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平成16年(常任)総務委員会−08月31日-記録

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  1. 札幌市議会 2004-08-31
    平成16年(常任)総務委員会−08月31日-記録


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    平成16年(常任)総務委員会−08月31日-記録平成16年(常任)総務委員会  札幌市議会総務委員会記録            平成16年8月31日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時 ○長内直也 委員長  ただいまから,総務委員会を開会いたします。  報告事項は,特にございません。  それでは,議事に入ります。  札幌新まちづくり計画についてを議題といたします。  ここで,理事者より説明を受けます。 ◎下平尾 企画調整局長  本日は,札幌新まちづくり計画重点事業編案がまとまりましたので,説明します。  札幌新まちづくり計画は,施政方針さっぽろ元気ビジョンの実現に向けた街づくりのプランとして,ビジョン編重点事業編の2編構成で策定作業を進めてきましたが,このうち,ビジョン編については,市民会議の提言や議会での議論などを踏まえ,この5月に策定,公表しました。重点事業編は,このビジョン編に沿って平成16年度から18年度の3年の計画期間に本市が重点的に進める事業を計画化し,取りまとめたものです。 ◎小島 企画部長  札幌新まちづくり計画重点事業編案について,概要版の資料に基づいて説明します。  2ページと3ページは,計画の概要をまとめたものです。  まず,2ページをごらんください。上段の札幌新まちづくり計画についてという項目ですが,この計画は,今後の街づくりの考え方や重点的に進めるべき施策や事業などを定める中期実施計画であり,従来の5年計画にかえて策定するものです。計画の構成は,街づくりの考え方を示すビジョン編と,今回,案を示した重点的に進める事業を盛り込む重点事業編の2編構成としており,計画期間は平成16年度から18年度の3年間としております。  次に,下段の計画策定のプロセスという図表をごらんください。  市民アンケートなど広範な市民意見を参考として,全庁的プロジェクトで検討したビジョン編に向けての市の素案をもとに,市民会議の提言などを踏まえ,この5月にはビジョン編を策定,公表しました。今回はこのビジョン編の方向性に沿って重点事業編案を作成したものです。  次に,3ページをごらんください。重点事業編策定の考え方として,策定におけるポイントや特徴を5点掲げております。  1点目は,ビジョン編に基づく事業構築についてですが,ビジョン編に掲げた政策目標である17の重点戦略課題ごとに定めた施策の基本方針や施策などに沿って,全庁的なプロジェクトで組織横断的な検討を行い,事業を計画化しております。  2点目は,市民会議の提言を踏まえた事業構築についてですが,市民会議から提言を受けた五つの街づくりの大切な視点を踏まえるとともに,具体的施策取り組みの提案についても事業化のめどがついたものは積極的に計画化しております。五つの街づくりの大切な視点とは,市民自治の推進,さっぽろブランドの創出・継承,持続発展が可能な都市の実現,安心・安全なまちづくり,市民活力の向上です。
     3点目は,期待される成果の重視についてですが,事業を実施することにより,期待される成果を重視するとともに,ビジョン編において試行的に導入した60項目の成果指標の達成に向けて取り組む事業を積極的に計画化しております。  4点目は,計画対象事業の重点化についてですが,これまでの5年計画は,政策的な予算の大部分を計画対象としておりましたが,今回は計画対象を抜本的に見直し,3年間に重点的に進めるべき事業を厳選して盛り込むなど,計画のスリム化を図っております。  5点目は,施策の展開方針に沿った事業構築についてですが,事業の政策目標だけでなく,進め方や展開のあり方も重視し,ビジョン編に定める四つの施策の展開方針に沿った事業を計画化しております。四つの施策の展開方針とは,市民との協働推進,適切な規制と緩和,既存ストックの有効活用,広域的連携の推進です。  次に,計画事業費は,総事業費ベースで3,514億円,一般財源ベースではおよそ503億円となっております。政策的な予算の大部分を計画対象としていたこれまでの5年計画に比べ,事業費規模もスリムになっております。  次に,今後のスケジュールについてですが,この計画案について,8月4日から9月2日までの30日間,パブリックコメント制度に基づき,市民の意見を募集しております。その後,いただいた意見,議会での議論等を踏まえ,9月下旬には計画を確定したいと考えております。  次に,4ページをごらんください。  重点事業編案の主な事業についてですが,「5つの視点を踏まえた事業の取り組み」というサブタイトルを付しておりますが,この五つの視点とは,市民会議から提言を受けたこれからの街づくりに大切な五つの視点であり,今後の本市の街づくりを進める上で力点を置いていくべき事柄ととらえております。五つの視点に沿って計画の重点事業を取りまとめて示しておりますので,順を追って説明します。  視点の1点目は,市民自治の推進です。  市民が街づくりの主体として,街に愛着を持ち,その役割を積極的に担い,公共的な活動に取り組めるよう市民自治仕組みづくりを進めるとともに,市民主体の街づくり活動を支援します。また,障がいのある方や子供,外国人市民など,さまざまな市民の参加を促進します。  そのための主な事業としては,基本となる市民自治仕組みづくりのために,市民自治推進事業により市民会議が中心となって市民の自治意識の醸成を進め,その成果として自治基本条例の制定を目指します。 また,市民主体の街づくり活動の支援として,まちづくりセンター開設事業のほか,新たにまちづくり協議会の設立及び活動促進のための支援事業など,まちづくりセンターの市民の活動拠点としての機能を強化し,まちづくり協議会の設立や活動促進に向けた支援をハード・ソフトの両面から展開します。  さらには,子どもの権利条例の制定に向けた取り組みを初め,子供,障がいのある方,外国人市民など,さまざまな市民の街づくりへの参加を促進するための事業にも取り組みます。  視点の2点目は,さっぽろブランドの創出・継承です。  街の自然,風土,歴史,文化などに根差した北方都市札幌ならではの魅力を守り,つくり,育て,市民生活をより楽しく豊かなものとしていくために,本市の個性,資源を生かした取り組みや,将来に向けた新たな芽となる取り組みを進め,さっぽろブランドとして国内外に発信します。  そのための主な事業としては,ITを活用し,ビジネスや文化の展開・発信を強化するために,高度なIT人材の育成,アジアのIT企業との連携や札幌進出を促進するための拠点整備に向けた取り組み,それから,芸術・文化産業の一翼を担うデジタルコンテンツビジネスに向けて,札幌デジタル創造プラザを活用してビジネス基盤の確立に向けた取り組みなどを進めます。そして,これらの展開に当たっては,技術や人材のすそ野が広がるよう設置に向けて取り組んでいる市立大学とも連携を図ります。さらに,IT関連産業の基盤を生かし,障がいのある方の在宅就労を支援・促進する仕組みを構築することで,社会的,経済的な自立に向けた支援を進めます。  また,デザインや食などの産業分野での本市独自の魅力づくりとして,札幌ブランド構築推進事業食産業振興プロジェクト事業などにも取り組みます。このほか,北方都市札幌の魅力を芸術文化やスポーツを通して発信するために,2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会の開催に向けた取り組みを進め,競技場整備などを行うとともに,芸術・文化により新たな本市の魅力を創出し発信する事業として,今年度完成するモエレ沼公園やイサム・ノグチをテーマとするなど,芸術文化を活用した観光客誘致プロモーションや国内外のさまざまなジャンルのアーチストが参加するイベントなどを展開します。  さらには,美しい都市景観づくりに向け,都市景観条例に基づき,指定重要建築物等の保存等の経費の一部助成などに新たに取り組み,本市の歴史や文化を物語る街並み景観の保全を市民との協働により推進するほか,本市を取り巻く自然を生かした魅力づくりのための藻岩山観光魅力アップ構想推進定山渓温泉の活性化,楽しく快適な都心の街づくりを目指して札幌駅前通地下歩行空間整備事業創成川通アンダーパス連続化事業を進めるなど,本市の魅力を高め,国内外に発信する取り組みを進めます。  視点の3点目は,持続発展が可能な都市の実現です。  豊かな自然と共生し,市民一人一人が環境に配慮するような生活文化が定着した持続発展が可能な都市を創出するために,CO2の削減や緑をさらに豊かにするための市民・企業の自主的な環境保全活動や環境に優しい企業活動を支援するとともに,次の時代に向けた新しい取り組みを進めていきます。  そのための主な事業としては,市民・企業などの自主的な環境保全活動を推進するために,「札幌・環境力・UP事業」による統一的なスローガンの検討やイベントなどを活用した運動の展開,CO2削減アクションプログラムとしてさまざまな事業を連携させて集中的に取り組んでいきます。 また,緑をさらに豊かにする取り組みとして,市民が緑を守り育てる仕組みづくりを進めるために公園ボランティア制度を確立します。そして,成果指標に掲げた市民との協働による植樹本数をふやしていくために,公園予定地などにおける市民植樹祭の拡充などに取り組み,市民によるみどりづくり事業を進めます。  さらに,環境に優しい事業活動の支援としては,環境関連産業の育成に向けてエコプロフィットの普及啓発やビジネスモデルの試行実施に向けた調査を進めるほか,都市再生プロジェクト推進事業により,都心部のエネルギーネットワーク構築に関する支援などを行います。 環境に配慮した新しい取り組みとしては,市営住宅など公共建築物の整備における外断熱工法自然エネルギーの活用などに取り組むなど新たな視点による環境共生型公共建築物整備事業等を進めます。  また,車を利用しなくても快適に移動できる街づくりのために,公共交通のICカード導入検討や,歩行者と自転車が共存できる道路空間の創出などにも取り組みます。  視点の4点目は,安心・安全な街づくりです。  だれもが安心・安全に暮らし,生き生きと活動できる共生の街を実現するため,市民・企業・行政など都市の構成員がそれぞれの役割を担いながら,住まいや外出時の移動,さまざまな相談や介護,就労の支援など,日々の暮らしを支える環境の充実に取り組みます。また,地域での防犯活動を促進するとともに,もしものときに市民の生命の安全を守るための体制を強化します。  そのための主な事業としては,だれもが快適に暮らせる住まいを実現するために,既設市営住宅バリアフリー化事業としてエレベーター設置の検討に取り組むとともに,住まいに関する課題の解決に向けた場であるプラットホームづくり事業者等との協働により進めます。 また,だれもが快適に移動できる街づくりのために,地下鉄駅におけるエレベーター等の設置をさらに進めるとともに,成果指標にも掲げた,都心など交通バリアフリー基本構想で定める重点整備地区における歩道バリアフリー化を集中的に進めるほか,冬場における歩道の凍結路面対策などにも取り組みます。  高齢者,障がいのある方,子育て家庭などへのきめ細やかな相談・介護体制づくりを進めるために,厚生労働省の研究機関が示した「2015年の高齢者介護」の方向性を踏まえ,身近な地域でのよりきめ細やかな介護サービスのあり方の研究や痴呆性高齢者とその家族への支援体制の強化に取り組むほか,全身性重度障がいのある最重度の方に対する介護サービスの24時間化や(仮称)区子育て支援センターの設置などに取り組みます。  また,安心して生き生きと働ける環境づくりに向けて,(仮称)就業サポートセンター事業によるワンストップ型の就業支援サービスの提供やインターンシップアドバイザー事業などにより,女性,高齢者,若者の再就職支援に総合的に取り組むとともに,成果指標にも掲げた保育所待機児童の解消を目指して,保育所の新設・改築などにより3年間で1,500人を超える定員拡充に取り組むなど,子育てしながら働いている女性を支えます。  さらには,防犯や市民の生命の安全を守るために,救急業務における高度な救命処置の実施体制づくりや,放火火災防止対策の強化などに取り組みます。  視点の5点目は,市民活力の向上です。  街全体の活力を高めるため,中小企業や起業者,NPOの経営,創業,活動を支援するとともに,市民が自主的,自発的に行う芸術・文化活動や街づくり活動の場を広げます。また,市民による都心や地域のにぎわいづくりを支援するとともに,子供たちの体験活動の場を広げます。さらに,子供や市民のさまざまな学習ニーズにもこたえます。  そのための主な事業としては,中小企業や起業者,NPOの経営,創業,活動を力強く支援するため,札幌元気基金事業において,今年度から小規模事業者を対象に短期の融資制度を実施しておりますが,新たに長期の無担保融資制度を創設するとともに,ベンチャー企業への創業後支援として出資などの資金的支援の事業化に取り組むほか,離職者の持つ能力を生かした中小企業アドバイザー事業を実施します。さらには,都心部の空き店舗を活用した起業者への開業支援などにも取り組みます。  また,市民の自主的,自発的な活動の場を広げるために,新たにNPO等が演劇などの創作や発表を行うための活動拠点の確保を支援する舞台芸術創作活動支援事業取り組み,さらには,地域での子育てサロンの設置に対する支援など,市民が主体となった活動へのさまざまな支援を行います。  また,市民によるにぎわいづくりを応援するために,道路空間でのイベントをベースとした都心にぎわいづくり事業や北区におけるスローライフ運動の展開など,規制緩和の取り組みも含めて推進します。  子供の体験活動の機会を広げるために,屯田北地区児童会館建設をモデルケースとしたわたしたちの児童会館づくり事業や,サッポロさとらんど内の未整備地を活用したさっぽろ夢大陸「大志塾(仮称)」事業により,子供たちが自分の意見を表明したり,自分たちで考え行動する力を備えていく場を提供するほか,子供が多様な芸術・文化を体験,体感する場も提供します。  さらに,子供や市民の多様な学習ニーズにこたえるために,市立高等学校4校の定時制課程を発展的に再編し,単位制や午前,午後,夜間の3部制などを導入した新しいタイプの定時制高等学校の旧大通小学校跡地への新設を進めます。  また,司法制度改革推進における司法教育の充実を図るための場として,資料館内に旧札幌控訴院の刑事法廷を復元します。  次に,施策体系と成果指標及び施策ごとの主要事業についてですが,これは,ビジョン編に定めた五つの基本目標と17の重点戦略課題の体系に沿って,計画の主要事業名成果指標を掲載したものです。この体系は,施政方針さっぽろ元気ビジョン街づくり基本的方向に基づいて設定しました。  18ページと19ページは基本目標の1点目― 元気な経済が生まれ,安心して働ける街さっぽろに関するもので,重点戦略課題,その実現に向けた施策と事業名,重点戦略課題ごと成果指標を掲載しております。他の四つの基本目標に関しても,20ページから25ページに同様にまとめております。  26ページをごらんください。 施策ごとの主要事業の概要についてですが,これは,ただいま説明した体系ごとの各主要事業について事業概要を簡単に記載したものです。26ページから38ページに,基本目標重点戦略課題及び施策ごとにまとめております。  39ページと40ページは,先ほど重点事業編策定の考え方において説明した施策の展開方針に沿った主な取り組みの内容をまとめたものです。  41ページは,主な施設等サービス水準について,計画事業に盛り込んだ施設やサービスの整備水準のうち,主なものを表にまとめたものです。  最後になりますが,42ページの計画事業費についてにおいて触れているとおり,重点事業編計画事業については,事務事業の総点検の取り組みとも連携し,最大限の効率化を図りながら着実に進めることにより元気ビジョンの実現に努めていくことにしております。 ○長内直也 委員長  質疑を行います。 ◆小須田悟士 委員  新まちづくり計画と札幌市基本構想との関連についてお伺いします。  基本構想は,平成10年2月25日の本会議において議決されております。市長は,これを改正しないということです。基本構想は―地方自治法第2条に,地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め,これに即して行うと規定されております。  そこで,市長は,基本構想をどのようにとらえているのか,また,どう認識しているのか。また,地方自治法において,地方自治体の事務は基本構想に即して行うとされておりますが,今回の計画案が基本構想に適合していると市長が判断した理由を具体的にお示し願います。 ◎上田 市長  新まちづくり計画は,私の公約を踏まえて策定した施政方針であり,さっぽろ元気ビジョンを実現するための計画であるのと同時に,平成10年2月に議決いただいた基本構想の理念を踏まえて策定している第4次長期総合計画実施計画の一部をなすものであると認識しております。したがって,基本構想長期総合計画が示す施策の方向性に即して,特に,今後,私の任期である3年間に重点的に進めていくべき施策や事業を計画化しているものです。  長い札幌市政の歴史の中で,私も一つの時代の役割を担っておりますので,議決を経て策定されている基本構想を実現するための長期総合計画を踏まえた上で,私が市民と約束したことをしっかり実現していこうというものです。 ◆小須田悟士 委員  新まちづくり計画は,前5年計画と同じ基本構想に基づく計画であり,同じ第4次長期総合計画実施計画として位置づけられております。ということは,現計画にかわって新計画を策定しようとすると,当然のことながら,前5年計画をしっかり検証して―よかったのか,問題があったのか―その成果をしっかり評価する必要があると思います。  市長は,前5年計画の検証を行ったのかどうか。行ったとすれば,どのように評価したのか,お伺いします。また,市長はいつ,どのような場で検証,評価したのか。そして,前5年計画で実施できなかった事業,期待された成果が得られなかった事業については,新まちづくり計画でどのように対処しようと考えているのか,あわせてお伺いします。 ◎上田 市長  前5年計画に盛り込まれている事業については,その執行状況を確認した上で,私どもが重点的に取り組まなければならないと考えるものについては新まちづくり計画に入れました。当然,事業評価システムによる評価などを通じて検証を行っております。前5年計画で位置づけた事業については,これまでに,ほとんどが実現,あるいは実現のめどがついていると評価しており,その結果,今日の札幌の快適な市民生活があると考えております。  また,前5年計画で未実施になっている事業については,改めてその必要性や緊急性を十分検討し,あわせて,新まちづくり計画は,今までの計画とは違って3年計画であるため,相当程度,重点化しなければなりませんので,そのことも勘案した上で新まちづくり計画での取り扱いを検討しました。その結果,前5年計画で未実施,あるいはほとんど実施されていない事業についても,重点的に進めるべきものについては,再度,計画化を図りました。  例えば,視聴覚障がい者の情報文化センターについては―これは,前5年計画において予定されていたもので未実施となっている事業ですが―非常に緊急性もあり,障がいを持った方々の福祉ということを考えると実施しなければならない事業であると考えておりますので,新しい計画に盛り込みました。また,学校施設の耐震補強事業についてですが,学校はたくさんの子供たちが学習する場であり,何より地域の防災拠点であり,災害があったときに避難する場所ですので,優先的に補強していかなければならないということで,そのような事業も盛り込みました。それから,ごみ埋立地の造成などの問題についても,必要不可欠であり,日常的に考え,また強化しなければならないことから実施はしていたものの,さらに強化していかなければならないということで計画に盛り込みました。 ◆小須田悟士 委員  本市は平成16年2月に中期財政見通しを公表しましたが,二通りの収支試算を行っております。その内容は,一般財源の伸びが見込めない場合,平成17年度から20年度の各年度に200億円から500億円の収支不足が発生する。加えて,国の方針に基づいて交付税の見直しが行われた場合,収支不足額は400億円から800億円に拡大するとされております。いずれにしても,財政状況はかなり厳しくなるという見通しです。  市長は,公約の大きなテーマとして抜本的な財政改革をうたっておりました。また,当選後は,民間出身市長の役割の一つとして,右肩上がりの時代は終えんしたとの認識を持って,やめるべき事業はやめるという勇気を持って財政運営に当たり,赤字体質から脱出したいと表明しております。そして,平成16年度予算編成の際の基本的な考え方として,引き続き厳しさを増す財政状況を考えると,伸ばすものは伸ばす,変えるべきものは思い切って変えるという考え方をしっかり展開していきたいと述べております。この考え方は,単に予算編成ばかりではなく,中期的,総合的な事業計画づくりにおいても生かされるべきであると思います。  ますます厳しくなる財政状況を考えると,新しいことに取り組もうとすれば,当然のことながら既存の事業をいじめざるを得ない。何かを変えるか,何かをやめざるを得ない。したがって,今回の新まちづくり計画の策定に当たっては,これをやる,あれをやるという計画に加え,変える,やめる事業編を策定し,これをセットで公表して審議することが不可欠だと私は考えました。既存の事業を変える,あるいはやめる,財政的なすき間を明らかにした上でこのような事業を展開すると説明する責務が市長にはあるのではないでしょうか。そうすることこそが,このままでは多額の収支不足が生ずる平成17,18年度を計画期間とする実施計画を提案するに当たっての責任ある正しい姿勢ではないでしょうか。対象とする計画事業を絞り,見かけ上,スリムな計画だと言うのは詭弁以外の何物でもないと私は思います。  変える,やめる事業編を明らかにすべきと考えますが,市長の見解をお伺いします。 ◎上田 市長  基本的には,ご指摘のとおりだと私も思います。私の施政方針であるさっぽろ元気ビジョンで定めた目標である市民の力みなぎる, 文化と誇りあふれる街を実現するためには,街づくりだけではなく,市民自治市役所改革の推進が必要だと考えております。それぞれの基本的な方向性や方策を施政方針に盛り込むとともに,それぞれを三つのプランとして定めることにしております。  委員ご指摘の事業の見直しについては,やることとやらないことという形で対比させて示した方が見やすいことは重々わかります。その見解に基づき,現在,私どもは事務事業の総点検に取り組んでおり,私みずからが担当部局から直接ヒアリングする形で進めております。  今回の重点事業編案については,事務事業の総点検や今後策定する市役所改革プラン,さらには予算編成における経費節減などによる財源の確保を見据えながら3年間で重点的に進めるべき優先順位の高い事業を盛り込みました。事務事業の総点検は,非常に苦汁に満ちた作業で,職員も大変な思いをしております。その結果については,新まちづくり計画の確定版とあわせて9月下旬に公表したいと考えております。その段階では十分な議論と―盛り込めないこともあるし,あるいは,財政の根本,運営の仕方の根本を変えなければならないこともある―それはある意味では負担や痛みを伴う改革になる可能性も十分にあります。これは将来のことを考えていくと,国の形が変わり,自治の形が変わる時代の曲がり角における我々の痛みであり,反面,自治能力を高めていく転換点である,好機であると思います。その点については,議会とも十分議論させていただきながら,誤りのないように政策決定していきたいと考えております。 ◆小須田悟士 委員  財政局長にお伺いします。  このような厳しい財政状況の見通しの中で,財政運営の責任者として,この新まちづくり計画案をどのように評価しているのか。また,この計画事業費は,事業を厳選し,総額3,514億円,市債額347億2,000万円となっておりますが,財政局の関心事は市予算全体のスケールではないかと思います。平成17年度及び18年度の市債発行額は,市全体で幾らになると見込んでいるのか,また,15年度に比べてどうなるのか,お伺いします。 ◎米田 財政局長  新まちづくり計画の評価についてですが,先ほど中期財政見通しの話がありましたが,中長期的に厳しい財政状況という中にあっても,社会経済情勢の変化に的確あるいは柔軟に対応していくことが必要です。そのためには,政策目標を明確に示しながら,取り組むべき重点的な課題に対して,限られた財源を重点的に投下していくことが非常に重要であると思います。今回の新まちづくり計画は,まさにそのための実施計画として財政運営の立場からも極めて重要な意義を持っていると考えており,財政局としては,今後,そういった財政状況の中で,計画に盛り込まれた事業を着実に実施していかなければならないという責務の一端を担っているものと考えております。  この計画の基本目標の第1には,「元気な経済が生まれ,安心して働ける街さっぽろ」を掲げております。計画に盛り込まれた諸施策が着実に実行に移され,あるいは効果的に展開されることにより,本市の経済が元気になる,あるいは元気を取り戻すことで,本市の財政にとっても税収等の面で好ましい影響がもたらされるように―市役所の財政も元気になるように,一層努力していきたいと考えております。  次に,計画期間の平成17年度,18年度の市債発行額についてですが,15年度は,一般会計で918億9,400万円の市債を発行しました。16年度は,2定補正後の現計予算では820億1,200万円です。差し引き98億8,200万円の減,率では10.8%の大幅な減となっております。この要因としては,地方財政対策に係る臨時財政対策債が減少していることがあります。また,建設事業に充てられる市債も,都市基盤整備が一段落したことから減少していることが挙げられます。  平成17年度あるいは18年度の市債発行額は,三位一体改革の全体像が明らかになっていないことなど,不確定な要素があります。したがって,現時点で見込み額を示すことは非常に困難ですが,臨時財政対策債あるいは建設事業に係る市債が減少する傾向は今後とも続くものと考えております。  いずれにしても,重点事業に係る市債も含め,世代間の負担調整という市債の持つ機能を生かしながら,将来に大きな財政負担をもたらすことのないよう,今後とも節度ある発行に努めていきます。 ◆小須田悟士 委員  対象事業の選定基準についてですが,市長はいろいろな発言の中で,透明性,公開性を強調しております。私は,このこと自体は大切な視点であると思いますし,これまでもその姿勢で来ております。  そこで,対象事業は厳選したと言っておりますが,なぜ,これらの事業が選ばれたのか,市民にとってもっと重要な事業があったのではないか。例えば,概要版の12ページにある安心・安全なまちづくりの前文に,「もしものときに市民の生命の安全を守るための体制を強化します」とうたっております。本市は,今年度,危機管理対策室を新たに設けるなど,市民の安全を守るための体制を強化すべく機構改革を行いました。9月1日は防災の日で,危機とは,予測できない自然災害や石油タンクの爆発事故,あるいはテロ対策―いろいろなことを念頭に置いてのことだと思います。  しかし,新まちづくり計画案は,快適な暮らしなどの日常の安心の部分に偏り,市民みずからが危機に対処する自主防災の具体的な考え方や重要性,市民としての推進体制が脱落しているように思います。このようなもの一つをとっても,本当に選定基準は何だったのかと疑問に思います。透明性,公平性を確保するためにも,対象事業の選定基準をお示しください。 ◎上田 市長  対象事業を厳選した基準は何かと言われると,これですと一言ではなかなか言えません。施政方針であるさっぽろ元気ビジョンを実現することは公約に基づくものであり,その趣旨からビジョン編をつくり,五つの基本目標,17の重点戦略課題という柱立てを行い,それが基準だと申し上げるより方法がありません。  もちろん,長期的に考えなければならないこと,短期的に取り組むべきことという意味で,時間軸と経費との関連という要素も判断基準としてあろうかと思います。しかし,私が直近にお約束したことは,はっきり基準化しなければならないと考えておりますので,そのようにご理解いただきたいと思います。  もちろん,それで十分であると申し上げるつもりは全くありません。委員ご指摘の自主防災については,とりわけ重要なことです。8月27日から防災フェア2004を開催しております。9月1日の防災の日まで,連続的にシンポジウムやパネルディスカッションを行ったり,また,体験コーナーをつくって―市内4カ所くらいで実施しておりますが―これについても非常に関心が高まっております。現在,本市が防災マップをつくって注意を喚起していることも一つありますが,まさに,福井県,新潟県,福島県における集中豪雨や台風のように,災害は,忘れたころではなく,忘れないうちにどんどんやってくる状況を踏まえて,その上で対策を立てなければならないのだと―大都市としての危険性の存在について私たちはいつも認識を新たにしております。そこで手を抜くつもりは全くありませんが,重点的な計画の中では―元気ビジョンという公約との兼ね合いでそうさせていただきました。そして,ビジョン編には,試行的に60項目の成果指標を設け,チェックを受けながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆小須田悟士 委員  市長は,この計画の特徴として,策定過程への市民参加を挙げております。そこで,市民の声の具体的な反映方法についてお伺いします。  市民会議は,公募委員10名,有識者14名の計24名で構成し,四つの分科会を設け,約半年間,本当に多大なエネルギーをかけて審議を行い,4月12日に提言書が市長に手交されました。この提言書を踏まえ,計画案では五つの街づくりの視点と四つの施策の展開方針を示し,対象事業を分類しております。  そこで,この提言を受けて新たに考え出された事業はあるのでしょうか。あるとすれば,どの事業かお示しください。もしないとすれば,これは,市民の声を真に反映したことにはならない―形,ポーズだけの市民参加ではないか,役人のつくった事業が先にありきではないかとの疑問が生まれます。このことについて,市長の見解をお伺いします。 ◎上田 市長  重点事業編案は,市民会議の提言を踏まえて策定したビジョン編に基づいて事業構築しております。これに加えて,市民会議から示された具体的な施策や取り組みの提案についても,事業化のめどがつくものについては積極的に計画化しております。具体的には―例えば,元気基金は,長期,短期の資金需要に対し,リスク負担を十分に考慮した柔軟な制度設計が望まれるとの提言がありましたので,これを踏まえて,長期や創業時に着眼した無担保融資制度を創設するということを盛り込みました。  もう少し提言を紹介すると,歴史的な価値のある建物を再生して有効活用を図るべきだという提言を踏まえて,都市景観重要建築物の保全事業を計画化しております。また,市民の表現活動を広げる場づくりという提言を踏まえて計画した事業としては,舞台芸術創作活動支援事業があり,国内外の芸術家が,一定期間,本市に滞在して,創作活動を通じて地域との交流を深めていこうという事業に対して補助を行うアーティスト・イン・レジデンス事業というものも盛り込んでおり,我々がなかなか気づかない地域づくりへの提言にも十分配慮しております。 ◆小須田悟士 委員  この計画案では検証,見直しの仕組みについて全く記載がありません。また,検証過程での市民参加がうたわれておりません。このままでは,計画のつくりっ放し,成果指標の立てっ放しに終わる危険性があるのではないかと危惧します。  これからの検証,見直しのプロセスについて,市長はどのように考えておられるか,お伺いします。 ◎上田 市長  新まちづくり計画には,政策目標の実現に向けて,市民・企業・行政などがともに目指し,その成果を把握していくための数値目標として60項目の成果指標を設定しております。今回は,試行的な位置づけであり,その指標によりすべての事業の成果をはかることはできませんが,計画の検証に当たっては,その指標を一つの目安として活用しようと考えております。  また,市民参加型行政評価のあり方検討委員会からの提言を受け,来年度からは,外部評価の導入などを柱とする新しい行政評価制度を試行実施する予定となっておりますので,この評価制度についても活用して,ご指摘のようなひとりよがりの計画の立てっ放しにならないように,しっかり評価を受け,また,議会からも評価を受けながら実施していきたいと考えております。 ◆畑瀬幸二 委員  先ほど部長からるる説明があったように―異なる事業も一部入っておりますが―そのほとんどに事業費が伴っている状況です。その計画事業費は3,514億円ですが,先ほど来言われているように,厳しい財政状況の中で実施するための財源が確保できるかという懸念がありますので,この点の基本認識についてお伺いします。  次に,新まちづくり計画に盛り込まれていない事業が当然ありますが,その取り扱いはどのようになるのか,お伺いします。 ◎小島 企画部長  財源を確保できるかということの認識についてですが,計画事業費は3,514億円, 必要となる一般財源はおよそ503億円としております。これまでの5年計画では政策的な予算の大部分を計画対象としておりましたが,今回の重点事業編では,ビジョン編で定める施策の基本方針などに沿って3年間に重点的に進めるべき優先順位の高い事業を厳選したことから,相当スリムな計画になっております。この重点事業編に盛り込まれた事業については,現在,進めている事務事業の総点検や予算編成における経費節減などを通じて必要となる財源を確保しながら,最優先で実施していくべきものと考えております。  次に,新まちづくり計画に盛り込まれていない事業の取り扱いについてですが,従来の5年計画に盛り込まれていて新まちづくり計画重点事業編には盛り込まれていない事業の代表的なものは,施策の基本方針に該当しない主要な公共事業です。例を申し上げると,道路,街路,公園,河川,下水道,公営住宅などですが,そのほか,維持補修的な経費,機能更新的な経費,定例的・制度的な事業についても計画の対象外としております。新まちづくり計画は,3年間に重点的に進める施策や事業を定めるもので,計画化されていない事業は実施しないという趣旨ではありません。この計画に盛り込まれていない事業については,各局・区の実施プランにおける位置づけを検討した上で,毎年度の財政状況などを見ながら各局の裁量を生かして実施されるものと考えております。 ◆畑瀬幸二 委員  ことしの第2回定例市議会の我が党の代表質問で,女性や中高年の再就職支援の拡充,保育所の待機児童の解消の強化,美しく風格ある都市景観の街づくり,体験型・滞在型観光の振興という4点についてお伺いしました。これらについては,新まちづくり計画では最終的にどのようになったのか,お伺いします。  また,市長公約の柱の一つである元気基金について,重点事業編の中ではさらなる拡充を計画化していると記述されておりますが,具体的な内容をお示しください。 ◎小島 企画部長  代表質問でお尋ねがあった項目のこの計画での取り扱いについてですが,1点目の女性や中高年の再就職支援の拡充については,(仮称)就業サポートセンター事業を計画しており,北24条の札幌サンプラザ内にこの秋にオープンさせるべく,ただいま準備を進めている状況です。ここでは,構造改革特区の特定事業として認定された官民共同の無料職業紹介窓口を開設し,公共職業安定所と民間の職業紹介業者の間で求人情報,求職者情報の活用を図りながら,女性や中高年齢層を主な対象とした再就職支援の充実に努めていきます。  2点目の保育所の待機児童解消については,昨年,子ども未来局が実施した市内の子育て家庭を対象とするニーズ調査の結果を踏まえ,保育所待機児童対策事業として3年間で1,530名の定員拡充を図ることとし,認可保育所の新設整備6カ所,改築整備13カ所,認可外保育所などの認可移行10カ所を盛り込み,重点的に取り組んでいきます。  3点目の美しく風格ある都市景観のまちづくりについては,本市の歴史や文化を物語る街並み景観を保全するため,都市景観の形成上,重要な価値があると認める建築物の保存のための支援を行う都市景観重要建築物等の保全事業を実施することとしております。また,都心部や拠点となる地区において,建築物などの色彩,デザインを定める都市景観形成地区の検討および指定事業,さらには,屋外広告物掲出のルールづくりや一定の規制を行う大通・駅前通の景観保全型広告整備地区の指定なども盛り込んでおります。  4点目の体験型・滞在型観光の振興については,本市の芸術・文化を新たな観光資源として活用する芸術・文化を活用したまちの魅力発信事業,首都圏,地方中核都市などを対象とし,宣伝,旅行商品開発支援などを行う国内観光プロモーション事業,それから,定山渓地区の観光活性化に向けたソフト事業に対して支援を行う定山渓温泉活性化補助など,本市独自の魅力を発掘,創造,発信してその振興を図っていくこととしております。  2点目の元気基金の拡充に関する具体的な内容についてですが,今年度は,元気基金の融資制度として,小規模事業者の短期の資金繰りを安定させるための小規模事業短期資金,高い技術を有しながら担保不足等により融資を受けることが困難な中小企業者を対象とした経営革新支援資金,北海道の企業再生ファンドの対象企業で,緊急的に運転資金が必要な企業を対象とした企業再生支援資金,市民活動団体を対象としたさっぽろ元気NPOサポートローンを創設します。それから,融資制度ではありませんが,起業家などへの創業前支援として人的支援を行うベンチャー支援事業をスタートさせております。
     今回の重点事業編案の検討に当たっては,これらの制度に加えて,さらに,小規模事業者を対象とした融資期間3年以内の長期の無担保融資制度を創設,また,経営革新支援資金の対象をすぐれたデザインの札幌スタイル認証製品などの開発企業やISO認証や食品品質管理基準HACCPの取得企業にも拡大します。また,商店街で小売業,飲食店及びサービス業を開業する方で一定の要件を満たした事業者に対する無担保融資を行う創業チャレンジ支援事業も創設します。さらに,ベンチャー企業への創業後支援として投資などの資金的支援仕組みづくりを進めます。 ◆畑瀬幸二 委員  元気基金については,ここに来て経済がまた足踏み状態になってきている状況ですので,時宜を得た制度を推進されるように特に要望します。  市長は,就任以来,選挙公約の実現に向けて精力的に取り組んでいることに敬意を表します。  そこで,計画全体を通じ,ビジョン編重点事業編の策定に当たって特に市長として力を入れた点,あるいは思いめぐらした点,苦労した点はどこにあるのか,お伺いします。 ◎上田 市長  新まちづくり計画全体を通じて力を入れた点などについてですが,計画策定に際しては,市民会議で延べ22回にわたり徹底して議論し,市民,有識者へのアンケート調査,あるいは,まちづくりトークなどいろいろな方法を用いて,広範な市民参画を得ながら,さまざまな手法によって市民意見を受けました。こうした数多くのチャンスの中で得た貴重な意見と,市が提示した素案との調整を図りながらビジョン編に反映し,具体的な計画事業の検討に当たっても,極力,それを踏まえながら策定していくという市民参加型の政策形成の仕組みづくりに最も力を入れました。また,それゆえに苦労も多かったと考えております。  また,市民と協働で推進していく視点から,でき上がった計画の方向性や力点をわかりやすい形で市民に示すことも非常に重要な課題であり,そのことにも工夫を凝らしました。市民会議の提言を踏まえてビジョン編に盛り込んだ五つの大切な視点は,私としても,今後,力点を置いて考えていくべき事柄であると考えております。その視点に沿ってどのようなことをねらいとしているのか,どのようなストーリーで進めようとしているのかということをわかりやすく示すことができているのではないかと思っております。  個別の計画事業については―経済や雇用への対策としての札幌元気基金は,公約に500億円という金額を掲げましたが,大変評判がいいこともあって,これを大きく上回る規模の融資資金枠620億円程度を想定するなど,融資額の枠組みを大きく拡充したり,安心して働ける環境の整備として,ITを活用した障がいのある方の在宅就労,あるいは,保育所待機児童を解消するための保育所整備,将来への投資という視点から市立大学の設置や市立4高等学校の定時制課程の再編と新しいタイプの定時制高等学校の創設など,人づくりなどにも力点を置いて取り組んでおります。  これからもさまざまな議論をちょうだいしながら実現するための努力を重ねていきたいと考えておりますので,今後ともご協力のほど,よろしくお願いします。 ◆義卜雄一 委員  現在,本市は,国に対して,構造改革特区の申請と,地域再生計画制度に向けての提言を幾つか行っていると思います。特区では―就業サポートセンターについては安心して働ける街さっぽろ特区に関するものだと思います。このほかに,例えば札幌ベンチャー創出特区の申請も行いました。それからビジネスフロンティア育成特区や本市と小樽にまたがるビジネス人材育成特区を構造改革特区として申請し,認定されました。もう一つは,地域再生計画として,にぎわいと感動のまちづくりの案を提出して認定されました。  これらの構造改革特区と地域再生は,この重点事業編に盛り込まれていると思いますが,それらとこの計画との関係と整合性はどのようになっているのか,お伺いします。 ◎小島 企画部長  構造改革特区にかかわる事業としては,(仮称)就業サポートセンター事業があり,公共職業安定所及び民間職業紹介事業所で保有する求人情報及び求職者情報を相互に連絡,回付することの規制を緩和することになっております。また,地域再生に関する事業としては,新まちづくり計画の中では,都心交通計画推進事業における社会実験である都心にぎわいづくり事業などがあり,これらの事業における道路占用許可,道路使用許可の手続の改善や弾力化を図ることとしております。 ◆義卜雄一 委員  そのほかのベンチャー創出特区など―全部で四つありますが―これらはもう盛り込まれているのですか。  また,地域再生に関するものとしては都心にぎわいづくり事業ということでしたが,スローライフ運動についても地域再生の一つの要素であると考えますが,これについては盛り込まれていないのでしょうか。 ◎小島 企画部長  スローライフ運動の展開は地域再生に盛り込まれております。  構造改革特区については,大学の知恵を活用したという部分で―ダイレクトではありませんが,大学の敷地を活用する場合の廉価使用や外国人教員の雇用期間延長があり―特色ある産業の振興に関係する部分があります。 ◆義卜雄一 委員  市民が見たときに非常にわかりづらいと思います。市を挙げて国に申請したわけですから,見た感じがもっとわかりやすくした方がいいのではないかと思います。本市の活性化につながるということで国に申請したわけですから,もう少しわかりやすい表現にした方がいいと思います。  そこで,重点事業編は3年で実施するということですが,本市が出した友愛と感動のまちづくりの地域再生はスパンが10年となっております。これについてはどのようにとらえればいいのでしょうか。国に申請したものは10年計画ですが,3年間でどこまで取り組むのか―この辺は理解しにくいのですが,どうとらえればいいのでしょうか。 ◎小島 企画部長  国に申請したものは確かに10年間でということですが,1年目から取り組めるものや,順次,検討した経過の中で取り組んでいけるようになるものなどがありますので,10年後には,そのような中で地域再生計画の規制緩和の部分を完成した形に持っていこうというものです。ですから,3年間で取り組めるものとそれ以降になるものがあるという関係であるとご理解していただきたいと思います。 ◆飯坂宗子 委員  新まちづくり計画は,今年度も含めて2006年度までの3年計画です。計画事業費は3,514億円,そのうち一般財源は約503億円ですから,残りの約3,000億円は,国,道の補助金,市債,その他特定財源で賄うという計画になっております。  そこで,3,514億円の事業費規模について,第4次長期総合計画の第1次5年計画―すなわち2000年度から始まり2003年度までの4年間の決算ベースでは約1兆4,000億円ですから,これに比べると4分の1程度の財政規模になっております。期間が短くなっていることや重点化したという要因があったにしても,前計画に比べて財政規模はかなり縮小されているという特徴があります。  そこで,財政計画の特徴についてですが,新まちづくり計画では五つの基本目標を掲げておりますが,事業費の財源内訳を見ると,第1の柱である「元気な経済が生まれ,安心して働ける街さっぽろ」の事業費が約2,429億円で,計画事業費総額の約7割を占めており,一般財源は約50億円ですから,残りのほとんどがその他特定財源となっております。まず,第1の目標の費用がおよそ7割を占めていることについて,内容にも触れながら補足説明していただきたいと思います。  次に事業費の額が多いものは―第3の柱である「世界に誇れる環境の街さっぽろ」の事業費が約610億円となっております。事業費の割合は,全体の3,514億円に比べておよそ17%ですが,一般財源は約208億円ですから約503億円のうちのおよそ4割,国,道の支出金は約185億円で,総体約302億円のおよそ6割,市債は約209億円で,総体約347億円のおよそ6割となっております。  こうして見ると,第3の目標の事業費が,他の四つの目標に比べて,一般財源では約4割を占める,国,道の支出金や市債の割合でも全体の約6割占めていることが非常に大きな特徴になっていると思いますが,この理由についてもお示しください。 ◎小島 企画部長  財政計画上の特徴についてですが,1点目の経済関連の基本目標の事業費が全体のおよそ7割を占めていることについてですが,約2,429億円のうち,元気基金事業を初め,中小企業に対して貸し付けを行う中小企業金融対策資金が9割以上の約2,270億円を占めております。 それから,環境関連の3点目の基本目標についてですが,主な事業としては,緑化重点地区における公園整備事業,ごみ埋立地造成・用地取得事業,民間再開発による地域まちづくりへの支援事業札幌駅前通地下歩行空間整備事業創成川通アンダーパス連続化事業などが挙げられます。 ◆飯坂宗子 委員  第1の柱が7割を占めるのは,元気基金などの融資関連がほとんどだということでした。そうすると,3,514億円という総額から第1の柱の約2,429億円を差し引くと,残りは1,000億円余りで,これが四つの柱の財源となっております。この約1,000億円を分母にして考えると,第3の柱の約610億円はおよそ6割を占めているということになります。  この第3の柱には,緑化,ごみや民間再開発,地下通路,創成川云々といった事業が入っているということでしたが,この限りで見れば,そのようなハード面の事業費が今回の新まちづくり計画の中で大きなウエートを占めているという特徴があると思います。  この一つ一つの事業についてはきょうは質問しません。いろいろな吟味が必要だと私は思っております。きょうお伺いしたいことは,そのような特徴を踏まえた上での施設整備計画についてです。  これも,前5年計画では,施設サービス水準ということで目標値を掲げておりましたが,今回の新まちづくり計画で落としたものが30項目ほどあります。  その中の一つに,市営住宅の建設があります。前5年計画では,着工ベースで目標が1,760戸,借り上げ住宅も800戸建設するということでした。この目標は達成しておりませんが,それは別の問題として,新まちづくり計画では3年間で借り上げ住宅のみ300戸という目標を立て,市営住宅本体が抜けてしまっております。市営住宅のニーズは非常に高く,応募倍率が年々上がっております。原局からいただいた最新の数字によると,今年度の新設住宅は31倍,空き住宅でも59倍という物すごく高い倍率になっていて,相変わらず市民ニーズが高い。入居者も高齢化してくる。あるいは,障がい者の入居率も高まっていて,第2の基本目標である健やかに暮らせる共生の街さっぽろの実現のためにも,市民の住環境を整える事業は重点事業編に盛り込むべきでないのか―借り上げだけでいいとはならないのでないかと私は考えます。  そこで,市営住宅の建設計画をなぜ重点事業編から外したのか。これは案ですから,確定版にはぜひ入れるべきだと思いますがいかがか,お伺いします。  2点目は,既設市営住宅バリアフリー化事業についてですが,エレベーター設置の検討が盛り込まれていることについては評価します。新しい市営住宅にはエレベーターの設置が当たり前ですが,古い市営住宅は―5階までは設置義務がないということで設置されておりませんので,高齢化する中ではなかなか大変です。しかも,階段式で横廊下がないところはなお大変です。  エレベーター設置の検討が盛り込まれたことは結構だと思いますが,施設整備計画の数値目標には出てきません。ですから,これは検討どまりなのか,3年間で具体的に着手の方向へ進みたいと考えているのか。上田市長はバリアフリーに力を入れておりますから,この見通しについてお伺いします。  3点目は,地下鉄駅のエレベーター設置についてです。  重点事業編の本書の50ページに詳しく載っていて―2004年度は2駅,2005年度は2駅―3年計画で4駅完成させることになっております。そして,それ以降―2007年度完成3駅,2008年度完成2駅ということで,3年からははみ出しますが,5駅についてはめどをつけようという計画です。  そうすると,市全体で見た場合,あと何駅残るかというとたったの2駅なのです。3年で残る全部の駅に設置することは難しいかもしれませんが,ここまで書くならば,残りの2駅の整備についても視野に入れた計画を立てるべきだと思いますがいかがか,お伺いします。 ◎小島 企画部長  計画に市営住宅本体の建設を盛り込むべきではないのかということについてですが,市営住宅の戸数増を伴う新規の供給については,民間活力を生かした借り上げ方式による市営住宅を高齢者優良賃貸住宅とともに計画に盛り込んだところです。市が直接建設する市営住宅については,公共事業に関しては元気ビジョンの方針に沿った事業を重点化していくという趣旨から,この部分は計画に盛り込んでおりませんが,今後,事業の大半を占める見込みである建てかえ事業については,平成13年度に策定した市営住宅ストック総合活用計画に基づき,財政状況を勘案しながら計画的に進めていく予定です。  次に,既設市営住宅のバリアフリー化の進め方についてですが,高齢者や障がいのある方が安心して住み続けられるように,既設の市営住宅においてエレベーターの設置を初めとするバリアフリー化を行います。この取り組みは,バリアフリー化による設備の増に伴う家賃の増加や,工事に伴う入居者の一時移転といった調整などに時間を要することから,現在のところ,計画期間中の具体的な事業着手は難しいと考えております。  次に,地下鉄駅のエレベーター設置についてですが,これまでも計画的に整備を進めてきており,少しでも早く全駅での設置を実現したいと考えております。ただ,未設置駅の中には用地の確保などの課題が残っている駅もあり,新まちづくり計画の3年間でこれらをすべてをクリアすることは大変難しい状況です。したがって,将来的な全駅での設置を目指しながら,計画に盛り込んだ整備箇所数について着実に実施できるよう努めていきたいと考えております。 ◆飯坂宗子 委員  地下鉄駅の100%エレベーター設置は,何年も前に議会で答弁していて,そのときにも,残っている駅にはいろいろ課題があるということで,その課題をクリアしながら今日まで前進させてきた経緯は私も承知しております。しかし,残りが少なくなればなるほど,どうクリアしていくか―市民はこの点を熱く見ております。せっかく3年を越えて2008年度まで触れているのですから,ぜひ残りの2駅についても具体化に力を入れてほしいと要望しておきます。  市営住宅本体の建設を計画に盛り込まなかった理由は―民間活力導入という視点から借り上げだけを盛り込んだという答弁でした。確かに,ビジョン編でも民間活力やPFI手法の導入についても触れられておりますので,第2回定例市議会の我が党の代表質問でも,その点で公の責任はどうなのかと市長に伺った経緯があります。  そこで,現在,定時制高等学校4校を統合して旧大通小学校跡地に建設する計画があり,その校舎建設に当たってはPFI方式を検討すると重点事業編でも示されておりますが,なぜ学校という公の施設にPFIを導入しようと考えているのか,お伺いします。 ◎小島 企画部長  学校施設の建設にPFIを導入する理由についてですが,導入に関する基本的な考え方については,平成14年5月にPFI基本方針において整理されており,その中で,導入によって期待される効果として,低廉・良質な公共サービスの提供,財政支出の平準化,官民の適切な役割分担に基づく新たな協力関係の形成―これは協働型社会への転換という言葉で補足しておりますが―さらに,民間の事業機会の創出による経済の活性化,構造改革への対応ということが挙げられております。また,PFI導入に際しては,本市にとって必要な事業であり,事業計画が具体化しているものであること,制度的な障壁がなく民間に任せられる分野であること,民間の創意工夫の発揮が期待できる事業であること,長期にわたって安定的に継続される事業であること,適当な規模の事業であるということという視点を持って検討することとしております。 一方,5月に公表したビジョン編では,施策や事業を展開していく上で踏まえるべき方針の一つとして市民との協働推進を掲げており,その中でPFIなど民間の資金やノウハウを活用した事業手法に積極的に取り組むこととしております。  こうしたことを踏まえ,学校施設に関しては,他都市においても先行事例が多くあること,また,設置場所が中心部の高度利用が期待される用地のため,施設の複合化による民間事業者の創意工夫が発揮しやすいのではないかということ,金額的に事業規模がPFI導入に適当と判断されることなどから,新しいタイプの定時制高等学校設置については基本方針に沿うものということで導入の検討を進めてきたところです。  なお,PFI事業者の対象となる事業範囲は,建物の建築,また,物的管理ということで施設の維持補修等のメンテナンス,清掃,警備,情報システム管理等,さらに,旧校舎の解体,グラウンド造成などを想定しており,学校そのものの運営管理については,学校教育法に基づき,設置者である市が行うことになっております。 ◆飯坂宗子 委員  定時制高等学校の統合の問題については,旧大通小学校周辺の町内会や住民が地域施設もつくってほしいと申し入れをしておりますから,定時制高等学校と住民集会施設の複合的な施設になるのかと思います。  いずれにしても,PFI方式があたかもいいものであるということで進められておりますが,本市ではPFIの第1号ということで第2斎場の建設において導入され,議会でも何度も議論を重ねてきました。これを繰り返したり,そのことで質問はしませんが,新たな定時制高等学校をPFI方式で建設することについては,私は反対であると表明しておきます。また,これから具体的にどうなっていくかということもありますので,そのことについては,その時点で質問します。  要は,公の施設を民間にゆだねるという流れの中で,これも手法の一つとして示されていると私は思います。運営は学校が行うから市だということは当然のことですが,建物を建てたり,維持管理は民間にゆだねるということです。確かに,限られた予算の中でそのようにシフトしていくことがあるかとは思いますが,公の責任はどこまでもついて回りますので,自治体の本来の仕事をしっかりしていく上では,ここは譲れないところだと私は考えます。  まだ言いたいこともありますが,直接,原局に聞いた方がいい点などもありますので,決算特別委員会等で取り上げていくことにして,きょうは基本のところを聞かせていただきました。パブリックコメントも9月2日が締め切りということですから,それを踏まえて微調整を行って,最終的にまとまるのは9月末だということです。ですから,それが明らかになった時点でまた取り上げていきたいと思いますので,きょうはこの辺で終わります。 ◆小林郁子 委員  この計画は,行政内部で取り組んできた従来の5年計画と違い,ビジョン編までは市民参加でつくってきたこと,現在,パブリックコメントを行っていることは,市民の意向が直接反映されるという意味で本当にいいことだと思います。特に,成果指標については,どこまで達成しているかが市民の目にも明らかになりますので,この手法については高く評価したいと思います。  初めに,計画全体についてお伺いしますが,今回は,総花的な計画になることをやめて重点事業に絞ったということですが,今までの事業のあり方がどうだったのか,市民の満足度はどうだったのか,それらを評価してから組み立てていくものではないかと思います。先ほど,市役所内部で事務事業の総点検を行っており,その結果が9月下旬ころに示される。また,来年度には外部の視点を取り入れた政策事業評価を行っていくという話がありました。そのようなものが市民の目に明らかになれば,この計画に示されているものの評価が低くなるという可能性があるのではないかと思います。  そこで,これから取り組もうとしている事業評価の結果が出てきたときに,この計画とのかかわりはどうなっていくのか,お伺いします。  それから,庁内分権,あるいは地域発の事業の重要性がうたわれておりますが,計画を立てるに当たって区役所の意見はどのように反映したのか,お伺いします。  次に,成果指標が60項目示されており,明らかに数値的なものと,例えば子育てしやすい街だと思う人の割合など,人の思いのようなものも指標として示されております。その中で,この成果指標はかなり高い位置に設定されているのではないかと思うものもありますが,どのように考えて設定しているのか。高いけれども,ここまで努力しようという考えなのか,それとも何が何でも達成するという考えなのか,お伺いします。 ◎上田 市長  評価と計画の関連についてですが,現在,市民がどのような満足度を持っているのかということを踏まえて新しい計画をつくっていくという手法になります。当然,市民会議や関係部局の内部検討の際にも,これまではどうだったのかということを踏まえた上で,また,私の公約との兼ね合いで,どこに強弱をつけていくかという作業を行ってきました。これについては,今までの市民参加の中で行われてきた議論の経過と関連しているものと考えております。  また,庁内分権との関係で区の意見がどのように反映されているかということについてですが,重点事業編では,地域の特性を生かした街づくりを進めていく観点から,現在検討が進められている庁内分権の取り組みと連携を図りながら,さっぽろ元気ビジョンの実現に向けて各区が重点的に推進しようと考えている事業について,特に区からの事業要望に基づいて積極的に計画化を図りました。具体的には,区がみずから検討した事業について直接要求してもらい,地域住民と協働で取り組む内容のソフト事業を中心に10の事業を計画的に位置づけました。例えば,中央区ではウィンタースポーツフェスタin大倉山,北区ではスローライフ運動の展開,西区では環境面での地球に優しいまちづくり推進事業など,各区からのさまざまな提言をもとにしているとご理解いただきたいと思います。  成果指標の設定については,PDCA―プランを立て,それをきちんと実施し,評価して,反省して再評価するという方法がありますので,そのように取り組んでいきたいという視点から成果指標を設定していると考えていただきたいと思います。 ◆小林郁子 委員  今回,五つの視点があって,五つの基本目標があるというスタイルになっております。その中の,市民自治の関係と福祉と教育の面についてお伺いします。  初めに,市民自治についてですが,自治の推進ということでは,地域に開かれた連絡所づくりということで,4月に連絡所をまちづくりセンターに改編しました。これは重点的な施策だろうと思いますが,計画の中に,各まちづくりセンターにおいてまちづくり協議会を設置するとされております。現実問題として,規模の小さなセンターもあって,その一つ一つにまちづくり協議会が本当に必要なのかという思いもあって,もっと大きな単位で柔軟に考えてもいいのではないかと思います。もっと言えば,市民感覚としては一番身近な行政機関は区役所でしょうから,区民協議会の設置を同時に目指してもいいのはないかと思いますが,このことについては今回の計画では余り触れられておりません。その点についてはどのように考えているのか,お伺いします。  また,地域の街づくりの観点から,現在,中高層マンションの建設に伴って紛争が絶えない状況にあります。昨年度から今年度の7月末までに,市が紛争の仲介をしたものだけでも10件あります。これは地域にとって大きな問題ですから,この数字は決して小さくはないと思います。現在,起きているこうした地域の大きな問題について,やはり,行政が解決の手だてを示していく,そのような課題にこたえていくことが必要ではないかと思います。  しかし,重点事業編の中には,特にそのような点が盛り込まれていないように思います。中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例がありますが,この条例の見直しが必要な時期に来ているのではないか,また,用途地域の見直しも必要ではないかと思いますが,その点についてはどのように考えているのか,お伺いします。  次に,福祉についてですが,施設から地域へ,在宅へということが大きな流れになっております。厚生労働省も,施設については,極力,予算をつけない方向に進んでおりますが,障がいのある方が地域で暮らせる体制をつくることが急務だと思います。  そのような中で,今回の計画に全身性重度障がい者の24時間介護体制やグループホームの拡充が示されていることは本当に評価したいと思いますが,地域で暮らそうとしたときに―実際には取り組んでいるのでしょうが―重点政策として上がっていない,抜け落ちていると思われるものが住宅政策だと思います。障がいのある方が地域で暮らすには,やはり住むところがなければなりません。そのときに,例えば市が地下鉄近辺の住宅を借り上げるなど―これは以前に陳情が出されていたのですが―ということも考えていいのではないかと思いますが,その点についてはどのように考えているのか,お伺いします。  それから,地域で暮らすという面では就労支援は欠かせないと思います。計画の中では,ITを活用した障がい者の在宅就労支援や小規模作業所の運営強化も示されており,この点は評価したいと思います。また,このほど市長も明らかにしましたが,障がい者を雇用している企業の入札における優遇もずっと求められていたことですから,大いに評価できると思います。  そこで,障がいのある方が就職できる,あるいは働き続けるための支援,そして,企業がそのような方々を受け入れられる環境づくりのための支援がさらに必要だと思いますが,その点についてはいかがお考えか,お伺いします。 ◎小島 企画部長  区民協議会,まちづくり協議会の設置についてですが,まちづくり協議会は,市民みずからが地域課題を考え,問題解決や目標の実現に向けて行動する場と位置づけており,まちづくりセンターが地域街づくりのコーディネーターとしての機能を発揮して,地域に積極的に働きかけながらさまざまな街づくりの団体による協議会の形成を進めていくこととしております。現在のところ,まちづくり協議会という形には至っていないものの,町内会や街づくりの団体などが地域の街づくり会議を開催して交流や協議を行うなど,まちづくり協議会形成に向けての機運が高まっていると聞いております。  また,区ごとに街づくりについて議論する場として位置づけている区民協議会については,まちづくり協議会の形成に向けての実践を踏まえながら,そのあり方について地域とともに検討していく予定であると聞いております。  次に,中高層マンションの紛争の対応策,用途地域の見直しなどについて計画の中に盛り込むべきではないかということについてですが,中高層マンションの問題については,私権に関する紛争であることから,行政機関の関与には限度がありますけれども,今後とも,当事者双方の調整に最大限努力していくべきものと考えております。  街づくりの観点からのマンション紛争に関する条例,用途地域の関連については,近年の都心居住が進んできている状況,それぞれの用途地域におけるマンションの建築動向,あるいは他都市の条例等の運用状況などを勘案しながら検討を進めていきたいと考えております。ただ,検討にはなお時間を要することなどから,計画に盛り込むことは難しいと考えております。  それから,福祉に関連して障がいのある方への住宅支援についてですが,既存の民間賃貸住宅などの借り上げについては,現在の市の制度上では想定しておりません。しかし,新築物件を対象とした借り上げ市営住宅を計画に位置づけており,今後,幅広い事業者が応募しやすくなるような制度の見直しを予定しており,交通利便性の高い場所での供給も期待しております。また,住宅の改造資金として障がい者や高齢者の住宅リフォーム資金の融資制度がありますが,今後は計画に位置づけているプラットホームによる情報提供,助言などの取り組みを通じ,さらに活用が進んでいくことを期待しております。  次に,障がいのある方の就労支援についてですが,今回の新たな取り組みとして,障がいのある方の在宅就労に関して効果的な支援の仕組みを検討・構築するITを活用した障がい者在宅就労支援事業を盛り込みました。また,来年度からは,工事入札に関しても一定以上の割合で障がい者を雇用する企業を評価して優遇措置を講ずること,工事以外の物品,役務の登録企業についても優遇措置の検討を進めていくことを考えております。 このほか,働く障がい者を個別に支援する事業として,国が,北海道障害者職業センターにおいて,ジョブコーチを派遣して必要な助言・指導を実施しているほか,本市独自の取り組みとして,雇用している知的障がい者の各種相談や業務指導を行うために相談主任を設置している企業を対象として手当を支給する関係団体の事業について,補助を行っております。今後も,こうした取り組みを通じ,障がい者の雇用促進に努めていきたいと考えております。 ◆小林郁子 委員  今の答弁の中で,あえて申し上げますけれども,マンションの関係については,市民と事業主が対等であれば,市民間の努力に任せるということが可能かもしれませんが,現実にはそうではなくて,あちこちで紛争が起きております。そして,地域に対する愛着もだんだん薄れていきます。これは本市にとって大きな問題だと思っておりますので―きょうはこれ以上言いませんが―私はこれから考えていくべきことであろうと思います。  教育についてですが,障がいのある方でも,だれでも自分の希望するところで教育を受けられることが基本だと思います。本市はそこまで到達しておりませんが,特別支援教育の基本計画を推進している―そして,今回,学びの手帳を充実するとしており―それも特別支援教育基本計画の一環だと思います。  そこで,私は,言葉の表現についてお伺いします。特殊教育,また,特殊学級の充実という言葉がありますが,これは,国とのかかわりや法律の問題もあってこのような言葉を使っているのだと思います。しかし,これを特別支援というように言いかえることができないのかどうか,お伺いします。  もう一点は,地域に開かれた学校づくりという中で,学校評議員制度は,337校の小・中・高校がある中で193校において導入されているということですから,かなり充実しておりますけれども,例えば100%目指すと示すことができないのか,お伺いします。 ◎小島 企画部長  特殊教育という言葉を特別支援教育と表現を改めることについては,検討させていただきたいと思います。  なお,特殊学級については,法律の規定に基づいた名称として使用しておりますので,現時点での名称変更はなかなか難しいと考えております。  それから,学校評議員制度の推進について,数値目標を掲げるなどして計画に盛り込むべきではないかということについてですが,学校評議員設置については,特に事業費を要しないことや,各学校長の判断により設置するとしていること,同様の組織があれば必ずしも学校評議員制度に基づいた評議員の設置を要しないとしていることなどから,重点事業を対象とする新まちづくり計画には盛り込んでおりません。  なお,学校評議員制度については,平成15年4月から導入し,現時点で評議員を設置している幼稚園から高等学校までの割合は全体の58.1%であり,各学校において順調に設置されてきており,今後の拡充も見込まれております。  教育委員会では,学校評議員制度は地域に信頼される開かれた学校づくりを進めていく上で,極めて有効な取り組みの一つであると考えており,今後とも学校評議員の設置を積極的に働きかけていく考えです。 ◆小林郁子 委員  私がこれからの本市にとって重要な課題ではないかと思うことを質問しました。私は,この計画は前に進むことだけに重点を置いているように見えるのです。けれども,実際にはいろいろな課題を抱えていて,その課題に対し,これから2年半の間でどのように解決していくのかということを示すことも市民の信頼を得る上で重要だと思います。そのような点であえて質問しましたが,これらの私が申し上げたことをぜひ検討していただきたいと思います。 ○長内直也 委員長  ここで,委員会を休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後2時55分       再 開 午後3時2分     ────────────── ○長内直也 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,質疑を行います。 ◆松浦忠 委員  まず,計画を任期内に実行し,選挙により評価を受けるということは,民意を反映するという選挙の意義から考えれば,極めて適切な方法だと私は高く評価しております。  市長は,常にわかりやすい行政の執行ということを言っておりますので,私は,今回,どのようなものが示されるかと期待しておりました。また,市長は就任のときに,議会は議会として,調査・検討して市長に対して質問する,職員は職員としての仕事がある―その辺のけじめをつけるという話もしておりました。そのような中で,示されたものを読んで―これで質問するとすれば,私は,1回や2回の委員会では到底終わるものではないと思いました。  企画部長からきのう説明を受け―前5年計画は,当初1兆8,700億円,4年で打ち切って約1兆4,000億円という規模で,これと比べると,随分,数字が違うけれども,これはどうしてかと尋ねたところ,施設や道路など設備関係の改修費用が入っていない,委託料が入っていない,公共事業は一部のみ算入,他会計繰出金等も入っていないと説明されました。  私は,市民に対しても,さらに議会に対しても,わかりやすい説明資料の公開が必要だと思います。3,514億円という事業費がわずか数行で示されておりますが,この資料を見れば,何を幾つつくるということも書かれております。ですから,当然,この事業はこのように見積もったということが示されて,初めて,本当にこれだけのお金をかけて取り組む必要があるのかというさまざまな意見が出てくるのだと思います。  そのような意味で,議員でさえわからない,検討のしようがないような資料の示し方では困ると指摘したいのですが,市長はこの点についてどのように考えているのか,お伺いします。  次に,先ほどからいろいろ指摘がありましたが,このような資料ですから―事業がいいのか悪いのかもそうですけれども,その前に―従前の計画から,どこがどのように変わったのか,全く比較のしようがなかったのです。私は,従来の5年計画と比較してどう変わったかということを示していただかなければ審議のしようがないのではないかと思います。今までやっていた仕事の中で,何を廃止して,何を縮小したか,そして,どれだけのお金を浮かせてこちらへ向けたのか,それがわからなければお金の使い方について評価できません。事務事業の総点検という話がありましたが,どのようにして3,514億円という金額を捻出するのか。私どもの会派は,市長就任以来,できるだけ借金をつくらないようにと求めてきましたが,そのようなことについても明らかではありません。  そこで,私が改めて求めたいことは,前5年計画の評価と今後3年間の財政計画です。現段階ではまだ国の補助金などの状況が不確定ですが,想定でもかまいませんので―現行制度であればこうなるという数字を示す。制度が変われば,この部分がこう変わったからこうなったとすれば,よりわかりやすいわけです。ですから,私はそのようなものをぜひ示していただきたいと思いますがいかがか,お伺いします。  現在,出資団体評価委員会が活動しておりますが,先般,札幌市健康づくり事業団の評価を行うに際して,委員の1人から,中央区にある健康づくりセンターでは高齢者を対象にした健康づくり事業を年間2,000人規模で行っているということだが,約186万人いる市民の中の2,000人だけを対象とすることでいいと考えているのかという趣旨の質問がありました。  そのときは,予算などの関係があって,現状ではこのような段階までしかやれないという理由を述べておりました。私は,健康づくりについて言えば,健康づくりセンターのような設備と器具を備えて,大方の市民が満足するレベルまで引き上げるとすれば相当な金がかかるわけですから,現実問題として不可能だと思います。むしろ,健康づくりに関する調査を行い,あのような施設を活用しなくても,それぞれの年代や健康状態に合わせて実施できる健康づくりの手引書的なものをつくって啓発していくということが一番大事ではないかと思います。新まちづくり計画において,そのような意味での政策転換が図られているのかというと,そのようなものもありません。  介護保険財政の問題もそうですが,高齢化を迎えて医療費が一番大きな問題なのです。そのようなことに取り組もうとすれば,私が提起したようなことに取り組んでいかざるを得ないのではないかと思います。東区における継続事業については掲げられておりますが,そのような一番の具体的な課題について,例えば健康づくりセンターの今後の事業のあり方も含めて,各家庭でできるような手引きがどうつくられていくかということについては何も触れられていない。そのような点では,今までの計画をかなり踏襲しているとしか受け取れない部分が多いのです。
     したがって,このような視点での政策転換についてどのように考えているのか,お伺いします。  次に,中小企業などへの貸付基金が2,200億円程度と掲げられております。現在,年金は減額になる,各種公共料金は負担増になるという傾向の中で市が制度をつくって貸し付けている資金について,回収不能ということで実質的に市が税金を持ち出して補てんしなければならないものは,別途,提出いただいた資料によると,平成元年度から15年度の決算までの間では,本市は1億9,938万円を税金で穴埋めしているということです。税金でいろいろな人の面倒を見てあげられればいいのでしょうが,それには限界があります。さらに,ご承知のように,企業経営者は営利目的なわけですから,生活救済の資金とは違うわけです。  市長は,元気基金の資金枠の増加を方針に掲げておりますが,どこまでを限度に融資していこうと考えているのか。私は,基本的には,専門家である金融機関にできるだけ対応してもらうべきだと思います。  逆に言えば,15年間で2億円弱ですから,補てんした額は非常に少ないわけです。つまり,大半は返してもらっているという実態から考えれば,金融機関にもっと働きかけて,市の基金の活用の半分程度は民間金融機関で対応してほしいということで,協議するなど働きかけるべきだと思います。  そこで,市長は,就任以降,金融機関と協議したことがあるのかどうか,お伺いします。  次に,本編資料の42ページに,「区や地域の特性を活かした市民自治によるまちづくりの推進」という項目がありますが,この中の菊水上町地区住環境整備事業をめぐって3町内会が連合町内会を脱退するという事態がありました。理由の一つは,除雪をめぐっての問題です。もう一つは―区画整理や再開発事業というものは,戦後間もなくから市が働きかけ,地元の大地主が拒否するということの繰り返しでしたが,昭和62年に,国から500万円の補助金をもらい,市が500万円を出して合計1,000万円でここに住環境整備事業という国の事業手法を導入できないかということで調査して,市が案をつくって提示しました。ここは平和通と米里通という幹線道路,そして,国道12号線,旧千歳線,JR函館線に囲まれており,さらに四つに区画が分割されておりますが,それぞれの区画ごとにこのような整備方針ではどうかと示されておりました。しかし,今回の事業計画では,4区画のうち2区画だけに具体的な案が示されて,2区画は全く手をつけない―今後引き続き検討していくという言葉だけでしたから,案が示されていない2区画の住民は,何度か市民の意見を聞いて街づくりを行うと言っておきながら何の考え方も提示されないではないかということで,ことしの4月に菊水上町地区の最大の町内会が連合町内会から脱退する事態になったわけです。  さらに,この地区には,国道12号線の東橋を渡って米里通までの間にその街に入る道路が3本ありますが,昭和58年ころまではいずれも私道でした。その3本の道路を,地権者にお願いして寄附をしてもらったときに,地権者が市の幹部に来てほしいと言うことで,課長が2人呼ばれました。そして,この道路を寄附することによってお金になることはないかという質問に対して,市の幹部は,まずないだろうと答えて,5メートル45センチの幅員の道路を寄附したのです。今回の計画の中で4メートル以上の私道については買収するという話も出ております。そうすると,先に寄附した市民は約束が違うのではないかという話になって連合町内会脱退などの問題が生じて大変苦慮しております。  そのようなことから考えれば,地域と街づくりの計画を協議して,市が適切に対応しないことによって町内会が分裂するような事態になっていることは,私は極めて遺憾に思います。市長は住民参加ということを非常に重視しておりますが,このことについてどのように考えているのか,お伺いします。  最後に,地下鉄の二つの駅におけるエレベーター設置をこの計画に盛り込めなかった理由は―土地問題だけで盛り込めないのか,どうすれば設置が可能になるのか―そのようなことについてどのように検討したのか,具体的に説明願います。 ◎上田 市長  資料の示し方については,市民及び議員にも十分ご理解いただけるように,私どもも検討させていただきたいと考えております。工夫していきたいと思います。  それから,従前の計画との比較でどこがどう違うのか,何を廃止し,何を縮減するのかが明らかにならない限り評価できないということについてですが,計画の趣旨から言うと,市民会議等で現状における市民のニーズが何なのかをとらまえ,実現可能なものを精査していこうと判断した結果です。現在,財政が非常に厳しい状況の中で,三位一体改革によってこれから国との関係がどうなるか非常に判断が難しいという状況での話ですので,そのような意味でのわかりにくさはご指摘のとおりだと思います。現在,事務事業の総点検によって私たちが確実に削減を約束できるものはどのようなものかということを検討しながら作業を進めておりますし,当然,予算化する際の個別的な事情も説明しなければならない状況にありますので,ご理解いただきたいと思います。  それから,健康づくり事業についてですが,約186万人の市民のうち2,000人にサービスを提供する事業だけでいいのかということで評価委員会から質問があったことに関連し,このような事業は,2,000人のみを対象とするのではなく,むしろ啓発活動が重要なのではないか―そして,東区を中心に健康づくり運動を展開しておりますが,そのような具体的な目標に向かって頑張っている地域との連携の中で情報を提供し,あるいは,この財団が健康づくりプログラムを活動目標として,ネットワークの中心になる,あるいは,ほかの地域にもそのようなことを広めていく事業にするべきだというご指摘は,私も,全くそのとおりだと思います。そして,そのような発想がほかの事業にもなければならないというご指摘だと私は理解しましたが,まさにそのとおりだと思います。これからの行政というものは,1,000万円かけて1,000万円の事業しかできないということではなく,1,000万円のお金をかけたのであれば,それが2,000万円にも5,000万円にも膨らむような効果が発生するお金の使い方をしていかなければ,到底,運営していけません。私は,そのようなものがこれからの行政のあり方だと考えております。  そのような意味で,一つの課題を与えられて,それにさえこたえていればいいのだという発想では,もはや行政は運営していけないと思います。行政がある程度の部分を担い,それを見て,市民が私も参加してみようと思うような意識啓発,あるいは,市民の行動をリードする,動議づけできるような予算の使い方をしていかなければならないと考えております。  この重点事業編が,そのような意味での連続性,あるいはストーリー性というようなことに十分つながっているかというと,まだまだ不十分だと思います。ご指摘はそのとおり受けとめさせていただきます。今後,私どもが予算化して何をするのかというときに,お金が2倍にも3倍にも生きるような使い方をしていくという意味で―先ほどご指摘を受けた事業団の活動もそうですが―市が直接執行する事業についてもそのような視点で取り組んでいきたいと考えております。ご指摘は,そのまま受けとめさせていただきます。  それから,元気基金の中小企業に対する融資制度について,未回収の損失補償分が15年間で1億9,000万円程度あるが,このことを基本的にどう考えているのか,市が民間企業に融資すること自体,考え方としてはどうなのかということについてですけれども,もちろん民間企業というものは営利を追求する団体ですが,本市における九十七,八%は弱小企業と言われている企業群です。これらの企業の経済活動が円滑に行われることが,本市の経済を支え,そして,何よりも一人一人の市民が働く場所を確保することにつながります。円滑な経済活動により,税収が上がり,そして私たちのさまざまな施策が可能になっていくという意味合いから,税源の涵養という面で市としては重大な関心を持ちながら施策を立てていかなければならないと考えております。  そのような意味において,税の問題,そして,経済活動の活性化の問題,就業場所の確保の問題―いずれの場面でも市ができることはしっかりサポートしていきたいと考えております。今までマル札と言われていた中小企業の振興資金に加えて,元気基金―一昨年,昨年の極めて厳しい金融事情から,市井の金融機関がその役割を十分に果たしていなかった状況の中で,このような公約しました。かつ,現況においても,私どもの想定した以上に元気基金を活用したい多くの方々がいるという実績を踏まえて,やはり,市はやるべきことをやらなければならないと考えております。  また,この程度の損失であれば,金融機関に市が話を持ちかけてはどうかということは,もっともな話です。金融機関としての役割を十分果たしてほしいということは,市からも申し入れたいと考えております。  それから,菊水上町の問題について,市民自治との関係でどうかということについてですが,私は,この事業はかなり歴史のある事業だと聞いており,特に平和大橋の設計・竣工がいつになるのかということとの兼ね合いで,その前後を通じて,連合町内会の関心が動いて住民合意が非常にとりつけにくい状況にあったということは承知しております。近年,補助事業が採択されるという状況の中で多くの方々に意見をいただいていると理解しておりました。  それから,町内会からの脱退という問題については,12単位町内会があるそうですが,1,457世帯のうち,第1及び第2町内会の合わせて159世帯―全体の10.9%が離脱したということです。これからも離脱したままでいいのかと言えば,そうではないと思います。この事業を遂行しながら,その過程でも意見を聴取しながら進めていかなければならないと考えております。 ◎小島 企画部長  地下鉄駅のエレベーター未設置駅に関する質問についてですが,現在,7駅が未着手ですが,平成16年度中に中島公園駅での工事に着手しますので,16年度末では残りは6駅となります。この6駅に関しては,地上部に空き地がない―民有地の取得が可能であれば設置は可能ですが―土地所有者の了解が得られないというようないろいろな課題があります。この課題解決の可能性,実現可能性を踏まえて,このうちの4駅については整備を進めていきたいということで掲げたものです。  また,残る2駅がどこになるかということはまだ決めておりません。中島公園駅までは決まっておりますが,残りの6駅については,それぞれ課題があるので,その解決を踏まえて順次整備を進めていきたいということで,具体的にどの駅のエレベーターを整備するかということはまだ決まっておりません。 ◆松浦忠 委員  市長は,資料については一定の見解を示しました。これは,市長というより,局長以下の皆さんに申し上げておきますが,市長が誕生したときに,北海道新聞は,過去に行政にかかわった経験のある人を含めた意見を連載しましたが,80歳程度の方で社会的にかなりの地位を築いた方ですが,今までの本市の行政は助役行政だった―助役がいろいろなことを処理して,市長の耳に入るものもあれば入らないものもある。 助役行政を断ち切って,市長がきちんと民意を反映して行政運営できるかどうかだと指摘しておりました。  私はこの資料を見て,まさにその指摘が当たっていたと思ったのです。けさ,つくり直させた16ページにわたる資料が各委員に配られましたが,このようなことは従来と何も変わっていないのです。余り内容を明かしたくないことについては公表しない。今回も同じことをやっているな―助役行政と指摘されたこれまでのやり方が変わっていないなと思いました。しかし,これはやはり変えてもらわなければなりません。少なくともこのような資料は,我々が一般的に読めば理解できるようなものでなければならない。  それから,エレベーター未設置の6駅にしても―この6駅にどのような問題があって,予算的に4駅しか整備できないから,早く解決できるものから取り組んでいくという資料が配られれば,このような質問はしなくてもいいのです。そのような資料提出の仕方をしてほしいのです。我々議員でさえこのようなことを聞かなければならないのですから,ましてや,市民は全くわからないでしょう。幾らホームページに載せてもわかりませんよ。もう少しわかりやすい資料をつくって示していただきたい。  もう一つは,言葉についてです。皆さんは頭がいいから―すぐに片仮名で表記します。私は先般,6月にポートランドに行ってびっくりしました。ごみを捨てようと思って,これはダストボックスかと聞いたのですが,そうするとアメリカ人が変な顔をしているのです。そこで,ごみを見せ,捨てる格好をしてやっとわかってもらえました。つまり,私の英語力はその程度なのです。  この資料にも巻末には訳が書いてありますが,もっと親切なつくり方をするならば―例えば片仮名の下に括弧して訳を表記するなど,だれもがすらすらと理解しながら読めるような言葉の使い方をしてほしいと思います。特に小学生の国語や算数の学力が落ちていると言われておりますが―これは大事なことです。日本は漢字文化の国ですから―漢字と片仮名の意味は全く違います。漢字の持つ意味も大切にしていかなければなりませんので,ぜひ公文書においてはきちんとした言葉の使い方をしていただきたいと指摘しておきます。  それから健康づくり事業について,先ほど市長は財団の活用と言いましたが,私はそうは言っておりません。私は,従来から保健センターの保健師を活用すべきであると言っているのです。市長は受けとめてくれていると思っておりますが,財団に特定しないで,市の現在の機構も含めて有効活用に取り組んでいくことだと解説しておきます。  それから,元気基金についてですが,現在,金融機関は,お金はたくさん持っております。なぜ不良債権が出ているかというと,バブルのときに,銀行は,金を借りている会社に対して土地や物件を押しつけて,買わせて,結果的にバブルがはじけて回収できなかったケースがたくさんあったためです。私は,市が貸し付けたものはこの程度しか回収不能がないという実態から考えれば,むしろ,過去にきちんと返済した企業などを含めて懇談会,意見交換会を行うなどして,市に事業内容を聞いて銀行自身が対応していく―それが銀行の本来あるべき姿だと思います。そのように,銀行に対して本来の業務のあり方を要請していくことによって,このような資金はもっと少なくできて,有効なところに活用していけるようになるのではないかと思います。私は,決してこの資金をやめろと言っているのではありません。本来,行政が税金で行う事業と,商売としての金融機関が行うべきものを区別して,これは金融機関の分野だと言うべきだと思うのです。また,返済した方は助かって元気にやっているのでしょうから,その人の意見も銀行に反映させていくことは行政として取り組まなければならないことだと思いますので,そのような方向で対応していただきたいと思います。  それから,菊水上町地区についてですが,ことしの4月に約350世帯からなる最大の町内会が連合町内会から脱退しました。先ほどの二つの町内会がなぜ脱退したかというと―ここは私道だから市は一切除雪をしない。そこで,年一回の排雪資金を生み出すために,この二つの町内会は連合町内会の負担金を納めないで排雪資金に充てよう,足りない分はみんなで集めようということで脱退したのです。それから,約350世帯の最大の町内会は,残りの2区画については何も示さなかったということで,昭和63年に示した案よりも後退したではないかということで脱退しました。  ここで,私が市長に求めたいことは,この中で,補助事業を採択するために,どう考えても余り必要のない,重要性のない道路を―幅員が11メートルもあれば十分な道路を,都市計画決定するためにわざわざ幅員を14メートルにしている。あるいは,8メートルも必要ない道路の幅員を8メートルにして,4メートルは寄附を受けて,あとの4メートルは買い取る。そうすると,今から約20年前に寄附した市民はどうなっているのかという話になるのです。  このような問題については歴史的な経緯がいろいろありますから―なぜそうなっていないかということについて,しかるべき責任ある方が礼を尽くして話をすればわかってもらえると思います。合意を得られないような問題は,もっと慎重に,どうすれば合意できるかを考えた上で進めるべきなのです。現在決定していることも保留して,いま一度,この地区をどうするべきかということについて再検討し,その上で事業を実施していくことがこの地域全体の融和につながっていくと私は考えております。  したがって,このことを市長に求めますがいかがか,お伺いします。 ◎上田 市長  当然,地権者の理解と協力がなければ進めることができない事業だと考えておりますので,今後とも合意形成のために努力していこうと考えております。 ◆松浦忠 委員  私が特に問題にしなければならないと思うことは―どう考えても,10メートルから11メートル程度の幅員で用が足りるのに,なぜ14メートルにしたのかと職員の尋ねたところ,都市計画の補助対象事業は幅員が最低14メートルだから―と答えたのです。私は,都市計画決定しなくても,例えば住環境整備事業で,国と話し合って―この地区はこのようなことで整備しなければならないので10メートルで……という話をなぜしないのかと尋ねました。国から示された制度をそのまま当てはめるだけでは,市長が言っているような,地方の意見を国に反映させるということや,地方の実態に合うように国にいろいろな施策等を求めていくということに即した取り組みが全くされていないと言わざるを得ません。  それらを含めて,早急に再検討していただきたいと思います。脱退した町内会に道路を持っている住民がおりますが,今すぐ寄付はしないけれども,道路幅員が狭いから隅切りを少し大きくとりたいということであれば協力すると言っております。ですから,そのようなことを含めて,その地域全体が安全で安心できるように,救急車や消防車が冬でも通れるように―そして除雪の問題についてもそのような見地からきちんと対処していくということを―早急に対処していただきたいということを求めて終わります。 ◆阿知良寛美 委員  安心・安全のまちづくりということで,概要版の13ページに「2015年の高齢者介護推進事業,全身性重度障がい者24時間介護体制の確立とあって,本当に結構なことだと思います。  例えば,重度障がい者の医療費負担は,ことしの10月1日から1割負担となり,平均的な年収の方であれば上限が4万200円ということで,さらに保険適用外の費用負担も含めると相当な負担増になります。そのような面では経済的な負担が非常に厳しくなりますので,このようなサービス体制をしっかり拡充することは非常に大事なことだと思います。  また,介護保険は,2000年にスタートして来年に見直しが行われます。現在,特に,要介護度が1と2の方が非常にふえている状況にあります。保険ですから,使うことは結構ですが,大事なことは,高齢となっても自分のことは自分でやっていただくことが一番結構なことですから,国でもそのようなことを重点施策として取り上げております。  しかし,今回の計画では介護予防について欠落しているのではないかと考えますがいかがか,お伺いします。  次に,この計画案では,だれもが安心・安全に暮らし,生き生きと活動できる共生の街を実現するため,防犯や市民の生命の安全を守るための取り組みを強化するとあります。我が会派では,これまでも代表質問において,例えば通報システム,防犯カメラを備えたスーパー防犯灯,地域にあっては,古くなった街灯のリフレッシュ事業に積極的に取り組んでいただきたいと主張してきましたが,この新まちづくり計画においても特に大事な事柄だと考えております。  そこで,防犯対策や犯罪に強い街づくりについて,市民会議ではどのような議論がなされたのか,また,計画策定に当たって実施した市民アンケートではどのような意見が寄せられたのか,その状況についてお伺いします。 ◎小島 企画部長  介護予防の事業は計画に盛り込まれているのかということについてですが,重点事業編においては,介護予防の取り組みは重要な課題と認識しており,転倒骨折予防や痴呆ケアの推進にかかわる事業を盛り込んでおります。  転倒骨折については,高齢者が介護を要する状態になる大きな原因となっており,特に,本市は冬場の路面凍結により転倒リスクが高いことから,転倒骨折予防推進ネットワーク事業により,保健・医療・福祉の関係者などによる協議会を設置し,転倒骨折予防指針を策定するとともに,高齢者が転倒リスクを自己チェックし,予防に取り組むことができるような仕組みの構築,普及啓発などに取り組むこととしております。  また,痴呆のケアについては,「2015年の高齢者介護推進事業により,介護教室による家族への支援,地域の見守り体制の強化などに取り組むこととしております。  防犯対策や犯罪に強い街づくりに関する市民会議の議論や市民アンケートの結果についてですが,市民会議では,防犯も含めた安全・安心な住環境が今後も大きな課題であるとの現状認識が示され,そうした課題認識のもとに安心・安全なまちづくりがこれからの街づくりの大切な視点の一つとして提言されました。  また,計画策定に当たって,20歳以上の市民1万人を対象としてアンケートを実施しましたが,その中で,五つの基本目標のうちの一つである健やかに暮らせる共生の街さっぽろを実現するために必要な項目を10項目ほど掲げて,この基本目標実現のために必要な項目を選択してもらいました。一番多かったのは高齢の方や障がいのある方の地域における生活支援体制の充実,2番目は子育てと仕事の両立のための環境づくりで,防災,防犯,交通安全の推進については3番目に多かったところです。このほか,自由記載欄では,防犯対策について,犯罪のない街づくりのための防犯の強化,街灯の設置など75件の意見をいただきました。 ◆阿知良寛美 委員  この重点事業編案を見ると,防犯や市民の生命の安全を守るための取り組みとして,救急業務高度化推進事業放火火災防止対策の強化が盛り込まれておりますが,防犯対策や犯罪に強い街づくりという点ではやや物足りないと感じます。答弁にもあったように,市民アンケートなどの結果でも第3位ということですから,防犯についてはもっと積極的に取り組むべきではないかと思います。犯罪対策については,市は直接的な施策を講じづらい面もあると思いますが,防犯に対する地道な普及活動や市民活動への支援について市として取り組めることは多々あると考えます。  そこで,今後は,我が党が主張しているように,市民の生活安全にかかわる所管部署を設置するなど,組織の設置を含めて防犯対策にさらに力を入れて取り組むべきだと考えますがいかがか,お伺いします。 ◎小島 企画部長  防犯対策,交通安全の推進などの安心・安全な街づくりについては,私どもとしても,今後,力を入れて取り組むべき重要な課題であると認識しております。そうしたことから,市民の生活安全に関する施策の取り組みについて,組織の設置も含めて具体的に検討を進め,計画確定に至るまでに取り入れることができるものは計画の中に取り込むよう関係部局に働きかけていきたいと思います。 ◆阿知良寛美 委員  本市においては,防犯対策や犯罪に強い街づくりについて所管部署が明確になっていない現状にあります。際立った施策を講じてこなかったという現実もありますので,今後は,組織の設置も含め,アンケート結果を含めた市民ニーズにこたえていただきたいと要望します。  次に,文化・芸術の振興策についてですが,我が会派では,これまでも,代表質問において,文化・芸術の振興については,ハイレベルの芸術・文化だけではなく,草の根レベルの文化芸術活動をしっかり支援していただきたいと主張してきました。市民会議からの提言でも,取り組みの方向,課題として,文化・人づくりでは小さな表現活動,多様な文化活動の育成が掲げられております。また,当面の重点的な取り組みでは,市民がみずからつくり上げる小さな表現活動,文化活動を支援し,活性化する仕組みづくりが掲げられておりました。  5月に策定されたビジョン編では,多様な芸術・文化に親しみ,交流,発信する環境づくりなどと並んで,市民がみずからつくり上げる文化活動の振興,本市の芸術・文化を担う人材の育成を芸術・文化施策の柱の一つとしており,これは我が会派の主張や市民会議からの提言を反映して策定したものと思います。さらに,重点事業編では具体的にどのような事業が出てくるのか,期待しておりました。  そこで,重点事業編での草の根レベルの文化・芸術活動の支援を意識した事業は,実際,どのようなものがあるのか,お伺いします。 ◎小島 企画部長  草の根レベルの芸術・文化活動を意識した事業については,一つは,市内のアマチュア文化活動団体に対して,小学校の多目的教室などを練習会場や創作の場として提供する文化活動練習会場学校開放事業があります。これは,平成15年度末で既に10校を開放しておりますが,今後,3年間で各年度2校ずつ,合計6校を開放する予定です。また,17年度以降の新規事業として,NPOなどが既存スペースを借り受けて演劇などの創作,発表の活動拠点を確保する場合に賃借料の一部を補助するなど,創作活動の支援を行う舞台芸術創作活動支援事業があります。  このほか,子供たちを対象として,オーケストラ演奏を鑑賞する機会を提供するKitaraファーストコンサート事業や,演劇や美術,工芸などを体験してもらう芸術体験キッズプロジェクト事業などもあります。これらも,将来の草の根レベルの文化活動につながっていくものと期待しております。 ◆阿知良寛美 委員  概要版の15ページに,舞台芸術創作活動支援事業とあります。これまでにない支援事業だと思いますが,具体的にもう少し詳しく説明してください。 ◎小島 企画部長  舞台芸術創作活動支援事業は,演劇などの創作活動の場合,関係者がいつでも特定の場所に集まることができて,打ち合わせや創作活動の練習,さらには発表も行えるような環境を持っていること―つまり特定の場所に活動拠点を持っていることが演劇などの創作活動を継続していく上では特に大切です。  したがって,活動する方々が既存スペースを借り受けて活動拠点を確保する場合に,賃借料の一部を一定期間補助することにより,活動拠点の創設を促進しようというものです。 対象となる創作活動については,演劇を中心とした舞台芸術を想定しておりますが,今後,選考の基準や効果的な運用など事業化に向けた制度の検討を進めていきます。  また,舞台芸術に関して,伝統芸能や札幌ならではの取り組みなど地域に根差した芸術・文化を継続して育成できる仕組みについても検討を行い,支援内容を具体化しくことにしております。 ◆阿知良寛美 委員  新規事業ですからまだまだ詰まっていない部分が多いとは思いますが,草の根レベルの芸術・文化活動を支援していくことに力を入れていくべきということが我が党の要望であり,これまで取り組んできたことです。  ことしの春に,ヘブンアーチスト事業の促進のために公共空間を開放していただきたいということで8万名余りの街頭署名を集め,北海道知事に提出しました。具体的には赤れんが前の広場を開放してほしいという要望書を出し,8月に―お盆の期間を除いて―赤れんが前でパフォーマーの見本市が開かれました。多くの市民が参加し,昔ながらの大道芸―南京玉すだれや薬売りなど,芸を磨いてきた人たちの発表会を見て,非常に楽しい思いをしました。  狸小路や薄野では,若者が夜遅くにいろいろな楽器を持って歌っておりますが,できれば彼らが発表できる場―公共空間を提供していただきたいと思います。例えば,札幌駅北口の立派な大理石の通路もあります。道路交通法上はいろいろな問題があるかもしれませんが,そのようなところも使って,発表する場を提供することによって若者が目覚めていく,また,その発表を見て市民が芸術に親しむことも大事だろうと思いますので,このことを要望して,質問を終わります。 ○長内直也 委員長  ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○長内直也 委員長  なければ,質疑を終了いたします。  以上で,本日の委員会を閉会いたします。     ──────────────       閉 会 午後4時9分...