むことに加え、行政が率先して障がい者の採用を行うことにより、地域社会全体の障がい者の職場拡大につながっていく効果もあり、非常に意義のあることだと言えるわけであります。
ぜひ、今後も、継続していくべきだと考えるわけでありますけれども、一方、1960年に施行され、97年に改正されている障害者の雇用の促進等に関する法律では、地方公共団体の任命権者は2.1％、教育委員会は2.0％の障がい者の雇用が義務づけられており、本市では、今後、団塊の世代の職員の退職が始まって、障がいを持つ職員もあわせて大量に退職することが予測されるわけであります。今後も、雇用率を確保するための採用者数が必要になっていくものと考えるわけであります。
そこで、質問でありますけれども、昨年度の試験の実施状況や、合格者はどのような方であったのか。また、職員の配置後の勤務状況について、それぞれ個人のプライバシーを侵さない程度に伺いたいと思います。
あわせて、本市の障がい者雇用の現状と、来年４月の採用に向け、ことし11月下旬にも採用試験を実施すると聞き及んでいるわけでありますけれども、その採用予定数について、現時点でどのように考えているのか、伺います。
◎加藤 職員部長 身体に障がいのある方を対象としました職員採用についてお答え申し上げます。
まず、昨年度の採用試験の実施結果についてでございます。
１次試験の受験者は102名で、１次試験に合格された方が12名、さらに最終合格が７名ということで、最終合格倍率は14.6倍となったところでございます。この合格者の障がいの状況につきましては、肢体不自由の方、内部障がいの方など、障がいの程度、部位等についてはさまざまでございますが、いずれの方も、札幌市職員として一生懸命仕事をしたいというやる気あふれる方ばかりでございます。
７月１日に採用いたしまして、その後の状況につきまして、先日、聴取しましたところ、一般の職員と同様、福祉関係職場や税務関係職場に配置されまして、窓口で直接市民対応をこなすなど、ハンディキャップを感じさせることなく、皆さん生き生きと一生懸命業務に取り組んでいらっしゃいました。中には、早くも係の重要な戦力として活躍を始めた職員もいるというふうに聞きまして、今回、初めて障がいのある方を対象とした試験で採用したことにつきましては、まず順調な滑り出しであったのではないかと、このように感じてございます。
次に、札幌市の障がい者雇用の現状でございますが、平成16年７月１日現在、障がいのある職員は174名となってございまして、雇用率にいたしますと、市長部局で2.1％、交通局で2.28％、水道局で2.13％、教育委員会で2.01％となっており、法律に義務づけられている雇用基準を満たしている状況でございます。
また、来る11月27日に、平成17年４月に向けた採用試験をするということで、先日、募集内容を周知したところでございます。募集人員につきましては、今後発生する退職者数等を考慮いたしまして、５名程度としたところでございます。
◆藤原廣昭 委員 ことし７月に採用になった７名の皆さんの仕事ぶりというか、意欲というものが、今、報告されたわけであります。
その中で、法定の雇用率を達成することは地方公共団体として当然の責務であり、障がい者雇用の促進という観点から、積極的に、一人でも多くの障がい者を雇用すべきだと言えるわけであります。
ただいまの答弁では、現在、身体に障がいのある方が、174名札幌市の職員として、それぞれの職場で頑張っていらっしゃるということでありますけれども、私どもが調べてみますと、来年あるいはここ数年の間で退職を迎える方は、10名を超える数で推移をしていくという状況になっているわけであります。先ほどの説明では、辛うじて2.1とか2.2などという、基準はクリアしているわけでありますけれども、ただいまの部長の答弁では、17年度は５名程度ということであります。
今年度、６月に採用された職員が７名であったということや、また、北海道庁では４年ぶりに障がいのある方を対象とした採用を今年度実施して、その募集人員が10名程度だというふうに聞き及んでいるわけであります。そうしたことを考え合わせますと、さらに本市としましても、採用者数を５名から上積みを図っていかなければ、法定雇用率というのが満たせないのではないかと思うのですけれども、その辺について一歩踏み込んだお考えがあれば、示していただきたいというふうに思います。
◎加藤 職員部長 採用者数の増加についてでございますが、札幌市は、市長の施政方針でございます、さっぽろ
元気ビジョンにおける地域での障がい者の自立支援の促進の一環といたしまして、積極的に障がい者の職域拡大を図るため、身体に障がいのある方を対象とした職員採用を実施いたしたところでございます。
委員ご指摘のとおり、今年度は、北海道でも10名程度採用を行うということでございますし、私ども、採用数をふやすということにつきましては、非常に厳しい状況ではございますが、今年度の採用者数を上回るような最大限の努力をして、身体に障がいのある方の採用を確保していきたいと、このように考えてございます。
◆飯坂宗子 委員 私も、職員費にかかわって、３点質問したいと思います。
１点目は、人事異動サイクルについてです。
現在の異動基準は、在部４年以上、在局６年以上を異動の対象としております。新採用は３年以上となっております。しかし、法あるいは諸制度のたび重なる改正、あるいはＩＴ化の進行などで、４年サイクルの異動では職場の力量の維持が難しいとの声も聞かれます。また、職員増が図られない中、業務に精通しているベテランが不足する事態も生じており、市民対応がスムーズにできない、あるいは、労働密度が高まり、ストレスが強まっているなどの声も聞かれます。
そこで、現在の人事異動の基準はどのような考え方に基づいて決めたものなのか、基本的方針について伺いたいと思います。
２点目は、職員の健康問題についてです。
先ほど質疑もございましたが、昨年度の職員の休務・休職状況を調べてみますと、休務、すなわち継続して30日以上休んだ職員が延べ435人、そのうち、90日以上の休職者が129人となっております。傷病の種類別で見ますと、精神障がいが休務で110人、休職で68人と、最も多くなっております。休務者総数の４分の１、休職者の半分以上、すなわち休務者の４人に１人、そして長期休職者の２人に１人は精神障がいを患っている。この現状についてどのように認識しているのか、また、その要因についてはどうお考えになっているのか、お示し願いたいと思います。
３点目の質問は、職員定数についてです。
一昨日の財政局の質疑で、市長は、平成10年度から平成16年度までの７年間で、1,908人の職員削減をした、一般行政部門の職員数は7,438人で、人口10万人当たりでは404.6人、政令都市中最低、平均より137人少ない。他政令都市の７割近くの、３割減で頑張っている、こういうご答弁をされました。
そこで、質問ですが、一つは、職員削減の考え方についてです。現在でも、政令都市中、人口比で最低の職員数を、今後とも限りなく減らしていくという考えなのか、少なければ少ないほどよいと考えているのか、基本的な考え方についてお示し願いたいと思います。
二つ目は、職員の削減がされる分野についてです。
今年度は、人件費の見直しで、職員定数を差し引き456名減らし、38億円を削減しました。今後２年間で31億円の人件費削減を計画しています。どのような分野で何人減らそうとしているのか、その内容についてお示し願いたいと思います。
◎加藤 職員部長 まず、第１点目の人事異動のサイクルについてでございます。
札幌市におきましては、適材適所の配置を行い、組織力の向上を最大の目的といたしまして、人事異動を実施してございます。また、現在の業務執行に支障を及ぼさないような配慮や、数年先の職員構成や人材育成にも気を配って人事異動を実施してございます。
こうした考え方に基づきまして、人事異動サイクルにつきましては、担当業務に習熟した上で、身につけた能力を発揮し、さらに後輩にノウハウを伝えることができる一応の目安といたしまして、一般的には同じ部に４年、もしくは同じ局に６年という在籍年数を一たんの基準としているところでございます。
また、新規採用職員につきましては、できるだけ若いうちに多くの仕事を経験し、視野を広げることが適当と考えておりますことから、３年程度としております。
こうした人事異動の考え方につきましては、各局・区の庶務担当部長や課長に対しまして、その趣旨と職員への周知について会議等の場で説明を行った上、庁内全体に向けた文書やイントラネットで公開をしているところでございます。こうした取り組みに基づきまして、職員が今後の業務の進め方や人事異動の希望について考え、自己申告する機会を設けるとともに、所属長とのコミュニケーションを図っているものでございます。
続きまして、精神疾患による休務・休職者の現状と要因についてでございます。
先ほどの恩村委員のご質問に答弁させていただきましたけれども、心の病により休務した者の割合は、ご指摘のとおり、増加しており、休職者では半数を占める現状となっていまして、大変憂慮すべき問題であると認識してございます。
うつ病に代表されます心の病の特徴といたしましては、発症すると、その治療のために休養が必要でございます。また、その治療に当たっては、相当の時間を要すること、また、回復しても再発する確率は非常に高いことなどが特徴として言われてございます。職員本人やその家族はもとより、所属している職場においても、多大な負担がかかるというものでございます。
この心の病による休務者の増加につきましては、札幌市だけの問題ではなく、全国の都道府県、各地方公共団体における共通の問題でございまして、その要因につきまして、平成13年３月の地方公務員
メンタルヘルス対策研究会の報告書によりますと、地方公共団体に求められている役割の多様化、ＯＡ化の進展や、仕事の専門化によるストレスの増加などということが、この報告書の中で言われてございます。
札幌市の状況といたしましては、心の病により休務した職員が職場復帰する際には、産業医が本人と面談を行うことになってございまして、状況を聞き取ってございます。その中で、個々人の発症に関しましては、職場の問題のみならず、家庭の問題など、職場外の問題の影響を受けていること、また、それらが幾つか複合的に絡み合っているなど、要因を特定することは非常に難しいというふうに聞いてございます。しかし、今後、有効な対策を実施していくために、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、休務となった職員の職務内容やそれまでの経歴、発症した職場の状況などにつきまして詳しい分析を進めていきたいと、このように考えてございます。
続きまして、職員の削減の問題でございます。
私どもは、職員の削減自体を目標にしているわけではございません。職員を削減するに当たりましては、従前から、事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本といたしまして、
市民ニーズの変化などから役割が低下したもの、市民や企業など他の主体が担うことが市民サービスの向上に資するものなどについては、行政としての事業を廃止・縮小する一方で、保健福祉部門とか経済対策部門など、行政需要の高い分野に適正な人員を配置してきたところでございます。
このような事務の効率化に当たりましては、決して一律に行っているものではなく、よりよい市民サービスの提供ということを常に念頭に置きまして、個別に検討し、進めているものでございます。
また、財政構造改革プランの中の31億円の人件費の見直しは、どのようなことを考えているかということでございますが、従前から行ってございます給食調理業務の委託化、学校業務員の配置の見直し、道路パトロール体制の見直し、公共工事の減少に伴う配置見直し等によりまして、人件費の削減を図っていきたいと、このように考えてございます。
◆飯坂宗子 委員 ただいま、部長から段々のご答弁をいただきましたが、まず人事異動サイクルについてです。
さまざまな考え方から、現在の基準が設けられたというふうに思うのです。確かに、職員が幅広い分野で仕事ができるように、三、四年で異動するというのも一つの考え方だというふうに思います。また、数年前、不祥事も生じましたように、異動には、人事の停滞によるモラルの低下を防ぐという意味合いもあったかなというふうに思います。
しかし、今日、市民サービス、市民対応の視点から見ますと、やはり分野別のプロ、専門家というのが必要だというふうに思うのですね。職場全体の力量を高めるという意味でも、人事配置というのは大変重要な課題だろうというふうに考えるわけです。
そこで、機械的に在部、在局年数で異動させるのではなくて、部長は適材適所と言いましたけれども、まさにそういったことも含めて、適材適所の配置を念頭に置いて、異動サイクルを柔軟に適用すべきと考えますけれども、今後の対処方針について伺っておきたいと思います。
それから、２点目は、職員定数についてです。
今後、31億円の削減の中身につきましては、主なものは、給食の調理委託化、学校業務員の配置見直し、それから道路パトロールですか、こういったものの見直しで減らすのだというご答弁でしたね。
定数削減のため、公の責任でこれまで果たしてきた仕事、実施してきた仕事を次々民間委託化するという動きが大変強まっているというふうに思うのです。市営バスは既に今年度から全面廃止、民間委託されましたけれども、そういったことで民間委託を加速させることは、自治体の公的責任を放棄することにならないのか、この点どうお考えか、伺っておきたいと思います。
また、定数削減が、職員の労働強化、時間外勤務あるいは健康破壊、こういったことを招いて、結果的に市民へのサービス低下につながると、こういうことは懸念されないのかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
あわせて、職員の健康問題で、心の病のメンタル対策を強化したいというご答弁が先ほど来ありますけれども、職員の心のありようだけに目を向けるのではなくて、やはり予防策といたしましては、業務量に見合った要員の配置、あるいは欠員の速やかな補充など、必要かつ十分な人的配置が必要と考えますけれども、この点いかがか、伺っておきたいと思います。
◎加藤 職員部長 それでは、ご説明申し上げます。
１点目の人事異動サイクルの見直しでございますが、私どもは、機械的に人事異動をやっているわけではございません。ご指摘ございましたけれども、近年、専門的な職員を育成する必要があるという職場も非常にふえてございます。特に、複雑な制度改正が相次いでおります福祉部門につきましては、専念的な職員を多く配置しなければならないということは、先ほどもご答弁申し上げたところでございます。
また、私の言い方が悪かったのか、人事異動につきまして、委員ご指摘のとおり、一定の在籍年数が経過すれば異動できるのだと、こういう誤った認識が職員の間に広がった感もございます。
そういった面から、今年度から、基本的な人事異動の目的というものに立ち返りまして、職務上の必要性や人材育成の観点をまず第一義に考え、在籍年数はあくまでも目安とした人事異動を検討するよう、人事異動サイクルの考え方の見直しについて周知徹底を図ったところでございます。
具体的な職員配置に当たりましても、特に30代後半からの職員につきましては、これまでの知識、経験を積極的に生かすことで、さらに個人の専門能力を高めるとともに、これらの職員が後進の育成を行うことによって、職場全体のレベルアップの効果が見込まれるというふうに考えてございます。職員の専門性の維持・向上を念頭に置きました人事異動に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
また、公的部門の責任の問題でございますが、確かに、住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割というものがございます。そういう中にありまして、札幌市では、
市民ニーズの変化などから役割が低下したものなどから職員を減らすということだけではなくて、行政として事業を廃止・縮小する一方で、行政需要の高い分野には人員を厚く配置すると、このような配置の仕方をしてございます。この効率的な業務執行体制の結果、先ほど言ったような、職員が減少になったというふうに考えてございまして、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の本来の要請にこたえることも、地方公共団体の責務ではないかというふうに考えてございます。
また、職員の配置に当たりまして、労働強化等、市民サービスの低下なども懸念されるのではないかというようなご質問でございました。
私ども、各職場の業務実態ですとか、業務量に応じた職員配置をするに当たりましては、各原局から、職場に対する実態等をつぶさに聴取いたしまして、その聴取した結果、職員配置の査定を行っているところでございます。
今後とも、職員の健康状態にはもちろん十分配慮しながらも、各職場の業務実態や業務量を十分に把握した上で、適切な人材配置に努めていきたいと、このように考えてございます。
◆飯坂宗子 委員 ただいまの部長答弁にもありましたように、地方自治体の本来の仕事というのは住民の福祉の増進を図ると、これは地方自治法で明記されておりますからね、当然だというふうに思うのです。
それで、公の仕事に必要な職員の配置については、しっかり確保するという基本点は外さないでいただきたいというふうに思うのです。削れば削るほどいいというふうにはならないと思うのですね。
私、本市の決算を約20年間さかのぼって調べてみました。1985年度から2003年度までの約20年間ですけれども、性質別歳出の経常収支比率を調べてみたのですね。そうしますと、何がふえているかといいますと、公債費の比率が急増しているのです。1985年度、昭和60年当時13.3％であったものが2003年度は23.8％。その一方、人件費、とりわけ、そのうちの職員給は、当時25.0％が2003年度は18.2％まで減少しているのですね。これは、直営をやめて、民間委託をどんどん進めてきましたから、比率として減ったというふうに思うのですが、公債費の比率が一般財源の経常収支比率の中で非常にふえている一方で、職員の給与部分というのは比率が非常に減っていると。そして、先日の市長答弁にありましたように、政令市の中で、札幌市は人口比で最低という現状になっていると思うのです。
ですから、職員削減にもやっぱり一定の歯どめが必要だというふうに私は思うのですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
◎加藤 職員部長 私も、先ほどから、職員の削減自体を目的としているわけではないというふうにご答弁申し上げてございますが、職員定数の決定に当たりましては、先ほどから申し上げておりますとおり、業務の見直しですとか、
市民ニーズの変化によって、業務を縮小すべきものについては縮小する。その結果、見直しをして、職員数が削減されてきたと、このように考えてございます。
◆飯坂宗子 委員 まとめます。
公の責任を果たす上で、職員削減には、やはり歯どめをかけるべきだというふうに私は考えております。
昨年来、指定管理者制度の導入で、直営施設や第三セクターの施設の管理運営に民間会社も参入できる制度ができましたよね。2006年９月が経過措置の期限切れということですから、今後、一つ一つの施設についてどうするのかということが、議会にも提示されると考えております。これはこれで大変大きな課題であり、また後日、この問題については議論を深めたいというふうに思っています。
今、国の三位一体改革の流れの中で、全国で職員を４万人を減らすと、こういう大枠の流れがあるだけに、地方自治体の本来の仕事をしっかり行うために、人的確保についてはしっかり行うべきだということを強く求めて、きょうの質問を終わります。
○鈴木健雄 委員長 以上で、第12款 職員費の質疑を終了いたします。
次に、第２款 総務費 第１項
総務管理費中オンブズマン事務局関係分の質疑を行います。本日最後の質疑でございます。
◆松浦忠 委員 オンブズマン制度が発足して、私は大変期待をしておりました。自治体が、すぐやる課だとか、あるいは市民の声を聞く課だとか、それぞれの自治体の首長さんが住民要求に一部分こたえるということで、施策を講じてきました。その一つに、このオンブズマンもありました。
私は、オンブズマン発足以来、注目してきたのですが、決算ではですね、当初予算現額5,225万6,000円に対して決算は5,190万1,754円で、35万4,246円の不用額ということで、執行率99.3％。ここには計上されていませんけれども、職員費が約5,000万円と、そのほかに家賃があります。およそ１億円で運営されていると。
私は、ここで一つお尋ねしたいのは、実は、オンブズマンの報告書を読んで感じることはですね、ほとんどが札幌市の条例、規則の範囲の中での回答処理がされていると。もはや市民生活の今現在に適合しないから、こうすべきではないかと苦情を言っている市民に対して、条例だとか規則のところへ線を引っ張って通知が出されているというふうに私は読み取っているのですが、この点について、私の読み方が違うか違わぬか、まずお答えをいただきたいと思います。
◎門馬 オンブズマン事務局長 オンブズマンの職といいますのは、市から独立して、公正・中立の立場、第三者の立場で判断しておりますので、事務局として、その判断内容について評価するという立場にはございません。
◆松浦忠 委員 市長部局で設置しているものだから、その範囲の中でということなのですけれども、やっぱり市民がオンブズマンに期待していることはですね、条例でも規則でも、あるいは時には法律でも、今の市民生活に合わないという部分があるわけですね。
これを、学識経験者であったり、法律家であったり、大学教授のＯＢであったり、いろんな知識、見識の豊かな方がついておられるわけですから、こういう方が市長に対して、あるいは、時としては国に対してでも、こういうものは改めてこうすべきだと、こういう答申をですね、私は、全部と言っているのでないですよ。私らから見て、これはちょっと、条例だとか規則だとか、運用の仕方を変えて、現実対応するべきでないかと思うことがあるわけですよ。
そういう点について、やはりオンブズマンは市民感覚に立って対応をしていかないと、１億円使って、家賃払ってですね、オンブズマン制度をこのまま継続していくことが、例えば、市民の声を聞く課の仕事のあり方とあわせてですね、どうなのかと、私は非常に疑問を持っているのです、これ。
したがって、局長が就任してから、そういうことがオンブズマン会議で話題になったことがあるかないか、ご答弁いただきたいと思います。
◎門馬 オンブズマン事務局長 今、委員がおっしゃいましたように、オンブズマンは、高い見地から市政を監視し、必要があると考えるときには、勧告をしたり意見表明をするという立場にございます。もちろん、オンブズマン会議でいろいろと話題は出たことはありますけれども、今まで、意見表明に至ったという事案はございません。
◆松浦忠 委員 ぜひ局長、きょうはオンブズマンの皆さんはいらっしゃいませんからね。
私は、市民の声を聞く課があったり、いろんなところで職員一丸となって、市民の要望をきちんと親切に、ちゃんと言葉を熟読玩味をして聞いて、そして対応してあげなさいというこで、職員指導の総責任者の副市長もここにいますけれども、そういう指導をしておりますね。
そういう中で、やはりオンブズマンの位置づけというのは、職員の対応だとか、市民の声を聞く課の対応でできない部分を、オンブズマンが市民の期待にこたえていくという、これが、私は、オンブズマンのオンブズマンたるゆえんだと思っているのですよ。
したがってですね、この１億円の金が惜しいとか、そんなこと私は言いません。市民186万人の中で、言うに言われずオンブズマンに駆け込むということに対して、やっぱりきちっとその声を受けとめて、本当にごく少数の意見にもしっかり耳を傾けて、そして、今の実態に合わないものはですね、市長に対してしっかりと是正を求める、あるいは、場合によっては、国に対して意見書を出すというようなことにぜひ取り組んでいただくことを求めて、終わります。
○鈴木健雄 委員長 以上で、第１項
総務管理費中オンブズマン事務局関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、明日、10月８日午後１時から、企画調整局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後６時58分...