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平成16年(常任)文教委員会−06月23日-記録
平成16年(常任)環境消防委員会−06月23日-記録

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  1. 札幌市議会 2004-06-23
    平成16年(常任)環境消防委員会−06月23日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成16年(常任)環境消防委員会−06月23日-記録平成16年(常任環境消防委員会  札幌市議会環境消防委員会記録            平成16年6月23日(水曜日)       ────────────────────────       開 会 午前9時58分 ○熊谷憲一 委員長  ただいまから,環境消防委員会を開会いたします。  報告事項でありますが,小谷委員湊谷委員からは,欠席する旨の連絡がございました。  なお,本日審査いたします陳情第86号につきましては,陳情提出者から資料提出がありましたので,お手元に配付しております。  それでは,議事に入ります。  陳情第86号 容器包装リサイクル法見直しを求める意見書提出を求める陳情を議題といたします。  本日は,初審査ですので,提出者から趣旨説明を受けます。  ここで,委員会を暫時休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午前9時59分       再 開 午前10時11分     ────────────── ○熊谷憲一 委員長  委員会を再開いたします。  それでは,質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆藤川雅司 委員  まとめて3点ほど質問します。
     容器包装リサイクル法による札幌市の負担及び事業者との割合等々をお聞きしようと思いましたが,今,陳情者から説明がありましたので,それは割愛します。よく現状がわかりましたので,次の質問をします。  先ほど陳情者の方は蛇口というような表現をされていましたが,製造段階からごみとならないもの,あるいは再利用できるものをつくるようにする,そういう規制といいましょうか,社会をつくっていかなければ効果は期待できないと私も考えているわけです。  容器包装リサイクル法のほかにも,例えば家電リサイクル法,あるいは食品リサイクル法等々,幾つか他のリサイクル法が制定されておりますが,容器包装リサイクル法は,割と早目に制定されて,先ほどの趣旨説明にもありましたように,改正動きがある中で,その他の法律に比べていわゆる製造者責任が軽いと思うわけです。そんな観点から,札幌市として,現状容器包装リサイクル法問題点課題をどのようにとらえているのか。また,そうした札幌市の認識に立って,国へどのような働きかけをしているのか。  あわせて,今のお話法改正動きがありましたから,それについてどのようにとらえているか,まとめてお聞きしたいと思います。 ◎好川 環境計画部長  まず,製造段階からごみとならないもの,または再利用できるものをつくるよう規制しなければ効果は期待できないという趣旨と承りました。  容器包装リサイクル法は,確かに,一般廃棄物減量と再資源利用ということを目的として,消費者市町村及び事業者役割分担と,再三お話に出ております拡大生産者責任考え方を取り込んで制定されたことは間違いありません。  平成12年12月,当時の厚生省の試算によりますと,瓶・缶・ペットボトル廃棄量の合計は平成8年度で388万トンだったのが,平成11年度には381万トンに減少しております。ところが,その内訳をもう少し分析してみますと,重量のある瓶やスチール缶については減少しておりますけれども,この数年,頻繁にスーパーなどで見かけるペットボトルについては,それに反して2倍近くに増加しております。こういうことをとらまえますと,現状はこの法の企図するところと違うところに行っていて,決して発生抑制効果があるとは言えないと我々は考えております。  そこで,この法律の本来の目的である廃棄物発生抑制効果が薄いのであれば,費用の一部しか負担させていない現在の仕組み見直していただきたい。それから,収集から選別,保管に至るコストを製品価格内部化する,つまり取り込んでいただきたい。以上のような視点から,廃棄物減量の動機づけを事業者に与えるべきだと我々は考えております。  それから,二つ目の他の法律と比して軽いのではないか,甘いのではないかというお尋ねでございます。  まず,家電リサイクル法では,製造業者等の責務として,特定の家庭用機器発生抑制に努めなければならない旨を明確に定めておりますし,製造者などの責任から見ると容器包装リサイクル法よりも進んだものと考えます。それから,パソコンであります。資源有効利用促進法に基づいてメーカーなどによる自主回収リサイクルが開始されたパソコンについては,平成15年12月以降に購入したパソコンについては回収リサイクル料金商品価格への内部化が実施されております。同様に,来年から施行される自動車リサイクル法によるリサイクルシステムについてもリサイクル料金内部化されますので,この点では改善されたものと評価いたします。したがって,お尋ねの現行の容器包装リサイクル法については,やはり,そのあたり改善が必要だと考えます。  それから,三つ目容器包装リサイクル法の国への働きかけはどうなっているかというお尋ねですが,札幌市は4点の趣旨から,再三,国への働きかけを行っております。  その4点の趣旨とは,まず,一つ目として,市町村事業者費用負担などの適正化を図っていただきたい。二つ目は,容器包装リサイクル法対象範囲見直し分別促進を図っていただきたい。三つ目は,事業者責任の強化を図っていただきたい。それから,四つ目は,陳情者からもお話がありましたけれども,繰り返し繰り返し使用するという日本古来のいわゆるリターナブル容器使用促進などを改めて見直していただきたい。こうした4点の趣旨により,政令指定都市あるいは大都市清掃事業協議会社団法人全国都市清掃会議,これは全国の約7割の都市が加入している組織ですが,こういった組織を通じて他の市町村とともに容器包装リサイクル法見直しについて強く要望行動を行っており,今後も続けていきたいと考えております。  それから,法改正動きです。  容器包装リサイクル法は,施行後10年を経過して,平成15年1月に総務省が行った政策評価があります。ここでは,容器包装リサイクル法施行に伴う容器包装廃棄物減量リサイクル率の増加など一定の評価をしておりますが,幾つかの問題点を掲げて指摘しております。その一つ目は,製造量が減少しているリターナブル容器環境面において低負荷であることを消費者に明確に示すべきではないか。二つ目は,再商品化物価格,品質の改善による用途の拡大を図るべきではないか。三つ目は,分別収集などにかかわる費用負担あり方を見直すべきではないかと指摘し,論議を深めることを総務省自体が求めております。  加えまして,この政策評価に対して,同じ年の7月に参議院の本会議においても,リターナブル容器使用を一層拡大させる方策を講ずることや,分別収集などにかかる費用負担あり方について,拡大生産者責任の徹底を図ることを含めて,容器包装リサイクルの推進に向けて政策検証作業を進めるよう決議されているところです。 ◆藤川雅司 委員  今,札幌市の容器包装リサイクル法に対する認識課題問題点を聞きまして,陳情趣旨と基本的に同じスタンスに立っていると感じますけれども,そのように受けとめてよろしいでしょうか。 ◎高橋 環境局長  今,好川部長からご説明しましたし,藤川委員からもお話があったように,基本的には,我々も陳情内容について同じような認識をしているところです。 ◆藤川雅司 委員  最後に,意見ということになりますが,大量生産大量消費という時代が大きく変わろうとしている中で,それぞれ容器包装リサイクル家電リサイクル食品などなど,そういった法律が整備をされてきていまして,これがすべてだ,これが決定だというものはないとは思います。しかし,徐々に改善されている中でも,容器包装リサイクル法現状では課題が多いということからすると,早期改善すべきだと私も思います。  陳情者趣旨に沿って,議会としても意見書提出すべきであるという意見を述べて,終わります。 ◆宮川潤 委員  ただいまのやりとりの中で,容器包装リサイクル法発生抑制効果が薄いという答弁がありましたので,結論的にはそこで十分に示されたものと思っております。  ある調査で,全国152の市と町のごみデータをとりました。法施行の前年である1996年度のごみの量を100として,2001年度,つまり法施行されてかなりたった時点でどうなっているのかという資料を出したところ,総ごみ量は2001年度に106になっていて,減ってはいない。埋立量については,燃えないごみは72.8に減少している。しかし,焼却ごみは111.2にふえているということです。容器包装リサイクル法だけではなく,市町村のいろいろな努力が合わされてということだと思いますが,その期間の市町村ごみ量の全体像を見ると,埋立量は確かに減っているけれども焼却量はふえているという調査もあります。  これは,札幌市においても同じような傾向考えてよろしいかどうか伺います。 ◎好川 環境計画部長  ただいまの新しい視点からの分析に対して,決定的に即断するような発言はできかねますが,ごみ総量が増加しているという話で,埋め立て,焼却リサイクルの中でトリックがあるのではないかというお尋ねかと思います。  札幌市の場合,この間,総量としては横ばい的な状態で推移し,大きくは減少傾向にありますので,今のお尋ねについては,もう少し我々なりに分析をさせていただきたいと思います。 ◆宮川潤 委員  ごみ問題では先進的と言われているヨーロッパでも,ドイツなどは非常に先進的と言われております。ほかの国でも構いませんけれども,例えばドイツなどごみ問題で先進的と言われているようなところでは,ごみ処理費用製品価格内部化することについて進んでいると私は認識しています。この点については,どのような認識をお持ちか。  それから,瓶・缶・ペットボトル処理費用,プラスチックの処理費用というのは,他の燃やせるごみ処理費用と比べて格段に処理単価が高いものですから,ごみ分別リサイクルを進めれば進めるほど,自治体としては財政的に非常に厳しくなる傾向があって,自治体は非常につらい立場に置かれていると認識しておりますが,この点についてはいかがか,それぞれお答えいただきたいと思います。 ◎好川 環境計画部長  他の諸外国,先進的な都市ではごみ処理費用商品価格内部化されているのではないか,このあたりをどう考えるかということです。  私は海外の知識に疎いものですから,何か言って,後でまた違うことを言っていると言われると困ります。ただ,先進性という観点について言えば,我々の先ほどの答弁を延長させますと,当然,内部化されることが先進性であろうと思います。きっと他の国においてもそうだろうと思いますけれども,具体的な知識がなくて申しわけありません。  二つ目は,リサイクルが進むと一方で負担になる。リサイクルが進まないと,嘆きではあるけれども負担が軽減化されるという点です。当然,私ども札幌市においても,他の都市においても,先ほど陳情提出者がうれしくもあり悩ましくもあると非常に巧みに表現した言葉を使っておられましたが,その部分については我々も二律相反するといいますか,自家撞着といいますか,自己矛盾といいますか,同じような気持ちです。 ◆宮川潤 委員  法自体発生抑制効果が薄いということもありましたし,自治体の非常なご苦労のほども十分理解しました。結論的には,やはり,製品価格内部化することが今後のごみあり方として進めていくべき方向だと私も考えます。  そこで,それが本来の姿とすれば,製品価格内部化された場合,ごみ処理費用について企業努力を負わされることになりますし,価格が上がることになれば,消費者もその点の負担を負わされることにもなります。  そこで,もしもということですが,ごみ収集有料化された場合,消費者製品を買った時点内部化されているごみ処理費用負担し,そして,排出したときにまた有料化で二重負担になる。これは矛盾と思いますが,どうですか。 ◎好川 環境計画部長  もしもでございますので,もしもがどのくらいの確率か,今,私は適切な回答を持ち合わせておりません。 ◆宮川潤 委員  答弁がありませんが,二重の負担矛盾であるということを申し上げて,終わります。 ◆坂ひろみ 議員  委員外議員ですので,簡潔に質問したいと思います。  ことし3月に,札幌市の主催でごみゼロシンポジウムがあり,私も参加させていただきました。その中で,名古屋市では2年間で20万トンのごみ減量に成功したということで,その取り組みについていろいろなお話がありました。街づくりという視点でやってきたけれども,失敗した,ごみ環境に関心のない市民も巻き込んでいかなくてはいけないということで,ワークショップをやったり,いろいろな取り組みをなさってきたと。本来,ワークショップといいますと,従来,コンサルタント会社がやるようなところを,それらもすべて市民がやったと。名古屋市のごみレポートも,一体,だれに読ませたいのかということで,行政言葉から市民言葉市民言語に変えてきたのだという興味深いお話がありました。また,実際に,名古屋市独自の取り組みとしても,ポストの数ほど回収場所を設置したり,発生抑制のインセンティブも,家庭ごみには安く,事業系ごみには高く,どこかに持っていくと売れる,買うという仕組みを実際につくって,アルミ缶3個で1ポイントというポイントカードも発行したりして,行政企業市民に頭を下げて,一緒にやってきてこのような成果になったというお話もありました。その結果,笑い話でしたけれども,2週間ほど電話が鳴りやまず,つながらなくて大変なことになったというお話もありました。そのような中で,環境局だけではなく,庁舎全体で取り組んでいったのだというようなお話で,大変勉強になりました。  容器包装リサイクル法改正も根幹にかかわる重要な問題ではありますけれども本市も,独自にできることをということで,もちろん市民も意識を高めていかなければなりませんが,今までの本市取り組み方を改め,発想の転換をしてはいかがかと思います。今回のごみゼロシンポジウムにおける名古屋市の取り組みを聞かれて,本市ごみ問題の解決に向けて,環境局としてどのようにお考えになられたのか,お伺いしたいと思います。  それから,本市においてはリサイクルが進む中で,ごみプラン21で目標とした20%減量に逆行して,事業系ごみが増加しているというようなデータも今まで出ております。こうした事業系の瓶・缶・ペットボトルや,本市ではまだ取り組んでいませんが,容器包装リサイクル法対象となっている紙容器回収リサイクル,生ごみ堆肥化等,さらにはデポジット制など,今後,ごみ発生抑制に向けた取り組みがますます期待されるところであります。  また,容器包装リサイクル法については,陳情提出者の方,質疑がありました委員の方,それから札幌市の行政としても改正を求めているということで,今後,この容器包装リサイクル法が私たちが求めるとおりに改正された後には,リサイクルに係る自治体負担がかなり軽減されると考えられます。本市としては,容器包装リサイクル法改正後,ごみプラン21の目標達成に向けてどのような事業展開が必要とお考えになっているのか。  以上,2点について伺いたいと思います。 ◎高橋 環境局長  2点のご質問だったと思いますが,関連ということで,一括してお答えしたいと思います。  一つは,名古屋市の例を出されましたが,名古屋市の場合は,藤前干潟という干潟ごみ埋立地をつくろうという話がありましたが,名古屋市にとって非常に貴重な干潟であろうということで,そこに埋立地をつくるのは反対であるということから大きく市民運動が起こりました。その結果として,名古屋市にとってはごみ埋立地のための用地確保が非常に厳しくなり,それが市のPRも含めて市民に浸透し,それではごみを減らすためにはどうしたらいいだろうか,藤前干潟を守るためには市民一緒になってやらなければならないということで,ごみ減量する大きな運動になったと理解しております。  札幌市においても,ごみ減量ということはごみゼロ会議の中で主張しておりますし,また,環境問題ということからしても,ごみ減量化を図ることについてはいろいろな施策を通してやってきており,これからも努力しようと思っています。札幌市にとって,これから大切なことは,今,名古屋市でありましたように,せっぱ詰まってから何かをしようということではなく,予想されることであれば,予防措置としていろいろな取り組みをしていく。その一つとして先行して埋立地を確保することもあるでしょうし,それ以上にごみ減量して発生量を少なくしていく。そのためのいろいろな手段として,今,議論されておりましたように,発生を抑制するとか,何度も使うリユースということをやっていかなければならないと思っています。そういういろいろな予防措置も含めて,札幌市がいろいろな取り組みを進めていくと同時に,市民皆様方とも一緒になってごみ減量を図っていきたいと考えております。 ◎好川 環境計画部長  二つ目の生ごみデポジット紙製容器,このようなことについてどのように展開していくのかという質問にお答えします。  いずれも,行政が唱えるだけではなく,むしろ市民運動の中で唱えられていて,そして,行政と相融和する,いわゆる協働ですけれども,そういったことが望ましいと私ども考えております。  そこで,昨年来,札幌ごみゼロ会議という組織市民とともに立ち上げることができました。ことしもその会議継続されておりますけれども,この会議の中で,今,さまざまな観点からさまざまなご意見が活発に交わされているところです。去年は6回開催し,かなり深夜に及ぶこともありましたけれども,またことしも,この中で十分に論議を深めていただきたい。そして,そのことに基づいて,ごみプラン21を改正したり,審議会へ諮問したりということを通じて新たなうねりをつくり上げていきたいと考えております。 ○熊谷憲一 委員長  ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○熊谷憲一 委員長  なければ,質疑を終了いたします。  それでは,取り扱いについてお諮りいたします。  取り扱いについては,いかがいたしましょうか。 ◆三上洋右 委員  この陳情内容そのもの,中身は共感できる内容ですが,初審査ということもあり,会派での協議もかなり必要ですから,今回は継続審査として取り扱っていただきたいと思います。 ◆小野正美 委員  我が会派としては,陳情提出者趣旨説明とか段々のやりとりの中で,基本的に本市環境行政も同じスタンスに立つものであることと,それから,本市議会は過去にも同様の意見書提出していますが,とりわけ,今,国において見直しの時期にあるという意味で,この陳情については,採決をし,採択をすべきと考えます。  しかし,初審査でもありますし,会派意思統一という問題もありますから,結果として継続にすることになろうかと思います。  ただ,そうであったとしても,早い時期に,例えば,各会派幹事長などでの文案調整ども行い,9月に招集される3定の中で意見書として提出する方向努力をすることを常任委員会としても確認した上で,継続扱いにすることを主張したいと思います。 ◆宮川潤 委員  2002年の3定では,同様の趣旨で,全議員提出ということで意見書が可決されておりますので,その点,各会派考え方矛盾はないものと思います。ですから,この場で採決をして,可決,採択することが最もいい結論の出し方と思います。  しかし,既に2会派からそのようなことを出された後で採択を求めても,なかなかそうはいかないのかなと思うものですから,委員長,これは早期意見書提出するべきだということで委員長から幹事長会議に申し入れるとか,あるいは,幹事長会議の座長にその旨を伝えるということをぜひやっていただきたいと申し上げておきたいと思います。 ○熊谷憲一 委員長  それでは,各会派からいろいろご意見もありましたけれども陳情第86号を継続審査とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○熊谷憲一 委員長  先ほどの委員の願意を含めて,次回に上がるようにしていきたいと思っています。  それでは,異議なしと認めて,陳情第86号は継続審査と決定されました。  以上で,本日の委員会を閉会いたします。     ──────────────       閉 会 午前10時42分...