○細川正人 副委員長 ただいま，副委員長に互選をいただきました細川でございます。
もとより微力ではございますが，委員各位の皆様方，そして理事者の皆様方のご指導をいただきながら，委員長の補佐役として１年間務めてまいりたいと存じますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○大嶋薫 委員長 それでは次に，
関係理事者の紹介及び
所管事務概要の説明聴取を行います。
最初に，市立病院からお願いいたします。
◎富樫
市立札幌病院長 市立札幌病院長の富樫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
事務局長以下は，順次，
自己紹介をさせていただきます。
（
理事者自己紹介）
◎富樫
市立札幌病院長 それでは，初めに，経営環境と当院の経営状況につきましてご説明いたします。
ご承知のとおり，一昨年４月以来，病院経営にとりまして非常に厳しい内容の
医療保険制度改革が行われたところであります。このような中，平成16年度予算におきましては，収入の確保や経費の節減などの経営改善に努めながらも，
患者ニーズの多様化に対応し，安心で安全な医療を提供していくため，
医療機器の整備を図るとともに，
担当医師数の１名増や平日の
救急医療体制への参画など，
小児医療の充実に努めることとしております。
また，昨年12月に当院のあり方に関する懇話会から答申をいただいたところでありますが，現在，副院長や理事を部会長とする四つの部会により，組織の見直しや
患者サービスの向上など，当院の改革に向けた審議を進めているところであります。今後の予定としましては，本年秋までに
病院改革プランの骨子を，また，来年の秋までに，その骨子に基づき，
事務事業の見直しやその手法などの実施計画を取りまとめることとしております。
なお，この４月から診療報酬が改定されましたが，現状の厳しい社会情勢を反映する中で，医療の安全，質の確保，具体的には包括評価のＤＰＣでございます。それから，
小児医療，
精神医療等を重点的に評価された内容となっております。当院への影響は，褥瘡管理や
臨床研修病院に対する加算の新設，医療技術の評価，初診料，
外来診療料などが引き上げられているものの，包括化の拡大，検査料の引き下げ，手術料の一部引き下げなどの影響により，収益全体ではマイナスになることが想定されております。このような状況の中，新たな項目等について算定できるよう積極的に
環境整備を図り，
経営健全化に努める所存でございます。
それでは，
市立札幌病院が所管しております事業の概要につきまして，お配りしております資料によって，
事務局長から説明申し上げます。
◎高本
事務局長 それでは，お手元に配付してございます資料に基づきまして，事業の概要をご説明いたします。
初めに，当病院の機構についてでございますが，資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず，本院には，呼吸器科から
救命救急センターまで計30の診療科のほかに，
臨床工学科，栄養科，放射線部，検査部，薬剤部，看護部，
医療安全推進室，
感染管理推進室及び事務局がございます。また，豊平区平岸地区に
精神神経科を担当する静療院がございます。
次に，資料の２ページをごらんいただきたいと思いますが，職員数でございます。この表には，本院及び静療院それぞれの職員定数を掲載してございます。平成16年度におきましては，医師114名，歯科医師２名，看護師634名など全体で977名の職員数となっております。
なお，当病院は，
臨床研修指定病院としての役割を担っており，次代を担う50名の
臨床研修医を受け入れ，養成しております。
次に，資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
予算の基礎となります業務量でございます。
平成16年度予算の合計欄をごらんいただきたいと思います。
合計欄でありますが，
入院占床率は86.9％，１日
平均患者数が925人，
延べ患者数で33万7,625人を見込んでおります。右側にあります予算対比の合計欄をごらんいただきたいと思いますが，前年度予算を比較いたしますと，
延べ患者数で1,791人，率で0.5％の減少となっております。
外来につきましては，
医療保険制度などの改定により，平成15年度
決算見込みベースで若干患者数が落ち込んでいる状況を勘案し，全体で１日当たり2,098人，延べ50万9,814人の患者数を見込んでございます。
次に，４ページでございますが，さきの第１回
定例市議会におきまして議決いただきました平成16年度予算の総括表でございます。
まず，
収益的収入及び支出の計，網かけ部分の欄でございますが，収入では，入院，外来の診療収益の増が見込まれるものの，
一般会計繰入金等の減少により，206億4,400万円を見込んでございます。これは，前年度予算と比較いたしますと1,100万円減となっております。支出では，
医療情報や
患者サービス向上のための経費を見込んでおりますが，人件費を初めとし，
減価償却費，
支払い利息等の減少により，224億2,000万円を見込んでございます。これは，前年度予算と比較いたしますと，１億8,000万円の減となっております。その結果，
収支差し引きでは17億7,600万円の
損失見込みでございます。
次に，
資本的収入及び支出の計，網かけ部分の欄でございますが，詳細につきましては後ほど
主要事業で説明させていただきますが，収入では，
企業債発行金額の減等により13億7,650万円を見込んでおります。支出では，
企業債償還金は増加するものの，
建設改良費等の減により19億4,950万円を見込んでおり，差し引き５億7,300万円の
収支不足額となるものでございます。
以上の結果，単
年度資金過不足額は，下から３行目の右端の欄でございますが，５億4,598万2,000円の資金不足となり，
過年度分資金残を加えますと平成16年度末の資金は右下の欄の網かけ部分でございますが，５億6,148万5,000円の資金残となる見込みでございます。
次に，５ページの
主要事業でございますが，病院の基盤整備に3,000万円，これは空調機器の
インバーター化を行う
エネルギー効率化整備事業でございまして，今後の経費節減が期待できるものでございます。
医療機器の整備では，１億9,600万円を見込み，
透析監視装置や
眼科用手術顕微鏡等，耐用年数を大幅に超過し，老朽化などの著しい機器の一部を整備するものでございます。
一般固定資産としては，起債事業とならない
コンピューター関連機器等の整備費2,500万円を見込んだものでございます。
財源につきましては，下段に記載のとおり，企業債等でございます。
○大嶋薫 委員長 ただいまの説明に対し，質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大嶋薫 委員長 なければ，質疑を終了いたします。
ここで，
理事者交代のため，暫時休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後１時13分
再 開 午後１時14分
──────────────
○大嶋薫 委員長 委員会を再開いたします。
次に，
保健福祉局関係の
理事者紹介及び
所管事務概要の説明をお願いいたします。
◎宮田
保健福祉局長 まず，先日の議会でご承認いただきましたように，本年度より，子供の育成支援の樹立を図るため，
保健福祉局から
児童家庭部を独立させて
子ども未来局が創設されました。後ほど，私どもと入れかえで
子ども未来局の方からの説明がございますが，どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは，本日出席いたしております
保健福祉局の理事，部長の
自己紹介をさせていただきます。
（
理事者自己紹介）
◎宮田
保健福祉局長 それでは，私から，
保健福祉局の概要についてご説明申し上げます。
ご承知のとおり，
保健福祉局は，急速に進展する
少子高齢化に対応するため，本市の保健・医療・福祉に関する総合的な
事業運営を行っております。「揺りかごから墓場まで」という言葉がございますが，
保健福祉局では，まさにこの言葉のとおり，妊娠された方への母子手帳の交付に始まり，
健康づくり，
国民健康保険，障がい者福祉，
高齢者福祉，
介護保険，そして斎場，墓園の管理といった市民の皆さんの生活に密着したさまざまな事業を行っております。
このように広範囲かつ重要な施策を実施しております
保健福祉局の平成16年度
歳出予算額は，資料の１ページにございますように，
一般会計では約1,530億円，また，
国民健康保険会計，
介護保険会計等の
特別会計で約4,214億円，合わせまして約5,744億円となっており，企業会計と公債会計を除きます
本市予算額の約46％を占めております。
次に，局の機構についてでございますが，資料の23ページからごらんください。
保健福祉局は，理事を設置しておりまして，横山理事は高齢者と障がい者の
保健福祉に関する事務などを担当しております。局機構といたしまして，総務部，
監査指導室，
保健福祉部，
健康衛生部，保健所，
衛生研究所，高等看護学院の合わせまして７部体制，職員数は490人となっておりま
す。
このように，
保健福祉局は，予算や組織の規模が他の局に比べて大きく，また，市民生活に密着した重要な課題を多く抱えております。私どもは，今後とも，各区及び
子ども未来局などの関係部局との連携を密にし，さらなる
市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
委員の皆様方には，一層のご指導を賜りたく，お願い申し上げます。
それでは，各部の所管事業につきまして，それぞれの部長からご説明申し上げます。
◎深村 総務部長 それでは，総務部でございます。
初めに，機構についてでございますが，資料の23ページをごらんください。
総務部は，総務課と
保護指導課の２課，それから，
保健福祉総括担当課長，
保護担当課長の２
担当課長制になっており，現員数は32人となってございます。このほかに，
社会福祉法人札幌市
社会福祉協議会へ課長職１人を派遣しております。
次に，総務部の
事務分掌でございますが，資料の29，30ページにございますように，
局所管事務の
総括調整，保健及び福祉に係る施策の総合調整，
生活保護事務などとなっております。
次に，平成16年度における主な事業と予算の概要についてでございます。
資料の２ページに戻りますが，総務部の予算規模は約910億円で，前年度に比べまして7.4％の増となっております。
主な歳出につきましては，まず，同じページの上から３番目の
社会福祉事業助成費がございます。この中の福祉の
まち推進センター補助金ですが，
少子高齢化が進む中，だれもが安心して暮らせる
地域社会づくりを進めるため，
地区福祉の
まち推進センターに活動費などの補助を行うものでございます。
次に，３ページの上から２番目，
生活困窮者福祉事業費がございます。この中の
ホームレス自立支援事業は新年度から新たに実施する事業でございまして，
ホームレスの方の自立を支援するため，施設入所をベースとした就労支援や
専門相談員による巡回相談などを行うものでございます。
次に，同じページの上から３番目，
生活保護扶助費についてでございます。依然として厳しい本市の経済状況の中，
生活保護率は引き続き上昇するものと見込んでおり，平成15年度平均では24.8パーミル，また，平成16年度におきましては26.5パーミルになるものと予算計上をいたしております。
総務部の関係につきましては以上でございますが，次に，区の
保健福祉部の関係につきましても私からご説明をさせていただきます。
51ページからごらんください。
区保健福祉部は，
保健福祉サービス課，
地域保健課，保護課，
保険年金課の四つの課から成っております。
保健福祉サービス課は，
各種福祉手当や
サービスの給付，
介護保険の要介護認定と給付，
保健福祉に関する総合相談などを行っております。
地域保健課は，乳幼児健診や感染症の予防に関することなどを所管いたしております。保護課は，生活保護に関する業務を行っております。
保険年金課は，
国民健康保険や
国民年金，
介護保険料の賦課，徴収に関する業務を行っております。
◎板橋
監査指導室長 続きまして，
監査指導室の事務概況につきましてご説明申し上げます。
初めに，機構につきましては，お手元の資料の23ページにございますように，
監査指導室長，
監査指導課長及び
指導担当係長５名の体制となっております。
当室では，
社会福祉法人の
設立認可事務及び指導・監査，
保護施設，
老人福祉施設，障がい
者福祉施設，
児童福祉施設の指導・監査及び
介護老人保健施設の実地指導を行っております。
監査対象となる
社会福祉法人についてでありますが，現在，本市には177の
社会福祉法人があり，このうち国が所管する３法人，北海道が所管する
16法人を除いた158法人が監査対象となっております。また，これらの法人等が運営する
監査対象施設につきましては，平成16年４月１日現在で，救護施設４，
老人福祉施設76，身体障がい
者福祉施設14，知的障がい
者福祉施設41，
児童福祉施設165の合計300の
社会福祉施設及び
介護老人保健福祉施設35の合わせて335施設となっております。これらの法人，施設に対しまして，毎年１回，指導・監査を行っており，実施率は100％となっております。
◎中田
保健福祉部長 私から，
保健福祉部の概要についてご説明をいたします。
初めに，機構についてでありますが，資料の23ページの下から25ページにかけてごらんいただきたいと思います。
保健福祉部は，
高齢福祉課，
高齢施設課，
介護保険課，障がい福祉課，
身体障害者福祉センター，
知的障害者更生相談所，
精神保健福祉センターと障がい
施設担当課長，
相談指導担当課長及び
介護保険担当部長，障がい
福祉担当部長の７課２
担当課長２
担当部長の体制で，現員数134名となっております。このほか，
財団法人札幌市
在宅福祉サービス協会へ部長職１名，課長職１名，係長職12名，一般職１名を派遣しております。
次に，３ページ以降になりますが，平成16年度における主な事業と予算の概要でございます。
資料の３ページから，
一般会計の方から簡単にご説明させていただきます。
一般会計の
予算総額は約397億4,000万円で，前年度と比べて11.3％，額にして約40億2,000万円の増額となっております。
具体的な施策について主なものをご説明いたします。
まず，３ページの下の方でありますけれども，
支援費制度に係る事業のうち
身体障害者居宅介護事業費でございます。全身性重度障がい者に対する介護につきましては，段階的に時間数の確保に努めてきたところですが，障がいのある方が地域で自立した生活を送るためには，さらなる介護体勢の充実が求められております。そこで，平成16年度においては最重度の全身性障がい者に対するホームヘルプ
サービスの利用時間数上限を月360時間から450時間，これは
移動介護の月60時間と合わせますと，１日平均これまでの14時間から17時間に引き上げるものであります。
続きまして，９ページ中ほどの
児童障害居宅介護事業費でございます。現在，障がい児に対する
移動介護については15歳以上を対象に実施しておりますが，平成16年度からはこの年齢を引き下げ，小学生以上に拡大して実施するものでございます。
次に，前後して申しわけございませんが，５ページ中ほどをごらんいただきたいと思います。
福祉の
まちづくり環境整備費でございます。前年度以前からの
継続事業でありますすすきの駅，平岸駅に加えて，平成17年度までの
継続事業として新たに南郷18丁目駅，円山公園駅にエレベーターと
身障者用トイレを整備いたします。
なお，中島公園駅につきましても，平成16年度に設計費を計上いたしております。
次に，12ページ上の
老人福祉施設整備費などでございますが，
建設費補助として，
特別養護老人ホームの新築４カ所，
介護老人保健施設の新築２カ所を予定しております。
高齢者施設以外の
施設整備としましては，５ページ上の方の
身体障害者福祉施設整備費でございますが，
建設費補助として
身体障害者療護施設，これは
通所授産施設を併設したものの新築１カ所，また，
札幌市立の
施設整備として，仮称札幌市
視聴覚障害者情報文化センターの建設を予定しております。この
視聴覚障害者情報文化センターは，老朽化の著しい
視力障害者福祉センターを旧
女性センター跡に改修，移転し，聴覚障がい
者情報提供施設を併設するもので，平成17年５月の開設を予定しております。
次に６ページ下から７ページにかけての
知的障害者福祉施設整備費及び
自閉症者専門施設建設費でございますが，
建設費補助として知的障がい
者授産施設の新築１カ所と知的障がい
者更生施設の改築１カ所を，また，
札幌市立の
施設整備として，
自閉症者専門施設の建設を予定しております。この
自閉症者専門施設は，強度の行動障害を有する自閉症児やその家族を支援するための
入所更生施設や
デイサービスセンター，
自閉症発達障害支援センターを併設した施設を建設するものです。こちらは平成17年度までの
継続事業で，開設は平成17年10月を予定しております。
続きまして，21ページになりますが，
介護保険会計についてご説明いたします。
予算総額は約785億7,000万円で，前年度と比べて7.7％，額で約56億2,000万円の増額となっております。
職員費，
介護認定審査会費等の事務費につきましては，ごらんの数字を合計しますと約32億8,000万円になりまして，対前年度費で１％増，金額にして約3,000万円の増額となっております。
また，
介護保険サービスに係る
保険給付費につきましては，ごらんの
居宅介護サービス費から下から三つ目ぐらいの
審査支払い手数料までの合計額になりますが，約749億7,000万円で，対前年度8.4％増，金額にして58億2,000万円の増額となっております。これは，
介護保険制度の浸透に伴いまして，要介護者の認定率の上昇や
在宅サービスの
利用者数の増加，中でも，特に
グループホーム利用者数の増加を見込んだことによるものであります。
なお，今年度につきましては，平成18年から22年度を計画期間とします
次期介護保険事業計画の策定に向けて，
サービス利用者，
介護保険施設を含む
サービス事業者などに対する実態調査を行うこととしております。
◎七田
健康衛生部長 健康衛生部関係についてご説明いたします。
初めに，機構についてでございます。
資料の25ページをごらんください。
健康衛生部は，資料25ページ下段から26ページにございますように７課で構成されており，
担当部長７名，
担当課長６名体制となっております。現員数につきましては157名となっております。また，職員の派遣状況についてでありますが，
地域保健課から
財団法人札幌市
健康づくり事業団へ係長職１名を派遣しております。
次に，
事務分掌でございますが，資料37ページから43ページをごらんください。
地域保健課では，
健康づくり推進，母子保健，成人保健，
感染症対策などを所管しております。
医療調整課では，
救急医療体制の運営などを所管しており，今年度から新たな
救急医療体制がスタートしたところでございます。また，平成14年度から建設を進めておりました新
夜間急病センターにつきましても，４月27日にオープンする予定となっております。また，
国保年金課では
国民健康保険，
国民年金に関する事務の
総括調整など，
医療助成課では
乳幼児医療費，
老人医療費等の
医療費助成事業の
総括調整など，
生活環境課では生活衛生，食品保健に関する事務の
総括調整など，施設課では
里塚斎場等の管理運営など，
動物管理センターでは畜犬取り締まり，野犬掃討，動物愛護に関する事務などを所管しております。
次に，平成16年度における主な事業と予算の概要についてでございます。
健康衛生部は，
一般会計のほか，
国民健康保険及び
老人医療会計の二つの
特別会計を所管しております。
まず，
一般会計からご説明いたします。
資料の12ページにお戻りください。
健康衛生部の
一般会計の
予算総額は約219億2,000万円であり，対前年度比で2.7％減となっております。
主な事業としましては，まず，今開いている
ページ中段の
救急医療対策費がございます。これは，
救急医療体制の充実強化を図ることに伴う新たな
救急医療体制の
運営費補助となっており，２次
救急医療体制については診療系の増加と年間全日体制への移行などに伴う経費として３億1,103万円を予算計上しております。
次に，14ページの健康さっぽろ21
推進事業費でございます。これは，平成14年度に策定した
健康づくり基本計画，健康さっぽろ21を推進するため，市民の
健康づくりを支援する体制を構築するための経費となっており，1,470万円を計上しております。
一般会計の最後としまして，15ページ上から５段目の第２
斎場整備推進事業費でございます。平成16年度は，平成18年度の供用開始後20年間にわたる
事業監視に関するマニュアルの作成等に必要な委託経費として891万円を予算計上しております。
かわりまして，
特別会計でございます。
初めに，
国民健康保険会計ですが，20ページをごらんください。
初めに，１の被
保険者数でございますが，世帯数で前年比5.1％増の34万1,000世帯，被
保険者数で前年比4.3％増の58万4,000人を見込んでおります。
次に，２の医療費については，総医療費では平成15年度
決算見込み比5.6％の増を見込んでおります。
次に，３の保険料についてでありますが，医療分の１
世帯当たり平均保険料について，平成15年度と同額の14万1,597円といたしました。
なお，（３）の収納率でありますが，一般分85％，退職分98％，全体で87％に設定しております。
次に，４の
一般会計繰入金でありますが，
一般会計が厳しい状況の中で，
保険料軽減のための繰り入れを初め，総額255億円の繰り入れを行う予定であります。
以上により，18ページにありますように，
国民健康保険会計の平成16年度
予算総額は1,649億8,000万円で，前年度当初予算に比べて40億4,400万円，2.5％の増となっております。
最後に，
老人医療会計について，19ページ下段をごらんください。
平成16年度予算額は1,778億9,000万円となっており，これは，主に老人保健法に基づく医療の実施に要する経費で，前年度と比べて3.3％，額にして約57億円の増を見込んでおります。
◎高瀬 保健所長 続きまして，保健所の事業についてご説明いたします。
初めに，機構についてでございますが，お手元の資料27ページをごらんください。
所長以下，医療担当，生活環境担当，業務調整担当の４部長を置き，課といたしましては保健管理課，医務薬事課，環境衛生課及び食品指導課の４課で構成し，現在職員数は106名となっております。
これまで，保健所機能の検証と数度にわたる機構改革を行い，業務の高度化，効率化を図ってまいったところでございますが，今年度は，医療機関等における医療安全の推進を目指して医療安全主査を設け，医療事故や院内感染の防止に向けた指導，啓発を図ってまいります。また，ウエスト19庁舎の施設管理を適正に行うため，施設管理主査を設置いたしました。
次に，事業の概要につきましては，お手元の資料43ページから48ページに
事務分掌がございます。
重点事業といたしましては，結核，エイズ等の感染症の予防と蔓延防止対策，医療機関及び薬局等への許認可や立入検査・指導，公衆浴場やホテルなどに対する指導，住まいの衛生に係る相談，指導，食品の安全対策に係る食品の検査や立入指導，地域保健関係職員の研修，厚生統計調査などでございます。
特に，重症急性呼吸器症候群のような新しい
感染症対策や生物テロが心配されている天然痘や炭疽菌対策，さらには入浴施設のレジオネラ菌対策，食中毒対策などの健康危機管理につきましては，関係機関との連携を密にしながら万全の体制で臨んでまいる所存でございます。
今後とも，いろいろな機会をとらえ積極的に市民の皆様とも意見交換を行いながら，実施事業の充実を図り，地域保健についての専門的かつ技術的拠点としての機能強化に努め，市民生活の安全と安心を守るため，最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
◎藤田
衛生研究所長 引き続きまして，
衛生研究所の事業概要について説明いたします。
衛生研究所は，保健環境行政の科学的かつ技術的中核機関として，試験，検査，調査研究を行っております。
お手元の資料の28ページをごらんください。
部の機構でございますが，保健科学課，生活科学課及び環境科学課の３課体制で，加えて業務調整
担当部長と保健技術
担当課長を置き，現員数は45名でございます。
次に，予算についてでありますが，16
ページ中段をごらんください。
今年度の予算額は，前年度より7.1％減の約２億4,700万円でございます。
次に，各課の
事務分掌と主な事業でございますが，48
ページ中段から50ページをごらんください。
保健科学課では，新生児や乳児における病気や妊婦甲状腺異常の早期発見を目的とした集団検査事業を通して，母子保健事業の向上に努めております。
生活科学課では，感染症や食中毒などの微生物検査，エイズ抗体検査，食品中の添加物や残留農薬検査，遺伝子組みかえ食品検査などを行っており，健康危機管理や食品の安全確保のための業務を行っております。
また，環境科学課では，大気及び河川水におけるダイオキシン類や環境ホルモン等の実態調査並びに飲料水検査など，化学物質による環境汚染や健康被害を未然に防ぐための業務を行っております。
さらに，これら業務に関連した調査研究につきましても，積極的に進めております。
◎須田 高等看護学院副学院長 続きまして，高等看護学院関係についてご説明申し上げます。
本学院の機構につきましては，資料の28ページをごらんください。
学院長の下に部長職の副学院長を設け，以下，教務担当，事務担当の２課相当の体制をとっております。学院長は，
市立札幌病院長が兼務しており，職員定数は16名となっております。
事務分掌につきましては，資料50ページにございますように，看護師の養成に関する事務を所管させていただいております。
次に，平成16年度における主な事業と予算の概要でございますが，前のページにお戻りいただき，資料の17ページをごらんください。
予算規模は約9,700万円でございまして，対前年度比1.8％の減となっております。このうち，高等看護学院運営管理費として約8,900万円，修学資金貸付金として約800万円を計上しております。
○大嶋薫 委員長 ただいまの説明に対し，質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大嶋薫 委員長 なければ，質疑を終了いたします。
ここで，
理事者交代のため，暫時休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後１時44分
再 開 午後１時45分
──────────────
○大嶋薫 委員長 委員会を再開いたします。
最後に，
子ども未来局関係の理事者の紹介及び
所管事務概要の説明をお願いいたします。
◎平井
子ども未来局長
子ども未来局長の平井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 最初に，本日出席しております
子ども未来局の部長の
自己紹介をさせていただきます。
（
理事者自己紹介）
◎平井
子ども未来局長 それでは，私から，
子ども未来局の概要についてご説明申し上げます。
ご承知のとおり，元気ビジョンに示されております少子化対策の推進，自立した市民に育てる教育の推進を着実に遂行するため，従前の
児童家庭部を
保健福祉局から分離独立させまして，
子ども未来局が新たに立ち上がりました。
資料の１ページをごらんいただきたいと思いますが，
子ども未来局の平成16年度歳出
予算総額は
一般会計で約428億9,000万円，前年度に比べまして39億7,000万円の増，伸び率10.2％となっております。また，
特別会計といたしまして，母子・寡婦福祉資金貸付会計の予算額が約２億6,000万円余となっております。
次に，機構についてご説明を申し上げます。
資料の９ページをお開き願いたいと思います。
子ども未来局は３部体制となります。子供の権利を守り育成することを担当する子ども育成部，在家庭の子供も含めた保育，子育て支援を推し進める子育て支援部，子供の心身の健全な成長，育成にとって望ましくない環境から子供を守り，心身に障がいのある子供たちの療育相談を行う児童福祉総合センター，以上の３部でございます。職員定数は，合計で612人の局となります。
子ども未来局では，次世代の育成及び支援に本腰を入れた取り組みを行い，札幌のあすを担う子供たちが，未来に夢を持ち，思いやりと豊かな心を持って生き生きと育つ環境づくりを学校，家庭，地域社会と連携しながら進めていきたいと考えております。今後とも，よろしくご指導のほどをお願い申し上げます。
それでは，各部の所管事業につきまして，それぞれの部長からご説明申し上げます。
◎福島 子ども育成部長 私から，子ども育成部の所管事業等につきましてご説明を申し上げます。
初めに，機構についてでございますが，資料の９ページをごらんいただきたいと存じます。
子ども育成部は，子ども企画課，それから子どもの権利推進課の２課体制，職員定数は29人となっております。このほか，
財団法人札幌市青少年女性活動協会へ課長職１人，係長職２人を派遣しております。
次に，子ども育成部の
事務分掌でございますが，資料の12ページをごらんください。
子ども企画課では，児童に関する施策の統括調整，次世代育成支援対策の総合的な研究，企画，立案，児童会館，ミニ児童会館の整備及び維持管理，それから，放課後児童健全育成事業等を担当してございます。
また，子どもの権利推進課におきましては，少年の健全育成に関する事業の調査研究，企画，実施，子供の権利の推進に関すること，少年にかかわる非行の未然防止，指導・相談業務などに関する事務を行っております。
次に，平成16年度における主な事業と予算の概要についてでございます。
恐縮ですが，資料の２ページにお戻りいただきたいと存じます。
子ども育成部の予算規模は約33億6,000万円で，前年度に比べまして0.7％の増となっております。
主な事業といたしましては，まず，同じ２ページの一番上，少年活動推進費のうちの子どもの権利
推進事業費についてでございますが，子供の権利条例の平成18年度施行に向けまして，市民フォーラムの開催，啓発活動などを行い，広く市民議論を喚起してまいりたいと考えております。
次に，同じく２ページの下から２番目，児童健全育成費及び次の３ページの児童会館運営管理費についてでございますが，留守家庭児童対策の一環といたしまして，障がいのある児童の受け入れ対象学年を，民間施設方式では小学校６年生まで，学校施設方式と児童クラブでは小学校５年生まで，それぞれ１学年拡大をいたします。また，児童会館整備費についてでございますが，小学校の余裕教室等を活用したミニ児童会館を今年度新たに５館整備いたしたいと考えております。
◎山本 子育て支援部長 私からは，子育て支援部の所管事業等につきましてご説明申し上げます。
初めに，機構についてでございますが，資料の９ページをごらんください。
子育て支援部は，子育て支援課，保育課の２課体制，職員定数は433人となっております。
次に，子育て支援部の
事務分掌でございますが，資料の12ページをごらんください。
子育て支援課では，母子及び寡婦福祉関係事務の
総括調整，児童手当，児童扶養手当等の支給関係事務，子育て支援総合センターの運営管理，地域子育て支援事業の企画推進などを担当しております。
保育課は，32カ所の公立保育所の運営及び142カ所の私立保育園に対する運営指導，保育所入所児童の費用徴収，保育所の整備計画などを担当しております。
次に，平成16年度における主な事業と予算の概要についてご説明申し上げます。
資料の３ページをごらんください。
子育て支援部の予算規模は約348億7,000万円で，前年度に比べまして39億5,000万円，率にして12.8％の増となっております。主な要因といたしましては，支給対象年齢が６歳から９歳までに引き上げられることに伴う児童手当の支給増が24億2,000万円，入所児童数の増加に伴う私立保育所運営費の増が５億8,000万円，改築整備箇所数の件数増に伴う保育所整備費の増が５億円余になっております。
主な事業といたしまして，初めに，３ページの一番下をごらんください。
児童福祉事業費についてでございますが，次の４ページの上から２番目にあります，母子家庭等の経済的自立支援をするために母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定し，母子家庭等の生活の安定のための具体的な対応策について検討することといたします。
次に，同じく４ページの下から４番目，子育て支援総合センター運営費でございます。ご承知のとおり，今月の６日に資生館小学校に併設する形で札幌市子育て支援総合センターが開設いたしました。総合センターにおきましては，各種相談や情報提供など，年末年始を除き毎日対応可能な子育て支援の拠点施設として
事業運営を行ってまいります。
次に，５ページの上から２番目，保育事業費でございますが，延長保育事業を13カ所，一時保育事業を９カ所，それぞれ実施箇所数を拡充させるほか，乳幼児健康支援デイ
サービス事業，休日保育事業などの実施によりまして，多様化する保育需要への対応を図ってまいります。
また，同じく５ページの中ほどの保育所整備費につきましては，待機児童の解消を目指し，私立保育所の改築を５カ所，新築を２カ所実施いたします。さらに，認可保育所移行促進事業を５カ所実施し，平成15年度を上回る660人の定員増を図ってまいります。
最後に，８ページをごらんください。
子育て支援部が所管しております
特別会計，母子・寡婦福祉資金貸付会計でございますが，予算額２億6,000万円，前年比で率にして2.9％の減となっております。経済的自立の助成を図ることを目的として，母子・寡婦家庭に対して合わせて618件の貸し付けを予定しております。
◎石川 児童福祉総合センター長 最後に，私から，児童福祉総合センターの所管事業につきましてご説明申し上げます。
初めに，機構についてでありますが，資料の10ページ下段と11ページにかけてごらんください。
児童福祉総合センターは，児童福祉総合センター所長，発達医療
担当部長，療育
担当部長及び児童相談所
担当部長のもと，児童療育課発達医療センター，相談判定課の３課体制となっております。職員定数は150人であります。
次に，児童福祉総合談センターの
事務分掌でございますが，資料の13ページ下段と14ページにかけてごらんください。
児童療育課では，
児童福祉施設などの措置費の支弁及び費用徴収などに関すること，心身障がい児に関する療育支援，障がい児通園施設の運営などを担当しております。発達医療センターでは，発達に心配のある子供の専門診療所として，診察，相談，検査，治療及び機能訓練等を行っております。また，相談判定課では，子供に関するさまざまな相談，措置決定や心理医学的診断業務と行動観察や生活指導などの一時保護に関する業務を担当しております。
続いて，平成16年度における主な事業と予算の概要についてご説明申し上げます。
資料の６ページの上をまずごらんください。
児童福祉総合センターの予算規模は，前年度とほぼ同額の46億5,000万円となっております。主な内訳についてでございますが，下から二つ目の
児童福祉施設措置費が41億5,000万円となっています。これは，児童養護施設や障がい児施設に措置した子供にかかわる経費でございます。
また，児童相談所，障がい児通院施設４カ所及び発達医療センターの運営管理及び各種事業に要する経費が５億円弱でございます。深刻化している児童虐待の防止，早期発見に引き続き努めてまいりますとともに，さまざまな心配のある子供や障がいのある子供への早期からの相談及び療育についても力を入れ，児童福祉の総合的かつ効果的な推進を図っていきたいと考えております。
○大嶋薫 委員長 ただいまの説明に対し，質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大嶋薫 委員長 なければ，質疑を終了いたします。
以上で，委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後１時59分...