では,続きまして,
志賀区画整理担当部長から,資料に沿って
事業計画の
変更内容の説明をいたします。
◎志賀
区画整理担当部長 事業の
進捗状況については,
事業費ベースで,現
計画の全体
事業費562億8,300万円に対して,平成15年度末までに137億4,400万円執行されております。
執行率にすると,24.4%となっております。
仮
換地指定ですけれども,平成15年度末までに第17次の指定を終えておりますが,この面積は113.9ヘクタール,
指定率は59.9%です。
保留地の
処分率については,全
保留地面積37.1ヘクタール,これは
造成工事の関係から本格的な発売については平成14年度からですので,3.3ヘクタールを販売しまして,
処分率は9%です。
次に,3番の
変更の概要のうち,1点目の
土地利用の
計画の
変更です。
資料には後ろの方に
土地利用計画図を添付しておりますので,それを見ながら聞いていただきたいと思います。
右下,赤の破線で囲っている部分,今回,
土地利用を
変更するところです。この部分を
重点整備地区と位置づけております。この
重点整備地区では,21世紀に取り組むべき課題である
少子高齢化,ライフスタイルの
多様化,地球環境問題などに対応するために,
スポーツ,防災,福祉,水と緑という四つを
テーマとしまして,さまざまな
施設や機能の誘導,集積を進めたいと考えております。
次に,資料に戻りまして,
土地利用の基本的な
考え方です。
一つは,
サッカー文化の交流ということで,
発信拠点となる
スポーツ関連施設の集積を目指す
スポーツ交流地区,次に,
高齢者や障がいのある方の自立した生活を支援するために
福祉関連施設の集積を目指す
福祉交流地区,そして,地域の魅力と活力をつくり出す多様な機能の複合,集積を目指します多
機能複合型交流地区というものを考えております。このうち,とりわけ
スポーツ交流地区については,既に
コンサドーレ札幌の
ユースチームの
練習場が
整備されております。このほか,
ワールドカップサッカー大会の
余剰金を活用した
サッカー場の
整備を行う予定になっております。
次に,公共・
公益的施設計画の
変更です。
先ほど申し上げた
土地利用計画の
変更に伴う
大画地化により,道路と街区公園の一部を廃止します。また,新たな
街づくりを進める上で必要となる
公共施設を
計画するものです。
廃止する公共・
公益的施設については記載のとおりですので,説明は割愛いたします。
それから,その下の新たな
公共施設であります。
一つは,
地区公園の拡大です。この
地区公園は,
重点整備地区の中心に位置することから,
周辺施設と連携しながら,それぞれの機能を総合的に補完して高めていく必要があるものと考えております。そこで,
公園予定地内の
既存樹林を保全しながら,緑豊かな
環境づくりを進めたいと考えております。さらに,先ほどの説明で申し上げたとおり,
スポーツ交流地区との連携を視野に,
地区公園においては
一般市民を対象とした
サッカー場を
整備し,
地区の特色を生かしながら,だれもが
スポーツを楽しめるような
環境づくりを進めたい,さらには,
防災機能の充実を図るためにも
地区公園を拡大するというものです。
二つ目は,
河川防災施設です。この
施設については,洪水時に
緊急復旧的作業を行う拠点として,平常時には
地区の
コミュニティ活動を利用する
施設となるものです。これを国と本市が連携をしながら
整備を進めるためにこの用地を
区画整理事業で確保するというものです。
次のページは,
資金計画の
変更についてです。
資金計画の
支出欄のうち,1番目の
工事費は,
大画地化による道路の廃止,
工事単価の下落,さらには
軟弱地盤改良工法の
見直しなどにより,現
計画から53億2,900万円を減額し,258億9,300万円となっております。
補償費については,これまで約23%程度執行していますが,おおむね現
計画と変わらないような形になっていますので,この時点では
変更をしないと考えております。
借入金の利子ですが,
借入金については5億円を減額したこととあわせて,これまで借り入れている
金利分の精算,今後の金利の
見直しで6億400万円の減額をしまして,6億9,800万円となっております。
事務費については,
工事費の減額に伴い,
人件費相当2億5,000万円を圧縮して75億900万円となっております。
この結果,
事業費の合計については,現
計画562億8,300万円ですが,61億8,300万円の減により,501億円となります。これに現
計画から5億円圧縮される
借入金返済を含めると,
支出合計は546億円となります。
次に,
資金計画の
収入欄の
事業費のうち,
国庫補助金です。
減額要因として,
地価下落に伴う
用地費の減,
工事単価の減,
大画地化による
対象路線の減がありますけれども,一方で,
増額要因として
都市再生にかかわる新たな
補助制度の導入というものがありまして,これらの増減を合わせると,2億5,000万円の減の72億7,630万円となります。
次に,
保留地処分金です。これは,土地の
実勢価格の値下がりを反映させるとともに,今後とも
一定程度地価の下落が続くと見込み,
処分単価を
見直して72億8,100万円の減の152億4,900万円となっております。
公共施設管理者負担金については,
河川防災施設及び
地区公園の面積が増となることから,3億9,100万円の増の47億7,800万円となっております。
市費については,
事業費の合計が減額となりますが,
保留地の
処分金の減額が大変大きく,その影響から9億5,700万円増の227億9,670万となっております。
事業費の合計については
借入金を含めた
収入合計につきましては,先ほどの支出と同じ形になっております。
最後になりますが,今後とも,地価の動向などを見きわめながら経済的な
事業執行に努めたいと考えていますので,どうぞよろしくお願いいたします。
○
村松正海 委員長 それでは,質疑を行います。
質疑はございますか。
◆
横山光之 委員 ただいま説明のありました
東雁来第2
土地区画整理事業の
事業計画変更について何点かお伺いいたします。
初めに説明がありましたとおり,本市の
土地区画整理事業は,
市街地の4分の1を占めておりますから,札幌の
街づくりにとってはこの手法が大きな役割を果たしてきたことは明白だろうと思います。当局のその間の努力に対して,高く評価をいたします。
しかし一方では,人口の伸びが完全にとまっているといいますか,恐らく,あと30年以内に本市の人口が200万人に行くかどうかというところかと思います。
人口予測もそのようになっているし,あるいは,1990年代から続いている長期にわたる
景気低迷ということで,
宅地需要が落ち込んでおります。また,地価も一向に回復の兆しが見えないといいますか,なかなか下げどまらないということで,
保留地処分を含めて,
区画整理事業に対して大きな影響を与えているのではないかという心配をしているところです。その証拠に,長期にわたる
計画ではありますけれども,2回に及ぶ大規模な
計画の
見直しが行われました。
しかし,時代の流れに即して臨機応変に
計画を変えることは,極めて重要であると思うわけです。第1回目の
見直しにおいては,50億円の借り入れを起こすというような大胆な
資金計画の
変更がありましたし,今回,かなり多くの
住宅用地が公的な
施設等に大胆に変えられるというようなことであります。したがって,
地権者の
皆さんもかなり心配をして見守っているところもあるのではないかという意味を含めて,私
ども市議会としても,この
事業はうまくいくのだろうかと,市民の
皆さんは不安を持っているのではないかと思っているところであります。何とかこの
事業が当初の目的を立派に果たすように
皆さんのご努力を期待するものです。
そこで,今,
東雁来第2
土地区画整理事業について状況を伺いましたけれども,まず1点目として,今回,
事業の
見直しが必要になった理由,あるいは,
見直しに当たっての
考え方について,先ほど私は推測を申し上げましたが,いま少し具体的に説明をしていただきたい。
◎志賀
区画整理担当部長 今回の
事業の
見直しの理由と
考え方についてご質問がありました。
本
事業については,先ほども説明したとおり,平成8年に着手し,その後,平成13年に第1回目の
計画変更を行っております。しかしながら,引き続く地価の下落並びに
不動産需要の長期の低迷が,この
事業に対して大きく影響を与えているところです。このような中で,特に
一般宅地の
保留地が
計画期間内に完売するのは非常に難しい状況になってきていると考えております。そこで,今回,
保留地処分の幅を広げるとともに,地域の魅力を高めるということで,
土地利用の
見直しを初めとする
事業の
見直しを行いたいというのが今回の
事業見直しの理由であります。
それから,
事業見直しの
考え方ですが,
見直しに当たっては,
地域住民の
皆さんの強い要望である
計画期間内での終了を前提としています。具体的には,点在する
保留地を,
事業区域内の
北東部の
重点整備地区に集約し,
大画地化を図ることにより,民間や公共的な利用などの
多方面からの需要に対応するとともに,
スポーツ,防災,福祉,そして水と緑という四つの
テーマに沿って土地の
利用促進を図りながら地域の魅力を高めようというものであります。
また,このような
土地利用の
見直しにあわせて,地価の動向を踏まえながら全体
事業費の圧縮を図り,
資金計画の
見直しを行うという
変更をしております。
◆
横山光之 委員 土地利用の
見直しについて,基本的な
考え方をお伺いしました。
基本的には,
住宅用地に予定されている
保留地の処分が
計画どおりとなる状況ではないというのが主な理由と思うわけであります。そのために,魅力のある
街づくりということで新たに展開されて,四つの
テーマ,
スポーツと防災と福祉と水と緑ということではそれぞれに理由を持って行われているのだろうと。
ワールドカップの
余剰金を利用した
サッカー場の
整備等もあるようです。
いずれにしましても,景気の先行きが見えない中で,こうした大規模な
土地区画整理事業を行うに当たっては,非常に不確定な要素が大きいために,いわゆる
ディベロッパーではない,行政が行う
事業ですので,大きな困難がつきまとうのではないかと思うわけです。
今回の
計画変更に盛られた四つの
テーマに基づく
見直し,魅力のある
街づくりというところですけれども,これも,売れないので,何となく後でとってつけた口実みたいにならないように,できてみたら,
住宅地になるはずだったところがいろいろな
施設になって,それが
東雁来の地域にとってすばらしいものだと言われるように,
理事者の
皆さんがいつか振り返ったときに,あれはおれがやったのだ,すばらしい
事業だったと後世に思われるように,ひとつ,その辺をよく注意されながら
事業を進めていただきたいと思うわけです。
そこで,今回の
資金計画ですけれども,
住宅部分がなくなって道路が減ったり,いろいろ
工事費の
下落等もあり,全体の
事業費は減額していますが
市費分については9億5,000万円の増額となっております。本市の厳しい
財政状況の中で9億5,000万円の増額というのは,だれが見ても大きな負担です。にもかかわらず,やっぱりやらねばならないということですので,札幌市として,あるいは,当局としての認識といいますか,考えを聞かせていただきたい。
それから,3点目は,本
計画を見た人ならだれでも感ずると思うのですが,住宅に予定されていた部分の一部が,多
機能複合型交流地区というものになっております。これがまた,実に,一般の市民といいますか,私
ども議会にとっても,理解するのに非常に首をひねるところです。私は,市としてよく考えられた上で,最も適切な
利用方法として考えられたのだと確信をしています。非常に有能な当局ですから,よほど頭をひねって考えた方法であると思いますが,やはり,市民の
皆さんは多
機能複合型交流施設という難しい言葉だけではなかなか納得いたしません。これについて,一体どのように利用していくつもりなのか。それは
保留地の集約についての説明でもありますので,
保留地処分の
見通しは大変難しいわけですけれども,それも含めて,多
機能複合型交流地区についてお伺いします。
◎志賀
区画整理担当部長 市費の増額の理由についてお答えいたします。
先ほど,
資金計画の
変更について収入,支出の
項目ごとに説明いたしました。収入では,引き続き地価の下落がありまして,
保留地処分金が大きく72億円減るということであります。この大きな減額の収入に対して,今回,
土地利用の
見直しによる
事業量の減,単価の下落,それから,全体
事業費の圧縮,ほかに,新たに
都市再生にかかわる
補助制度の採択を国に働きかけて財源の確保を図ったところです。市費の増額については,可能な限り抑制したつもりです。それでも,なおかつ,
不足分が約9億円出てきたということで,増額をしたいということであります。
しかしながら,この
変更案の
保留地処分単価ですけれども,これについては,これまでの手法とちょっと違いまして,
処分計画年次まで下落が続くという想定をした上で単価を算出し,
事業費の支出に反映しております。したがって,例えばの話ですけれども,
経済情勢が好転すれば市費の持ち出しが少なくなることも考えられます。あわせて,現在,本市は厳しい
財政状況ですので,
増額分について,
国庫補助事業にかかわる市の負担について市債が認められるようなメニューにより,これを平準化するような形の
補助制度に一部を切りかえるなどの工夫はしました。
繰り返しますけれども,本市の
財政状況が非常に厳しいのは我々も十分に認識しております。当然のことですが,今後の
事業費についても一層の縮減を図りながらこの
事業を進めていきたいと思いますので,ご理解をいただきたいと考えております。
◎野原
調整担当部長 多
機能複合型交流地区の
土地利用の関係とその
見通しについてお答えいたします。
多
機能複合型交流地区については,都市の新しい魅力と活力をつくり出す多様な機能の複合,集積を目指していきたいということで,
多様化する
市民ニーズや
社会ニーズに柔軟に対応していくという
考え方をとっております。
現段階では,ご指摘のように,この
地区の具体的な
土地利用は決まっていないところです。今後,この
地区の
具体化に向けては,この
地区を含めて,
重点整備地区の四つの
街づくりの
テーマである,
スポーツ,防災,福祉,水と緑といったこととの
整合性を考慮しながら,都市の新しい魅力と活力をつくり出すようなさまざまな
開発事例の調査や,
民間事業者へのヒアリングなどを今年度から行い,
市民ニーズや
民間事業者の
ニーズを把握しながら,具体的な
土地利用の
方向性を見定めていきたいと考えております。
また,この
地区は,おおむね平成22年度以降から,造成の関係で,順次,
土地利用が可能になることから,この時期での
具体化を目指しまして,
民間事業者の
開発意欲を醸成しながら,この
地区に集約する
保留地の処分につなげていきたいと考えているところです。
◆
横山光之 委員 市費の増額ですが,これについて説明があって,72億円の部分の土地の
下落等を初めとする
収入減を補うために大変な努力をしているということですので,その努力は多とするものです。
見通しについても,地価は上がらないということで想定していて,決してこれまでのような甘い
見通しではないのだ,厳しい
見通しのもとに
事業を進めていきたいということですので,この市費の部分がこれ以上に膨らむことはないだろうと期待をしているところです。本州では景気は少し持ち直しつつあるということですから,この金額はさらに圧縮をされるような,あるいは,地価の多少の値上がりというような追い風があればさらなる圧縮もあるのかなと思って期待をしたいと思います。今後とも,市費の分の圧縮についてご努力いただきたいということを要請をしておきます。
問題の多
機能複合型交流施設ですが,お話を伺っても,やはり具体的なイメージがわいてこなくて,お答えになっている方も,実は苦慮しながら答弁されているのではないかなとお顔を拝見しながら思っております。この
具体化については,よほどご努力をいただかなければうまくいかなくて,3回目の
計画の
見直しが行われるようなことになるのではないかと心配をしているところです。これは,早く具体的な姿が見えてくるように,ひとつ,スピードアップして絵を見せてもらわないと,議会としては,今後とも,あれは一体どうなったのだ,早く具体かしてくれということを再三申し上げることになるかと思いますので,その点はご留意をいただきたいところです。
最後に,
市施行の
土地区画整理事業についてお伺いします。
私は,北区選出ですけれども,グリンピアしのろの造成も余りうまくいきませんでした。それから,新川の
工業団地も余り褒められた状況ではありません。これまでは,人口もふえるし,街も膨脹していくわけですから,その中で
計画的な
住宅地を供給するという意味では,
ディベロッパーがわけのわからない
街づくりを勝手に進めるのとは違って,本市の立派な
街づくりをするために大きな役割を果たしてきたと思うわけです。しかし,今は,
人口増は鈍化していますし,景気も悪い。
街づくりそのものも,コンパクト・シティという
考え方といいますか,効率的に,ただ,横に伸びていって,下水道や水道などのいろいろな
公共施設もたくさんつくらなければならない
街づくりではもう困るという状況です。
そういう中で,
土地区画整理事業の果たしてきた役割も,時代の変化に伴って変わっていくのではないか,前と同じような
考え方ではいけないのではないかと思うところです。そこで,これから先,この
事業についてどんな役割を担わせていこうと思っているのか,最後にお伺いをします。
◆
宮本吉人 委員 (関連)私は,かねてから,
市街化区域の拡大に反対する立場でやってきました。それは,たまたま私が中央区選出ということではありません。今の立場から言うと,
市街地が拡大すると同時に,
中心市街地やその
縁辺部が空洞化して,私は
都市型過疎地と言ったのですが,過去にそういった現象が起きてきて,そういう状況の中では,
既存市街地の再
開発整備をすべきだということをずっと言い続けてきたのです。ただ,
経済情勢の変化,時代の流れでこうなったということについては,ある程度理解もしながら,やむを得ないという認識は持っています。
そこで,今後についてですが,今,
横山委員から話がありましたけれども,道はもう完全に撤退し,そういうものを整理したという方向に行っています。私は,札幌市もこれらの
事業に対してはもう手を染めるべきではないと思うのです。そんな立場から,札幌市が関与する形の中で,今二つか三つ挙げられましたけれども,どこにどういうものが幾つあるのか,お伺いします。
それから,今,手がけているものについては,無責任に放棄してやめろということになると,
地権者や,その地域を含めて,いろいろな問題が起こるでしょうから,それらについてはやむを得ない立場で理解していこうと思います。しかし,今,申し上げたように,今後については,もうやめるべきだと私は思っているのです。
そういう観点から,
市街地整備の
考え方について,確認のためお伺いします。
◎千葉
都市局長 現在,
市施行で実施している
地区につきましては,
予定どおり,
目標年次までには完了させたいということでおります。
それ以降の
市施行の
区画整理ということですけれども,既成
市街地の中でもいわゆる狭小道路であるとか,狭小密集という問題を抱える
地区もあります。それらについて,今後,どういう手法で安全,安心の
街づくりを進めていくかという手法の問題ですけれども,その一つとして,まだ
区画整理事業があると考えています。ただ,今までのような新
市街地型,いわゆる純粋宅地供給型の
区画整理というのは,もう限界に来ていると考えています。
○
村松正海 委員長 主たる質問者の
横山委員に対する質問の答弁を先にお願いします。
◎後藤
開発事業部長 今後の
本市施行の
区画整理事業の
方向性についてのお尋ねだと思います。
私どもは,基本として,ことし3月に策定した札幌市都市
計画マスタープランの中で,コンパクトな
市街地の形成を目指して都市を再構築していくとしておりますので,まずはそういう方向になるだろうと思っています。
そこで,
区画整理事業としてはどうするのかということになりますけれども,既成
市街地の再構築といいますか,再編成,例えば再開発と合築をしたようなものとか,そんなようなものにシフトしてくるのだろうと思いますので,
区画整理事業のすぐれた制度,内容については有効に活用しなければならないと思っております。場所的には,今後は都心部ですとか,JR,地下鉄周辺の
整備の問題,地域中心核とか,そんな方向にシフトしていく必要があると認識しています。
さらに,
土地区画整理事業の担うべき役割としては,本市だけに限らず,民間活用等も含めたいろいろな手法との連携が必要で,そして,新しい都市づくりに対応していく必要があると考えております。
◆
宮本吉人 委員 関連の部分で,局長のお話である程度は理解します。
受けとめ方として,要するに,今までのような住宅型の大規模な形にはならない方向でいきたい,さらにあるのは,狭小道路という表現をされましたけれども,道路改良,拡幅に絡むような
事業は今後も続けなければならないという認識でよろしいのでしょうか。要するに,マンション開発,あるいは,宅地造成的な形で絡むことはしないという受けとめ方でいいのでしょうか。
同時に,バブルの崩壊とともに,地価の下落がずっと進みました。それとともに,中央区においては,特に本州大企業の社宅や寮などが随分放出されたことも原因ですが,マンションの再開発がどんどん進んでいるということで,今,回帰現象が起きています。中央区は五,六千人伸びているのです。これは何かというと,かねてから私も主張しておりましたけれども,こういった部分を
見直して再開発して,そして,良好なる居住空間を適正な価格で求められるような方向にしていけば,必ず都心に戻りたいという人はたくさんいるということのあかしなのです。だから,私はこの団地なども,聞くところによると過去はいろいろな
土地利用がされていて,そういうことを知ったら,正直に言って僕だってこんな土地は買いません。
それだったら,都心部のマンションの方がよっぽどいい。
そんなことで,小さい子供たちを育てる段階では郊外にどんどん家を建てて住みましたけれども,子供たちが成長していなくなったら,年寄りが家を建て直してまたそこに住むかといったら住まないです。その家を売るか,売れなかったら,そのままにしておいて都心部にマンションなどを求めて帰ってくるというのが今の現象です。ですから,今,郊外に住宅型の大規模な
事業をやったって,いずれ20年,30年後には同じような結果を招きます。
厚別の何とか団地は年寄りばかりですね。一時,私が当選したころは,過大校で小学校,中学校をつくれ,つくれと大騒ぎしました。ところが,今はどうですか。学校も……。
○
村松正海 委員長 宮本
委員,質問をお願いします。
◆
宮本吉人 委員 そういう現象を招きかねないので,だから思い切ってこういったものはやめますと言ってほしいということを要望して,終わります。
◆村上勝志
委員 事業計画の決定が1996年で,22カ年のうち,やや10年が経過し,大きく
変更されようとしている
東雁来第2
地区土地区画整理事業の
事業計画の
変更について,お伺いします。
地価の下落や
宅地需要の落ち込みといったことが
区画整理事業に対し非常に大きな影響を与えているということで,
事業に携わっている方々にとっては大変なご苦労があると思うわけですけれども,今回の
変更によって,将来的にある程度安心できるものなのかどうか,注意深く見ていかなくてはならないと思っております。
そこでまず,
資金計画について,中でも
保留地処分についてです。これは,
事業収入の約3割を占めており,しっかりとした見込みを持って
計画に盛り込むことが大切だと思います。
そこで,質問の1点目ですけれども,
処分単価については,当然のことながら,近年の
地価下落状況を踏まえているものとは思いますが,どのような
考え方で設定しているのか,また,今後,地価の下落が続いた場合,この
事業はどうなっていくのか,お聞かせ願いたい。
さらに,地価の動向については今後十分に注意を払っていただきたいと思いますが,2点目として,土地の利用
計画についてお伺いします。
今回の
変更によって,
スポーツ交流地区が新たに位置づけられたわけです。ご承知のとおり,この
地区は,
ワールドカップサッカーの
余剰金を活用した
サッカー場の
整備を
計画しているということで,次の世代にこうした
施設を引き継ぐためにも大変すばらしいことと思っています。たしか,今年度の予定だったと思ったのですが,少し延びたということも聞いております。
そこで,
スポーツ交流地区の
具体化について,とりわけ
サッカー文化の交流,
発信拠点という形からどのように取り組んでいくお考えなのか,また,
ワールドカップの剰余金を活用した
サッカー場の
整備について,今年度の助成対象から外されたと伺っていますが,この
見通しについてはどうなのか,お聞かせ願いたい。
◎志賀
区画整理担当部長 地価の関係で,この
事業計画の中で
処分単価をどのような形で設定しているのか,あわせて,地価の下落が続いたらこの
事業に対してどういう影響があるのかという二つのご質問にお答えいたします。
保留地処分金の単価については,
資金計画上,
保留地の平均単価については周辺の地価の公示価格を参考とします。あわせて,不動産鑑定士の意見を参酌しながら設定しています。
平成13年の
資金計画においては,平均単価は平米当たり6万800円と定めましたけれども,近年の下落状況で,今回,平均単価については平米当たり4万1,100円に
見直しています。
保留地処分金につきましては,現
計画225億3,000万円でしたけれども,72億8,100万円減の152億4,900万
円という形になっております。
この平均単価の設定については,平成16年の近傍の公示価格が平成13年に比べまして約20%程度落ちております。また,将来の地価動向など経済動向に大きく左右されるものですので,将来的な予測は非常に困難ではあります。地価の下落傾向は今後とも一定程度続くのではないかと想定しておりますが,できる限り安全性を確保して
処分単価を設定したものであります。
もっと具体的に説明しますと,平成15年の平米当たり単価4万5,800円をもとに,当面4%近くは落ちるのではないかと下落を見込み,
保留地を処分する平成29年度までは一定程度の落ち方をすると予想して,年度ごとの
保留地処分量から加重平均した結果,先ほどの平米当たり4万1,100円と設定しております。
次に,この下落が続いたときに
事業に対してどのような影響があるのかというご質問にお答えします。
今回の
事業計画の
変更は,当面は地価の下落が続くと想定しており,
保留地処分金の収入の目減りを見込んでおります。また一方では,総
事業費の圧縮や,新たな補助金の導入を行い,先ほどの説明した
資金計画になっております。地価の下落を見込んでおりますので,今後ある程度下落が進んでも,
事業執行に対して大きな影響はないよう,という形で
事業計画を
変更しただいたところです。
◎野原
調整担当部長 土地利用の関係で
スポーツ交流地区の
具体化と
ワールドカップ助成
事業の
見通しに関するご質問にお答えします。
まず,
スポーツ交流地区の
具体化についてですが,
スポーツ交流地区においては,既に
コンサドーレ札幌の
ユースチームの
練習場が1面あります。これに加えて,新たに2面の
サッカー場を
整備するなどして,サッカーを中心とする
スポーツ文化の交流
発信拠点となる関連
施設の集積を進めるという
考え方でいるわけです。新たな2面の
サッカー場については,
ワールドカップサッカーの
余剰金を活用して,北海道サッカー協会を中心として設立するNPO法人がこの
施設の
整備を行う
計画になっています。また,このための用地については,今年度と来年度の2カ年で札幌市が取得して,これをNPO法人に貸し付ける
計画となっております。
なお,このほか,
スポーツ交流地区に隣接いたします
地区公園内においても,市民のだれもが
スポーツを楽しむ
環境づくりということで,そのための
施設として,主に
一般市民を対象とした
サッカー場を
整備することが
計画されているところです。これらも含め,
サッカー文化の拠点として関連する
施設が
整備されるものと考えております。
次に,
ワールドカップ助成
事業の
見通しについてです。
これについては,
事業の窓口になっている市民局から聞いている話ですと,この
事業は平成16,17,18年度の3年間にわたって行われるものであり,札幌は,平成16年度分の
事業枠には入らなかったが,17年度分の
事業として採択されるよう北海道サッカー協会を中心に準備を進めているとのことであります。平成17年度分の内定については,遅くとも来年2月までにされる予定ということで,市民局としては,この補助が採択されるかどうかを見きわめた上で,予定した用地取得の予算執行を行うことになると聞いております。
◆村上勝志
委員 平成17年度分の内定が決まらないと,どうなるかまだわからないということとは思うのですが,これは市民局の方なのでこれ以上突っ込んで話しませんけれども,そこは努力してほしいと思っています。
最後に,
地権者や
地域住民へのこれまでの説明状況についてお伺いします。
この
事業は,2025年までの非常に長い
事業でして,地域に住む方々にとってもこの
事業の
進捗状況はそれぞれの生活に大きな影響を与えますし,将来の生活に不安を抱かれている方もいるのではないかと思います。
地権者もこの
事業に対してそれ相応の負担をしていくので,
事業計画の
見直し内容についても大変興味深く見ているのではないかと思います。
そこで,質問ですが,今回の
見直しについて,これまで地域の方々にどのように説明をしてきたのか,また,そのときの反応はどうであったか,この点についてお聞かせいただきたい。
◎志賀
区画整理担当部長 今回の
土地利用の
見直しに対して,説明状況はどうなっているかというご質問です。
この
土地利用の
見直しに関しては,地域の方々に対しては,本年1月16日に地元の
連合町内会,また,
地権者の方々で構成されます
開発期成会に対して説明しているところであります。そして,2月中旬には,約1,300名いる全
地権者の方々に,「ふれあい
情報東雁来」という,
土地利用計画案に関する資料を送付し,周知を図っております。これらによって,
土地利用計画案についてはおおむね理解を得ているのではないかと認識しているところですけれども,
資金計画を含めた
事業計画変更案については,事前に地元の
連合町内会長,
開発期成会の役員に説明を行い,これもおおむね了解を得ています。
なお,6月上旬には,改めて全
地権者への説明を予定しております。
◆村上勝志
委員 この
重点整備地区では,
地区公園を4ヘクタールから倍の7.6ヘクタールに拡大をしたり,大変大きな
変更があります。この部分は,地球環境の問題やライフスタイルの
多様化,
少子高齢化ということで,時代の要請でもあるのかと思います。先ほど言った
サッカー場の
整備を初め,地域の魅力を高めるよう,引き続き努力をしていただきたいということを申し上げて,質問を終わります。
◆小田信孝
委員 私からも二,三点,質問しますので,よろしくお願いします。
まず,1点目は,平成13年10月の第1回
事業計画変更から3年しか経過していないのですけれども,今回,さらに
事業計画を
変更することになっております。率直に言って,私は
東雁来とは反対方向に住んでいて土地勘がないものですから単純な疑問になりますけれども,一つは,3年前の
計画変更のときに,今回,
変更しなければならないようなことをあらかじめ推測できなかったのかということなのです。経済というのは動いていますし,土地の価格も動いています。今,
経済状況が悪いですから,土地はどんどん下がっています。ですから,いろいろな面で
計画を
変更しなければならないというのは私もわかりますけれども,3年前だってそんなことはわかっていたのです。それを,今回,このような形で,
資金計画から
土地利用計画まで
変更しなければならなくなったと,余りにも短い時間で
変更を余儀なくされたということになっているわけですけれども,今,改めてこの点についてお伺いします。
2点目は,一般住宅の
保留地の一部を
重点整備地区に集約して,
大画地化して
保留地処分の幅を広げて
土地利用の
見直しをするということですけれども,
大画地化,一区画を大きくするやり方,これも3年前に考えられなかったのかと思うのですが,どういうお考えなのかお伺いします。
市の方は,常に人事異動があります。詳しく前からのずっと経緯を知っている方と,今回の人事異動で新たに就任された方と,それぞれの
皆さんが苦労されて今回こういう提案をされていると思いますが,私はどうも腑に落ちないというか,ぴんとこないというか,すとんとこないものですから,お伺いしたい。
それから,3点目は
土地利用の
見直しに関連して,
福祉交流地区という位置づけですが,これは今日的な
ニーズに対応しようということで考えていると思うのです。この
地区の
具体化に向けてどのようなことを考えているのか,具体的なものがあったらお示しいただきたい。
今までの質疑を聞いていまして,前の
計画では一般住宅用の黄色い部分が,今回の
重点整備地区では右半分がごっそり多
機能複合型交流地区に
変更されました。私の前に質問した方もここのところに触れていましたけれども,答弁に具体的なものがない。議会に対しての説明は,具体的なものがないではなくて,例えばでも結構ですから,もうちょっとこういうことを考えているのですとか―これだけ広い地域を変えたのです,これは大きな
変更です。それにしては,今の説明では,多
機能複合型交流地区としてどういうことを今検討しているのかとか,ある程度内容の詰めを言ってもらわないと,ちょっと納得がいかないのです。その辺の説明をお願いしたい。
それから,以前は学校用地が用意されていましたが,これがなくなってしまった。ここに人口が張りついたときのことも考えていろいろ
計画されているはずですから,学校用地としてあったものがなくなったということになると,今後どのようになるのか。この辺についても,今,教育
委員会とこんな詰めをやっているとか,こういう話をしているとか,お聞かせいただきたい。
◎野原
調整担当部長 まず,1点目として,前回の
変更から3年で
変更する理由は何かということです。これまでの段々の説明と重複する部分もありますが,改めて説明します。
平成13年の第1回の
計画変更については,
不動産需要の低迷や
地区の特性である軟弱地盤に起因する
保留地の造成期間の長期化などがありまして,
保留地の処分を当初
計画どおりの期間や予定価格で行うことが困難になってきたということが理由の一つです。さらには,既存家屋の新たな移転増があったことなどによって,
施行期間の延長と
資金計画に関する
変更を主眼として
計画変更を実施しました。
しかしながら,今回,
不動産需要に回復の兆しが見られず,これまでのように大量の
保留地を
一般宅地としてのみ販売していく方法では
施行期間内の終了は難しいと考えられることから,第1回
事業計画変更から3年という時期ではありますが,今回さらに
保留地処分の幅を広げ地域の魅力を高めるために土地の利用の一部の
見直しをいたしまして,
資金計画も含め,
事業計画の
変更を行うこととしたものです。
それから,2点目の3年前に今回のような
土地利用の
見直しができなかったのかということです。
平成13年の第1回
変更時の
考え方については,
施行期間の延長と
保留地処分価格の
見直し等によって
資金計画の
変更をすることを主眼として実施したものです。そのため,当時の
考え方の中には,今回のような
土地利用の
見直しまでは含まれておりません。
今回の
見直しについては,平成14年4月から,私ども
土地利用の
見直しなどを担当する部門が配置されるとともに,庁内関係部局による
土地利用見直しのプロジェクトを設置するなどしました。また,地元
地権者への説明も含めて検討を進めた結果,今回,成案を得て
事業計画の
変更に至ったものですので,この点をご理解いただきたい。
それから,3点目の
福祉交流地区についての
具体化に向けて,どのように考えているのかということです。
福祉交流地区とは,
高齢者や障がいのある方の自立した生活を支援する
福祉関連施設の集積を目指しているものです。これまでのところ,最初の
施設として,自閉症者の専門
施設の建設が決定していまして,現在,建築工事着工に向けて準備を進めているところです。これ以降の
施設については,現段階では決まっておりませんけれども,いずれにしましても,この
地区は隣に
地区公園がありますので,緑豊かで安らぎのある
地区になると考えています。今後とも,社会福祉
施設を初めとして,福祉という視点から民間も含めたさまざまな
施設が集積されるよう取り組んでいきたいと考えております。
それから,4点目の多機能の部分をもう少し具体的に言えないのかということです。
大変申しわけないですけれども,現段階では具体的なものがあるということはちょっと申し上げられない状況です。
具体化しておくべきではないかという考えもあろうかと思いますが,もう一つの
考え方としまして,近い将来の
社会ニーズに向けた可能性のある土地という考えもあると思いますので,そういうことでご理解をいただきたいと思っています。
それから,5点目の学校用地についてです。
この
事業の当初
計画では,本市の住区
整備基本
計画に基づき,小学校と中学校の各用地を配置する
計画でしたが,今回の
変更に合わせて廃止することとしております。このことについて,小・中学校の
配置計画を所管する教育
委員会からは,当
事業区域内の通学校となっている小・中学校の今後の児童生徒数は,少子化などの影響によって横ばいまたは微減傾向であり,既存の学校で対応が可能なので,当該
事業区域内に新たな学校用地の配置は必要ないと判断したと聞いております。
なお,この件について,地元に対して,学校用地の廃止を含めた
土地利用の
計画の説明を行っていますので,理解を得ていると承知しております。
◆小田信孝
委員 大きく
計画を
変更したのは多
機能複合型交流地区というところで,ここは,一目瞭然,大変に面積が広いわけです。このように
変更するということは,もし利用
計画がなかったら札幌市がずっと持っていなければならないことになる。今この場にいらっしゃる最高責任者は局長ですが,まだ詰まっていないところについて,考えはいろいろあると思いますが,議会に報告する以上は―
住宅用地として考えていたところをごっそり
変更するわけです。要は,売れなかったら市でずっと持たなくてはならない。私の考えでは,そういうふうになるのかなと。
考えとしては大変難しいのでしょうけれども,一面,もし私が関係の地主の一人としてここに住んでいるのであれば,この
計画は一日も早く完成してぜひすばらしい
地区になってほしいと思います。その反面,今回の大規模な
変更については,今,これ以上聞いても答えられないのでしょうけれども,余りにも区域が広いです。ということは,大規模な
変更について市である程度意思決定をするときに,
皆さんの意見を聞いて,そして相談すべき方と相談してこのように決断を下したわけですから,議会に対しては,このように考えていますよということがはっきりしなかったら,私はちょっとおかしいなと思うものですから,再質問いたします。
それから,部長から,
福祉交流地区の
考え方について,自閉症者の専門
施設を初めいろいろ具体的な答弁をいただきましたので,一つ提案をさせていただきたい。
ここでは集合住宅と説明されておりますが,この中にもし市営住宅を建設する場合には,福祉との連携を考えて
福祉交流地区に近接した場所に建設していただくと。例えば山口団地でやっていますけれども,福祉
施設ができたことによって,団地に住んでいる独居老人とホットラインをつないでいろいろなサービスができるようになりました。私はそういうことを頭に描きながら,今後,福祉連携型の市営住宅についてをどのように
計画しているかについてお伺いします。
それから,上と下の地図を見ますと,複合
住宅地で考えていたところが
スポーツ交流地区に
変更にされてしまいました。今,いろいろと住宅政策も変わってきまして,直接,市が市営住宅を建設するよりも,民間にお願いしてPFI方式でやっていただく,あるいは,
高齢者向け優良賃貸住宅の住宅政策も進んでおります。ここを
スポーツ交流地区にしたことは,理由があってこのようにしたのだと思いますが,上の地図と下の地図,
変更前と
変更後では集合
住宅地区の面積が減らされております。この辺については,例えば高層化するとかいろいろなことを考えているのでしょうが,どういうお考えなのか。
これは都市局の
テーマですから,
区画整理の関連質問になって申しわけないですけれども,今説明できるところがあれば,ご説明いただきたい。
◎千葉
都市局長 多機能複合交流
地区の部分ですけれども,部長が答弁したとおりです。2年にわたり,部長,局長レベルのプロジェクトチームをつくって,どういう機能が必要か,具体的にどんなものがあるかについてをいろいろ検討しましたが,アイデアレベルのものはありましたけれども,結論は得られませんでした。多機能の部分については,土地が利用できる状況になるのは平成22年を予定していますので,まだ若干時間がございます。ただし,当然,それまでには
方向性を決めていかなければならず,これからこれをやらないと
区画整理事業そのものが進まない,パンクしてしまうわけです。今は,
土地利用の
方向性は何年までときちんと言えませんが,ことしからヒアリング等の各種調査を実施していくことになっていますので,ご理解いただきたいと思います。
◎野原
調整担当部長 提案のありました
福祉交流地区に近接した場所での市営住宅の建設ですが,
福祉交流地区は,
高齢者や障がいのある人の自立した生活を支援する
福祉関連施設の集積を目指すところです。そういう中で,市営住宅と他の福祉
施設の機能が連携することによって,より効率的,効果的な施策の展開が出てくる可能性も十分にあると考えています。したがいまして,ただいまのご提案や,先例も踏まえながら,私どもといたしましても,今後,関連部局に働きかけてまいりたい。
それから,集合
住宅部分が約半分ほどに減った分はどうするのだというお尋ねです。基本的には,住宅需要の減少ということを踏まえ,
土地利用の
考え方も,人口的にも減るだろうというふうに見ております。ただ,残った集合
住宅用地を例えば
民間事業者の方が使われるときに,需要をそこまで抑えないで高層化するということもあってよいのではないかなと思っています。
◆小田信孝
委員 長期的な
計画ですから,当然,きちんと詰められるところと詰められないところがあると思います。その辺については,私も理解いたします。ただ,これだけ大きな
変更になると,やはり,我々議員にももうちょっと中身がわかるようでなければ,何か別な考えが頭をもたげてくるものですから,もうちょっとイメージがわくような説明がほしかったなと。
いい方向に考えていることは間違いないでしょうから,その辺については,私は信頼しています。ただ,今,野原部長からもお話がありましたように,別の部局の話で申しわけないですが,今,市営住宅の申し込みが殺到しています。当たる確率は大変悪い。市営住宅に対する市民の
ニーズは高まっています。住宅政策というのは大事なことですので,局長,これは要望ですけれども,考えが変わって,もし用途
変更で多
機能複合型交流地区に集合住宅の建設も考えられるのであれば,ぜひご検討をいただきたいと思います。
◆伊藤理智子
委員 この
事業については,我が党としても財政面でいろいろと議論をしてきたところで,昨年の決算特別
委員会でも,
事業計画の
変更が行われる場合はさらなる本市の負担増とならないことを求めてきました。
しかし,経費の削減などでやりくりしても,9億5,700万円の市の負担が増額になるということなので,この点について,
財政状況が厳しい本市の現状を考えるならば,さらに経費を圧縮させていく必要があるのではないかと思います。また,市民の
皆さんとしても,9億円以上も市の負担になるのであれば,財政が厳しいという中でなかなか理解を得られることにはならないのではないかと思いますので,この点に対するお考えをお伺いします。
◎志賀
区画整理担当部長 市費負担を9億円に増額することについては,我々もいろいろ
見直しをしたつもりです。いずれにしても,
保留地処分金が地価の下落によって72億円という大きな減収になってしまい,これに対して,一方では
事業の圧縮,新たな補助
事業という形の中で可能な限り市費の圧縮を図っているつもりです。今後とも我々は
事業の進行管理をしながら圧縮に努めてまいりたいと思いますが,この時点では9億円という形の増額ということをご理解いただきたい。
◆伊藤理智子
委員 2000年度に8年間の
事業延長をしたことも含め,この
事業が長い時間かかっているということもあって,地域に住んでいる方たち,
地権者や狭小宅地を持っている方たちは,市の
事業が長引くということや市費がかかるということにいろいろな不安を持ち,どうなっていくのだろうかという思いもたくさんあると思います。こういう方たちにも負担がかからないように,そして,この
計画がきちんと
計画年度内で終わるようにしていく上でも,いろいろなやりくりは本当にわかりますが,負担を抑えるようにさらに検討してほしいということを強く求めて,質問を終わります。
◆大西利夫
委員 先ほどの
皆さんの意見の中から,あるいは,後藤部長からの冒頭の説明の中で,本市の
区画整理事業について全般的な説明がありました。今の経済の低迷の中で,地価の下落ということが今回の
変更の大きな中心になっているわけです。そういう意味では,他の3
事業についても同じような心配があるのではないか,私はこう思っております。しかし,先ほど局長からございましたように,3
事業については
予定どおり平成20年度の
計画年次までに完遂したいという答弁がありましたので,そのことに期待をしたいと思います。
一つは,この3団地も,恐らく
保留地を持っていて,その
保留地処分について苦慮しているのではないかと考えますが,
保留地の処分状況についてどんな状況になっているのか,団地ごとにわかればお尋ねをしたい。
もう一つは,各団地の
進捗状況についてです。
これについても,今いろいろご質問がございましたが,平成20年度までに
事業を全部完遂するということですから,
計画とそんなに乖離がなく進んでいるのかと思っています。もし,その内容がわかれば,
進捗状況についてもお尋ねをしておきたい。
最後に,小田
委員からもありましたように,
計画の綿密性という意味では,特に大規模の
変更ですから,もう少し綿密性があってもいいのかと私も思います。もちろん,
計画段階で議会に提案する際にも,綿密に
計画されて提案しているわけでして,そういう意味では理解をして今日まで来ているわけです。それが大きく
変更されることになりますと,どこがどうなるのかについて,議会としてもきちんと納得しなければいけないと思います。
計画の
変更の際の綿密性という意味では,私は大変大事なことだと思いますので,今後のこの種の提案については,ぜひひとつ,綿密性の問題について遺漏のないような取り扱いをしていただければと要望を申し上げておきます。
とりあえず,質問について,今わかるのであればお答えいただきたい。
◎後藤
開発事業部長 まことに済みませんが,現在,細かい数字は持ち合わせいませんで,後ほど提供いたします。
基本的には,富丘西,宮の沢,新琴似の3
事業は,平成20年に終了させるということで動いております。平成20年まではそんなにありませんので,それまでの短期的なスパン割りを綿密に行い,財政上の問題も若干ありますが,工事の問題,
地権者の補償の問題もあわせて終わるという確信のもとに,今,進んでおります。
事業的に言いますと,今現在,70%から,場所によっては80%くらいの進捗率を持っています。仮
換地指定率で言いますと,これもいろいろありますが,90%近く,本当にあと何件というところもあります。
資金面につきましては,前回の
建設委員会の中でも報告しましたが,
資金計画の
変更が生じたときには,国の方の手続もあることから,逐次,認可を得なければならず,その段階で,前もって常任
委員会に
事業計画の
変更について報告しております。
資金計画は現状に合ったものに逐次変えている状況ですので,3
事業については,今回のような大胆な
変更はありません。
詳細については,またご用意いたします。
○
村松正海 委員長 ほかに質疑はございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
村松正海 委員長 なければ,
委員会を閉会いたします。
──────────────
閉 会 午前11時28分...