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平成16年(常任)経済公営企業委員会−04月12日-記録

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  1. 札幌市議会 2004-04-12
    平成16年(常任)経済公営企業委員会−04月12日-記録


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    平成16年(常任)経済公営企業委員会−04月12日-記録平成16年(常任)経済公営企業委員会  札幌市議会経済公営企業委員会記録            平成16年4月12日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時58分 ○三浦英三 委員長  ただいまから,経済公営企業委員会を開会いたします。  開会に当たりまして,一言,ごあいさつを申し上げます。  さきの本会議におきまして,経済公営企業委員会委員長に選任されました。力不足ですが,一生懸命務めてまいります。どうかよろしくお願いいたします。  なお,当委員会には今年度から新たに観光文化局が加わり,経済局には雇用推進部が新設になる等,4局1委員会を所管することになり,札幌の市政にあって極めて大事な委員会である,このように考えております。  また,当委員会には,各会派から議会を代表する大先輩の皆さんに多数所属されておりまして,大変心強く思っております。心から感謝申し上げます。  ともあれ,これから1年間,大変お世話になりますが,何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)       ──────────────────────── ○三浦英三 委員長  それでは,議事に入ります。  最初に,副委員長の互選を行います。  ご発言はございませんか。  (近藤委員委員長」と呼び,発言の許可を求む) ◆近藤和雄 委員  副委員長指名推選動議を提出いたします。  副委員長には,坂本恭子委員を推薦することの動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○三浦英三 委員長  ただいまの動議のとおり,坂本恭子委員を副委員長とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    三浦英三 委員長  ご異議なしと認め,副委員長には坂本恭子委員が選任されました。  それでは,坂本副委員長,着席の上,就任のごあいさつお願いいたします。 ○坂本恭子 副委員長  ただいま副委員長に選任をされました坂本恭子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  委員長の方からも新しい部局を所管するというお話がありましたけれども,本当に今,市民生活,景気にかかわる大変重要な委員会活動を行っていかなければいけないという思いでいっぱいでございます。諸先輩方のお力をおかりいたしまして,私も,微力ではございますが,委員長をお支え申し上げ,一緒に,誠心誠意,この1年間,委員会活動を務めてまいりたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。  あわせまして,理事者の皆様にも,ご協力,ご支援を賜りますように心からお願いを申し上げまして,あいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手) ○三浦英三 委員長  それでは次に,関係理事者の紹介及び所管事務概要説明聴取を行います。  最初に,経済局からお願いいたします。  なお,個々にご指名いたしませんが,順次,発言をしていただきたいと思います。 ◎池田 経済局長  市内の企業等経営環境は引き続き大変厳しい状況が続いておりますけれども,経済,雇用の両面から積極的に事業を推進してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたしします。  引き続いて,各部長から自己紹介をし,また最後に,谷口産業振興部長から経済局が所管する事業の概要を説明させます。  よろしくお願いいたします。  (理事者自己紹介) ◎谷口 産業振興部長  それでは,私から,経済局所管事務の概要につきまして,お手元にお配りしております資料,平成16年度経済局事務概要に基づきましてご説明をいたします。  1ページから4ページまでは,経済局の機構と各部が担当する事務内容でございますので説明は省略させていただき,5ページ以降の平成16年度事業の主なものについてご説明をいたします。  まず初めに,産業振興部関係でございますが,6ページの中ほどに記載しております都心部空き店舗を活用した創業支援事業を新たに実施するなど,都市部商業地商店街活性化を図ってまいります。  また,8ページの上段に記載しております札幌の高い都市イメージを戦略的に活用した札幌ブランドの普及や,下段に記載しております大学等研究機関が持つ知的資産と産業とを結びつけることなどにより,新たな産業の創出とビジネスチャンスの拡大に積極的に取り組んでまいります。  また,9ページの中ほどに記載しておりますが,札幌市産業振興センター中小企業支援センターを核として,人材育成創業支援情報提供事業を展開し,より総合的,体系的な中小企業支援を行ってまいりますとともに,11ページの上段に記載しております今年度創設いたしました札幌元気基金や既存の融資制度の運用によりまして,市内企業に対する金融の円滑化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に,雇用推進部関係でございますが,当部は,この4月1日付の機構改革によりまして,札幌市における総合的な雇用対策の推進を目指して新設したものでございます。今年度におきましては,12ページの上段に記載しておりますハローワークや民間の就職支援会社などと連携して,ワンストップ型の就業支援拠点として札幌サンプラザ内に(仮称)就業サポートセンターを開設する予定でございます。ここでは,資格を有した専門家によるきめ細やかな職業相談に加え,女性の方や中高年者に対する就労支援事業を展開いたしますほか,起業家講座の開催,求人を掘り起こすための調査などを予定しているところでございます。さらには,新規高卒者等若年者を札幌市の臨時職員として採用する緊急雇用創出事業の実施や若年層就職活動支援セミナーの開催など,求職者の方に対する就職支援に積極的に取り組んでまいります。  次に,農務部関係でございますが,地元でとれる新鮮で安全な農産物を地元で消費するさっぽろとれたてっこ事業や,新たな農業の担い手を育成する市民農業講座さっぽろ農学校を引き続き進めるほか,本年4月末からサッポロさとらんど2期エリアの交流館等の供用を開始いたします。  また,13ページの上段に記載しております今後の農業振興方針となる都市農業ビジョンの策定に向けまして,都市農業ワークショップを開設し,市民の視点を重視しながら計画づくりを進めるとともに,新たに農業参入を希望される企業や市民を支援するレンタルファーム実験事業を進めるなど,都市農業活性化に努めてまいります。  最後に,14ページに記載しております中央卸売市場でございますが,本市市場は,札幌市民はもとより,北海道全体の生鮮食料品流通拠点市場としても中心的な役割を果たしているところでございます。また,本市場では,平成18年度を最終年次とする全面建てかえによる再整備事業を行っており,昨年12月には水産棟が竣工し,本年10月には新青果棟の建設に着手する予定でございます。  なお,市場会計といたしましては,本整備事業が本格化することにより,ますます厳しい状況になりますことから,平成14年度より一般会計からの繰り入れをいただいておりますが,引き続き,内部効率化を含めた経営の健全化を進めてまいりたいと考えております。  以上で経済局所管概要説明を終わらせていただきますが,経済局といたしましては,今後も社会経済情勢を見きわめながら,適時,経済効果の高い事業を積極的に展開するとともに,総合的な雇用対策事業を推進することで,本市経済の回復と発展に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので,何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○三浦英三 委員長  ありがとうございました。  ただいまの説明に対し,質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦英三 委員長  なければ,質疑を終了いたします。  次に,農業委員会関係理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎氏家 農業委員会会長  農業委員会所管概要につきまして,松久事務局長より説明を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎松久 農業委員会事務局長  それでは,私から農業委員会の概要についてご説明申し上げます。  まず,当委員会執行体制ですが,お手元の資料の1ページに記載のとおり,現在,農業委員の総数は29名でございまして,農業者の代表として公選により選出された農業委員21名と,農業団体及び市議会の推薦を受けて市長が推選した農業委員農業団体は3名,市議会は5名,合わせて8名と21名ということで29名でもって構成されております。  当委員会では,委員全員による総会のほかに,農地関係法令業務を所掌する農地部会農業振興にかかわる業務を所掌する農政部会を設置しております。  次に,2ページの農業委員会主要事務でございますが,農地法に基づく農地の権利移動農地転用許可等に関する業務を中心に取り組んでおります。  次に,3ページの平成16年度予算でございますが,農業委員の報酬及び農業委員会運営費を合わせて約3,500万円でございます。  以上,農業委員会といたしましては,農畜産物輸入自由化農業者高齢化など厳しい情勢の中,今後も優良農地の確保や遊休農地の解消などに取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○三浦英三 委員長  ただいまの説明に対しまして,質疑はございませんか。 ◆柴田薫心 委員  僕はこの世界に関することは珍しいものですからお聞きしますが,この中で,農地部会農政部会はわかるのですけれども,参与2名というのは何ですか。 ◎松久 農業委員会事務局長  農地部会農政部会も定数というのは決まっていまして,どちらにも所属できない委員が2名おります。その2名は,参与という形でどちらの方の会議にも出席できるということです。今は,議会の方2名が参与になっておられます。 ◆柴田薫心 委員  ということは,議会人の5名の中の3名は部会に分かれているけれども,2名は参与ということで,いてもいなくてもいいということですか。 ◎松久 農業委員会事務局長  いてもいなくてもいいということではなくて,あくまでも29名の総数の中で部会の構成を分けていまして,その2名の方は両方に顔を出していただいて,非常に積極的にご発言をいただいており,つなぐ意味では非常に大きな役割を果たしておられると思います。 ◆柴田薫心 委員  あなたの説明はよくわかるのですけれども,そうしたら,賛否を諮るときがあります。例えば,調整区域を解除する,農地を転用する,原野に戻すとかいろいろな会議があります。そのときは賛否を諮るのでしょう。全員賛成でいくのか。賛否を諮った場合はこの2人は挙手ができるかできないか,その辺を説明してください。 ◎松久 農業委員会事務局長  議決権はありません。  基本的に,農業委員会の部会は,多数決をとることはほとんどなく,全員の十分な協議のもとで最終的には全会一致の形で決しております。今まで,多数決を必要としたことはありません。 ◆柴田薫心 委員  ちょっと理解できないのです。議会人から5名出ている中の2人を外しているのはどういう理由なのか。あるいは,選挙で選ばれた21名を完全に二つの部会に入れなければならないか,その辺もちょっとわかりません。  これは,議会関係も絡んでいますので,後ほどの宿題にしたいと思います。 ○三浦英三 委員長  ほかに質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦英三 委員長  質疑がなければ,質疑を終了いたします。  ここで,理事者交代のため,暫時休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後1時14分       再 開 午後1時16分     ────────────── ○三浦英三 委員長  それでは,委員会を再開いたします。  次に,観光文化局理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎北野 観光文化局長  平成16年度の機構改革によりまして,経済局観光部門市民局文化部門を再編し,両部をもって新たに観光文化局が設置されました。  市長の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョンでは,芸術や地域文化等のハード・ソフトの資源を観光資源として積極的に活用しながら来客2,000万人を目指すとしてございます。このたびの機構改革は,この元気ビジョンの実現に向けまして,観光,文化の両部門を結びつけ,その相乗効果によって一層の文化振興集客交流の促進を図るものでございます。  新設の局ではございますが,どうぞよろしくお願いをいたします。  (理事者自己紹介) ◎北野 観光文化局長  それでは,観光文化局所管事務につきまして,それぞれの部長から順にご説明を申し上げます。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  それでは,観光文化局所管事務の概要につきまして,お手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。  まず,1ページから3ページでございます。  局の機構と事務分掌でございます。  観光コンベンション部につきましては,新局設立に合わせまして大課制を採用することにより機能的な組織といたしました。  文化部につきましては,市民局生活文化部のうち,文化部門を独立して移管いたしました。詳細につきましては,お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。  次に,平成16年度の主要事業でございますが,4ページ以降の資料に基づきまして,重立ったものをご説明させていただきます。  初めに,観光コンベンション部所管の事務でございますが,来客2,000万人の実現に向け,集客交流シティPRキャンペーン事業では,引き続き,市民,企業,行政の協働により札幌をアピールしていくほか,ことしから札幌のフランチャイズを移しました北海道日本ハムファイターズとのタイアップで札幌への集客を促進する事業にも取り組んでまいります。また,国際観光の振興では,中国での観光セミナー開催マスコミ招聘事業を展開するほか,中国や韓国で開催されます観光見本市に出展するなど,引き続き東アジアを重点として観光客誘致のため積極的にプロモーション活動を進めてまいります。さらに,コンベンションの推進につきましては,昨年6月にオープンいたしました札幌コンベンションセンターを核として,さまざまなコンベンション誘致集客交流を進めるとともに,誘致活動主催者に対する支援メニューの充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◎大村 文化部長  資料6ページから,文化部の内容になっております。  文化部所管の事業についてでございますが,文化部では,より多くの市民の皆さんや札幌を訪れる方々に,気軽に芸術や文化に親しんでいただき,街の魅力をより一層高めていくための事業を展開いたします。PMFなど,芸術・文化の薫るまちの実現に向けた事業を引き続き推進するほか,札幌が世界に誇るコンサートホールKitaraにおきまして,子供たちが質の高い芸術と触れ合うことができるKitaraファーストコンサート事業や,教育文化会館において,子供が舞台芸術を学び,大人とともに成果を発表する場を提供する教文アートプロジェクト事業などに新たに取り組んでまいります。また,市民の芸術・文化活動への支援を充実する事業といたしましては,ホームページへの情報提供に向けて,市内の芸術・文化関係の団体や施設の調査を行いましてデータベースを作成するほか,身近な場所で気軽に芸術・文化活動が行えるよう,文化活動練習場所として開放しております学校開放事業を清田区,手稲区に1校ずつ新規に開設いたします。 ○三浦英三 委員長  ただいまの説明に対して,質疑はございませんか。 ◆田中昭男 委員  賛否いろいろあった中でできた観光文化局ですが,来客2,000万人も文化の問題も言葉ではわかるのだけれども,要するに,これはつくってどういうふうにやっていくつもりなのか,局長に話を聞かせてほしい。 ◎北野 観光文化局長  観光行政文化行政も,これまで札幌市としてその充実に長く取り組んできたものですから,これからの仕事もその延長線上にあるということは間違いないと考えております。  観光行政につきましては,実は,札幌を訪れる方に楽しみを感じていただく,そして,再び札幌を訪れていただくような方をふやすという観点で考えれば,それは札幌の街がより楽しく,一つ,文化行政の充実でもございますように,心の豊かな生活ができる街づくりを進めていくことがリピーターの方を迎えることになりますし,何よりも毎日のリピーターであります市民の皆さんが心豊かに暮らしていける街づくりにつながっていくのだということであります。  具体的にどんなことができるのかということは,私自身,今はまだ見えておりませんけれども,例えば一つは,文化という面で札幌に蓄積されてきた財産を新たな観光資源として使うということで言えば,札幌にはコンサートホールのようなすばらしい施設がございますから,そこでのコンサートと。それから,札幌の街を訪れる皆さん楽しみの一つとなる夜の過ごし方として,今まで札幌の観光と言えば特に食事だったものに,もう一つ新しい楽しみを加えていただくといったことに行政としてどういう形で取り組めるか,そういうことについて一生懸命考えていきたいと思っております。  具体的なことを今お示しすることはできませんが,これから私ども職員が一生懸命に取り組みまして,一つ一つ成果をお見せすることによって今回の機構改革の本当の意味もお示ししていきたいと思っておりますので,経済公営企業委員会の委員の皆様にもどうぞよろしくご支援をいただきたいと改めてお願いを申し上げます。 ◆田中昭男 委員  来客2,000万人とか文化の薫り高いとか,市長が言っているせりふを具現化するために組織改正をやり,そして観光文化局をつくらなければならなかったという脈略になると私は思うのです。そのことを担保される組織形態だということがあるのかなと思ったのですが,隠れているかもしれないので,あったら教えてほしいのです。何か,それぞれに寄せ集めてきただけのような感じがするので,どうかなという意味の質問なのです。今の局長のご答弁も,それは答弁としては当然だろうなと思うのです。そういうことならこうも言っておくということがあったら聞かせてもらって,なければいいです。 ◎北野 観光文化局長  組織としては,確かに,これまでの経済局にあった観光コンベンション部市民局文化部門が統合した形になっております。それは,機構が一緒でなくても,例えば横の連携を深めるという意味で意思疎通を図ることができたと思いますけれども,今,こういう局という形で新しくスタートさせていただくことについて,それぞれの部長に集まっていただいて,より今まで以上の意思の疎通が図られるということは大きく違うところかなと考えております。 ◆近藤和雄 委員  まず,初めての観光文化局長になられて,おめでとうございました。  そこで,局長になられて間もないですけれども,これを立ち上げていくために,いろいろな方たちとのお話し合いの中でいろいろな考え方の集約を図り,何月ぐらいまでにこうしたいと発表していただくことが必要ではないかと思います。今,田中委員のお話を伺いながら,私も質問したかったのはそこなのです。いつまでに何をと,予算にかかわらないで,必要ならこうしたいというものが出てこないと,ただ分けて独立してもしょうがなかったということにならざるを得ないのかなと思って,その辺が気になりましたので,お願いしたいと思っています。 ◎北野 観光文化局長  いつまでにというのは大変難しい質問でございまして,今,例えば何月までにというようなものは,大変申しわけございませんけれども,私は持ち合わせておりません。これからの観光行政をどうやっていくかということについては,札幌市全体の施策の重要な柱の一つとして,今後,街づくり計画の中でも具体的な3年間の事業化をいろいろと検討し,議会にもご相談をすることがございますので,夏ぐらいまでにはそういったものをまとめてお示しをするというスケジュールですから,そこまでに私もきっちり勉強してお答えできるように努めてまいりたいと思います。 ○三浦英三 委員長  ほかに質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦英三 委員長  特になければ,質疑を終了いたします。  ここで,理事者交代のため,暫時休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後1時28分       再 開 午後1時30分     ────────────── ○三浦英三 委員長  委員会を再開いたします。  次に,交通局理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎黒田 交通事業管理者  交通局は,この3月で自動車部門がなくなりまして,昨年までは私を筆頭に4部長体制でやってまいりましたが,自動車部長というポジションがなくなりました。事業管理部長高速電車部長,それから,技術部は,従前,独立した部でございましたけれども,これからは,地下鉄運行管理の部門と技術的な部門が本当に連携を密にして,安全・安心な運行に努めるということで,高速電車部長の横に技術担当部長をつけた組織で,新年度,新たな気持ちで出発をしてまいりたいと思います。  この後,3部長の自己紹介,その後,交通事業の概要につきましては下村事業管理部長の方から,それから,先月,事故が起きました地下鉄精算機の誤った徴収の関係につきましては,千葉高速電車部長の方から報告いたします。  (理事者自己紹介) ◎下村 事業管理部長  それでは,札幌市の交通局事業の概要につきまして,お手元にお配りした資料に基づき,ご説明いたします。
     まず,1ページ目の交通局の組織でございますが,平成15年度末でのバス事業の廃止及び地下鉄事業での事務効率化のため,機構,定数の見直しを行いまして,平成16年度は2部10課とし,派遣職員を含め,部長職は4名,昨年より1名少なくなっております。課長職は16名,昨年より3名減となっております。職員全体では352名減の1,043名となっております。  次の2ページ目は,交通事業の沿革についてでございますが,資料のとおりでございますので,ちょっと長時間になりますために説明を省略させていただきます。  3ページ目の経営健全化に向けたこれまでの取り組みについてでございますが,本市の交通事業は,利用人員の伸び悩みなどから経営危機を迎え,こうした事態を打開するため,平成3年12月に経営健全化計画を,さらに,平成11年6月に経営健全化計画回復策を策定し,経営の効率化に努めてきたところでございます。  しかし,長引く景気の低迷など計画策定時は想定し得ないほどの社会,経済情勢の変化による利用人員の減少が続きまして,将来的にも事業環境はますます厳しい状況になると見込まれるため,平成13年12月に新たに交通事業改革プランを策定したところでございます。  このプランにおいては,公と民との適切な役割のもとに,公共交通ネットワークの効率的かつ安定的な維持を図る観点から,市営交通事業の担うべき役割を見直し,事業の廃止を含めた各事業の方向性を定め,具体的には,地下鉄を基軸として公共交通ネットワークを維持していきますが,老朽化の著しい路面電車については平成15年度までに事業の方向性を決定するほか,バス事業については民間事業者に路線を移譲し,平成16年3月31日をもって廃止することとしました。  次に,(3)の今後の課題についてでございますが,路面電車につきましては,事業の方向性を見出すため,交通事業経営改革会議で課題の整理を引き続き行うとともに,議会や市民との幅広い議論を行ってまいりたいと考えています。  地下鉄におきましては,プランをより確実なものとするため,具体的な取り組み内容などを整理した札幌市営地下鉄事業10カ年経営計画の策定を進めているところでございます。また,去る3月31日には,平成15年度に総務省が創設した地下鉄事業経営健全化対策の指定を受けましたので,これらをもとに,今後,不良債務の解消と経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。  次に,4ページ目でございますが,各事業の輸送実績や乗車料収入など,交通事業の概要を掲げてございます。  輸送人員と乗車料収入を1日平均に換算いたしますと,平成16年度予算の数字で軌道事業の輸送人員が約2万人,乗車料収入が約300万円,地下鉄事業の輸送人員が約55万7,000人,乗車料収入が約1億400万円でございます。  次のページに行きまして,5ページ目以降ですが,これは会計別の平成16年度予算を掲げております。  平成16年3月末をもってバス事業が廃止となりましたことから,交通事業会計が軌道事業のみとなっております。このことから,平成16年度から名称を軌道事業会計へと変更いたしております。  なお,平成16年度の軌道事業会計については,バス事業の残務整理分を含んだ予算となっていることから,軌道事業単体の予算を6ページ目に,バス事業の残務整理に係る部分を7ページ目にそれぞれ掲げております。その二つを合算したものを冒頭の5ページ目に掲げている次第でございます。  それでは,6ページ目の軌道事業の状況からご説明いたします。  経常収支で2億600万円の赤字,資本的収支においても2億200万円の赤字と,非常に厳しい内容のものとなっております。  次に,資金の状況についてでございますが,ただいまご説明いたしました経常収支と資本的収支に減価償却費などから成る当年度分損益勘定留保資金,過年度分資金不足額を加えた平成16年度末の資金状況は,総計欄にありますように,約1億9,100万円の資金余剰となっております。  続きまして,7ページ目のバス事業に起因する収入支出の影響分の説明をさせていただきます。  まず,収益的収支でございますが,収益的収入が22億円,収益的支出が6億4,000万円,差し引きで15億6,000万円の黒字となっています。この収益的収入22億円の内訳といたしましては,バス事業の残存資産から生じます賃貸料収入などの経常収益で7,400万円,残存資産の売却に伴う売却益,これは売却額が帳簿価格を上回った金額でございますけれども,これが21億2,600万円を特別利益として計上いたしております。また,収益的支出6億4,000万円の主なものは,特別損失の5億9,600万円でございます。その主な内容は,残務整理などに係る人件費とか,資産売却に伴う売却損,これは簿価を下回ったものですが,これらなどとなっております。次に,資本的収支でございますが,収入では資産売却に伴います固定資産売却代金,ここの部分は帳簿価格分ということになっております。これが7億5,100万円を計上し,支出では企業債償還金2,200万円を計上した結果,差し引きで7億2,900万円の黒字となっております。  次に,資金の状況でございますが,ただいまご説明いたしました収益的収支と資本的収支に減価償却費などから成る当年度分損益勘定留保資金,過年度分資金不足額を加えた結果,総計欄にありますように,約600万円の資金余剰となっております。  ただいまご説明いたしました6ページ目と7ページ目を合計したものが,5ページ目の総括表となってございます。説明は,重複いたしますので,割愛させていただきます。  次に,高速電車事業会計につきましては,次の8ページ目をごらんいただきたいと思います。  日ごろの地下鉄事業運営を示します営業収支におきましては,減価償却費の減少や経営効率化取り組みの成果もあり,平成15年度に引き続き41億円の黒字を計上しているところですが,営業外費用にあります企業債の支払い利息が約180億円と多額でありますことなどから,経常収支では差し引き約84億円の赤字となってございます。次に,資本的収支でございますが,建設費などの企業債償還金が約327億円と多額であることから,差し引きで約138億円の赤字となっております。  次に,資金状況でございますが,ただいまご説明いたしました経常収支と資本的収支に,減価償却費などから成る当年度分損益勘定留保資金などを加えた最終的な不良債務額は,再計欄にありますように,約31億円となる見込みでございます。  また,9ページ目でございます。  9ページ目に平成16年度の主要事業を掲げておりますが,軌道事業では,安全運行の確保という面から軌道改良工事,これは静修学園前から山鼻19条の間,約330メートルを予定しております。それから次に,高速電車事業では,老朽化した設備などの更新として東西線車両3編成分の更新や駅改札機,券売機などの更新を行うとともに,バリアフリー化対策,火災対策などを含む駅舎の大規模改良工事などを予定しております。 ◎千葉 高速電車部長  それでは,地下鉄駅精算機による乗車料金誤精算について,その後の経過を報告させていただきます。  詳細につきましては,3月23日の予算特別委員会において報告いたしましたが,ここで簡単に説明させていただきますと,地下鉄駅の精算機165台中,平成10年以降に設置いたしました18台において,バス乗り継ぎでウィズユーカードを使用し,地下鉄の一定区間において定期券と併用して精算する特殊な場合に限り,本来より20円多く料金を取り過ぎたものであります。3月22日に報道機関に発表するとともに,当該精算機と地下鉄全駅にお知らせを掲示し,周知を図りました。また,翌23日からは,専門の対応班を大通駅内の駅務課に設置するとともに,各駅でも対応に当たってきたところであります。31日までの9日間で,電話,または来訪による問い合わせが43件ありましたが,払い戻しの対象となる申し出はありませんでした。  なお,4月以降は,現在まで問い合わせは1件もない状況になってございます。  3月末の段階で1日の問い合わせ件数が1件程度になったことから,4月からは対応班にかわって駅務課が引き続き対応していくことにいたしました。  今後,機器の更新に当たりましては,より適切に点検,確認をしてまいります。 ○三浦英三 委員長  ただいまの説明に対し,質疑はございませんか。 ◆笹出昭夫 委員  今,地下鉄事業で車両を更新していくというお話がありました。特に,東西線は7両編成という形で走らせているわけです。年々,こうやって赤字を拡大していく中にあって,考え方として,乗車人員が減ってきているのなら車両編成を見直したらどうだというような考え方もあるのではないかという気がするのです。そんな中で電車を走らせるわけですから,そういった意味での経費差が車両編成によってどれだけ出てくるのだろうという気がするのです。この辺について,もしわかればお教えをいただきたいと思います。  もう一点は,私の勉強不足で申しわけないのですけれども,ここに来て人身事故がやたら多い。地下鉄をとめてしまうわけです。このときの損失といいますか,それはどういう形で処理されているのか,そんな質問させていただきたいと思います。 ◎千葉 高速電車部長  まず,乗車人員に見合った車両数ということでございますけれども,現在,車両につきましては,ことしの予算で100万円の調査費を認めていただきましたが,可動式ホームさくをつくるという形で,つけますと,やはり電車の運行時間ということで表定速度が遅くなるだろうと思っております。ですから,そのときには,ダイヤを見直すという形でいろいろ考えざるを得ないだろうと思っておりまして,編成数も見直していくような形で考えております。正確にどういう数字になるかというのは,そこまでまだ詰めておりませんので,具体的な数字は言えませんが,そういう考え方でおります。  もう一つは,人身事故の関係でございます。土曜日も人身事故がありましたが,今までは,実際にかかった職員の超勤時間とか,代替バスを出した場合のバス料金だとか,直接かかった払い戻しの料金など,こういうものにつきましては,全部,事故を起こした方の方に請求させていただいておりますけれども,その場合に乗ったであろう金額につきましては請求をしていない状況でございます。 ◆伊与部敏雄 委員  下村部長,あなたの説明の中で,3ページは整合性が明確でないから一つ聞きたいのです。  路面電車については,平成15年度までに事業の方向性を決定すると書いてあるでしょう。それでいて,その下には,今後の課題として,路面電車については経営改革会議での課題だと。決定すると書いてあって,こちらは課題だと言っているけれども,これはどういうふうに理解すればいいのか,これが一つです。  二つ目は,黒田管理者に聞きたいけれども,平成15年度に総務省が創設した地下鉄事業経営健全化対策,これは199億円を札幌市に導入すると新聞に出ていた。これと,先ほど下村部長が説明した,今年度の赤字130億円と,どういう整合性があるのか。総務省から導入される199億円の金額というのはどういう内容なのか,今後どういうふうに使われるのか,どういうふうに処理されて,それは年度ごとにどういうような配分をしてくるのか,その辺が聞いていてもさっぱりわからないから,これを一つわかりやすくご答弁ください。  委員長,本当は,こんなことは別に時間をとって具体的に説明を受けなかったらだめな問題だけれども,これからは視察が入りますし,余りそういう機会がないと思うからお聞きします。総務省の問題などは,3月31日できちんと決めていて,今はもう4月だから,これははっきりわかりやすく我々に説明してもらわなかったら,とてもではないけれども,納得できない。  それともう一つ,千葉部長,20円のウィズユーカードの誤差があったということですが,総体金額の説明を全然していないので,これを明らかにしていただきたい。 ◎黒田 交通事業管理者  一つは,電車の問題であります。  3ページ目で,交通改革プランの段階,ですから,平成14年から18年までの計画なので平成13年度に策定をしました。その段階では,平成16年度には路面電車の会計が資金不足になって不良債務が発生する,そういう前提で,平成15年度末までには,当然,私ども交通局としては路面電車の事業をどうするかということを交通改革会議できちんと議論をして,その存廃そのものを含めて決めていこうではないかということで,平成13年度の段階ではそういうことで認定されました。その後,改革会議でも4度も5度も議論をしていますが,やはり,運営上の問題,収入の増がどう図られるのか,都心部の交通のあり方の問題,それから,具体的に車両が古くなっている部分を低床型にするときに積雪寒冷地で本当にうまくいくのかどうか,約五つぐらいの本当に大きな問題が改革会議の中ではなかなか詰まり切らなかった問題があります。そういった状況の中で,ただやみくもに存続という方向ではなくて,もう少し突っ込んで議論をやる必要があるのではなかろうかと。  その背景には,一つは,平成15年度末には不良債務が出るであろうと考えていた路面電車が,少なくとも平成16年度は,先ほどの説明のとおり,まだ資金残が約1億9,000万円ぐらいあります。私としては,平成16年度だけでなくて,平成17年度までは,少なくとも内部でやりくりをしながら,不良債務が発生しないような,トータル資金不足を発生させないような形で持っていきたいと思っています。  そういった不良債務という視点から行くと,2年間という若干の余裕ができたということも含めて,やはり,軽々しく判断するのではなくて,その課題をしっかりと詰めて,その中身を議会,市民ともにフィードバックしながら,そして最終的な方向性を詰めていく必要があるだろうと。それには,およそ1年ぐらいと考えておりますけれども,できれば1年をかけずにと。といいますのは,私どもとすれば,やはり方向性がおくれればおくれるほど非常に経営が厳しくなるという問題もあるものですから,もう少ししっかりとした方向性を,1年と言わずに,ことしの秋ぐらいまでには何とかそういった形で詰めていきたい,一つはこういう流れになってございます。  それから,二つ目の総務省の経営健全化対策10カ年計画でございます。  これは,伊与部委員からお話があったように,非常に大きな問題でありまして,前年度の常任委員会では,相当に時間をかけて,これだけの関係で集中議論なり説明をさせていただきました。そういった意味で,もう一度,説明する場が必要であればまたご説明したいと思っております。  大きな流れとして地下鉄を持っている9都市はいずれも非常に経営が厳しい,地下鉄を持っている都市はどこの都市も地下鉄事業が厳しい状況の中で,特に,その中でも比較的厳しい札幌と名古屋,横浜と京都の4都市については,総務省の方から,新しい枠組みをつくるので,10カ年できちんと光が見えるような自助努力をしながら,そして,そういった対策をつくるという前提であれば,決められた支援の枠組みを使うことは構わない,こういう大きな流れになってございます。  それで,今までは,いろいろな健全化対策をやりましたけれども,収入を右肩上がりで見て1年間やってもすぐとんざした状況で,今回は,収入はより厳しく見る,支出は思い切って経営合理化を図っていくといった視点できちんとした10カ年計画をつくります。さらに,今までは,交通局が中心,交通局だけがつくっていた計画でありますけれども,今回は,事業者である交通局と,それから札幌市トータルで,札幌市の地下鉄事業をどう考えるのかという視点できちんと10カ年計画をつくりなさいという国の指導もございました。  それをやるという前提で,国は,平成15年度末の不良債務,資金不足約30億円については,半分は企業努力で解消しなさい,残り半分については,正式な基準の枠として,新しく札幌市の一般会計で出資債の発行を認めましょうということになりました。そうした形で,一つは出資という名目によって交通企業会計に支援することをルール化しましょうと。そのことによって,不良債務の半分は私どもで努力をして解消する,残り半分は10カ年をかけて出資債として支援をして,トータル10カ年で不良債務は全部一掃すると。  それから,単年度ごとに新しく出ます不良債務がございます。それについては,一つは緩和債という制度があります。借金を繰り延べしながら,新しい借金をしながら運営をしていくという緩和債がありますけれども,その緩和債と,それから,資金不足のトータルの4分の1については,その分野でも一般会計として出資することを国が認めましょうということになってございます。  そういうことで,平成15年度末の不良債務について,10カ年で2分の1を解消する出資による支援の部分と,それから,単年度ごと新しく発生する不良債務の4分の1について出資をする,10カ年にわたってそれを全部足したものが199億円です。したがいまして,例えば,国が交付金で認めるとか,国が現ナマで補助をするとかではなくて,きちんと札幌市トータルで,市長部局も含めて,地下鉄を10カ年で経営改善に持っていくのだという腹を固めて,覚悟をして,支援する事業部局も含めてきちんと方向性を出しなさいというのが今回の仕組みでございまして,199億円の中身はそういう形です。  逆に言えば,私たちは10カ年で二百五,六十億円ぐらい経営効率化を図っていくという数字も一方ではございます。そういった流れの中での10カ年計画ということでございます。 ◎千葉 高速電車部長  今回の精算機の問題につきまして総体の金額が幾らになるのかというご質問でございますけれども,本来はウィズユーカードと定期券の両方を精算機に入れて計算をすべきところが,機械の方で,定期券の方を認識しないというか,定期券を入れないで計算してしまったという形でした。実質的には,ウィズユーカードでバスに乗り,そして乗り継ぎ駅からおりるところまでウィズユーカードで精算したと。通常のパターンと全く同じ形での精算をしているものですから,定期券を入れたのにというところが機械上は一切わからない状態になっておりました。そういうことで,今,総体的に幾らあったのかということについては,うちの方では,機械のデータ上,ちょっと調べられないという現状でございます。 ◆伊与部敏雄 委員  最後の千葉部長の答弁ですが,調べられないというのならどうしようもできないです。それはしょうがないです。  管理者,一つは,ここに書いてあるように,今,あなたが説明したように,もう電車は古くなった,更新しなければならないような電車もたくさん出てきたと。したがって,それらを考えたら,平成15年度末では何とかしなければならなかったと。だけど,いろいろ内部努力した結果,たまたま平成15年度で黒字が出た,黒字が出たから平成16年度と17年度の2年間は何とかこのままやっていけるのではないかということで,平成15年度までに事業の方向性を決定するのが延びた,先送りした,そういうふうに判断していいのですね。 ◎黒田 交通事業管理者  交通局としては,本当は平成15年度末に結論を出すことがベターと考えておりますけれども,交通局だけでは解決できない問題がたくさんあるのです。しかし,たまたま交通局としては資金不足が2年延びるということで,もう少し時間をかけて札幌市トータルとしてやる,そういうことでもう少し延ばすことになったということです。 ◆伊与部敏雄 委員  まず,路面電車の件はわかりました。  ただ,金銭的な問題ではなくて,要するにさまざまな総合的な観点から,これを廃止するのか,継続するのか,民間に移行するのか,さまざまな問題がある,これらについては,本当は平成15年度で決着をつけたかったけれども,それを2年間くらい……(「1年とお考えください」と呼ぶ者あり)  1年延ばすということは,平成16年度,今年度ですね。来年の3月31日まで検討して,来年の3月31日までに結論を出すということですか。 ◎黒田 交通事業管理者  交通局だけではなかなか解決できない問題がたくさんあるものですから,今,この問題は,交通局だけでなく,福迫助役をトップとする交通経営改革会議の中でさまざまな議論がなされていまして,その一員として交通局も入っています。そのメンバーは,当然,総務局,財政局,企画調整局です。  特に,これから路面電車の位置づけをどうするかという問題が一番大きな課題でございまして,そういった方向性がない中で交通事業者だけが存続すると言っても,これまた難しい状況です。そうしたトータル的な意味合いの中で,時間をかけてやっていきます。  しかし,交通局としては,ご存じのように,路面電車の信号機の見直しの関係とか,北海道運輸局との連係とか,存続に向けての内部的取り組みはいろいろな形でやっております。そういった意味で,交通局としては存続をしたいという考え方の中で,最低必要な建設改良,これは一部路盤の改良ですけれども,そこをやるという状況です。 ◆伊与部敏雄 委員  説明はわかります。わかるけれども,今,管理者が1年と言いましたが,来年の3月31日までです。そうすると,来年度,要するに平成17年度の予算絡みで,3月31日に決定して,すぐに平成17年度の予算に盛り込むか盛り込まないかはそんな簡単にできる話ではない。少なくとも,来年度じゅうと言うのだったら,予算編成をすることしの10月ごろまでに決着をつけなかったら来年の予算との整合性がつかなくなってしまうから,1年とは言えないのではないですか。どうなのですか。 ◎黒田 交通事業管理者  まさしくおっしゃるとおりでございまして,事業を預かる立場の私どもとすれば,そういった意味で,少なくともことしの秋ぐらいにはその方向性が出すと。最終的な全体の課題,全体的な姿そのものは約1年ぐらいかけるでしょうけれども,それまで市民議論をしながら,少なくともこんな方向で行けば行けるのではないかという方向性だけは,私は,事業を預かる立場からすれば,やはり秋ぐらいまでには方向を出さなければ,予算そのものの査定も難しくなるだろうというように考えております。そういった立場で,交通経営改革会議に臨もうと思っています。 ◆伊与部敏雄 委員  わかりました。  次に,総務省からの199億円の話です。  経営健全化の対策費として,199億円を,国から企業債の一般会計でもってつくってもいいと,その分補てんすると,あの新聞を読んだら一般の人はそういうものだと思うのです。今の説明だったら,30億円の半分の15億円,それから,10年間の単年度ごとの4分の1の補てんというようなことを一般会計でもってちゃんと交通局にやってやりなさい,それを認めると。それは,総務省が交付金か何かでもって一般会計に補てんするのですか。それが何もなかったら,経営健全化には,何ていうのか,何もなくて,ただ言葉だけで,どういうふうに理解すればいいのですか。  それと同時に,199億円という数字は,あなたたち札幌市の交通局が総務省に,これだけは,こういうふうな経営健全化の対策,いわゆる緩和債として補てんしてくれとか,協力してくれとか,10年間のスパンを計算して,ぶつけて,それが満杯,100%,199億円の中に導入されているのかどうか,その辺はどうなのですか。  向こうから言われたのか,こっちから言ったのか。 ◎黒田 交通事業管理者  一つは,交通改革プランの段階での支援のスタイルとしては,平成14年度末の不良債務をふやさないという前提で一般会計から支援をしましょう,そのかわり交通改革プランをきちんと進めるという枠組みで来ました。したがって,およそ前年度末の不良債務が30億円ぐらいありますから,それ以上新しく出るものについては一般会計で支援をしようじゃないかということです。  今度,総務省が新しく制度として組んだものは,その30億円も2分の1,国から現ナマが出てこないという問題もありますけれども,それを解消する。それから,単年度ごとの4分の1の問題があります。そういった制度のもとで,きちんと各自治体が,交通局が経営の効率化をやるという前提で,そういう総体の枠組みの中で,きちんと国に対して10カ年で健全化をするという約束をすると。ある意味では,約束をするかわりに,不十分ではありますけれども,国が新しく支援をする方策の考え方を認めてあげましょうということです。金は出さないけれども,口は出すということになるでしょうけれども,ちょっとわかりにくいですが,しかし,そうやることによって10カ年で明るい光が見えてくると考えております。 ◆伊与部敏雄 委員  これは委員長お願いしますけれども,今の路面電車の件についても,それから,3月31日に総務省でもって地下鉄事業経営健全化対策が決まったわけだから,路面電車やこの問題ついては,きょうは報告だから,報告についてわからないことがあったからもう少し詳しく説明してくださいということでやりましたが,委員会として独立してもう少し議論すべきだと思います。これは,ぜひ改めて時間をとって委員会で議論をしていただきたい。  そのことを要望して,終わります。 ◆笹出昭夫 委員  今までの説明の中で,昨年度の経済公営企業常任委員会にはかなり詳しく説明をされているということであったので,そのときの資料で結構ですからできれば見せていただきたいと思います。 ◆柴田薫心 委員  今の伊与部委員の質問の流れとして,ちょっと聞いておきたいことが1点だけあります。  路面電車は,平成15年度と書いてあるけれども,一,二年はもつだろうというような答弁でした。  しかし,山鼻と静修のところの三百何十メートルですか,あのあたりはお店をやめている人がいるのです。路面電車の道路拡幅に伴って店を休業しますという張り紙が出ていたのです。ということは,決定しているから,補償を出しているからやめている,僕が言うとこういうふうになるのです。交通でやっているのではなくて,道路課でやっているのかもわかりません。今の説明ではその辺の整合性というものがちょっとわからないのですが,その辺はどうですか。 ◎黒田 交通事業管理者  一つには,総延長8.5キロの中で,毎年約500メートルぐらいずつ路盤改良をやっているのです。それでもなかなか基準に追いつかない状況で,それは最低やらなければならない。  今,柴田委員からお話があったのは,道路事業で,新しく街路事業で道路を整備しましょうと。整備するに当たって,私どもとすれば,二度手間にならないように,例えば路面電車の低床車両が,逆に言えば車いすも使うことが可能なように,そういった意味ではプラットホームの幅を広げるといったことも含めながら道路部門と協議をしています。  ですから,基本的な大きな流れとしては,路面電車を事業管理する私どもの立場からいけばそれを存続したい。ただ,存続するには大きな課題がたくさんありますから,交通局がただ単にやりたいということでは,とてもではないけれども,その課題そのものは解決できる問題ではないです。そういった道路行政との関連,公安委員会,運輸局との関連,それはそれでどんどんその可能性を探っていきつつも,札幌市トータルとして路面電車をどうするのだという最終回答は,交通経営改革会議の中でトータル的にオーソライズする必要がある,そういう流れの中での今の事業だということです。 ◆柴田薫心 委員  要望です。  今,伊与部委員や笹出委員が言いましたけれども,これも含めて,そう時間を置かないで,やはり早々に議論をしてちょっと勉強したいです。あそこは僕もしょっちゅう通る道路ですし,僕の関係者が食堂をやっていたのにやめてしまったのです。そういうこともありますので,要望しておきます。 ○三浦英三 委員長  各委員から要望ありましたので,日程調整をして,いち早く委員会を開会して,集中的に議論をしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ◆近藤和雄 委員  1件,ちょっと教えていただきたいのです。  9ページで,先ほど笹出委員からのお話がありましたけれども,東西線の車両更新は,3両編成を更新,約30億円とあります。私もちょっと勉強不足なのですが,よく地方に行ったときや東京都内で乗る車両では,えっと驚くぐらい古い代物に乗ったことがあるのです。こんなに古い車両が今も健在で我慢しながら効率よく走っているのだなという驚きがあるのです。  例えば,国土交通省で,地下鉄の車両について,減価償却が終わった場合の使用はまかりならぬというものがあるのでしょうか。こういう予算がない中では,更新時期を少しでも延ばして,少しカラー塗装をして外観をよくしてでも使えるまで使おうではないかとか,そういう努力とか意識があれば,もっと乗ろうではないかというふうに市民の方もわかっていだけるのではないかと私自身は思います。我慢することも含めて,これは本当に更新しなければだめなものかという素朴な質問です。 ◎北川 技術担当部長  委員のお話しですけれども,今の東西線の車両については,車体や台車についてはまだ15年ぐらいは使用可能だと考えています。ただし,これに使われています制御装置などの電気品は,実際にもう製造されておりませんので,これがいつだめになるか,寿命はかなり過ぎております。そこで,これらについてはその部分だけを更新すればいいのではないかということになりますけれども,機器や何かの構成とか性能などをいろいろ検討した結果,それらを全部乗せかえても更新費用が相当にかかることがわかっております。では,寿命があと15年あるから,15年までもつ電気品をつくれと言われても,これはなかなか不可能でございます。そこを長期的なスパンで考えたときに,トータル的には,今,車両を更新した方がさらにまた35年,45年と使えるのではないかということで,現在,更新に踏み切った経過がございます。 ○三浦英三 委員長  ほかに質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦英三 委員長  質疑がなければ,これで終了いたします。  ここで,理事者交代のため,暫時休憩をいたします。     ──────────────       休 憩 午後2時15分       再 開 午後2時16分     ────────────── ○三浦英三 委員長  では,委員会を再開いたします。  それでは次に,水道局の理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。  (理事者自己紹介) ◎小川 総務部長  それでは,本来であれば,所管事務の概要のご説明に移らせていただくところでございますが,札幌水道長期構想と,4月5日に起きました水源汚染事故に関しまして,若干のお時間をいただき,ご報告をさせていただきます。  まず,水道事業の長期的ビジョンとなります札幌水道長期構想についてでございます。
     1月にその素案を公表し,市民意見を募集するいわゆるパブリックコメントを実施しておりましたが,このたび,市民の皆様からいただきました意見を踏まえ,素案を修正し,札幌水道長期構想を取りまとめ,ホームページで公表したところでございます。  なお,今後,水道事業を取り巻く社会環境が変化した場合には,必要に応じて,適宜,見直してまいりたいと考えてございます。  続きまして,水源汚染事故についてですが,4月5日月曜日午後3時半ごろ,白川浄水場の原水に灯油が流入する事故が起こりました。これは,南区簾舞におきまして,灯油タンクの洗浄業者が作業中に誤って灯油を漏出させ,それが豊平川に流入したものでございます。事故判明後,浄水場では直ちに活性炭を注入するなどの処理を行いましたので事なきを得ております。本日まで,事故発生から1週間を経過しておりますが,この間,この油のにおいに関する問い合わせ,苦情は1件も寄せられておりません。  報告は以上でございます。  引き続きまして,皆様のお手元にお配りしてございます札幌市の水道事業に沿いまして,所管事務の概要をご説明申し上げます。  まず,1ページから4ページにかけましては,本市の水道事業の沿革,給水状況,執行体制等について記載しておりますが,説明は省略させていただきまして,5ページの平成16年度予算の概要から説明させていただきます。  本年度の予算規模といたしましては,この表の最下段にありますとおり,収益的支出,資本的支出を合計いたしまして686億2,000万円となっており,平成15年度当初予算に比較いたしまして1%の減となってございます。  続きまして,6ページの主要事業についてでございますが,施設整備事業といたしましては,安全で安定した給水サービスの継続を図るために,老朽化しつつある施設の改良,更新を図るとともに,災害時の飲料水確保のための施設整備や施設の耐震化など,災害に強い水道を目指した事業を予定しております。具体的な内容でございますが,まず,同浄水施設の整備といたしまして,豊平川においてより一層良質な水道水を確保していく観点から,水道水源の水質保全調査業務を実施するとともに,藻岩浄水場の水力発電施設の改良工事等を進めてまいります。  次に,送配水施設の整備といたしまして,白川第3送水管の工事着手,藻岩,清田配水池の耐震化,羊ケ丘配水池の新設,緊急貯水槽2カ所の設置などを進めてまいります。  最後に,配水管の整備でございますが,合計45.49キロメートルの新設及び更新を実施するとともに,ブロック配水施設の整備を進めてまいります。  以上,所管事務の概要につきまして,簡単でございますが,ご説明申し上げました。  今後とも,長期安定給水の確保に万全を期すとともに,経営の効率的な執行を図り,市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。 ○三浦英三 委員長  ただいまの説明に対して,質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦英三 委員長  なければ,質疑を終了いたします。  以上で,委員会を閉会いたします。     ──────────────       閉 会 午後2時22分...