まず,1ページ目の
交通局の組織でございますが,平成15年度末での
バス事業の廃止及び
地下鉄事業での
事務効率化のため,機構,定数の見直しを行いまして,平成16年度は2部10課とし,
派遣職員を含め,
部長職は4名,昨年より1名少なくなっております。課長職は16名,昨年より3名減となっております。職員全体では352名減の1,043名となっております。
次の2ページ目は,
交通事業の沿革についてでございますが,資料のとおりでございますので,ちょっと長時間になりますために説明を省略させていただきます。
3ページ目の
経営健全化に向けたこれまでの
取り組みについてでございますが,本市の
交通事業は,
利用人員の伸び悩みなどから
経営危機を迎え,こうした事態を打開するため,平成3年12月に
経営健全化計画を,さらに,平成11年6月に
経営健全化計画回復策を策定し,経営の
効率化に努めてきたところでございます。
しかし,長引く景気の低迷など計
画策定時は想定し得ないほどの社会,
経済情勢の変化による
利用人員の減少が続きまして,将来的にも
事業環境はますます厳しい状況になると見込まれるため,平成13年12月に新たに
交通事業改革プランを策定したところでございます。
この
プランにおいては,公と民との適切な役割のもとに,
公共交通ネットワークの効率的かつ安定的な維持を図る観点から,
市営交通事業の担うべき役割を見直し,事業の廃止を含めた各事業の
方向性を定め,具体的には,
地下鉄を基軸として
公共交通ネットワークを維持していきますが,
老朽化の著しい
路面電車については平成15年度までに事業の
方向性を決定するほか,
バス事業については
民間事業者に路線を移譲し,平成16年3月31日をもって廃止することとしました。
次に,(3)の今後の課題についてでございますが,
路面電車につきましては,事業の
方向性を見出すため,
交通事業経営改革会議で課題の整理を引き続き行うとともに,議会や市民との幅広い議論を行ってまいりたいと考えています。
地下鉄におきましては,
プランをより確実なものとするため,具体的な
取り組み内容などを整理した
札幌市営地下鉄事業10カ年
経営計画の策定を進めているところでございます。また,去る3月31日には,平成15年度に総務省が創設した
地下鉄事業経営健全化対策の指定を受けましたので,これらをもとに,今後,不良債務の解消と経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
次に,4ページ目でございますが,各事業の輸送実績や乗車料収入など,
交通事業の概要を掲げてございます。
輸送人員と乗車料収入を1日平均に換算いたしますと,平成16年度予算の数字で軌道事業の輸送人員が約2万人,乗車料収入が約300万円,
地下鉄事業の輸送人員が約55万7,000人,乗車料収入が約1億400万円でございます。
次のページに行きまして,5ページ目以降ですが,これは会計別の平成16年度予算を掲げております。
平成16年3月末をもって
バス事業が廃止となりましたことから,
交通事業会計が軌道事業のみとなっております。このことから,平成16年度から名称を軌道事業会計へと変更いたしております。
なお,平成16年度の軌道事業会計については,
バス事業の残務整理分を含んだ予算となっていることから,軌道事業単体の予算を6ページ目に,
バス事業の残務整理に係る部分を7ページ目にそれぞれ掲げております。その二つを合算したものを冒頭の5ページ目に掲げている次第でございます。
それでは,6ページ目の軌道事業の状況からご説明いたします。
経常収支で2億600万円の赤字,資本的収支においても2億200万円の赤字と,非常に厳しい内容のものとなっております。
次に,資金の状況についてでございますが,ただいまご説明いたしました経常収支と資本的収支に減価償却費などから成る当年度分損益勘定留保資金,過年度分資金不足額を加えた平成16年度末の資金状況は,総計欄にありますように,約1億9,100万円の資金余剰となっております。
続きまして,7ページ目の
バス事業に起因する収入支出の影響分の説明をさせていただきます。
まず,収益的収支でございますが,収益的収入が22億円,収益的支出が6億4,000万円,差し引きで15億6,000万円の黒字となっています。この収益的収入22億円の内訳といたしましては,
バス事業の残存資産から生じます賃貸料収入などの経常収益で7,400万円,残存資産の売却に伴う売却益,これは売却額が帳簿価格を上回った金額でございますけれども,これが21億2,600万円を特別利益として計上いたしております。また,収益的支出6億4,000万円の主なものは,特別損失の5億9,600万円でございます。その主な内容は,残務整理などに係る人件費とか,資産売却に伴う売却損,これは簿価を下回ったものですが,これらなどとなっております。次に,資本的収支でございますが,収入では資産売却に伴います固定資産売却代金,ここの部分は帳簿価格分ということになっております。これが7億5,100万円を計上し,支出では企業債償還金2,200万円を計上した結果,差し引きで7億2,900万円の黒字となっております。
次に,資金の状況でございますが,ただいまご説明いたしました収益的収支と資本的収支に減価償却費などから成る当年度分損益勘定留保資金,過年度分資金不足額を加えた結果,総計欄にありますように,約600万円の資金余剰となっております。
ただいまご説明いたしました6ページ目と7ページ目を合計したものが,5ページ目の総括表となってございます。説明は,重複いたしますので,割愛させていただきます。
次に,高速電車事業会計につきましては,次の8ページ目をごらんいただきたいと思います。
日ごろの
地下鉄事業運営を示します営業収支におきましては,減価償却費の減少や経営
効率化の
取り組みの成果もあり,平成15年度に引き続き41億円の黒字を計上しているところですが,営業外費用にあります企業債の支払い利息が約180億円と多額でありますことなどから,経常収支では差し引き約84億円の赤字となってございます。次に,資本的収支でございますが,建設費などの企業債償還金が約327億円と多額であることから,差し引きで約138億円の赤字となっております。
次に,資金状況でございますが,ただいまご説明いたしました経常収支と資本的収支に,減価償却費などから成る当年度分損益勘定留保資金などを加えた最終的な不良債務額は,再計欄にありますように,約31億円となる見込みでございます。
また,9ページ目でございます。
9ページ目に平成16年度の
主要事業を掲げておりますが,軌道事業では,安全運行の確保という面から軌道改良工事,これは静修学園前から山鼻19条の間,約330メートルを予定しております。それから次に,高速電車事業では,
老朽化した設備などの更新として東西線車両3編成分の更新や駅改札機,券売機などの更新を行うとともに,バリアフリー化対策,火災対策などを含む駅舎の大規模改良工事などを予定しております。
◎千葉
高速電車部長 それでは,
地下鉄駅精算機による乗車料金誤精算について,その後の経過を報告させていただきます。
詳細につきましては,3月23日の予算特別
委員会において報告いたしましたが,ここで簡単に説明させていただきますと,
地下鉄駅の精算機165台中,平成10年以降に設置いたしました18台において,バス乗り継ぎでウィズユーカードを使用し,
地下鉄の一定区間において定期券と併用して精算する特殊な場合に限り,本来より20円多く料金を取り過ぎたものであります。3月22日に報道機関に発表するとともに,当該精算機と
地下鉄全駅にお知らせを掲示し,周知を図りました。また,翌23日からは,専門の対応班を大通駅内の駅務課に設置するとともに,各駅でも対応に当たってきたところであります。31日までの9日間で,電話,または来訪による問い合わせが43件ありましたが,払い戻しの対象となる申し出はありませんでした。
なお,4月以降は,現在まで問い合わせは1件もない状況になってございます。
3月末の段階で1日の問い合わせ件数が1件程度になったことから,4月からは対応班にかわって駅務課が引き続き対応していくことにいたしました。
今後,機器の更新に当たりましては,より適切に点検,確認をしてまいります。
○
三浦英三 委員長 ただいまの説明に対し,質疑はございませんか。
◆笹出昭夫 委員 今,
地下鉄事業で車両を更新していくというお話がありました。特に,東西線は7両編成という形で走らせているわけです。年々,こうやって赤字を拡大していく中にあって,考え方として,乗車人員が減ってきているのなら車両編成を見直したらどうだというような考え方もあるのではないかという気がするのです。そんな中で電車を走らせるわけですから,そういった意味での経費差が車両編成によってどれだけ出てくるのだろうという気がするのです。この辺について,もしわかればお教えをいただきたいと思います。
もう一点は,私の勉強不足で申しわけないのですけれども,ここに来て人身事故がやたら多い。
地下鉄をとめてしまうわけです。このときの損失といいますか,それはどういう形で処理されているのか,そんな質問させていただきたいと思います。
◎千葉
高速電車部長 まず,乗車人員に見合った車両数ということでございますけれども,現在,車両につきましては,ことしの予算で100万円の調査費を認めていただきましたが,可動式ホームさくをつくるという形で,つけますと,やはり電車の運行時間ということで表定速度が遅くなるだろうと思っております。ですから,そのときには,ダイヤを見直すという形でいろいろ考えざるを得ないだろうと思っておりまして,編成数も見直していくような形で考えております。正確にどういう数字になるかというのは,そこまでまだ詰めておりませんので,具体的な数字は言えませんが,そういう考え方でおります。
もう一つは,人身事故の関係でございます。土曜日も人身事故がありましたが,今までは,実際にかかった職員の超勤時間とか,代替バスを出した場合のバス料金だとか,直接かかった払い戻しの料金など,こういうものにつきましては,全部,事故を起こした方の方に請求させていただいておりますけれども,その場合に乗ったであろう金額につきましては請求をしていない状況でございます。
◆伊与部敏雄 委員 下村部長,あなたの説明の中で,3ページは整合性が明確でないから一つ聞きたいのです。
路面電車については,平成15年度までに事業の
方向性を決定すると書いてあるでしょう。それでいて,その下には,今後の課題として,
路面電車については経営改革会議での課題だと。決定すると書いてあって,こちらは課題だと言っているけれども,これはどういうふうに理解すればいいのか,これが一つです。
二つ目は,黒田管理者に聞きたいけれども,平成15年度に総務省が創設した
地下鉄事業経営健全化対策,これは199億円を札幌市に導入すると新聞に出ていた。これと,先ほど下村部長が説明した,今年度の赤字130億円と,どういう整合性があるのか。総務省から導入される199億円の金額というのはどういう内容なのか,今後どういうふうに使われるのか,どういうふうに処理されて,それは年度ごとにどういうような配分をしてくるのか,その辺が聞いていてもさっぱりわからないから,これを一つわかりやすくご答弁ください。
委員長,本当は,こんなことは別に時間をとって具体的に説明を受けなかったらだめな問題だけれども,これからは視察が入りますし,余りそういう機会がないと思うからお聞きします。総務省の問題などは,3月31日できちんと決めていて,今はもう4月だから,これははっきりわかりやすく我々に説明してもらわなかったら,とてもではないけれども,納得できない。
それともう一つ,千葉部長,20円のウィズユーカードの誤差があったということですが,総体金額の説明を全然していないので,これを明らかにしていただきたい。
◎黒田
交通事業管理者 一つは,電車の問題であります。
3ページ目で,交通改革
プランの段階,ですから,平成14年から18年までの計画なので平成13年度に策定をしました。その段階では,平成16年度には
路面電車の会計が資金不足になって不良債務が発生する,そういう前提で,平成15年度末までには,当然,私ども
交通局としては
路面電車の事業をどうするかということを交通改革会議できちんと議論をして,その存廃そのものを含めて決めていこうではないかということで,平成13年度の段階ではそういうことで認定されました。その後,改革会議でも4度も5度も議論をしていますが,やはり,運営上の問題,収入の増がどう図られるのか,
都心部の交通のあり方の問題,それから,具体的に車両が古くなっている部分を低床型にするときに積雪寒冷地で本当にうまくいくのかどうか,約五つぐらいの本当に大きな問題が改革会議の中ではなかなか詰まり切らなかった問題があります。そういった状況の中で,ただやみくもに存続という方向ではなくて,もう少し突っ込んで議論をやる必要があるのではなかろうかと。
その背景には,一つは,平成15年度末には不良債務が出るであろうと考えていた
路面電車が,少なくとも平成16年度は,先ほどの説明のとおり,まだ資金残が約1億9,000万円ぐらいあります。私としては,平成16年度だけでなくて,平成17年度までは,少なくとも内部でやりくりをしながら,不良債務が発生しないような,トータル資金不足を発生させないような形で持っていきたいと思っています。
そういった不良債務という視点から行くと,2年間という若干の余裕ができたということも含めて,やはり,軽々しく判断するのではなくて,その課題をしっかりと詰めて,その中身を議会,市民ともにフィードバックしながら,そして最終的な
方向性を詰めていく必要があるだろうと。それには,およそ1年ぐらいと考えておりますけれども,できれば1年をかけずにと。といいますのは,私どもとすれば,やはり
方向性がおくれればおくれるほど非常に経営が厳しくなるという問題もあるものですから,もう少ししっかりとした
方向性を,1年と言わずに,ことしの秋ぐらいまでには何とかそういった形で詰めていきたい,一つはこういう流れになってございます。
それから,二つ目の総務省の
経営健全化対策10カ年計画でございます。
これは,伊与部委員からお話があったように,非常に大きな問題でありまして,前年度の常任
委員会では,相当に時間をかけて,これだけの関係で集中議論なり説明をさせていただきました。そういった意味で,もう一度,説明する場が必要であればまたご説明したいと思っております。
大きな流れとして
地下鉄を持っている9都市はいずれも非常に経営が厳しい,
地下鉄を持っている都市はどこの都市も
地下鉄事業が厳しい状況の中で,特に,その中でも比較的厳しい札幌と名古屋,横浜と京都の4都市については,総務省の方から,新しい枠組みをつくるので,10カ年できちんと光が見えるような自助努力をしながら,そして,そういった対策をつくるという前提であれば,決められた支援の枠組みを使うことは構わない,こういう大きな流れになってございます。
それで,今までは,いろいろな
健全化対策をやりましたけれども,収入を右肩上がりで見て1年間やってもすぐとんざした状況で,今回は,収入はより厳しく見る,支出は思い切って経営合理化を図っていくといった視点できちんとした10カ年計画をつくります。さらに,今までは,
交通局が中心,
交通局だけがつくっていた計画でありますけれども,今回は,事業者である
交通局と,それから札幌市トータルで,札幌市の
地下鉄事業をどう考えるのかという視点できちんと10カ年計画をつくりなさいという国の指導もございました。
それをやるという前提で,国は,平成15年度末の不良債務,資金不足約30億円については,半分は企業努力で解消しなさい,残り半分については,正式な基準の枠として,新しく札幌市の
一般会計で出資債の発行を認めましょうということになりました。そうした形で,一つは出資という名目によって交通企業会計に支援することをルール化しましょうと。そのことによって,不良債務の半分は私どもで努力をして解消する,残り半分は10カ年をかけて出資債として支援をして,トータル10カ年で不良債務は全部一掃すると。
それから,単年度ごとに新しく出ます不良債務がございます。それについては,一つは緩和債という制度があります。借金を繰り延べしながら,新しい借金をしながら運営をしていくという緩和債がありますけれども,その緩和債と,それから,資金不足のトータルの4分の1については,その分野でも
一般会計として出資することを国が認めましょうということになってございます。
そういうことで,平成15年度末の不良債務について,10カ年で2分の1を解消する出資による支援の部分と,それから,単年度ごと新しく発生する不良債務の4分の1について出資をする,10カ年にわたってそれを全部足したものが199億円です。したがいまして,例えば,国が交付金で認めるとか,国が現ナマで補助をするとかではなくて,きちんと札幌市トータルで,市長部局も含めて,
地下鉄を10カ年で経営改善に持っていくのだという腹を固めて,覚悟をして,支援する事業部局も含めてきちんと
方向性を出しなさいというのが今回の仕組みでございまして,199億円の中身はそういう形です。
逆に言えば,私たちは10カ年で二百五,六十億円ぐらい経営
効率化を図っていくという数字も一方ではございます。そういった流れの中での10カ年計画ということでございます。
◎千葉
高速電車部長 今回の精算機の問題につきまして総体の金額が幾らになるのかというご質問でございますけれども,本来はウィズユーカードと定期券の両方を精算機に入れて計算をすべきところが,機械の方で,定期券の方を認識しないというか,定期券を入れないで計算してしまったという形でした。実質的には,ウィズユーカードでバスに乗り,そして乗り継ぎ駅からおりるところまでウィズユーカードで精算したと。通常のパターンと全く同じ形での精算をしているものですから,定期券を入れたのにというところが機械上は一切わからない状態になっておりました。そういうことで,今,総体的に幾らあったのかということについては,うちの方では,機械のデータ上,ちょっと調べられないという現状でございます。
◆伊与部敏雄 委員 最後の千葉部長の答弁ですが,調べられないというのならどうしようもできないです。それはしょうがないです。
管理者,一つは,ここに書いてあるように,今,あなたが説明したように,もう電車は古くなった,更新しなければならないような電車もたくさん出てきたと。したがって,それらを考えたら,平成15年度末では何とかしなければならなかったと。だけど,いろいろ内部努力した結果,たまたま平成15年度で黒字が出た,黒字が出たから平成16年度と17年度の2年間は何とかこのままやっていけるのではないかということで,平成15年度までに事業の
方向性を決定するのが延びた,先送りした,そういうふうに判断していいのですね。
◎黒田
交通事業管理者 交通局としては,本当は平成15年度末に結論を出すことがベターと考えておりますけれども,
交通局だけでは解決できない問題がたくさんあるのです。しかし,たまたま
交通局としては資金不足が2年延びるということで,もう少し時間をかけて札幌市トータルとしてやる,そういうことでもう少し延ばすことになったということです。
◆伊与部敏雄 委員 まず,
路面電車の件はわかりました。
ただ,金銭的な問題ではなくて,要するにさまざまな総合的な観点から,これを廃止するのか,継続するのか,民間に移行するのか,さまざまな問題がある,これらについては,本当は平成15年度で決着をつけたかったけれども,それを2年間くらい……(「1年とお考えください」と呼ぶ者あり)
1年延ばすということは,平成16年度,今年度ですね。来年の3月31日まで検討して,来年の3月31日までに結論を出すということですか。
◎黒田
交通事業管理者 交通局だけではなかなか解決できない問題がたくさんあるものですから,今,この問題は,
交通局だけでなく,福迫助役をトップとする交通経営改革会議の中でさまざまな議論がなされていまして,その一員として
交通局も入っています。そのメンバーは,当然,総務局,財政局,企画調整局です。
特に,これから
路面電車の位置づけをどうするかという問題が一番大きな課題でございまして,そういった
方向性がない中で
交通事業者だけが存続すると言っても,これまた難しい状況です。そうしたトータル的な意味合いの中で,時間をかけてやっていきます。
しかし,
交通局としては,ご存じのように,
路面電車の信号機の見直しの関係とか,北海道運輸局との連係とか,存続に向けての内部的
取り組みはいろいろな形でやっております。そういった意味で,
交通局としては存続をしたいという考え方の中で,最低必要な建設改良,これは一部路盤の改良ですけれども,そこをやるという状況です。
◆伊与部敏雄 委員 説明はわかります。わかるけれども,今,管理者が1年と言いましたが,来年の3月31日までです。そうすると,来年度,要するに平成17年度の予算絡みで,3月31日に決定して,すぐに平成17年度の予算に盛り込むか盛り込まないかはそんな簡単にできる話ではない。少なくとも,来年度じゅうと言うのだったら,予算編成をすることしの10月ごろまでに決着をつけなかったら来年の予算との整合性がつかなくなってしまうから,1年とは言えないのではないですか。どうなのですか。
◎黒田
交通事業管理者 まさしくおっしゃるとおりでございまして,事業を預かる立場の私どもとすれば,そういった意味で,少なくともことしの秋ぐらいにはその
方向性が出すと。最終的な全体の課題,全体的な姿そのものは約1年ぐらいかけるでしょうけれども,それまで市民議論をしながら,少なくともこんな方向で行けば行けるのではないかという
方向性だけは,私は,事業を預かる立場からすれば,やはり秋ぐらいまでには方向を出さなければ,予算そのものの査定も難しくなるだろうというように考えております。そういった立場で,交通経営改革会議に臨もうと思っています。
◆伊与部敏雄 委員 わかりました。
次に,総務省からの199億円の話です。
経営健全化の対策費として,199億円を,国から企業債の
一般会計でもってつくってもいいと,その分補てんすると,あの新聞を読んだら一般の人はそういうものだと思うのです。今の説明だったら,30億円の半分の15億円,それから,10年間の単年度ごとの4分の1の補てんというようなことを
一般会計でもってちゃんと
交通局にやってやりなさい,それを認めると。それは,総務省が交付金か何かでもって
一般会計に補てんするのですか。それが何もなかったら,
経営健全化には,何ていうのか,何もなくて,ただ言葉だけで,どういうふうに理解すればいいのですか。
それと同時に,199億円という数字は,あなたたち札幌市の
交通局が総務省に,これだけは,こういうふうな
経営健全化の対策,いわゆる緩和債として補てんしてくれとか,協力してくれとか,10年間のスパンを計算して,ぶつけて,それが満杯,100%,199億円の中に導入されているのかどうか,その辺はどうなのですか。
向こうから言われたのか,こっちから言ったのか。
◎黒田
交通事業管理者 一つは,交通改革
プランの段階での支援のスタイルとしては,平成14年度末の不良債務をふやさないという前提で
一般会計から支援をしましょう,そのかわり交通改革
プランをきちんと進めるという枠組みで来ました。したがって,およそ前年度末の不良債務が30億円ぐらいありますから,それ以上新しく出るものについては
一般会計で支援をしようじゃないかということです。
今度,総務省が新しく制度として組んだものは,その30億円も2分の1,国から現ナマが出てこないという問題もありますけれども,それを解消する。それから,単年度ごとの4分の1の問題があります。そういった制度のもとで,きちんと各自治体が,
交通局が経営の
効率化をやるという前提で,そういう総体の枠組みの中で,きちんと国に対して10カ年で
健全化をするという約束をすると。ある意味では,約束をするかわりに,不十分ではありますけれども,国が新しく支援をする方策の考え方を認めてあげましょうということです。金は出さないけれども,口は出すということになるでしょうけれども,ちょっとわかりにくいですが,しかし,そうやることによって10カ年で明るい光が見えてくると考えております。
◆伊与部敏雄 委員 これは
委員長に
お願いしますけれども,今の
路面電車の件についても,それから,3月31日に総務省でもって
地下鉄事業経営健全化対策が決まったわけだから,
路面電車やこの問題ついては,きょうは報告だから,報告についてわからないことがあったからもう少し詳しく説明してくださいということでやりましたが,
委員会として独立してもう少し議論すべきだと思います。これは,ぜひ改めて時間をとって
委員会で議論をしていただきたい。
そのことを要望して,終わります。
◆笹出昭夫 委員 今までの説明の中で,昨年度の経済公営企業常任
委員会にはかなり詳しく説明をされているということであったので,そのときの資料で結構ですからできれば見せていただきたいと思います。
◆
柴田薫心 委員 今の伊与部委員の質問の流れとして,ちょっと聞いておきたいことが1点だけあります。
路面電車は,平成15年度と書いてあるけれども,一,二年はもつだろうというような答弁でした。
しかし,山鼻と静修のところの三百何十メートルですか,あのあたりはお店をやめている人がいるのです。
路面電車の道路拡幅に伴って店を休業しますという張り紙が出ていたのです。ということは,決定しているから,補償を出しているからやめている,僕が言うとこういうふうになるのです。交通でやっているのではなくて,道路課でやっているのかもわかりません。今の説明ではその辺の整合性というものがちょっとわからないのですが,その辺はどうですか。
◎黒田
交通事業管理者 一つには,総延長8.5キロの中で,毎年約500メートルぐらいずつ路盤改良をやっているのです。それでもなかなか基準に追いつかない状況で,それは最低やらなければならない。
今,柴田委員からお話があったのは,道路事業で,新しく街路事業で道路を整備しましょうと。整備するに当たって,私どもとすれば,二度手間にならないように,例えば
路面電車の低床車両が,逆に言えば車いすも使うことが可能なように,そういった意味ではプラットホームの幅を広げるといったことも含めながら道路部門と協議をしています。
ですから,基本的な大きな流れとしては,
路面電車を事業管理する私どもの立場からいけばそれを存続したい。ただ,存続するには大きな課題がたくさんありますから,
交通局がただ単にやりたいということでは,とてもではないけれども,その課題そのものは解決できる問題ではないです。そういった道路行政との関連,公安
委員会,運輸局との関連,それはそれでどんどんその可能性を探っていきつつも,札幌市トータルとして
路面電車をどうするのだという最終回答は,交通経営改革会議の中でトータル的にオーソライズする必要がある,そういう流れの中での今の事業だということです。
◆
柴田薫心 委員 要望です。
今,伊与部委員や笹出委員が言いましたけれども,これも含めて,そう時間を置かないで,やはり早々に議論をしてちょっと勉強したいです。あそこは僕もしょっちゅう通る道路ですし,僕の関係者が食堂をやっていたのにやめてしまったのです。そういうこともありますので,要望しておきます。
○
三浦英三 委員長 各委員から要望ありましたので,日程調整をして,いち早く
委員会を開会して,集中的に議論をしたいと思いますので,よろしく
お願いいたします。
◆
近藤和雄 委員 1件,ちょっと教えていただきたいのです。
9ページで,先ほど笹出委員からのお話がありましたけれども,東西線の車両更新は,3両編成を更新,約30億円とあります。私もちょっと勉強不足なのですが,よく地方に行ったときや東京都内で乗る車両では,えっと驚くぐらい古い代物に乗ったことがあるのです。こんなに古い車両が今も健在で我慢しながら効率よく走っているのだなという驚きがあるのです。
例えば,国土交通省で,
地下鉄の車両について,減価償却が終わった場合の使用はまかりならぬというものがあるのでしょうか。こういう予算がない中では,更新時期を少しでも延ばして,少しカラー塗装をして外観をよくしてでも使えるまで使おうではないかとか,そういう努力とか意識があれば,もっと乗ろうではないかというふうに市民の方もわかっていだけるのではないかと私自身は思います。我慢することも含めて,これは本当に更新しなければだめなものかという素朴な質問です。
◎北川
技術担当部長 委員のお話しですけれども,今の東西線の車両については,車体や台車についてはまだ15年ぐらいは使用可能だと考えています。ただし,これに使われています制御装置などの電気品は,実際にもう製造されておりませんので,これがいつだめになるか,寿命はかなり過ぎております。そこで,これらについてはその部分だけを更新すればいいのではないかということになりますけれども,機器や何かの構成とか性能などをいろいろ検討した結果,それらを全部乗せかえても更新費用が相当にかかることがわかっております。では,寿命があと15年あるから,15年までもつ電気品をつくれと言われても,これはなかなか不可能でございます。そこを長期的なスパンで考えたときに,トータル的には,今,車両を更新した方がさらにまた35年,45年と使えるのではないかということで,現在,更新に踏み切った経過がございます。
○
三浦英三 委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
三浦英三 委員長 質疑がなければ,これで終了いたします。
ここで,
理事者交代のため,暫時休憩をいたします。
──────────────
休 憩 午後2時15分
再 開 午後2時16分
──────────────
○
三浦英三 委員長 では,
委員会を再開いたします。
それでは次に,水道局の
理事者紹介及び
所管事務概要の説明を
お願いいたします。
(
理事者自己紹介)
◎小川 総務部長 それでは,本来であれば,所管事務の概要のご説明に移らせていただくところでございますが,札幌水道長期構想と,4月5日に起きました水源汚染事故に関しまして,若干のお時間をいただき,ご報告をさせていただきます。
まず,水道事業の長期的ビジョンとなります札幌水道長期構想についてでございます。