札幌市議会 2004-03-26
平成１６年第一部予算特別委員会−03月26日-10号
平成１６年第一部
予算特別委員会−03月26日-10号平成１６年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第10号）
平成16年３月26日（金曜日）
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 34人
委 員 長 宮 川 潤 副委員長 山 田 一 仁
委 員 高 橋 忠 明 委 員 宮 本 吉 人
委 員 三 上 洋 右 委 員 馬 場 泰 年
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 勝 木 勇 人
委 員 近 藤 和 雄 委 員 細 川 正 人
委 員 村 山 秀 哉 委 員 湊 谷 隆
委 員 川口谷 正 委 員 猪 熊 輝 夫
委 員 大 西 利 夫 委 員 大 嶋 薫
委 員 村 上 勝 志 委 員 三 宅 由 美
委 員 藤 川 雅 司 委 員 桑 原 透
委 員 小 田 信 孝 委 員 高 橋 功
委 員 青 山 浪 子 委 員 三 浦 英 三
委 員 谷 沢 俊 一 委 員 飯 坂 宗 子
委 員 熊 谷 憲 一 委 員 小 形 香 織
委 員 高 橋 克 朋 委 員 福 士 勝
委 員 恩 村 一 郎 委 員 小 林 郁 子
委 員 坂 ひろみ 委 員 松 浦 忠
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開 議 午後１時
○宮川潤 委員長 ただいまから，第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は，特にございません。
なお，３月24日の委員会において，
議事録精査が求められていたことについて，田中助役から，
委員会記録の一部訂正の申し出があり，当職において，その該当部分について，
委員会記録を措置することとし，本日の理事会で確認されましたので，ご報告申し上げます。
それでは，議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆細川正人 委員 私は，ただいまから，
自由民主党議員会を代表して，本
特別委員会に付託されました議案第20号 札幌市
事務分掌条例の一部を改正する条例案に反対の立場から，その他の議案につきましては，これに賛成する立場から討論を行います。
上田市長が就任以来，我々は，その政治姿勢に多くの疑義を抱いておりましたが，今議会において，新年互礼会における国歌・君が代の
斉唱取りやめに関連して，
代表質問等でその真意をただしたところでございます。
長年にわたり，国民の間で親しまれてきた日章旗と君が代が改めて法律で定められたことにより，より多くの国民の間に定着していくことが大切であり，公人たる市長にも，そのための努力をしていただきたいと我々は考えるものであります。
しかるに，市長の国旗・国歌に対するお考えは，概念法で強制力を持たないとの法律論であり，公権力の強制力に疑義を挟むとの意見では，議論も平行線のまま，これ以上不毛の議論を続けても失望感を募らせるだけであると，率直に申し上げさせていただきます。
さて，平成16
年度予算は，
上田市長が初めて編成する
本格予算となりましたが，国，地方とも
財政構造の転換が大きく迫られ，本市にとっても厳しい
財政事情の中での
予算編成であったと推察をいたします。
それでは，本委員会を通じて，我が会派が取り上げてまいりました諸課題について，提言，要望，時には厳しい指摘を含めまして述べてまいりたいと存じます。
最初に，
入札制度の改善についてであります。
予定価格の
事前公表の実施に伴う
同額抽せんの激増は，
理事者側が答弁した，余り好ましいことではない程度の状況ではありません。無
積算企業の
入札参加や落札が可能となることは，工事の質の低下を招くばかりでなく，企業の技術や経営の向上意欲をそぐことにつながります。早急に
事前公表を廃止することを求めるとともに，
入札方法についても，単なる
入札金額の比較だけでなく，ＶＥ方式や
プロポーザル方式のさらなる採用や
入札参加者全員への
工事内訳書提出の義務づけなどにより，だれもが納得する
入札制度の改善を強く求めます。
次に，税収確保についてでありますが，長引く景気低迷の中，本市の税収はますます厳しい状況になっていくと予想されることから，
滞納整理事務の効率化を初め，なお一層効果的で効率的な
納税対策の
取り組みを求めます。
次に，
出資団体に対する補助金については，平成16
年度予算において約9,000万円見直したとのことでありますが，この程度では，市長の選挙公約であるゼロベースの見直しにはほど遠いものであり，残念と言わざるを得ません。市としての団体に対するかかわりや評価など，基準を明確にして，市民の目に見える形で補助金の見直しを進められるよう要望します。
次に，
市民参加型行政評価制度についてであります。
行政評価への
第三者評価の導入が検討されておりますが，
事業評価制度が平成11年にスタートした際の目的の一つは，職員がみずからの事業を評価することにより，職員の意識と能力を向上させようということであったはずであります。
市民参加と言えば，確かに聞こえはいいのですが，市民に評価を丸投げするのはいかがなものでしょうか。市民には，政策的な部分の評価を求めるなど，制度のあり方については慎重に検討されるよう求めておきます。
次に，
市立大学については，
インターンシップ学生の受け入れなど，多くの
支援表明をいただいている団体などの期待にこたえるためにも，市立であることのメリットを最大限に生かすとともに，
公立大学法人として設置，運営することにより，
産学連携を初めとする地域貢献に積極的に
取り組み，真に市民の力になる大学を目指すよう要望いたします。
次に，新
まちづくり計画市民会議を初めとする
市民参加による会議のあり方については，
公募委員と有識者の
バランス，選考基準の透明化，落選者への通知方法など，市民の不安が少なからずあることから，選任された市民にも，なされなかった市民にも，納得されるような改善を求めておきます。
次に，
地下鉄栄町駅の
バスターミナル建設についてであります。
栄町駅周辺には，
モエレ沼公園を初めとする観光客2,000万人誘致に大きく貢献し得る
観光資源が多く立地していることから，それらの施設の
有効利用のためにも，また
交通結節機能の強化や麻生駅との
機能分担などの意味からも，
バスターミナルの建設が待たれます。委員会では，大変前向きな答弁をいただきましたが，必ず建設するという強い決意で臨まれることを重ねてお願いいたします。
次に，
市営バスの民営移譲に対する不公平な扱いについてであります。
本年４月の東及び
新川営業所の
中央バスへの移譲に際する４億8,000万円の
財政支援と営業所の無償貸与は，一切の
財政支援を行っていない先行２社と比べ，著しく公平性を欠くものであります。早急に，先行２社に対し十分な説明と要望の聞き取りを行い，３社公平な取り扱いを行うことにより，将来とも安定した
バス路線を確保することを強く要望いたします。
次に，
ＪＲ発寒中央駅の整備については，
公共交通の利便性の向上や
高齢化社会への対応の観点から，駅舎の
バリアフリー化が必要であります。
乗り継ぎ機能を高めるための駅前広場の整備も含め，事業者と札幌市が連携し取り組んでいただきたいと思います。
次に，連絡所から
まちづくりセンターへの改編についてでありますが，いまだに，この改編が何を目指しているのか，理解しがたいものであります。地域の方々への説明も不十分であることから，時間をかけて議論を行い，
まちづくりセンターに求められる役割を皆で話し合うのが先決であります。
また，一口に
街づくりと言っても，地域ごとの違いや特性を生かした
取り組みが必要であり，これまでも
街づくりの中心であった
連合町内会が，今後もその機軸を担うべきであります。町内会にも加わらない無関心層の取り込みや，老朽化，狭隘化した連絡所や地区会館の整備こそが優先されるべきであります。看板のつけかえはその後で十分であると，ここは厳しく指摘をさせていただきます。
次に，
学校現場からの意見のくみ上げが一切なかったキタラファーストコンサートについては，一流の音楽を
子供たちにプレゼントするものではなく，札響に対する
財政支援が事業の主たる目的ではないかと疑いたくなります。参加を希望しない小学校が約１割もあるそうですが，授業時間数や昼食の対応等，現場の声もよく聞き，全校が参加できるよう，市民局と
教育委員会が
十分連携をして取り組まれることを望みます。
次に，より優秀な人材を育成するための
環境づくりについてであります。
中・高
一貫教育については，市内の中学校すべてを中・高一環にすべきと言っているわけではありません。少子化により統廃合の対象となる中学校の中から何校かをピックアップして，全市から，より高みを目指す生徒を集め，高校と連携させることにより中・高一環を実現させる，こういう形で，あすの札幌市を力強く牽引する人材を育成すべく環境を整備してはどうかと提案しているわけであります。今後の検討に当たっては，この提案を十分加味して検討されることを要望いたします。
市立高専の閉校に伴う受け皿として，平成17年度に，
市立平岸高校に
デザイン系普通科専門コースが開設されますが，同じ市立である
市立大学との間で，受験ばかりではなく，
カリキュラム内容の連携が求められます。ある程度の専門性を持たせ，
市立高専を目指してきた
子供たちの期待にもこたえていただきたいと思います。
次に，
教育実践功労者表彰については，これまで，高齢の受賞者が多かったようでありますが，若手の中でもすぐれた教職員はおりますので，やる気を引き出すような
表彰制度にすることにより，
教育現場の活性化を図るべきです。また，学校全体ですばらしい活動をしているところもありますので，
団体表彰についても検討が必要です。
次に，
ポイ捨て防止条例についてであります。
議員立法による札幌市独自の
条例制定を目指しておりますが，その目的は，安全，快適な
環境づくりにあります。新年度行われます歩行喫煙及び
ポイ捨て防止調査については，
実態調査の結果を速やかに公表することを要望しておきます。
次に，ＣＯ２問題を初めとする環境問題に対応するための
融資制度でありますが，依然厳しい
経済情勢の中で，利用者の側に立った，真に使いやすい
融資制度としなければ，実効性は上がらないと考えます。現在の環境問題は，発生源や状況も多様化しておりますので，これらを踏まえた
取り組みを求めます。
次に，屋上緑化については，
ヒートアイランド現象の緩和を初めとするさまざまな環境面での効果に加え，園芸・
造園建設業の振興や
景気対策等の面からも積極的に
調査検討を進め，その普及に努めていただきたいと思います。
次に，大通公園の花壇については，
市民ボランティアの力をかりた
花壇づくりを進めるとともに，他の公園においても同様の
取り組みが行われるよう求めます。
次に，
白旗山都市環境林については，今でも，地元の方々から深い愛着を持たれております。
基本基金の廃止に伴い，平成16年度から
一般会計へ所属がえとなりますが，地元の皆さんの気持ちにこたえるためにも，一層の
利用促進に努めていただきたいと思います。
次に，
自主防災活動についてであります。
単位町内会で結成されている
自主防災組織は，現在，77％と高い結成率となっておりますが，発
災対応型防災訓練を初めとしたさまざまな手法により，防災に対する
住民意識の持続に取り組まれるようお願いいたします。
次に，
下水道事業についてであります。
下水道使用料の伸び悩み，
企業債償還金の増加，
一般会計からの繰出金の削減等，
下水道事業会計も非常に厳しい状況にありますが，高度処理による水質改善や
浸水対策など，必要な下水道の役割については，しっかりと守っていかれるよう求めておきます。
以上，平成16
年度予算及び市政の当面する諸課題について申し上げましたが，理事者の皆様におかれましては，当委員会の議論を通じた我が会派の提言，意見を十分考慮されながら，適正な市政運営に当たられるよう要望いたします。
最後に，議案第20号 札幌市
事務分掌条例の一部を改正する条例案でありますが，本条例は，
危機管理対策室，
子ども未来局，
観光文化局の３局を新たに設ける条令改正であります。
委員会の中でも指摘をいたしましたが，行政の
スリム化が求められている中で，なぜ縦割りの壁をふやすようなことをするのかが理解できないのであります。
本市の
行財政改革の
取り組みの中で，機構の簡素化は大きな課題の一つであり，まさに乾いたタオルを絞るような努力をしてきたはずであり，機構改革は，当然，スクラップ・アンド・ビルドに基づいて行われるべきであります。
また，例えば，
子ども未来局についてでありますが，今回の機構の新設は，
保健福祉局の
児童家庭部を局に格上げするだけであって，肝心の
教育委員会等他局との連携もなく，器はできたが，本当に子供の未来を見据えた局とはなっていないと考えるものであります。
このように，今回は，庁内の論議を十分に行ってきたものとは言えず，ただ拙速に，聞こえのよい新しい局の名称をアピールするだけの，まさに
上田市長のパフォーマンスでなかったのではないでしょうか。
以上，るる申し上げましたが，今回のような，これまでの
取り組みを無にしかねない提案には反対せざるを得ないと申し上げまして，私の討論を終わります。
◆藤川雅司 委員 私は，民主党・市民の会を代表して，第一部
予算特別委員会に付託されました
市長提出の
予算案並びに関係諸議案に賛成する立場で討論を行います。
2004
年度予算は，
上田市長の初めての本格的な
予算編成です。国を初め，多くの自治体が
マイナスシーリング予算を編成している中で，
上田市長は，さっぽ
ろ元気ビジョンに掲げる事業の具体化に向け，
一般会計予算では，前年度比約30億円，0.4％増の8,128億円を計上，また，
特別会計及び
企業会計を含む全会計では，0.2％増の１兆5,428億円を計上するなど，積極的な
予算編成を高く評価するものです。
一方，政府は三位一体の改革を推し進めようとしているものの，権限や財源の移譲は抑制基調にあり，その中で，地方自治体としての手腕が問われています。特に，
地域経済対策や
少子高齢化対策，
環境保全，
危機管理対策など，多くの課題が待ち受けています。
そこで，我が会派の各委員が本委員会で取り上げた主な課題について触れてまいります。
初めに，
市営バスの民間移譲に伴う
財政支援についてです。
この問題は，本市の
公共交通ネットワークをどのように支え，充実させるのか，課題を浮き彫りにしたと言えます。
財政支援はしないと明言していた議会答弁が，わずか１年半で変更を余儀なくされ，その経過や理由についての説明がないという事態に対して，
関係部局には厳しい反省を求めておきます。
公共交通ネットワークを支えるために中心的な役割を果たすべき札幌市が，今後，どのような考えで市民の足を守っていくのか，その責任は重いと言わなければなりません。市民及び
民営バス事業者の不信と不安を払拭するためにも，
バス事業者との協議会や，市民や有識者を交えた
検討委員会を早急に立ち上げ，路線を維持し，
サービスを向上するための施策や事業のあり方について論議を進め，適宜，議会への報告を求めます。
次に，
出資団体の見直しについてです。
第三者評価委員会を早期に設置し，本市が25％以上を出資する
指定団体40団体については，新年度の早い時期に見直しを行うとともに，非
指定団体65団体についても，出資の引き揚げを含めた出資の必要性の見直しについて，早期に取り組むよう求めておきます。
次は，環境に関する施策についてです。
家庭生ごみの資源化・減量化については，
資源循環型社会に向けて，生ごみを資源としてとらえ，焼却中心の生
ごみ処理を見直し，地域，
町内ぐるみの生
ごみコンポスト化のための
調査活動と
市民活動との連携を行うこと，特に，各局による
プロジェクトチームの立ち上げと
市民活動への支援で，生
ごみコンポスト化の促進を図ることを求めます。
地球温暖化防止に向けてＣＯ２の排出量を10％削減することを目指して，ごみの
発生抑制，再利用，
リサイクルを推進するとともに，
天然ガス自動車の普及と
天然ガススタンドの増設に向け北海道ガスへ働きかけるなど，
二酸化炭素削減アクションプログラムが他の施策と有機的に連携して効果を上げるよう，
取り組みを求めます。
雪の
冷熱エネルギーなどの新
エネルギー，未
利用エネルギーを積極的に活用すべきです。また，雪をためる施設による，
融雪槽稼働日数延長策を求めます。
木質系バイオマスの
リサイクル事業は，埋立地の延命策の一つとして，
チップ化，燃料化など，有効活用するものですが，さらに，
セルロース等の成分に分離し多くの素材とすることで，
木質系バイオマスの
高度利用を図り，経済・
雇用対策に寄与させることを求めます。
次に，
街づくりの施策についてであります。
中高層マンションなどの建設に伴う紛争の
未然防止という点から，また，住民がみずからの地域のあり方を決めるという住民による
街づくりという点から，
地区計画制度の積極活用が有効であります。
地区計画決定のための市民への
支援強化を求めます。また，本市としての
街づくりの総合的な検討を求めておきます。
連絡所については，今後，試行錯誤を繰り返しながら組織や機能の強化を図り，
まちづくりセンターの目的に近づいていく努力が求められます。
市民自治の課題は，地域の
市民ニーズにこたえる活動として極めて大事な事業であることから，今後の
取り組みの強化を求めます。
次に，関係局に分けて述べさせていただきます。
財政局に関連しまして，国の
三位一体改革によって，政令市間でも
財政的格差が生ずることが考えられます。
財政調整機能の確保とあわせて，市税増収のための
経済政策が重要であり，
財政当局としても，元気な
札幌づくりのために，2005年度以降も引き続き予算の重点化を図るべきです。
入札制度については，くじによる落札の増加や低価格競争の激化により，企業の技術力が適正に評価されず，
サービスの質の低下や，そこに働く人の労働条件の低下など，弊害が出ています。
入札制度は，価格だけで判断するのではなく，地場産業の育成の観点，技術力，地域への貢献などを考慮する
総合評価方式の導入の検討を求めます。
総務局に関しては，公文書館の設置について，昨年の第１回定例会で陳情された案件であり，しかも，それから相当時間が経過しております。貴重な
歴史的資料保有者の高齢化も急速に進んでいることなどから，早急に設立するよう求めます。
市民局に関連いたしまして，いじめ・不登校問題，子育てに関する悩み，児童虐待など，
人間関係の希薄化から生じる問題解決のために，
人間性回復，豊かな心の醸成に有効な芸術・文化をつくり育てる。このことからも，施設の現状を調査し，場所の提供，利用者への助成を求めます。
高齢化が進む中で，冬期間の
健康維持増進のため，公園など市所有の施設での雪中
パークゴルフの
普及啓発を求めます。
全国的に犯罪が増加しており，本市においても同様の傾向にあります。
防犯対策は，警察，行政，市民が連携を密にして取り組む必要があるため，市民への
意識啓発などの効果も期待ができる
条例制定が有効であります。
条例制定に関する
調査研究を行い，早急な犯罪の少ない
街づくりに向けた
取り組みの強化を求めておきます。
住民基本台帳条例を制定して，
住基ネットに関する事項としては，
不正使用に対する厳しい罰則規定，危険性が明らかになった場合の切断する条件の明確な規定，
住基ネットの運用状況の監視，
市民要望の処理，改善勧告などを行う
第三者機関の設置の規定，また，ストーカー，
ＤＶ防止対策，
プライバシー保護に関しては，住民票の閲覧などの制限について盛り込むよう求めておきます。
男女共同参画センターの一層の充実を図るため，独自の
受け付け窓口設置と
女性活動を支援する担当職員の配置を求めます。
また，中・高校生に向け，思春期の性と生殖に関する健康と権利をテーマにした講座を開くべきです。
高卒，短大卒を対象とした
緊急雇用対策は，
職業教育や
就労支援を行う有意義な事業であり，2005年度以降も，状況に応じて継続することを求めます。また，
委託事業の
若年層向けの
就職セミナーについては，就労率などによる厳しい評価を求めておきます。
次に，
教育委員会に関してですが，小・中学校の
インターネット環境を積極的に活用した
緊急情報の連絡，地域への情報提供及び
ＰＴＡホームページ開設への支援を求めます。
今後の
学校施設整備については，施設の有効活用の観点から，複合化や
学校開放など多機能化が必要であります。
関係部局との連携を強化するとともに，保護者や
地域住民，そして
子供たちの意見を十分聞いて取り組むよう求めます。
図書館条例の改正により設置する
図書館協議会については，
図書館ビジョンの中長期的な課題について検討するとのことですが，利用者や図書館問題に取り組む個人・団体の声を的確に反映させるため，メンバーの自主的かつ自由な論議の保障，また答申を
教育委員会全体の議論に反映させるよう求めます。
養護学校の
看護師配置モデルについて，
複数配置，
医療ケア，
教育的意義など，成果と課題を明らかにし，国に対して提言していくことを求めます。また，当事者の意見を尊重するとともに，
医療技術の進歩に合わせた柔軟な制度へ早急に改善することを求めます。また，
普通学級に通う
医療的ケアを必要とする障がい児に対する看護師の配置の検討も，あわせて求めておきます。
次に，消防局に関してであります。
都市機能が高度化し，災害の対応も複雑化しており，
市民生活の安全を守るため，日々の見直しが必要です。
北海道開発局作成の
浸水想定区域図に基づく
洪水ハザードマップの原案ができましたが，実際の
洪水発生時に対応するため，外出中の住民の誘導や
地下対策など，
関係機関・団体との十分な連携協力がとれるよう，日常的な対応を求めておきます。
下水道事業に関して。
本市の
下水道普及率は，2002年度末で99.4％と，その
整備状況は全国的にも高く，
下水道布設整備がかなり進んでいることは高く評価するものであります。しかし，事業の経営状況は，企業債の償還など必ずしも安心できる状態ではありません。今後も，
管路整備など費用負担が予想されますが，経営と
バランスに一層心がけるよう求めます。
最後に，
選挙管理委員会に関しまして，選挙における
投票率向上のため，地域の事情に応じた，選挙人の投票しやすい投票所の設置を求めておきます。
以上，当面する諸課題について，我が会派に所属する
議員延べ28人が，意見，提言を交えて質疑を行ってまいりました。各理事者におかれましては，本委員会における我が会派の各委員の指摘や提言について，新
年度予算の執行はもとより，今後の市政に積極的に反映されるよう求めて，私の討論を終わります。
◆三浦英三 委員 私は，
公明党議員会を代表し，本
特別委員会に付託されました
市長提出による平成16
年度予算にかかわる諸議案につきまして，これに賛成する立場から，簡潔に討論を行います。
国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体の改革や，広域的な地方自治体を設置しようとする道州制導入の動きなど，地方自治をめぐる改革が本格化してまいりました。
そうした中において，本市の中期財政見通しは，地方交付税総額の大幅な抑制の影響を受け，平成17年度から平成20年度までに，242億円から478億円の収支不足の発生が見込まれるという厳しいものとなり，
三位一体改革の行方によっては，これがさらに最大で800億円程度にまで拡大することが見込まれております。
こうした厳しい状況の中で，
上田市長の初の本格的
予算編成となった16
年度予算でありますが，札幌元気基金の創設や，保育所の定員増と延長保育等の拡大，次世代を担う
子供たちに贈るキタラファーストコンサートの開催など，
地域経済対策や福祉施策，芸術・文化の振興への配慮がうかがわれます。
本市の今後の財政運営は，中期財政見通しが示すとおり，大きな不安を抱えております。国と地方の
財政構造の変革を通じて，地方自治の姿が大きく変わり，地域の自己責任において，市民みずからが行政
サービスのあり方や水準を決定していく時代に変わろうとしていることについて，十分な周知を図り，市民の合意を得ながら，事業の執行に当たられるよう求めるものであります。
それでは，本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について，提言，要望等を含めて述べてまいります。
最初に，今後の財政運営についてであります。
ただいま申し上げたとおり，本市の中期財政見通しでは，平成20年度には最大800億円程度の収支不足の発生が見込まれておりますが，この要因は，
三位一体改革の影響によるところが大であります。この改革が地方に負担を押しつけるようなものであってはならず，真の地方分権につながる改革となるよう，今後も引き続き国への働きかけを続けるとともに，本市独自の歳入面での
取り組みや，市民への情報公開に基づく事業の選択など，一層の努力を求めます。
次に，
入札制度の改善についてであります。
予定価格の
事前公表に伴い，
同額抽せんが急増しております。危惧されるのは，積算もせずに落札した企業が仮にあったとするならば，完成した物件は，長年の使用に耐えられるのかという問題であります。
同額抽せんの場合，工事内訳書まで提出させ，契約担当者ではなく発注部局がチェックするという体制の構築が必要であります。あわせて，新規業者への門戸開放，ＩＳＯ認証取得業者の評価向上，合併した中小企業支援，公募型指名競争入札申し込み時の配置予定技術者の緩和措置，企業評価による経営事項審査評点偏重の是正，
総合評価方式の導入など，早急な
入札制度の改善を強く求めます。
次に，道州制についてであります。
札幌市においても，
市民生活に大きな影響が予想されますが，長期的な展望が必要であることから，議会においても，今後しっかりと議論を深めていく必要があると考えております。国や北海道における検討内容等の情報収集や，議会に対する的確な状況報告を求めておきます。
次に，
市営バスの民間移行に伴う
財政支援についてでありますが，昨年の第３回定例会において
財政支援に向けた方針転換を行っていながら，先行２社とは何らの協議も行ってこなかったとのことでありました。民間企業との対話や合意形成について，極めて不誠実な対応であります。市長からは，直ちに２社との協議を開始したいとの答弁がありましたが，協議の結果，先行２社に赤字が発生した場合には，必要な
財政支援を行うよう求めるとともに，それが公平な扱いであるということを重ねて指摘しておきます。
次に，放置自転車対策についてでありますが，放置禁止区域の指定や即時撤去と同時に，駐輪場の確保が必要であります。都心部の駐輪場の整備に当たっては，他都市の公共空間の地下利用や機械施設の事例等も参考に幅広い検討を行い，恒久的な駐輪場を確保することを要望いたします。
次に，ＤＶ対策についてでありますが，啓発リーフレットのカード化を含めた体裁や内容，配布先などの工夫や，心ない言葉による２次被害防止に向けた職員研修の充実に取り組まれるよう要望いたします。
次に，ＮＰＯサポートローンについてであります。
北海道労働金庫のみが窓口となり，融資を行うとのことでありますが，多くの市民の利便性や今後の広がりを考えると，複数の金融機関で融資を受けられるようにすべきであります。また，税金により利子補給と損失補償を行うわけですから，さらに低い金利や固定金利の設定について，北海道労働金庫と早急に協議するとともに，融資対象をＮＰＯ法の趣旨にのっとった団体に限定するなど，厳正な
取り組みを求めておきます。
次に，古紙の回収についてであります。
16年度は新たな拠点回収に
取り組み，各区に１カ所ずつ，計10カ所の整備を行うとのことでありますが，この
取り組みは，出したいときにいつでも古紙を出せる注目すべき方法であり，さらに拠点をふやすべきであります。今後は，事業系古紙の拠点回収にも取り組まれ，将来的には各種資源ごみ，さらには，すべてのごみに対象が拡大されることを期待いたします。
次に，前田森林公園の
利用促進についてでありますが，この公園のセールスポイントであるカナールの水質改善や，イベント開催時における路線バスの増便，シャトルバスの運行など，
バス事業者への協力要請等により，公園の
利用促進に取り組まれるよう要望いたします。
次に，震災時における職員の動員，配備体制についてであります。今後とも，避難場所運営に携わる職員に対する研修や，実践に即した訓練を実施されるとともに，
自主防災組織やボランティア組織の皆さんと，避難場所の開設や運営などを連携して行う訓練を実施し，災害時に備えておくことも重要と考えますので，より一層
取り組みを強化されるよう要望いたします。
次に，教育にかかわる問題であります。
予備校等に対する大学合否に関する情報提供が，本市の市立高校でも行われておりました。生徒本人から同意を得ていなかったことが問題でありますので，今後は配慮を持って，本人の同意を得た上で事に当たるよう求めておきます。
少人数学級については，16年度，小学校１年生を対象に行われるとのことでありますが，本市では，２年生進級時にクラスがえを行わない学校が多いことを考えると，17年度は，対象を２年生まで拡大するように，国や道に対し強く求めていくよう要望いたします。
札幌市内でも，児童生徒の被害が多発しております。
子供たちの安全を守るため，
教育委員会や各学校における実効ある安全対策を求めるとともに，具体的な対策の一つとして，
子供たちに防犯ブザーの配布を提案いたします。
札幌市子ども読書活動推進計画については，平成17年５月をめどに策定したいとの方針が表明されました。これまでも，我が会派が求めてきたものでありますが，策定に当たっては，市民理解と市民意見の反映が重要であります。社会全体で取り組むことができる計画にするとともに，読み聞かせボランティア団体の活動場所等の環境整備も求めておきます。
最後に，期日前投票制度についてであります。
みずからが投票用紙を投函できるようになる画期的な制度変更であり，投票率アップにつなげるためにも，制度の変更にあわせて，投票所の複数化を前向きに検討するよう求めておきます。
以上が，本委員会の審議において，我が会派が取り上げてまいりました主な質疑等の概要であります。
理事者におかれましては，提言，要望を十分検討され，市政執行に当たられますよう強く要望いたしまして，私の討論を終わります。
◆小形香織 委員 私は，日本共産党を代表して，本委員会に付託されました議案第１号
一般会計予算中関係分，議案第13号 公債会計予算，議案第21号 職員定数条例改正案，議案第32号高等専門学校の授業料等に関する条例改正案，議案第34号 青少年海の家条例を廃止する条例案に反対し，残余の議案12件については賛成する立場から，以下，その理由にも触れながら討論を行います。
まず，
一般会計予算についてです。
札幌駅前通公共地下歩道空間活用推進事業費1,100万円が計上されていますが，我が党は，駅前通地下通路について，わずか465メートルの地下歩道に200億円もかける巨額の事業であり，
財政事情の厳しい現時点においては，事業化を一たん見送るべきであると主張してきました。
市長は，昨年の第２回定例会で，肉づけ予算の編成に当たり，技術的な条件整備を行いつつ，地上部を含めた市民議論のために必要となる検討資料の作成及び市民ＰＲなどを行いますとし，また，我が党の代表質問に対して，整備にかかわる市民理解が現段階においては十分には得られていないと判断し，必要な調査費を計上したと答弁し，予備設計費を計上せず，一たん先送りをしました。
自民党及び自民党第二議員会が予備設計費を盛り込んだ修正案を提出したものの，否決されました。その後，市民1000人ワークショップで論議を重ねましたが，論議前は，事業に着手すべきという意見が57.1％であったものが，論議後には，48.6％に減少しました。一方，必要性は認めるが，当面事業に着手すべきでないと，白紙に戻すべきという意見は，34.5％から42％に増加しています。
我が党の代表質問でこの点を指摘したところ，市長は，ワークショップにおきましては，議論前の投票では，単純に地下歩行空間ができれば便利と考えた方もいらっしゃったと思いますが，各テーブルにおいて，交通や
街づくり，さらには財政などについて真剣で熱心な議論を行っていただきました結果，議論後の投票の際には，市政への参加責任の観点から，慎重な判断を下された方も多かったのではないかと考えておりますと答弁されました。市民議論の経過からも，一たん先送りした計画を復活し，着手することは，市民の意向に背くことになるものです。
市民から，議会に，敬老パスを現行どおり続けてほしいという請願が多数出されていますし，保育所の延長保育の補助金を削減しないでほしいという請願も出されています。これら市民福祉の予算を削減しようとする一方で，市民の賛否が分かれており巨費を投じることになる駅前通地下通路事業を強行することは容認できません。財政状況にかんがみて，凍結，先送りを求めるものです。
市立高専授業料についてですが，現行の21万7,800円を22万8,000円へ，年間１万200円，4.7％引き上げることを含めた予算案となっており，
市民生活が深刻になっているもとでの負担増を強いるものです。議案第32号 高専授業料等改正案も，同様の趣旨で反対です。
また，コンベンションセンター建設にかかわる公債費２億6,000万円が含まれていますが，この施設は，総事業費206億円のうち180億円を借金で賄い，しかも，新年度も運営管理費の赤字補てんに１億4,500万円も計上することは問題です。この公債費にかかわる議案第13号 公債会計予算にも反対します。
職員費に関してですが，職員定数の削減が605人，増が149人で，差し引き456人の定数を削減しようとしていますが，これは，
市営バスの全面廃止や地下鉄駅業務の委託化など交通局で355人，学校調理員の委託化など
教育委員会で53人の削減等をしようとしているものです。市民
サービスにかかわる分野での職員削減は，問題です。児童虐待が問題となっている中，児童福祉司は国基準を３人下回る配置しかされていない問題もあわせて指摘し，関連する議案第21号 職員定数条例改正案にも反対です。
次に，議案第34号 青少年海の家を廃止する条例案ですが，今年度も約600人ものスポーツ少年団や学童保育所などの青少年が利用しており，リピーターが多いことが特徴となっています。海，山，川の豊かな自然を満喫でき，宿泊料無料の施設は，ほかにありません。代替施設もないまま，一方的に廃止することには反対です。
次に，代表質問及び本委員会で指摘した主な問題について述べます。
小泉首相が進める
三位一体改革で，国は地方交付税と臨時財政対策債の合計で２兆8,000億円圧縮，国庫補助負担金は１兆300億円削減する一方，税源移譲は4,500億円で，削減額に対する移譲額の比率が12％にすぎないことは重大な問題です。本市においては，地方交付税と臨時財政対策債の合計で124億円，8.2％の大幅削減となっており，国が地方固有の財源である交付税と，それにかわる臨時財政対策債を一方的に削減することは，容認できないものです。昨年12月の指定都市市長会のアピールでは，国の財政再建を優先したものであり，評価できるものではないとしています。また，本市として，あらゆる機会に
三位一体改革の不当性を指摘し，税源移譲を強く求めるべきであります。
出資団体と天下りの問題についてですが，市長は，昨年の市長選挙の公約で，市民の目線で市役所改革を進めますと述べ，外郭団体への補助金をゼロベースで見直しします，第三セクターを改革するとともに，そこへの職員の慣習化，既得権化された天下りを禁止しますと掲げたにもかかわらず，外郭団体への天下りは，今後２年間で１割の削減にとどめ，９割は温存することを明らかにしており，数年のうちに天下りの対象となる庁内の抵抗勢力がみずからの天下り先を確保することで，完全に骨抜きにされたと，市民の目には映るものです。天下り先での報酬については，現行基準を追認し，市長退職者は基準を設けない青天井とするなど，市民の理解や納得のできるものではありません。
市の
出資団体のうち，54団体に対して，補助金，委託料など526億7,990万円もの予算が計上されています。外郭団体への人件費にかかわる補助についても，７人分の削減にとどまり，本格的にメスが入ったなどとは到底言えるものではありません。
出資団体のあり方を検討する
第三者評価委員会では，その検討対象を40の
指定団体ではなく，未
出資団体でも，職員を派遣したり，反復的，継続的に関与しているさまざまな団体について対象とすべきです。
外郭団体が行った政治団体等に対する違法寄附に関してであります。
札幌振興公社の13件15万5,580円，現職の助役が社長を兼任していた札幌副都心公社の４件４万円，元助役が社長に天下りしている都市開発公社の１件１万円は，違法な寄附であり，返還させることは当然ですが，寄附を受けた政治家や政治団体名を市民の前に具体的に公表すべきであります。
出資団体が行った政治団体などのパーティー券の購入問題についてであります。
市議の政治団体などのパーティー券を購入している
出資団体は，都市開発公社の12件37万円，札幌振興公社の24件32万8,000円など，わずか６年間で71件123万5,500円に上っています。これらのほとんどが，政治資金集めのパーティー券と思われます。これは，政治資金規制法の趣旨に反するものであり，これらパーティー券を購入してもらった政治団体も公表するとともに，返還を求めるべきであります。
家庭ごみの有料化問題についてですが，市長は，減量化の観点から検討すると述べ，市民から強い怒りと不安の声が上がっています。本会議並びに委員会におきまして，有料化した伊達市でも出雲市でも，減量効果のないことを具体的に示しました。一方，名古屋市では無料でも大幅に減量したことを，理事者は火事場のばか力と表現されました。本市のごみ問題も，火事場のように切迫していることを認識して，
取り組みを強化することで，無料のままで減量は可能であります。市民負担の強化はすべきでないことを強調しておきます。
退職手当の引き下げについてですが，議案第22号の提案理由では，国の措置等を考慮して，本市職員の退職手当の支給率を改定するとされています。
国家公務員の退職手当の減額は，高級官僚と一般公務員の引き下げを同時に行ったものですが，長官や次官の退職手当は，改定前には約9,000万円という異常な金額であり，この引き下げと一般公務員の退職手当の引き下げとは，本来，同列に論じることはできないものです。
本市においては，支給率を現行の62.7カ月から59.28カ月に引き下げることで，全職員平均で2,800万円から2,650万円へ150万円の減額で，影響額は７億円と想定されています。いわゆる高級官僚の退職手当とは別の次元の問題ですが，全体の奉仕者である公務員の給与，退職手当のあり方については，税金が財源であり，市民の理解と支持が得られるものであることが必要です。
今，長期の不況と
三位一体改革などで，市民の暮らしも市の財政も，かつてない厳しい事態に置かれています。退職手当の減額は，年金改悪や医療費の引き上げなど国の高齢者いじめが進む中，退職後の生活設計に影響を与えるものであり，また，個人消費の抑制によって地域経済を一層冷え込ませることが懸念されます。それだけに，引き下げ分を，市民の暮らしを守るために，例えば30人学級や乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡大，敬老パス存続などに優先的に振り向けるべきことを強く指摘するものです。
市電についてですが，我が党は一貫して市電の存続と再配置を求めてきましたが，山鼻線330メートルの改良費１億円余が予算計上されました。市電を魅力ある都心の創造に寄与する都市の装置にふさわしい乗り物にするため，西４丁目と薄野の電停をつなぐループ化や，桑園，苗穂方面への延伸などを積極的に進めるよう求めておきます。
我が党が長年にわたって実現を訴えてきた少人数学級が，不十分とはいえ，2004年度から足を踏み出すことになりました。今回，対象外となった新１年生が１学級のみの学校は，本市においては，わずか６校です。教育の機会均等の原則からいっても，同様の措置をとり，35人学級の完全実施を行うことを強く求めるものです。
また，次年度においては，２年生まで拡大し，２年生に進級する際に，学級解体することがないようにすべきであります。
大谷地東小学校など学校図書館のない学校について，本市教育行政の質が問われる問題として取り上げました。改善に向けて努力している旨の答弁がありましたが，栄町小学校については，蔵書の対応のみで図書館そのものを整備する方針が示されませんでした。図書館がないという，学校にとって異常な状況を直ちに解消するよう求めるものです。
以上で，私の討論を終わります。
◆高橋克朋 委員 私は，ただいまから，自由民主党第二議員会を代表して，本
特別委員会に付託されました議案第20号 札幌市
事務分掌条例の一部を改正する条例案に反対の立場から，その他の議案につきましては，これに賛成する立場から，簡潔に討論を行います。
上田市長が就任以来，国旗・国歌の問題は，我々にとっては大きな関心事でありました。中でも，新年互礼会における国歌・君が代の
斉唱取りやめについては，
代表質問等でその真意をただしてきたところであります。
長年にわたり国民の間で親しまれてきた日章旗・君が代が法律で定められたことにより，より国民の間に定着していくことが期待されるわけでありますが，市長の一連の発言，行動は，上田文雄氏個人としてはご自由にどうぞと申し上げたいのですが，公人として市長が主催する行事や公の場における対応については，我々の考えとは大きく違い，まことに残念であります。また，私の代表質問での，さわやかと言ったか穏やかと言ったかはともかくとしても，市長自身が君が代を歌わない理由については，ついにお答えいただけなかったように思うのであります。
さて，平成16
年度予算は，
上田市長が初めて編成する
本格予算となりました。厳しい
財政事情を考えるとき，市長の公約，政策の実現に向けてご苦労の多かった，しかし，ややほころびの見える，余り上田カラーの見えない
予算編成ではなかったかと思うのであります。
それでは，本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について，提言，要望等を含めて述べてまいります。
最初に，まちづくり基礎調査・研究費についてであります。
各事業部局が実施している調査とは一線を画し，全庁的な課題を対象とすることが，この
調査研究の本来の姿であると考えます。今年度も3,000万円が計上されておりますが，慣例的なものとすることなく，これまでの研究成果を検証した上で取り組まれることを求めておきます。
次に，連絡所の
まちづくりセンターへの改編についてであります。
新たに
まちづくりセンターに求められる機能が示されておりますが，現在の連絡所が果たしてきた機能との違いが，よく理解できません。まちづくり協議会一つとっても，北区においては既にＣネットを立ち上げるなど
取り組みが進んでいると承知しておりますし，他の区においてもそれぞれ取り組んでいると伺います。
また，連絡所の範囲は，地域により大きく異なってまいります。本当に弾力性を持った
取り組みが必要であること，さらに，連絡所から内容も定かでない
まちづくりセンターに看板を書きかえるだけの費用として4,350万円の予算が計上されておりますが，到底市民の理解を得られるとは思えないのであります。
この
まちづくりセンターへの改編については，今後の推移を見ながら，さらに議論をしていきたいと思います。
次に，北区新琴似に市民運動広場として活用することを目的に取得した土地については，地質調査などを行った後，地域からの要望も多い
パークゴルフ場として早期に整備されることを要望いたします。
次に，教育にかかわる問題についてであります。
教員の長期休業期間中の勤務実態についてでありますが，本市の教員１人当たりの校外研修取得日数は，全国と比べ，余りにもかけ離れている実態がはっきりいたしました。校外研修の適正な取り扱いを指示した平成14年１月の道教委通知をことし２月になって改めて配布した事実は，今まで適正に行われてこなかったことを物語っております。研修計画書や報告書がＡ４判たった１枚で済まされていいはずもありません。
子供たちのため，教員自身のため，研修がきちんと行われるよう，
教育委員会の毅然とした対応を強く求めておきます。
以上が，これまで我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては，これらの提言，要望等を十分考慮の上，市政の執行に当たられることを要望いたします。
最後に，議案第20号 札幌市
事務分掌条例の一部を改正する条例案でありますが，本条例は，
危機管理対策室，
子ども未来局，
観光文化局の３局を新たに設ける条令改正であります。
本市の
行財政改革の
取り組みの中で，機構の簡素化は大きな課題の一つであり，平成10年度から14年度の５年間のスクラップ・アンド・ビルドの結果を見ても，職員数の減は1,201人，管理職のポスト削減数は68ポストと，まさに市役所の組織を挙げて努力をしてきたはずであります。
しかるに，医師職を除く局長ポストについては，平成10年度の32ポストに対し平成14年度は８増の40ポストとは，どのように説明をするのか。加えて，今回の安易な局の増設と局長ポストの増を，現場で苦闘している職員や中間管理職がどのように見ているのか，思いをいたすのであります。
機構改革は，当然，スクラップ・アンド・ビルドに基づいて行われるべきであり，今回のような思いつき的な局の増設には反対することを申し上げて，私の討論を終わります。
◆恩村一郎 委員 私は，ただいまから，新政クラブを代表し，本
特別委員会に付託されました平成16
年度予算にかかわる諸議案につきまして，これに賛成する立場から，簡潔に討論を行います。
平成16
年度予算は，
上田市長にとって最初の
本格予算となるものです。また，新まちづくり計画のスタートの年度として，札幌市の将来を展望する上で極めて重要な予算となります。
しかし，札幌市を取り巻く状況は，平成15年を振り返ってみましても，公共工事請負額は減少の一途をたどり，企業倒産による負債総額は前年の２倍を超え，経済局によれば，本市の景気は一部に持ち直しの兆しが見られるものの，総じて水準は低いとされています。
また，国の
三位一体改革では，国庫補助負担金について，１兆円の廃止・縮減等の改革を行い，税源移譲の具体化と同時に，交付税総額を抑制するとして，国の
予算編成に大きく反映されています。このため，札幌市の平成16
年度予算は，歳入の根幹である市税収入に大きな伸びを見込めず，地方交付税とその振替財源である臨時財政対策債についても，合算で8.2％の大幅減となる1,396億円しか見込めませんでした。
歳出においても，生活保護を初めとする扶助費や公債費の増加，高齢化の進展に伴う老人医療会計や介護保険医療会計への繰出金の増加など，本市の財政運営は一層困難の度を増しています。
こうした中，事務事業の総点検を行いながら，人員の削減や事業の効率化などにより約80億円の経費の節減を図る一方で，市長の施政方針である元気ビジョンに掲げる重点事業について積極的に予算計上するなど，限られた財源を効率的に配分しているものと考えます。特に，札幌市の極めて厳しい雇用情勢に対応するため，就業サポートセンターの開設や各種就職支援事業の展開，あるいは中小企業や創業に挑戦する市民への支援のため，総額222億円規模の資金枠を確保した札幌元気基金の創設，待機児童解消に向けた保育所の660人の定員増などは，評価するものです。
しかしながら，このように編成された予算の編成過程の公開については，新たな
取り組みが行われてきましたが，各局がいかなる考え方で予算要望したかは知ることができたものの，それに対し，市長が取捨選択した経過は知らせてもらうことができませんでした。そういう意味では，
予算編成過程の公開も道半ばと言えますので，次年度に向けて，さらなる
取り組みを求めておきます。
また，昨年来ただしてきました各区役所清掃業務の価格格差の問題については，やっと16年度から役務の委託契約事務にかかわる指導・調整を財政局に一元化するとのことでしたが，新年度についても従来どおりのやり方で入札が終わっており，ことしも区によって1,000万円以上の開きが生じております。本当に，何か打つ手はなかったのでしょうか。大変残念な結果だと指摘せざるを得ません。
また，多くの委員から指摘のあった
同額抽せんの問題についても，その多発は好ましいことではないとの答弁のみで，改善策は明らかになりませんでした。各区土木センターの清掃業務契約のあり方も含め，早急に全市を挙げた
入札制度全体の根本的な見直しを要望します。
それでは，本
特別委員会において，我が会派が質疑，提言してまいりました諸課題等のうち，その主なものについて述べてまいりたいと思います。
最初に，
市営バスの民間移行に伴う支援についてです。
バス路線を維持するためには，路線の委譲を受ける民営事業者の経営が成り立つことが大前提です。先行２社との公平性について議論がなされましたが，もともとある営業所間の収入水準の格差に着目する必要がありますし，
財政支援への方向転換にかかわる説明がなかったことが問題とされるべきです。今後の民営事業者との協議においては，不採算路線の対応策，
バス路線の
サービス向上など公平な協議を行うとともに，市民の足を確保するための支援策について，18年度以降の問題も含めて対応されるよう強く要望いたします。
次に，危機管理体制についてです。
平成16年度の機構改革において，消防局防災部を改編して局相当の
危機管理対策室を設置することは，我が会派が平成14年１定から取り上げてきた問題の成果として，大いに評価いたします。
しかし，これまでも消防機関の最高責任者と災害対策本部の事務局長としての２面性を持っていた消防局長に，
危機管理対策室長をも兼務させることには無理があります。この組織は，あくまでも暫定的にスタートするものと認識しておりますので，一日も早く危機管理基本計画を策定し，常に見直し，評価を加えながら，札幌ならではの組織，仕組みづくりに努められるよう強く求めておきます。
次に，東京事務所については，札幌市の営業の最前線であり，観光客誘致においても大きな役割を果たすことが求められております。札幌をよりＰＲするため，事務所入り口でプロモートビデオを放映したり，首都圏シティＰＲへのマスコミの活用など，東京事務所の積極的な活動を期待いたします。
次に，連絡所の
まちづくりセンター化は，より多くの市民に利用されることを目指しているわけですので，手稲鉄北連絡所など，地域の中心から外れ，手狭になった連絡所については，その目的に沿った移転整備を求めます。
次に，ことし９月末をもって廃止されようとしている交通災害共済事業については，廃止後も最大１年半は見舞金の請求ができるとのことですので，事業廃止にかかわる市民への周知等とあわせ，くれぐれもトラブルのないよう，十分配慮の上，対応されるようお願いします。
次に，
防犯対策についてです。
札幌市内の犯罪認知件数は，ここ数年，４万件を超えるというゆゆしき状況にあります。犯罪の防止は，警察に頼るばかりでなく，地域での
取り組みが大切であることから，子ども110番や青少年を見守る店などの各防犯ステーションやそれらを所管する
関係機関が連携した
取り組み，体制づくりを要望します。
次に，区民センターは，地域振興活動の中で大変大きな役割を果たすものですが，清田区だけが区役所と隣接しておらず，交通アクセスの悪さもあって，利用率も低迷しています。分区から10年の節目に向けて，区役所隣接地への設置を検討してもらいたいと思います。
次に，
学校開放事業については，今冬から有料での体育館暖房が試行されておりますが，市民局と
教育委員会との連携を一層強め，温度設定の検討も加えながら，事業の拡大に取り組まれるよう求めます。
次に，運動部活動の外部指導者についてです。
中学校に進学しても，小学校時代から続けてきたスポーツをできる
環境づくりが必要です。指導者がいないという理由で，せっかく出てきた芽を摘んでしまってはいけないと思います。スポーツの心身に与える効果という視点からも，早急に外部指導者の
取り組みの強化を強く要望します。
学校グラウンドの整備については，半年しか使えない本市の場合，その間はできるだけ最良の状態で
子供たちにグラウンドを使わせたいという思いは一致するところだと思います。今後の整備の中で，土壌改良も視野に入れて取り組まれることをお願いいたします。
次に，青少年科学館については，新年度，プラネタリウムの改修が予定されていますが，21世紀を担う
子供たちの探求心や知的好奇心をはぐくむため，各種事業の立案や展示物の更新に当たっては，常に最新の科学技術の成果を反映させる必要があります。企業メセナとして，発表の場を求めている企業から展示物の提供を受けるなど，一層の工夫を期待しています。
次に，地球温暖化対策についてです。
ＣＯ２削減アクションプログラム事業は，市民や事業者の皆さんの自発的な
取り組みを促進させることに大きなねらいがありますが，そのためには，市役所の率先した
取り組みが求められます。みずからがＣＯ２削減の目標数値を立て，先導的な役割を果たしていくことを要望します。
また，低公害車の普及については，ガソリン車ばかりでなく，天然ガス車の普及も含め，自動車のＣＯ２削減に向けた施策の継続が必要です。
次に，
モエレ沼公園は，国際観光都市を目指す札幌市にとって大変貴重な財産です。交通アクセスの改善や，広大な園内の移動手段としての電気バスの運行，作品を解説するための案内ボランティアの配置など，おもてなしの心を持った細やかな対応を求めておきます。
次に，
洪水ハザードマップについては，16年度から３年かけて配布するとのことですが，市民がこのマップを手にしてから，水害の危険性などを理解し，適切な避難行動を起こせるようになるまでには，時間がかかります。少しでも早く配布するとともに，活用方法についても，さまざまな機会をとらえてＰＲしていくよう要望します。
以上，平成16
年度予算及び関連する諸課題について，提言や要望を申し上げてまいりましたが，理事者におかれては，これらを十分考慮されて，適正かつ効率的な事務事業の執行に努め，将来を見据えた行財政運営に一層努力されるよう強く要望し，私の討論を終わります。
◆小林郁子 委員 私は，市民ネットワーク北海道を代表し，第一部
予算特別委員会に付託されました諸議案について，これに賛成する立場から，討論いたします。
2004年度は，上田市政になって初めての
予算編成であり，これについては，各部局から提出された政策予算要望の項目をすべて事前に公開するとともに，元気ビジョンに掲げる重点事業についてはプレビューを行うなど，新たな手法がとられ，市民への情報公開度の高い中での予算案となっています。
その内訳を見ますと，経済の低迷と失業率の上昇などを踏まえ，元気基金や就業サポートセンターの創設など経済・雇用政策や，障がい者による政策提言サポーター制度の運営，保育所の定員増など子育て支援，ＣＯ２削減のためのアクションプログラムや
エネルギー政策の本格化，観光・文化の振興などを重点とし，これらの各種事業の遂行とともに，
市民参加による政策提言や
行財政改革を行う仕組みの導入を図っていることは，評価されます。
そのような中，財政面では，自治体への負担を増す
三位一体改革の推進や，その影響を考慮して交付税の減少を見込んだ場合の本市の中期財政見通しで，2005年度以降400億円以上の歳入不足が予測されるなど，一層厳しさを増しており，今後，行政
サービスの水準を維持するためには，ＮＰＯなど市民との協働により公益事業を遂行することが不可欠になっています。
また，
出資団体や補助金交付団体について，本市の出資比率等にかかわりなく，行政需要を見きわめて，そのあり方を抜本的に見直すことや，予算の節約奨励を図り，経費節減に積極的に取り組むことが求められています。
このような観点から，予算審議に臨んでまいりました。
以下，本委員会で取り上げました課題を中心に，提言を交え，局ごとに簡潔に述べてまいります。
初めに，総務局についてです。
市役所改革市民会議では，市役所改革プランの柱立てに沿って議論が進められており，３月22日には，中間報告，市役所改革に向けたキックオフアクションが提示されました。市民
サービスのうち，接遇については，外部から接遇の態度を評価する仕組みが必要と考えます。また，市民の市役所に対する距離感や不信感を解決していくためには職員の意識改革は不可欠であり，両者の間に信頼関係あるいは関係性を構築することが必要です。そのためには，今まで以上にコミュニケーションを図るとともに，市民会議の提言を重く受けとめ，市役所改革プランに十分反映されることを強く求めます。
企画調整局についてです。
札幌新
まちづくり計画市民会議は，計画の策定過程における市民参画を推進するため，昨年11月に設置されました。市民会議の重要なポイントは，政策形成のプロセスにおいて
市民参加が図られることと，市民の視点で札幌市の政策を提言することです。ビジョン編策定に関しては，障がい者や子供といった当事者の声を生かし，ほかの市民会議や協議会との連携を図ることが重要と考えます。また，市民会議においては，市民委員の意見を尊重し，市民が主体的に会議に参加できるよう配慮することを求めておきます。
駅前通地下歩行空間については，全体465メートルのうち，国道部分については国直轄事業とし，本市の経費削減を図るべきです。また，地下通路のあり方については，その活用法やデザインなどに関し，市民意向を把握していくべきです。駅前通地上部や創成川地上部については，市としての一定の方針を固めておられるようですが，駅前通地上部においては，札幌の顔でもあり，市民の意見の把握に十分努めていくことを，また，創成川地上部については，昨年，市民懇談会が提言をまとめていますが，この提言の趣旨を生かすことを求めます。
次に，財政局についてです。
国が電子政府を目指し，ｅ−Japan戦略を推進する中で，札幌市もＩＴ経営戦略を策定し，具体的には，総合行政情報システムづくりを進めています。その一環として，新年度に公共施設総合マネジメントシステム構築に向けての予算2,030万円が計上されています。これは，建物，道路，水道，下水道などの公共施設全般にわたり，その建設工事や管理等についてマネジメントすることを目指すものです。
これによって，施設の延命化や適切な再建時期の決定，同じ道路を何度も掘り返すなどのむだの防止などが図られ，経費削減の効果が期待されますが，システム構築に当たっては，本市の目的に合致するものにするためにも，業者任せにすることなく，ＩＴに精通した職員の養成が重要と考えます。
市民局についてです。
市民活動の面で先行している都市は，市民との協働を掲げ，共通の目的のために，対等の立場で協力して仕事をするための施策を進めています。それらの都市を見ますと，ボランティアや町内会のような地域的
市民活動と事業系の非営利
市民活動を区分けして施策を考えているようです。公益事業について，事業系のＮＰＯと協働でできるところは任せていく方策をとらなければ，財政的に厳しさを増す中で，多様化する行政需要にこたえることはもとより，現在の行政の
サービス水準を維持することさえ困難になると思われます。そのためには，全庁的に協働になじむ事業を洗い出し，受け皿としてのＮＰＯを把握しておき，そこに任せていく。また，一方では，財政面ではまだ弱いＮＰＯに対し，受け皿となるような支援をしていくことが必要です。この点では，札幌市の施策は依然としておくれており，早急に取り組むことを求めます。
まちづくりセンターは，市民に最も身近な連絡所を地域における
街づくり活動の拠点とするものです。
まちづくりセンターの管理運営や
街づくりコーディネーターなどには，ＮＰＯや多様な市民を参画させることが重要です。今後は，行政が担ってきた役割を市民に移行することも視野に入れて事業を進めるべきと考えます。
環境局についてです。
2002年度の
ごみ処理量の実績やごみ量管理目標の達成状況を見る限り，事業系のごみはふえている反面，
リサイクル量は減少しているという現実が浮き彫りになりました。また，98年度調査では，ビルごみの約７割が清掃工場等で単にごみとして処理されています。ごみプラン21で掲げている2004年度の中間目標を達成するためにも，事業系ごみの
発生抑制，
リサイクルをより一層進め，事業系ごみの課題については，早急に取り組むべきと考えます。
蛍光管の拠点回収，
リサイクル事業が，新年度から計画されています。
市民生活に身近なところにある回収協力店の確保と市民へのＰＲに積極的に取り組んでいただきますとともに，市有施設では，率先して
リサイクルに取り組まれることを求めます。
消防局についてです。
救命率の向上のために，救急業務の高度化が求められています。昨年４月から救急救命士による除細動が医師の指示なしで行われるようになり，今後は，気管挿管と，エピネフリンに限った薬剤投与の
取り組みがなされる予定です。救急車という限られた空間で，医師のいない中で行われる医療行為については，メディカルコントロール体制のもとで，質的レベルが十分確保される必要があります。
また，増加し続ける救急需要への対応として，救急隊の増強も必要ですが，現在，転院搬送が救急隊３隊当たりの年間出動件数に匹敵する約9,000件あり，そのあり方を見直すことも必要と考えます。
最後に，
教育委員会についてです。
昨年４月から，特別支援教育基本計画が実施に移されています。その中で，これまでの就学指導委員会にかわって，学びの支援委員会が設置されていますが，保護者が相談を受けやすい体制にするとともに，障がいのある子供が学びたいところで学べることを保障する体制づくりに積極的に取り組むべきです。
また，この計画は，ＬＤ，ＡＤＨＤなど軽度発達障がいの児童生徒を対象に，多様な教育を充実することも目指しています。普通教室に在籍するこれらの子供を把握し，個別のプログラムを作成して，子供一人一人に合った指導法をつくり上げることも必要です。
また，今後は，国の動きとして，特別支援教室の設置なども求められてきます。今から，それを視野に入れたソフト・ハード面の対応を図るべきと考えます。
シックスクール対策についてです。
シックスクールや化学物質過敏症は，特別な子供だけのものではありません。
子供たちが一日の大半を過ごす学校において，安心・安全な環境を確保するためには，化学物質の原因究明と
発生抑制，換気の徹底，化学物質の有害性の情報を伝えるリスクコミュニケーションの充実を図ることが重要です。４月には，259校の検査結果が明らかになります。2004年度は，原因究明と
発生抑制に，より重点を置いた対策を進めるよう強く求めます。
学校図書館への専任の司書の配置についてです。
子供たちの好奇心や期待や夢にしっかりとこたえられる図書館にするには，資料検索のスーパーアドバイザーである専任の司書が必要です。また，学校図書館の運営と活用をさらに充実するためには，司書と学校のパイプ役を担う司書教諭も必要不可欠です。今後は，司書教諭とあわせて，専任の司書を各学校に１名配置することを強く求めます。
図書館協議会が設立される予定ですが，地区図書館のある地域の中で，地域の住民や日常的に図書館を利用する住民の声を地区図書館に反映することができるシステムが必要と考えます。また，本市図書館の貸出冊数の制限の見直しを早期に行うよう求めます。
以上，新年度の行財政に向けての諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては，これらを十分勘案されまして，市政執行に当たられますことを求めて，討論を終わります。
◆松浦忠 委員 委員長，各委員の皆さんのご協力をいただいて，多くの発言機会を得て，市政執行上の問題点を指摘いたしました。
上田市政執行ブレーンである助役，局長，そして，それを監視・監督する監査委員は，役職地位に応じた執務執行とは何か，納税者である市民が求めている声をしっかり把握して，職務に精励することを，私たち市政改革クラブは，市民にかわって強く求めます。
最後に，緩めることはやすし，締めることは難し。締めの時代，公平性に十分配慮して，決断，実行することを希求いたします。
上田市長から上程された案件にすべて賛成を表明して，討論を終わります。
○宮川潤 委員長 以上で，討論を終結し，直ちに採決を行います。
この場合，分割して採決を行います。
最初に，議案第20号を問題といたします。
議案第20号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○宮川潤 委員長 起立多数であります。よって，議案第20号は可決すべきものと決定いたしました。
次に，議案第１号中関係分，議案第13号，議案第21号，議案第32号及び議案第34号を一括して問題といたします。
議案５件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○宮川潤 委員長 起立多数であります。よって，議案５件は可決すべきものと決定いたしました。
次に，議案第４号中関係分，議案第９号，議案第12号，議案第19号，議案第22号，議案第23号中関係分，議案第24号，議案第28号，議案第33号，議案第41号及び議案第42号を一括して問題といたします。
議案11件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○宮川潤 委員長 異議なしと認めます。よって，議案11件は可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして，本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。
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○宮川潤 委員長 委員会の閉会に当たりまして，一言ごあいさつを申し上げます。
本委員会におきましては，関連質問を含め，延べ133人の委員から質疑が行われました。実質審査時間は41時間に及びました。
全日程の終了に当たり，副委員長並びに理事各位にご協力をいただきましたこと，委員の皆様に熱心なご議論をいただいたことに，感謝を申し上げます。
理事者におかれましては，本委員会での審議内容を十分受けとめ，地方自治の本旨に基づき，住民の福祉の増進を図るとともに，民主的な行政の確保を図られますよう，改めて申し上げまして，ごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
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○宮川潤 委員長 これをもちまして，第一部
予算特別委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時19分...