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1. 札幌市議会 2004-03-24
   平成１６年第二部予算特別委員会−03月24日-09号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１６年第二部予算特別委員会−03月24日-09号平成１６年第二部予算特別委員会 　札幌市議会第二部予算特別委員会記録（第９号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年３月24日（水曜日） 　　　　　　────────────────────────────────── ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　33人 　　　　委　員　長　　本　郷　俊　史　　　　　　　副委員長　　　五十嵐　徳　美 　　　　委　　　員　　小　谷　俵　藏　　　　　　　委　　　員　　大　越　誠　幸 　　　　委　　　員　　上瀬戸　正　則　　　　　　　委　　　員　　笹　出　昭　夫 　　　　委　　　員　　宮　村　素　子　　　　　　　委　　　員　　横　山　光　之 　　　　委　　　員　　村　松　正　海　　　　　　　委　　　員　　長　内　直　也 　　　　委　　　員　　小須田　悟　士　　　　　　　委　　　員　　伊与部　敏　雄 　　　　委　　　員　　西　村　茂　樹　　　　　　　委　　　員　　畑　瀬　幸　二 　　　　委　　　員　　小　野　正　美　　　　　　　委　　　員　　藤　原　廣　昭 　　　　委　　　員　　林　家　とんでん平　　　　　委　　　員　　峯　廻　紀　昌 　　　　委　　　員　　柿　崎　　　勲　　　　　　　委　　　員　　義　卜　雄　一 　　　　委　　　員　　涌　井　国　夫　　　　　　　委　　　員　　芦　原　　　進 　　　　委　　　員　　阿知良　寛　美　　　　　　　委　　　員　　小　川　勝　美 　　　　委　　　員　　井　上　ひさ子　　　　　　　委　　　員　　坂　本　恭　子 　　　　委　　　員　　伊　藤　理智子　　　　　　　委　　　員　　柴　田　薫　心
   　　　　委　　　員　　原　口　伸　一　　　　　　　委　　　員　　田　中　昭　男 　　　　委　　　員　　佐　藤　典　子　　　　　　　委　　　員　　佐　藤　美智夫 　　　　委　　　員　　堀　川　素　人 　　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　開　議　午後１時 ○本郷俊史　委員長　　ただいまから，第二部予算特別委員会を開会いたします。 　それでは，議事に入ります。 　議案第18号　平成16年度札幌市水道事業会計予算及び議案第31号　札幌市水道事業給水条例の一部を改正する条例案について一括して質疑を行います。 ◆峯廻紀昌　委員　　私の方から，大きく分けまして水道長期構想，給水条例の改正案，そして公有地の有効活用の３点についてお伺いをしたいと思います。 　まず初めに，現在，策定を進めています水道長期構想についてであります。 　この長期構想の素案を見ますと，策定趣旨として，水需要の変化を初め安全性やおいしさに対する利用者の関心が高まり，国内外における規制緩和の進展や地球規模での環境問題の顕在化，さらには地方分権や協働型社会への意識の高まりといった水道事業を取り巻く社会環境が大きく変化している中で，市民生活と都市活動に欠かすことのできないこのライフラインとして，札幌市の水道事業が良質で安全，かつ安定的な給水を堅持していくためには，事業の長期的な方向性を見定めていく必要があると記されているわけでございます。 　さらに続いて，水道事業は公共性が強い事業であることから，運営のあり方について利用者の理解を得ることが不可欠であり，このため事業の長期的な方向性を打ち出すことは，利用者とパートナーシップを深めていくためにも，非常に重要であるとされております。 　この利用者とのパートナーシップを深めていくという考え方は，これまでの策定経過の中でも反映をされており，具体的には，札幌市営企業調査審議会において，今後の水道事業に関する意見書が取りまとめられ，そして，その意見書を踏まえて作成をした素案を１月26日に公表し，３月15日までの約７週間の間，市民からの意見を募集する，いわゆるパブリック・コメントを実施したと伺っております。 　まず，ここで１点お伺いをいたしますが，このパブリック・コメントの募集期間を終えて，市民からどのような意見が寄せられているのか。あわせてその市民からの意見を受けて，この素案にどのように反映されたのか，まずお伺いをしたいと思います。 ◎小川　総務部長　　まず，１点目の市民からどのような意見が寄せられたかというご質問につきましてお答えいたします。 　個人や団体などから，延べ65件の意見が寄せられたところでございます。 　主な内容をご紹介いたしますと，まず，水源に関するものといたしましては，豊平峡ダムの後背にある森林管理にも力を入れるべきであるという水源保全の強化を求める意見，少子高齢化に伴いいつまでも人口増加が続くとは考えられない，多額の税金を投入するダム事業は見直すべきだという当別ダムの見直しを求める意見，その一方で，当別ダムにつきましては，将来の水需要に備えるほか，水源の分散化，リスクの低減化の観点から当別ダムの建設に参画し，新たな水源を確保することは大変重要な施策であるという，その必要性を求める意見などがございます。 　次に，環境保全に関するものといたしましては，水道局は水循環にかかわっており，貴重な水資源を大切にしていく姿勢が求められる。水道事業者として，利用者に対して節水意識を向上させていくことが必要であるという意見，水位差エネルギーを利用した新エネルギーを導入すべきであるという意見などがございます。 　次に，組織や経営に関するものといたしましては，効果的な水道行政の推進のためには，広い視野と専門力を持った人材の育成が重要であるという意見。他都市との水道料金の格差を縮める努力をすべきであるという意見などがございます。 　また，そのほかといたしましては，水道水の安全性や水道料金の使われ方など，水道事業に関する積極的なＰＲが必要である。また，小学校への出前事業など，子供たちに対して，水道のことをわかってもらえる取り組みが必要であるという積極的な情報提供を求める意見などがございます。 　次に，２点目の市民からの意見をどのように素案に反映させるかというご質問でございますが，現在，これらの意見に基づきまして，文言の修正，追加作業を進めている最中でございますが，可能な限り長期構想の中に反映させてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても，できる限り早くパブリック・コメントの結果を整理し，市民意見を踏まえました水道長期構想を決定していきたいと考えております。 ◆峯廻紀昌　委員　　ただいまの答弁によりますと，非常に多くの市民の方から意見が寄せられたということで，その意見に基づいて文言の修正等の作業が今進められている途中であり，できる限り早期に水道長期構想を完成したいということでございましたが，策定指針にもありましたように，利用者とパートナーシップを深めていくためには，このたびの意見がどのように長期構想へ反映されたのかを，市民に対してぜひ公表していただきたいというふうに考えております。 　次に，中期計画における財政の見通しについてお伺いをいたします。 　先月18日に開かれました経済公営企業委員会では，長期構想に掲げられている目標を実現していくために必要な施策や事業については，現在，全庁的に取り組んでいる，新まちづくり計画にあわせて中期計画を作成していきたいと伺っております。 　このことを受けまして，18日の委員会では，我が会派の藤原委員より，2004年度から2006年度における事業費や起債の見通しなどに関して質問を行いまして，試算という前提ではありますが，事業費で約2,060億円，起債で毎年度55億円という答弁をいただいたところでございます。 　また，来年度の予算案を見ますと，企業債の借り入れが55億円であり，今年度予算の70億円に比べて15億円もの減少となっております。このことは，長期構想の素案にもありますように，企業債への依存度が高い財務体質から脱却するため，企業債の借り入れを抑制しなければならないことのあらわれでもあると考えます。 　しかしながら，このように企業債の借り入れを抑制していきますと，今後は，企業内部に留保された自己資金を使って事業運営を行わなければならず，将来的には資金の枯渇が非常に危惧されているところでございます。現在，水道局では，損益ベースで運営されているとのことですので，重要となるのは経常収支で黒字を維持することではありますが，だからといって，資金のことを考慮しなくてもよいということにはなりません。今後の財政見通しについてはこれから作成されていくのだと思いますけれども，以前から水道局からは2007年度が企業債償還のピークとなり，2008年度には資金需要のピークを迎えるとの説明を受けてまいったところでございます。 　そこで，質問ですが，今後，資金需要が高まっていく中で，企業債の借り入れ抑制を行っても，資金的に不足を生じることがないのかどうか，財政的な見通しをお伺いしたいというふうに思います。 ◎小川　総務部長　　今後の財政見通しについてのご質問でございますが，ただいま委員からのご指摘のとおり，札幌市全体で現在策定を進めております札幌新まちづくり計画にあわせまして，平成16年度から18年度までの中期計画を策定中でございます。 　そして，それらにあわせまして，今後の財政見通しにつきましても算定中でありますが，現在のところ，概算の見通しでは，今後，内部に留保される資金は減少していくものの，平成９年度から14年度にかけまして実施いたしました藻岩浄水場の大規模改修のような多額の事業費を必要とする工事が，今後，３年間では予定されていないことから，少なくとも18年度までは，資金不足を生じることなく事業運営ができる見込みであると考えております。 ◆峯廻紀昌　委員　　ただいまの答弁で，平成18年度までは，資金不足を生じることなく事業運営を行っていけるとの答弁でございましたが，水道局では，ここ数年来，毎年度の決算において純利益を計上し，経常損益は黒字基調を継続しておるわけでございます。 　こうした企業努力が，企業債の元金償還や施設整備の原資として内部留保された資金を活用できる理由であると考えるわけでございます。しかしながら，営業成績が悪化してしまえば資金も枯渇をし，その資金不足がさらに営業成績を悪化させるという悪循環に陥ってしまうことになるわけでございます。 　その意味からも，何より重要なことは，給水利益を確保する一方で，経費の節減に努め，少しでも経常収支の黒字をふやしていくことであります。さらに，装置型産業である水道事業としましては，これから大量更新を迎える施設や設備への対応や次の世代へ技術を継承するためのマンパワーの育成などが大変重要な課題でもあると考えております。 　こうした課題に的確に対応し，安全・安定給水という使命を果たすとともに，健全経営を維持していくための道しるべがこの水道長期構想であり，さらにはその具体化されたものが中期計画と財政見通しであると考えております。 　先月，18日の経済公営企業委員会では，今年度内をめどに水道長期構想を決定していきたいということでお聞きをしておりますので，ぜひ，それに向けた最大限の努力をしていただくとともに，また，それに基づく中期計画と財政見通しについても早期に策定をされ，これからも安定した事業運営を続けていかれることを強く要望をいたします。 　次に，今回，水道局の方で提出されております札幌市水道事業給水条例の一部を改正する条例案についてお伺いをいたします。 　今回の改正の主な内容は，水道メーターの設置に関するものですが，これまで水道局が水道メーターを貸与するのは，給水装置として位置づけられる範囲を対象としておりましたが，今後は，給水装置に該当しない受水槽以降の給水設備についても貸与できるように改めたとお伺いをいたしました。 　これは，特に受水槽方式で給水を受けるマンション等の共同住宅を意識されてのことであると思いますが，水道局では，これまでこのような受水槽以降の給水設備については，水道法における給水装置ではないという判断のもとで，原則的に関与しないということで説明を受けてきたところでございます。 　そこで，質問でございますけれども，今回のこの給水条例の改正案を出されたことによりまして，今後，水道局では受水槽以降の装置についても関与をしていくということになるわけでございますが，今回の条例改正に至った背景，また，その目的はどのようなものであったか，お伺いをいたします。 ◎土栄　配水担当部長　　今回の条例改正に至った背景と目的についてでありますが，本市では中高層建物における水道水の安全・安定給水，受水槽の衛生問題の解消等を図る目的で平成４年度から直轄方式，また，平成９年度からは加圧方式による直結方式を導入しております。現在，マンション等共同住宅の新設工事における給水方式は，そのほとんどが直結方式を取り入れており，普及が急速に拡大している状況にあります。 　その一方で，直結方式の導入以前に建設いたしましたマンション等の共同住宅でございますが，現在も受水槽方式により給水を行っております。 　ただいま委員からお話がありましたとおり，受水槽以降の給水設備は，水道法でいう給水装置ではないことから，従来，水道事業では関与しないことを原則としておりましたが，平成14年の改正水道法の施行に伴い給水条例を改正し，平成15年４月から水道事業者の貯水槽水道への関与の一環といたしまして，現在，受水槽の衛生管理等の実態調査を実施しているところでございます。 　このような背景から，これまで水道メーターを貸与することができなかった受水槽以降の給水につきましても，今回提案いたしました条例の改正により，水道局が貸与することができることといたしまして，検針や料金の収納も直結方式と同様な扱いとすることで，急増している直結方式の利用者とのサービスの均衡を図るものであります。 ◆峯廻紀昌　委員　　ただいまのご説明によりまして，直結方式の導入以前に建設した受水槽方式のマンション等に対しまして，市民サービスの向上を図ることができるということですので，大いに期待をしておるところでございます。 　また，現在，マンション等の新築工事では，ほとんどが直結方式という形で行われているということでした。また，札幌の水道水は全国的に見てもおいしいと言われております。そのおいしい水を受水槽を経由しないで直接飲むことができる直結方式を，さらにやはり拡大していくべきではないかと考えているところでございます。 　私も，共同住宅にも住んでおりましたので，そういった意味では，水槽を定期的に消毒するという作業等を考えますと，本当に直結とは違う部分で，衛生面でもいろいろな面でもそういった問題もありますので，そういう部分での直結方式の拡大をぜひ広めていっていただきたいというふうに思っております。 　そこで，今，条例改正の中身等も聞きましたが，その中で３点について，もう少し具体的にお伺いをしたいというふうに思います。 　１点目は，本市が直結方式を導入した平成４年度以降，現在まで，共同住宅の普及状況はどのようになっていたのか。 　２点目は，既設の建物において，受水槽方式から直結方式に切りかえた物件はどのような推移にあるのか。 　３点目としましては，水道局としても直結方式を奨励していると聞いておりますけれども，さらに普及拡大をしていく上で，費用軽減等の方策を検討しているのか，お伺いをいたします。 ◎土栄　配水担当部長　　まず，１点目の共同住宅における直結方式の普及状況についてでございますが，平成14年度末までの件数は約2,400棟，住宅戸数にいたしまして約４万2,000戸であります。また，平成14年度の新設工事に占める直結方式の割合でございますが，約97％となっております。 　２点目の既設の建物で，受水槽方式から直結方式に切りかえた件数でございますが，ほぼ毎年20件程度の切りかえと横ばい状況にありまして，平成14年度末現在で約200棟にとどまっております。 　３点目の共同住宅における直結方式の拡大策についてでありますが，切りかえ件数が伸びない状況となっている一つの要因といたしましては，やはり切りかえ時にかかる費用の負担が考えられます。 　このことから，切りかえ時における利用者負担の軽減を図るため，平成16年度から水道利用加入金と設計審査手数料，検査手数料の減免を予定しております。 ◆峯廻紀昌　委員　　ただいまの答弁によりますと，現在，マンション等の共同住宅の新築工事においてはほぼ100％直結方式になっているということでありますし，今後もますます直結方式が普及していくだろうというふうなことがわかりました。また，既設の建物における直結方式の申請が伸びていない状況に対し，水道局としてはその普及拡大策として，切りかえ費用の利用者負担を軽減する考えであるということでございました。 　そこで，２点についてお伺いをいたします。 　１点目は，既設の建物が給水方式のみ直結方式に切りかえる場合に，水道利用加入金と手数料を減免する予定であるということでございましたけれども，水道利用者にとってどの程度の金額が負担減になるのか。 　２点目といたしましては，水道局としては直結方式の普及について，今まで市民に対してどのようなＰＲを行っていたのか。また，拡大に向け，今後，どのようなＰＲを行っていこうと考えているのか，お伺いをいたします。 ◎土栄　配水担当部長　　１点目の直結給水への切りかえ時における費用負担の軽減についてでありますが，建物の規模等によりまして金額に差がありますので，ここでは１棟30戸のマンションをモデルケースとしてお話をさせていただきますが，１戸当たりの金額といたしましては，加入金が２万6,000円，手数料が１万1,600円，合わせまして３万7,600円の減免となります。したがいまして，このケースでは全体で約110万円の負担軽減になると試算しております。 　次に，２点目の市民ＰＲについてでありますが，水道局では，平成15年度から３カ年の計画で全市約8,600件の小規模貯水槽水道に対する衛生管理啓発業務を実施しておりまして，その中で直結方式への切りかえついてＰＲを行っているところでございます。 　今後は，さらに局のホームページなどを活用するほか，今回の条例改正にかかわりのあるマンション等共同住宅の所有者に対しましてパンフレットを郵送するなど，周知を図ってまいりたい，このように考えてございます。 ◆峯廻紀昌　委員　　ただいまの説明で，減免による負担減という部分も，規模に応じてさまざまでしょうけれども，一例を挙げてご説明をいただきましたので理解をいたしました。また，ＰＲについても，あらゆる媒体を通じて広く市民に知らせることにより，より拡大普及になるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ここで，１点要望としてお聞きいただきたいのですが，今，減免による要は負担減という話は確かにいいことなのですが，ただ，やっぱり既設の建物のマンション等の部分においては，マンションの改修工事等についての積立金は行っていますけれども，やはり軽減になったとしても，出す部分での負担という部分でなかなか進まないというのも一つの要因としてあると思いますので，例えば低利融資制度等をつくるなどを含めて，そういったこともひとつ考えていただきたいことを要望として言っておきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども，公有地の有効活用，特に雪堆積場としての活用について１点お伺いをいたします。 　皆様もご承知のとおり，雪処理の問題は市民にとって非常に関心の高いことであります。本市としても，冬期道路交通の円滑化と安全性の向上等に向けて毎年対策を講じているわけでございますが，この雪対策の根幹ともいえる雪堆積場の確保の現状を見ますと，７割以上が河川敷地，あるいは民有地といった将来的に確保が保証されない不安定な借地であるということが実態なわけでございます。 　雪対策については，積雪寒冷地である本市が抱える永遠の課題だとも言え，その中でも恒久的な雪堆積場を確保することが，やはりこの対策における最優先の課題であり，取り組むべき問題だというふうに思っております。本市の各部局で保有している未利用地の利用を恒久的な雪堆積場として活用ができるのではないかというふうに私は思っております。しかし，今日までの未利用地の管理が各部局で行われていたことから，本市全体で共有活用についての困難性があったわけですが，本議会の我が会派の藤原議員の代表質問に対しまして，市役所内の各部局が保有する土地に関する情報を一元化する公有地の管理システムを構築して，行政事務の効率化と市民サービスの向上を図っていきたいという答弁をいただいたところでございます。 　この答弁を受けまして，先日の特別委員会において，公有地の管理システムを活用し，各部局が保有する未利用地を雪堆積場として積極的に活用すべきであると，建設関係の部分で私も意見として指摘をさせていただいたところであります。 　水道局では，先ほどもお話をしたように，いわゆる装置型産業ということで多くの土地を保有されており，ある程度まとまった広さの土地を資材置き場として利用しているわけでございます。 　そこで，質問でございますけれども，未利用地それぞれの面積や周辺の状況等から，雪堆積場としての条件を満たすということは難しい面もあるのですが，恒久的な雪堆積場の確保に向けた全市的な取り組みの中で，水道局が持っている資材置き場用地を活用していくべきであると考えますけれども，この点について水道局としてどうお考えになられるのか，お伺いをいたします。 ◎小川　総務部長　　資材置き場用地を恒久的な雪堆積場として活用すべきであるというご質問でございますが，資材置き場用地は積雪寒冷地という本市の地域上からくる春先の工事集中期への円滑な対応，さらには災害時における迅速な復旧を図るため，配水管など水道用資材を保管する目的で保有しているものでございまして，恒久的な雪堆積場として活用していくことはなかなか難しいものがあると考えております。 　しかしながら，雪堆積場の確保がこれから本市の大きな課題であることは，水道局といたしましても認識しているところでございますので，雪解けの排水処理などの課題を整理しながら，資材置き場用地の部分的，あるいは一時的な使用の可能性につきまして検討してまいりたいと考えております。 　また，先ほど委員からお話のありましたとおり，来年度から公有地の管理システムを構築し，市役所の各部局で保有している土地の情報を一元化していく予定でございますので，水道局といたしましても，この管理システムに参画し，他の部局と連携しながら取り組んでまいりたいと，このように考えております。 ◆峯廻紀昌　委員　　大変ありがとうございます。 　水道事業の円滑な執行を行うために，今，ご説明ありましたように，配水管の資材をストックしておかなければならないという資材置き場としての必要性は十分理解をしております。しかし，積雪寒冷地である本市にとっては，冬期間の快適な市民生活を維持していく上では，この問題は重要で，かつ喫緊の課題でもあります。来年度から公有地の管理システムがスタートをするわけですので，土地情報の一元化が図られますと，部局間でのお互いに必要とする土地を融通し合うということによって，有効活用が一層進んでいくというものを大きく期待しておりますので，水道局としても全市的な視点に立って，雪堆積場の確保についての協力をいただくことを強く要望をさせていただいて，私の質問を終わります。 ◆阿知良寛美　委員　　初めに，新年度へ向け，また早期発注へ精力的に仕事をされておられる職員の皆様に感謝と最大のエールを送らせていただきます。 　私からは，大きく分けて２点。水道記念館の再整備と藻岩浄水場の構内整備についてと工事の発注についての２点伺いたいと思います。 　まず，水道記念館の再整備と藻岩浄水場の構内整備についてお聞きいたします。 　私は，かつて水道局の職員時代に，藻岩浄水場に７年間勤務をしていた経験があり，藻岩浄水場にはとりわけ愛着を持っております。配属当時は，ちょうどセンタムというコンピュータ制御に切りかわるときで，ろ過池の洗浄が急にとまり，ストップウオッチを手に持ってろ過池に行ったものでございます。また，導水管，たしか600ミリだったと思いますが，漏水した箇所を特定するため，身体をロープで縛るから600ミリに入って見てこいと，今思うと随分むちゃくちゃなことを言う上司がいたことも思い出であります。 　藻岩浄水場は，ご存じのとおり昭和12年の本市水道の創設時に建設された浄水場として歴史があるばかりではなく，創設時から継続して官公庁などの施設が集中する市中枢部に給水を行い，本市の発展を支えてきた極めて重要な施設であります。 　この藻岩浄水場は，平成９年度から14年度にかけて大規模な改修を実施しておりますが，この改修に当たっては，老朽化した施設，設備を更新するとともに，度重なる増強や改良により複雑化している浄水システムをシンプルかつ融通性を備えたものにすること，さらに，耐震強度を持たせるとともに，主要施設，設備の二重化など，システム全体の安全性，信頼性の向上を図ることを目的にしたと伺っております。また，劣化の進行が余り見られなかった地下構造物については補強にとどめるなど，経済性への配慮も行われているとお聞きしております。 　さらに，私が特に感心しましたことは，周到な計画を立てて，改修期間中も必要な給水能力を確保するために，二系統から成る浄水場を半分運転しながら施工し，とめることなく藻岩浄水場が近代的で最新の技術を取り入れた浄水場に生まれ変わったことは，職員の皆様の努力に敬意を表するところであります。 　このように，藻岩浄水場は市民の重要な財産であり，位置的にも市民に身近な藻岩山ろくにあり，緑豊かな自然に囲まれた立地条件にあります。このことから，平成12年にスタートしております。第４次長期総合計画の中でも，オープンスペースネットワーク形成という重点施策の中の藻岩山山ろく伏見地区オープンスペース整備地区の一部として，藻岩浄水場構内も整備を行うと伺っております。 　この藻岩浄水場の整備のあり方につきましては，平成10年第１回定例議会の予算特別委員会において，我が会派から浄水場の市民開放や改修のために休止している水道記念館の再整備，構内整備における周辺環境との調和について，どう取り組んでいくかということをお聞きしましたが，その際に，浄水場の改修終了後に着手する予定であり，関係部局との調整などを踏まえて検討していくという内容の回答をいただいていたところであります。 　また，我が会派としては，このような施設を整備する際には，行政からの一方的な計画の押しつけではなく，市民意見の反映が必要であると常日ごろから訴えております。 　そこで，質問の第１点目として，現在，藻岩浄水場の改修を終えて１年が経過するわけでありますが，水道記念館を含めた藻岩浄水場構内の整備計画の全体的な方向性とスケジュールについてどのように考えているか。また，整備計画において，市民意見をどのように反映させていくのか，その考えをお伺いします。 　次に，工事の発注について伺いたいと思います。 　水道事業においては，大きな財源となる給水収益が，ここ数年伸び悩んでいるなど厳しい財政状況にもかかわらず，平成16年度の工事発注予算額は，今年度とほぼ同規模の130億円を計上していると聞き，水道の事業運営に対する努力を評価するところであります。しかしながら，長引く経済不況の中で，札幌市においても市長部局などを含め，財政の厳しい状況において事業量が年を追って減少することにより生じている受注競争の激化は，企業経営のあり方に対しての改善などの効率化に努めているさなかの中小企業にとって，その経営を危機的な局面に立ち至らせているものと考えます。 　さらに，本市は，積雪寒冷地であるがゆえに，冬期間における工事の発注がほとんどないことから，年度始めの発注時期がおくれることは，工事を発注する期間が短くなり，そのために発注時期が重なり，受注機会の減少を招きかねないものと考えます。 　水道局では，これまでも工事の早期発注に努めているとは思いますが，地元の中小の建設企業は，これまで以上に，できるだけ切れ目の少ない受注を多く望んでおり，工事の早期発注は特に有効な手段であります。したがいまして，私は，発注時期としては４月から６月までの第１・四半期に早期発注を積極的に図るべきと考えます。 　そこで，質問の２点目として，水道局の平成14年度と15年度の過去２年間の第１・四半期における工事発注状況と平成16年度の第１・四半期までの工事発注予定についてお伺いをいたします。 ◎小川　総務部長　　私から，水道記念館の再整備と藻岩浄水場の構内整備についてお答えをいたします。 　水道記念館の再整備といたしましては，来場者の皆様に水道事業の大切さや水の大切さを知っていただくことを基本的なコンセプトといたしまして，市民の皆様にも喜んでいただけるように整備を行い，これにあわせまして浄水場構内につきましても整備を行う予定でございます。 　具体的なスケジュールにつきましては，水道記念館につきましては，水道創設70周年を迎えます平成19年度中の再開館を目指しまして，平成16年度から基本構想の策定と基本設計に着手するほか，浄水場構内整備につきましても，市民開放に向けての整備に平成16年度から着手し，平成19年度に水道記念館も含めましてオープンしたいと考えております。 　市民意見の反映につきましては，水道記念館再整備の基本構想策定時に市民意見を募るなど，利用者の視点に立った整備を行い，水道記念館が利用者と水道局の接点の施設となるよう，また，水道局の情報発信の拠点として，多くの市民の皆様に足を運んでいただけるような施設となるよう再整備を進めたいと考えております。 　また，この基本構想策定時の市民意見を，構内整備におきましても反映させていきたいと，このように考えております。 ◎立石　給水部長　　質問の第２点目の平成14年度と平成15年度の第１・四半期における工事発注状況と，平成16年度の第１・四半期における工事発注予定についてお答え申し上げます。 　まず，平成14年度の工事発注状況についてですが，発注予定額129億円に対しまして，その約53％となります約68億円，平成15年度につきましては，発注予定額132億円に対して，その約46％となります約60億円を第１・四半期に発注しております。また，平成16年度についてでございますが，早期発注に対しましては，建設業の各団体から昨年末にも強い要望がございましたことから，発注予定額130億円に対しまして，これまでを上回る約60％となります約80億円を目標として早期発注に努めていく考えでございます。 ◆阿知良寛美　委員　　水道記念館の再整備と構内整備の具体的な整備内容に関しては，全体的な整備計画の方向性とスケジュールについてはお答えをいただきましたが，水道記念館は藻岩浄水場の改修工事に伴い，平成９年度から現在まで休館となっております。それ以前は昭和52年に水道創設40周年を記念して，開館以来，児童や生徒の施設見学など，多くの市民に親しまれた施設であります。 　また，水道記念館として使用している旧藻岩第１浄水場は，先ほどもお話ししましたように，昭和12年札幌市民に初めて給水を開始した歴史的な建物であり，当時としては最新鋭の設備を採用した浄水場であったと聞いております。私も当時の設計書を見たことがありますが，ドイツ語や英語で書かれており，当時の設計者の苦労がしのばれた思いがいたしました。また，日本よりも進んでいたドイツの製品なども多く採用されたようでございます。
   　また，第１浄水場の地下には，かじ場がありまして，製品が壊れた場合，職員がそこで修理をすると，こういうような設備も整っていたところであります。 　藻岩第１浄水場は，昭和初期に建設された鉄筋コンクリートづくりの建築として，現存する数少ない建物であり，この建物を保存していくことは，市民の歴史的遺産を守る上でも重要であると考えますし，水道記念館の建物として活用保存することは意義のあることと考えます。 　そこで，再質問の１点目として，この旧藻岩第１浄水場の保存を含めた水道記念館の整備，また，市民の憩いの場となるような構内整備が具体的にどのようなものか，その整備内容についてお伺いをいたします。 　次に，第２点目にお伺いした工事の早期発注についてでありますが，水道局では，これまでも早期発注に努めてこられたことは理解しますし，平成16年度も発注予定額の60％，80億円を４月から６月に発注するということで取り組まれていることをお伺いしました。一定の評価をしたいと思います。しかし，依然として続く景気低迷と公共工事の減少傾向は今後も続くことが予想され，地元の中小建設企業を取り巻く環境はさらに厳しくなるものと考えられます。 　このような状況において，札幌市が一丸となって各種の不況対策に取り組んでいることは承知しておりますし，私も今予算特別委員会で幾つか提案をさせていただいたところであります。不況対策の一環として，札幌市では，今年度，地元中小企業の技術力向上や経営基盤の強化に取り組む意欲のある企業を対象にする，参加申し出型指名競争入札を試行的に実施しており，受け入れられていると聞いております。 　また，市長部局などにおいては，今年度もゼロ国，ゼロ市により，債務負担行為の補正予算議案が今議会に提出され，可決されております。しかしながら，水道局ではこれまで，配水池など工期が長い大規模な施設の工事において，一部債務負担行為による複数年度にわたる工事発注を行ってきましたが，これまで発注時期や施工時期の平準化を目的とした債務負担行為を行った例はないと記憶をしております。この債務負担行為設定による前倒し発注は，発注時期の平準化に非常に有効な支援策になるものと考えております。 　そこで，工事発注に関して２点質問をいたします。 　水道局では，平成16年度においても，参加申し出型指名競争入札を実施すると聞いておりますが，実施件数を拡大するなどの考えがあるのか。また，債務負担行為を活用して早期発注を行う考えがあるのか，お答え願います。 ◎小川　総務部長　　水道記念館の再整備内容につきましては，平成16年度から基本構想の策定に着手いたしますが，札幌水道発祥の地でございます旧藻岩第１浄水場の改修と展示内容のリニューアルを同時に行い，平成19年度中の再開館を目指したいと考えております。 　旧藻岩第１浄水場の改修につきましては，建築物の延命が図られるよう耐震補強や設備の改修等を実施した上で，展示施設として活用する方向で実施していきたいと考えております。 　また，水道記念館の展示内容につきましては，未来を担う子供たちに，水道や水環境について参加，体験しながら，学ぶ場を提供することや環境保護意識の醸成を図る視点を重視しながら，具体的な検討を進めるとともに，水道事業についての理解促進や市民の財産でございます水道の歴史的資料の保存にもつなげてまいりたいと考えております。 　さらに，構内整備につきましても，子供たちに水道や水環境，環境保護についての理解を深めてもらうという水道記念館の視点を反映させるような形でテーマを設け，親しまれやすい空間となるよう整備する計画でございます。 　具体的には，配水池上面を有効に活用し，植栽などを行い，オープンスペースや休憩施設を整備することとしておりまして，平成16年度から基盤整備を順次行っていくこととしております。 ◎立石　給水部長　　続きまして，２点目の工事発注に関してお答え申し上げます。 　まず，平成16年度の参加申し出型指名競争入札の実施についてでございますが，水道局では，今年度８件の工事について試行的に実施したところでございます。地元中小企業の方々からは好評を博しておりまして，平成16年度についても，引き続き実施してほしい，また，発注時期についても，早めてほしい旨の要望も承っているところでございます。 　したがいまして，平成16年度につきましては，参加申し出型指名競争入札の実施件数を約２倍程度に拡大することとし，また，発注時期についても早めて実施する計画でございます。 　最後に，債務負担行為による早期発注についてでございますが，委員ご指摘のとおり，水道局においては，今までに発注時期の平準化を目的とした実施例はございません。しかしながら，私どもも市長部局で実施しております債務負担行為による１カ月近くの早期発注が工事の発注時期を平準化するためには，極めて有効な手段であることを十分認識しているところでございます。 　したがいまして，水道局におきましても，今後，工事の早期発注による平準化策について，種々検討してまいりたいと考えております。 ◆阿知良寛美　委員　　水道記念館の再整備，藻岩浄水場の構内整備において，市民に親しまれる方向で取り組まれていくことや，また，参加申し出型指名競争入札においては，今年度８件を倍に拡大して実施するとともに，時期も早めるということであります。債務負担行為については，工期についても一月ぐらいは確実に延びるということでございますから，ぜひ，この活用によって早期発注についても前向きに取り組んでいただきたい，このように思います。 　最後に，水道記念館の再整備，藻岩浄水場の構内整備について，さらにお伺いをいたします。 　市民に親しまれる空間や施設整備することは言うまでもなく重要なことでありますが，浄水場は市民の皆様の健康に直結する飲料水をつくる場であります。的確な維持管理を行う必要がある上に，最近はテロなど破壊活動も懸念されております。また，周りは閑静な住宅街であることから，周辺住民にも配慮を忘れてはいけないと，このように思います。 　そこで，再々質問でありますが，水道記念館や浄水場の構内整備完成後の維持管理においては，不測の事態に備えた施設の安全の確保や周辺住民への影響にも十分配慮しなければならないと考えますが，どのような対策や対応を講じていくのか，お伺いをいたします。 ◎小川　総務部長　　開放後のセキュリティー対策についてお答えいたします。 　本市は，積雪寒冷地であることから，水道施設は屋内につくられており，沈殿池やろ過池などが屋外にあります本州の浄水場と比べますと，安全性の高い施設となっております。しかしながら，不特定多数の方々のご利用が前提となります市民開放に際しましては，セキュリティーの配慮が欠かせないものであり，オープン時間は明るい時間に限るとか，ペットの持ち込みは禁止する，浄水場内の見学は事前にご連絡をいただくなどの一定の制限を設ける必要があるものと考えております。 　また，不特定多数の方々が来場されることにつきましては，周辺が閑静な住宅街でありますことから，工事期間中はもちろんのこと，開放後におきましても，騒音などの面におきまして，住民の皆様にご迷惑が生じることのないよう整備内容にも配慮していきたいと考えております。いずれにいたしましても，飲料水の安全確保には万全を期してまいりたいと考えております。 ◆阿知良寛美　委員　　最後になりますが，水道記念館の再整備については，構内整備とあわせまして，これまで以上に来場者数を増加させるように，親しまれやすく，市民が楽しむことができる，例えば，体験型にするなど，魅力的な施設，貴重な建設物である旧藻岩第１浄水場を十分生かした形での施設とされますよう再度要望して，私の質問を終わります。 ◆小川勝美　委員　　私からは，３点ほど簡潔にお尋ねをしたいと思います。 　一つは，深刻な不況のもとで水需要が落ちてきているところにもってきて，昨年や一昨年は冷夏ということもあって，先ほども給水収益の伸び悩みという発言もありましたけれども，水道局の水の販売量だとか，販売収益というのが，伸び悩みだけではなく落ち込み，こんな状況になってきているのではないかと思うのですが，近年の水の需要の動向，不況の中で特に業務用での落ち込みが大きくなってきているのではないかなと思いますし，家事用については，横ばいの水量のようでありますけれども，給水収益になると落ちてきているのではないかなと，こんなふうにも思うものですから，その点はどのようになっているのか。 　また，札幌も例外に漏れず，急速な少子高齢化が進んできております。そういう中で，高齢者の１人世帯であるとか，あるいは夫婦２人世帯であっても水を節約していくと，こういうことが非常に広まってきています。年金は下がるし医療費も上がる，だから節約できるものは何でも節約しよう，こういうことで水も節約の対象とされて，できるだけ水は使わないようにと，こんな状況になってきているのではないかなと思います。 　水需要の中でも家事用については横ばい状態だなというふうに思うのですけれども，そんな中で月10トンの基本水量，これを超えないように節約をしている世帯が増加してきているのではないかと思うのですが，この辺の推移がわかればお示しをいただきたいと思います。 　それから，２点目にお尋ねをしたいのは，今，前段にも水道局の財政問題で，今後の財政見通しと，こういうようなことの質疑が行われました。そして，資金収支では資金不足を来すことなく対応できるようなご答弁もあったところでありますけれども，水道料金の場合は，以前の水道事業の拡張が行われているときには資金収支で料金算定をやっておりました。しかし，今日，維持管理の時代になると，資金収支ではなくて，損益収支にしていった方が水道財政の運営がしやすいと，こういうことで，何年か前から損益ベースを中心にして今日の料金算定をしてきております。 　平成９年に料金の値上げをして，今日まで，現行料金できているわけです。しかし，今の深刻な不況の中で，今のような状態で料金の値上げなんていうのは到底できることではないと，こう思います。しかも，今後も水需要の増が見込めない，こんな中でも，現行の料金，損益ベースで何年後ぐらいまで，今日の状態，黒字経営を維持できる見通しをお持ちなのか，この点についてお尋ねをしたいと思います。 ◎小川　総務部長　　給水需要，あるいは損益ベースの財政見通しにつきまして，２点お答えいたします。 　まず，業務用の給水収益が減少している要因といたしましては，バブル経済崩壊後，いわゆる長引く不況の中で経済活動が停滞しているということで，企業の方も水の使用量を抑制しているということに起因しているものが多いのではないかなというふうに考えております。 　平成10年度と比較してみますと，この間，業務用の部分では約４％のダウンをしているところでございます。 　次に，家事用についてでございます。人口増加に伴いまして，全体としての収益は若干増加はしておりますが，お尋ねの１カ月の使用水量が10トン以下の世帯の推移を10年度から見ますと，平成10年度では19万3,000件で，全体に占める割合は37％でございましたが，平成14年度では約22万6,000件，40％とふえてきている状況にございます。 　次に，財政見通しでございますが，平成９年度の料金改定以降，平成11年度に赤字になったものの現在まで黒字決算を続けております。平成16年度予算におきましても，税抜き利益４億2,000万円の黒字予算を計上することができました。 　今後も，従前より取り組んでまいりました業務の効率化ですとか，あるいは，さらなる経費の節減に努めることによりまして，この伸び悩む給水収益に対応した支出の抑制を行いながら，黒字ベースをできるだけ長く，平成20年度程度までは維持できるのではないかなと，このように考えているところでございます。 ◆小川勝美　委員　　平成20年ぐらいまで損益ベースでも黒字で，現行料金で維持できるのではないかと，こういうことでありましたので，今の深刻な経済状況のもとで料金の値上げなんていうことは到底でき得る環境にないと，こういうふうに私も思いますので，効率的な運営をぜひ行っていただいて，現行料金で，長く，安定的に給水できるような取り組みをしていただきたいというふうに思うわけであります。 　それに関連して，管理者にひとつお尋ねをしたいのですが，全国的に水需要の落ち込み，それは過疎地で人口が少なくなって，水需要がどんどん落ちていくのです。施設整備をどんどんやられて企業債の元利償還はいっぱい残っている，しかし，水は全く売れないどころか買ってくれる人がどんどんいなくなっていく，こんな中で，大合理化をずっとやらざるを得ない，こんな状況の中で，厚生労働省では今，2005年あたりに向けて水道法を改正して，水道事業を民間にやらせていくというような動きがあるのです。また，一部では水道事業を民間に委託していくと，こんな状況が生まれてきているのですが，この点について，札幌市は，今言ったような状況で，現行料金体制を長く維持すると同時に，今の水道事業をしっかり守っていくと。浄水場は，あちこちの会社に下請に出す，こっちはどっちに下請に出すと，こんなことをしないで，現行体制でしっかり守っていくべきだというふうに思うのです。この点，仮に水道法の改正で民間委託を推進するというような，過疎地なんかではやむを得ずそうやるところは出てくるだろうと思うのですけれども，札幌の水道としてはそんなことをすべきでないと思うのですが，この点についてお尋ねをしたいと思います。 　もう一つは，平岸配水池の改修についてお尋ねをしたい。 　札幌のテニス協会の皆さんだとかテニス愛好家の皆さんが平岸配水池テニスコート15面ありますよね。札幌市内のテニスコートの非常に便利な場所ということで，市内でテニスの大会などをやられるときには，平岸配水池のテニスコートが使われております。そういう中で，平岸配水池の改修工事がきたら，テニスの試合などができなくなるのではないかなと，こういうことで心配されて，先ごろもスポーツ部とスポーツ団体の皆さんとの懇談をやられたときにもこの問題が出てきていたものですから，お尋ねをしたいのですが，平岸配水池の上に置かれておりますテニスコート，改修工事によって閉鎖をされることはないのか，いつごろ改修を予定しているのか，この点についてお尋ねをしたいと思います。 ◎小川　水道事業管理者　　簡単に言うと，第三者委託についての考え方だろうと思いますが，まず，おっしゃるとおり，水道の場合，施設更新を抱えている団体が多くて，当然，国庫補助金がほとんどございませんので，それをどう更新していくかというのは，全国的な水道事業体の大問題になってございます。 　また，一方で，水処理のハンドリングの関係では，水質基準の強化になりますので，そういったものに対応するための，いわゆる水道事業体の人材の問題がございます。したがいまして，まず第一に小規模な水道事業体については，恐らく直営が困難になる時代が来るかと思います。 　厚生労働省では，それに対する対応としては，水道事業の広域化，例えば，私どものような大規模な水道事業体が近隣と一緒にやっていくようなイメージでの対応が一つ，それから，民間活力を導入するという第三者委託の問題がございます。ただ，民間委託の方については，全国的に水道事業体というのはハンドリングを行政でやってございますので，現在のところ民間に運営ノウハウがあるとかというと，必ずしもまだ成熟していないのが実態でございますので，これから民間に力がついてきて，そういった委託の対象として考えられるという時代が間もなく来るかとは思いますが，私どもの方としては，少なくとも，白川のような大規模なものについては，市民への影響が大きいですから，基本的には，やはり公的なものが，現在のところは運営を維持すべきだと考えています。 　一方，小規模のところについては，もう少し効率的な運営も考えなければならないと思っております。ただし，純粋な民間というよりは，むしろ長いパートナーとして水道事業サービス協会があるわけですから，こういった水道事業をよくわかっている団体を活用しながらやることにとどめたいなと思っているところでございます。現在については，純粋な民間への第三者委託はちょっと考えていない段階でございます。 ◎立石　給水部長　　ご質問の２点目の平岸配水池の改修はいつごろを予定しているのかと，また，テニスコート15面が，その改修工事よって閉鎖されることはないのかという点についてお答え申し上げます。 　平岸配水池の改修についてでございますけれども，現在四つの池からなります平岸配水池は，昭和46年から昭和55年にかけて順次建設されたものでございます。しかしながら，耐震の考え方が，当時の古い基準のもとで設計されておりますことから，平成９年度に実施いたしました耐震性調査の結果では，耐震補強を行う必要があると判定されております。したがいまして，今回，平岸配水池の改修工事を実施する計画を策定しているところでございます。 　その実施時期につきましては，今年度完成予定でございます清田配水池の増強後に予定をしております既設の清田配水池の耐震補強を実施した後に，平岸配水池の改修工事に着手する計画となっておりまして，現在のところ，平成20年ごろからの事業着手を予定しております。 　したがいまして，ご指摘の平岸高台テニスコートにつきましても，ここは公式の大会も数多く開催されるなど，多くの市民に利用されている重要な施設であることは十分に承知いたしております。しかしながら，改修工事を行う際には，配水池の運用を一部停止し，配水池の上面を含めた全面的な補強が必要となりますので，安全確保のためにも一定期間テニスコートの使用を休止することはやむを得ないものと考えております。ただし，改修工事の施工に当たりましては，少しでも利用者の皆様にご不便をおかけしないよう，その休止期間をなるべく短くする工法を選択するなど，今後，十分な検討をさせていただく考えでございます。 　なお，平岸配水池の改修後には，引き続き市民の皆様に利用していただくため，テニスコートを再整備する考えでございます。 ◆小川勝美　委員　　配水池の改修の関係についてはわかりました。どうしても上面をはがして耐震補強をやるということになれば，テニスコートを寄せながらやるということで，技術的には難しいのかなと思いますから，それでも工事期間をできるだけ短くするために検討するということですから，ぜひそうしていただきたいと思います。 　管理者のご答弁も，これからの話ですから，今のところは了解をいたしましたが，私は，できたら現行の体制で，今，一生懸命頑張っている現場の職員が，これからも引き続き水道事業の中で頑張っていける体制を続けてほしいということを強く求めて，きょうは質問を終わっておきます。 ◆佐藤典子　委員　　私からは，札幌水道長期構想における水源の確保と，そして，水道水質基準の改正のこの２点について伺います。 　まず初めに，１点目，札幌水道長期構想における水源の確保についてなのですけれども，この長期構想はおおむね四半世紀を見据えた水道運営の長期的な方向性や施策推進の基本的な考え方についてまとめられたものというふうに伺っております。この長期的な構想については，当然のことながら水源の確保について述べられており，将来の給水需要に備えるべく，札幌市が，現在，当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団に参画していることなどが記載されております。 　しかし，今，さまざまなお話を聞く中で，水需要の増がなかなか見込めないなどという厳しい話を伺っている中で，果たしてこの事業はこのままの形でいいのだろうかという思いをもとに，少し何点かお話をさせていただきます。 　1999年，厚生労働省の水道事業の再評価ということで，その結果を受けまして，札幌市は受水量を当初計画の日量17万トンから４万8,000トンに７割もの下方修正をし，今日に至っているということです。 　そして，その理由としましては，第４次札幌長期総合計画において，人口の見直しということで，2020年に210万人になるであろう。そして，2035年度には人口のピークを迎えて217万6,000人になる。そして，そのときの必要水量が１日101万3,000トンである。そうしたとき，今，供給している給水能力のあるところでは，現在，96万5,000トンの日量であるところから，この４万8,000トンが不足するので，新たな三つ目の札幌の水がめとして当別ダムが必要であるというふうに当初から聞いているところであります。 　しかし，昨年の12月，国立社会保障・人口問題研究所が行いました市区町村別将来推計によりますと，本来の本市の人口は，2005年で187万人程度で，ちょうど合っている推計の状況になっています。そして2010年が191万人程度，そして2020年が192万7,245人をピークに，その後は減少していくであろうというふうに予測されております。 　これは，５年ごとの推計になっておりまして，2030年までしか出されておりませんが，2030年には187万461人という推計が出ております。そうしましたら，今，札幌市が予定しております2035年度のピークには217万6,000人になるという推計とは大変かけ離れた数字が，この12月に上がってきたというところであります。 　こういう状況をまず水道局の方ではどのように受けとめられていらっしゃるか。そして，謙虚にこの数字を受けとめていただきまして，2035年のピークの見通しの見直しをすべきではないかと考えますが，どのようにお考えか，まず１点目お聞きしたいと思います。 　そして，もう一つは水質基準の改正についてお聞きしたいと思います。 　今，私たちは，安心・安全な水をいただくために，本当に水道局の皆様にはご尽力をいただいているところです。水質の改善ということで，昨年の３定の特別委員会でも質問させていただきましたが，市民ネットワーク北海道としましては，この水道水の水質を確保するために，環境ホルモンや農薬などの基準をしっかり定め，そして，そういう水質基準に基づいた水質管理をしていただきたいということを申し入れてまいりました。そして，そのときに，今年度から水質基準が改正され，それに基づいて検査計画などを設定し，実施していくというお話を受けておりますので，今，この時点でどのように検討されてきたのか，そして，それらについてどのような状況であるか。その２点，まずお考えをお聞かせください。 ◎立石　給水部長　　私から，まず人口推計についてお答えいたします。 　本市の将来人口推計と，昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました市町村別人口推計は，基本的な推計手法は同じでございます。本市の将来人口推計は，平成２年のバブル景気崩壊以降の社会移動数が減少した時期を含む昭和60年から平成７年までの10年間という長い期間の社会移動率をベースに推計しております。 　一方，委員ご指摘の市区町村別人口推計は，平成７年から平成12年の社会移動率の実績値を用いて推計しており，本市においては，この５年間に拓銀の経営破綻を初めとするさまざまな影響により，社会移動数が極端に少なくなった時期でございまして，この時期の社会移動率をもとに推計したことから乖離が生じたものと判断しております。 　しかしながら，長期の推計を行う際には，このような短期間の傾向を見るのではなく，長期的な動向を勘案して推計することが重要であると考えております。したがいまして，水道局といたしましては，平成11年に推計した将来人口は妥当なものであると，このように考えております。 ◎高坂　水質管理担当部長　　私からお答えをさせていただきます。 　水質検査計画の策定状況についてのお尋ねでございますが，今回の水質基準の改正では，水質検査計画を策定することは，水質検査やその結果に対する適正化や透明性を図り，水道利用者の信頼を確保する上で重要なこととして水道事業者に義務づけられております。 　この計画書では，水質検査の項目と採水地点，採水頻度及びその理由などを網羅した水質検査計画が必要であると，こういうふうになってございます。このため，本市では，過去５カ年の水質データを解析するとともに，水源特性などを総合的に勘案いたしまして，国が示しております標準的な検査頻度を上回る内容で水質検査計画を策定し，２月に公表したところでございます。 　これによりまして，水道水の水質管理に万全を期してまいりたいと，このように考えているところでございます。 ◆佐藤典子　委員　　人口推計としましては，当初は昭和60年から平成７年の実績をベースにしていたけれども，見直したことで，平成７年から平成10年の実績で今の推計を出しているので，妥当であるというふうに考えておられるということでした。そして，水質検査においては，国を上回る内容で万全を期して，今後，検査をしていきたいという答弁で，水質検査においては，非常に前向きでうれしい答弁をいただいております。 　そして，ここでは，当別ダムにつきまして，２点ほど詳しくお伺いいたしたいと思います。 　人口ベースでということではありますが，４万8,000トンが本当にダムをつくらないでも何とかなるのではないかという観点から，私たちも2000年の１定でも取り上げさせていただきましたが，中水の利用，それからまた雨水利用，そして地下水の保全対策，また節水の呼びかけ，そうした公共施設などで，そういう中水道を利用しての節水計画をすることで，この４万8,000トンの不足を何とか補えるのではないかというふうにも考えております。 　それで，市におかれましては，政策としてこれまでどのような節水対策や中水道の導入に向けて行ってこられたのか，それを具体的にお聞かせいただきたいと思います。 　そしてまた，長期構想の中の記載の部分でありますが，現状と課題というところには，当別ダムとして，量的な確保の必要性と水源の分散化ということで当別ダムを考えているというような内容で書かれていますが，後半の方の施策の基本方向というところにおきましては，当別ダムに関する記載が一文字もないということと，量的な水の確保という文言も消えておりまして，ここには水源として豊平川への依存が高いことから，水源の分散化，リスクの低減化に配慮して水源を確保するとというような文面だけになっております。 　ということは，この量的な確保の必要性というのは，必要ないという，そういう観点で，このページの，基本方向というのが出されているのではないかというふうに読み取れるわけですけれども，これについてどのようにお考えか，お聞かせいただきたいと思います。 ◎立石　給水部長　　中水道の利用等によりまして，４万8,000トンについては不要になるのではないかという点でございますけれども，これについてお答え申し上げます。 　委員ご指摘のとおり，資源の有効利用という観点からは雨水の利用，あるいは飲料水以外の雑用水などにこういう雨水の利用とか，一度使った水の再利用をすることは非常に有効であるということは，私どもも理解しているところでございます。しかしながら，積雪寒冷地にあります本市においては，冬期間には雨水を利用することはできませんし，さらに下水処理水を再利用する循環システムを導入するに当たりましては，施設・設備投資にかかる費用や維持管理にかかる費用など，費用対効果はもちろんのこと，水の処理や輸送にかかるエネルギー消費を考えると，必ずしも環境負荷の低減，いわゆるＣＯ２の削減が図られるものではなく，これらの導入というのは現実的には難しいものと考えているところでございます。 　したがいまして，将来的に不足すると想定される４万8,000トンにつきましては，当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団から受水することが最良であると，そういうふうに判断しているところでございます。 　次に，長期構想の現状と課題，施策の基本方向における水道の確保の記載内容についてお答え申し上げます。 　さきにお答えしましたとおり，将来的な給水需要につきましては，科学的な水需要推計手法により推計を行いまして，その結果から，将来，既得水源で不足する水量を確保するため，平成４年から当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団に参画しております。 　長期構想の現状と課題においては，現状の状況を明確に記載しなければなりませんことから，当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団に参画して，将来の給水需要に備えていると記載しております。また，施策の基本方向におきましては，現状と課題を踏まえて，今後，策定した目標を達成するために必要となる施策を中心に記載しております。したがって，将来，不足が想定される水量は，当然のことながら新たな水源の確保により賄うことが前提，すなわち，当別ダムをあらかじめ見込んだ水量を想定しておりますことから，量的な確保についての表現はしておりません。しかし，水源が豊平川に一極集中している現状からすると，水源の分散化，災害や事故に対するリスクの低減化につきましては，今後の札幌の水道が目指すべき極めて重要な視点であることから，明確に記載したものでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆佐藤典子　委員　　いつもここで意見が分かれるわけでして，当別ダムは必要だという観点からこの計画もできているというふうに言われるわけであります。先ほどからお話を伺っている中で，2007年度に企業債のピークを迎える，そして，資金不足などはどうかということのお答えには，平成18年，つまり2006年度までは資金不足を生じることなく行える。そして，先ほども，伸び悩むところでは現行料金で維持できるのかというお答えについては，平成20年度，つまり2008年度程度までは維持できるというようなお答えが続いており，財政的に非常に厳しい状況でもあると思っております。 　そして，これまで水道企業団の方に出資金，負担金などは約36億円ぐらい支払っておりますし，これからも110億円ぐらいのそうした出資金，また負担金を支払い続けなければならない。そしてまた，これから先，私たち札幌市民がその水をいつ口にするのかといいますと，2012年にダムが完成する，2028年にようやく2,200人分，つまり1,000トンを受水するということです。そして，2035年にピークを迎えたときに，これまでの計算からいくとやっと10万人分の４万8,000トンを受水するという計画で，これから30年後にようやっと４万8,000トンを札幌市民の水として利用していくというふうになっているわけであります。 　そうしたときに，これまでの不足しているという根拠も，今まさに見直さなければならないのではないかというふうに私は思っております。石狩市の方でも，私どもの同僚議員からの当別ダムの質問におきまして，検証をするというような市長の答弁も得ておりますし，それからまた，片や当別町などでは水は必要だというような中で，札幌市が，今，この人口推計をどういうふうに受けとめて，またどういうふうに考えていくかということで，非常に重要な場面に来ているのではないかと思っております。 　今，地方分権一括法などで，先ほどもありましたけれども，水道事業の広域化ということも視野に入れた場合，今，水は石狩市に売っておりますが，今までのように本当に札幌市だけとか，そういう狭い見地ではなくて，もうちょっと広域化というのが，本当の意味での広域化という観点に立って，もう一度検証するべきではないかというふうに考えておりますので，それも一つの意見として，ぜひ受けとめていただきたいと考えております。 　それから，最後の問題は，水質のことをお聞きします。 　水質管理につきましては，今，１点目のご答弁をいただきましたとおり，万全の体制で行うという考えを伺いまして，とても期待しますし，よろしくお願いいたします。 　そこで，最後に，水質基準改正への対応について，さらに２点ほど伺います。 　１点目としましては，今回の改正では，社会的な関心が高い農薬と環境ホルモン，さらに，1998年に，当議会が国に対して水質基準化の意見書を提出したということで，その水質基準化を予防してきた非イオン界面活性剤，これは市民ネットも強く要望してまいりましたが，これが新たな水質基準にどういうぐあいに位置づけられてきたのか。また，これらに対する本市の対応，状況について，もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 　また，今回の改正に伴って，水質に係る利用者への情報提供，また，水質分析に係る信頼性の確保などについても，新たな枠組みが定められたというところで，これは，今後，利用者とそして水道局との円滑なコミュニケーションを図る上で，非常に大切なことであると考えております。 　今後，このわかりやすい情報提供を積極的に行っていただきたいという願いから，水道局の方では，市民への情報提供の具体的な取り組みについてどのようにお考えか，この２点お答えください。 ◎高坂　水質管理担当部長　　１点目の農薬や環境ホルモンなどの水質基準での位置づけということについてお答えを申し上げます。 　まず，農薬についてでございますが，今，委員のお話にもございましたように，国民の関心が非常に高いと，こういうようなことで，今回の改正では複数の農薬を総農薬というような項目で集約いたしまして，水質管理目標設定項目と，こういうことで位置づけられております。 　本市におきましては，水源流域における農薬の使用状況，これらを十分に勘案いたしまして，検査対象農薬を選定するとともに，農薬の散布時期にあわせまして測定を行ってまいりたいと，このように考えております。 　また，環境ホルモンの疑いのある物質につきましては，国において現在も調査研究中でございますし，人への健康影響の評価がいまだ確定していないと，こういうようなことから，内分泌攪乱作用に着目した基準化はされておりません。 　さらに，非イオン界面活性剤につきましては発泡性と，こういうような観点から，新たに水質基準項目として設定されております。 　次に，本市水道における農薬及び非イオン界面活性剤の検出状況についてでございますが，過去５年間水源及び原水などを調べておりますけれども，これらはいずれも不検出でございまして，水質的には問題となる状況にはございません。 　次に，２点目の今後の情報提供，こういうことについてのお尋ねでございますが，先ほど申し上げました水質検査計画におきまして，検査項目以外にも，水質管理にかかわる事項といたしまして，水源の状況や検査の精度と信頼性の保証などにつきましても，幅広く記載しているところでございます。この計画書は，広報さっぽろ３月号に掲載したほか，２月23日からはパンフレットや水道局のホームページなどによりまして公表しているところでございます。
   　今後，水道利用者のご意見をこの検査計画に反映させていくほか，検査結果につきましても，スピーディーに情報提供に努めてまいりたい，このように考えているところでございます。 ◆佐藤典子　委員　　農薬なども本当にしっかり調べていただきまして，安心・安全な水を供給していただきたいと思っております。 　先ほどの当別ダムのことにつきましても，人口の鈍化がこれから本当にどうなるのかという，そういうことも改めてしっかり分析をしていただきまして，この長期水道計画を立てていただきたいというふうに改めて申し上げまして，質問を終わらせていただきます。 ◆小須田悟士　委員　　第二部予算特別委員会の大トリでありますが，最後の質疑者になりました。 本当にお疲れさまでございます。端的にやりますのでお願いいたします。また，立石給水部長におかれましては，最後の答弁になろうかと思いますし，今度は南区でお会いできることを楽しみにしておりますし，期待を申し上げたいと思います。小須田でございます，よろしくお願いいたします。 　まず，私からは，水道局における新エネルギー等の導入についてお伺いいたします。 　さっぽろ元気ビジョンの中でも，世界に誇れる環境の街さっぽろを目指し，自然エネルギーの有効利用，環境負荷の少ない新たなエネルギーシステムの導入などの取り組みを促進するものとしております。 　水道局ではここ数年，環境マネジメントシステムの運用による省資源，省エネルギーへの取り組みのほか，平成13年度決算から環境会計を導入し，その結果を水道局の環境保全対策などとあわせて，環境報告書として公表するなど，環境配慮型の事業経営を進めているとのことであります。また，水道局の札幌水道長期構想素案の資料においても，施策の基本方向の一つとして環境に配慮した事業運営の促進を掲げ，水力発電やコージェネレーションシステムなど，環境負荷の少ない新たなエネルギーの検討を行うものとし，平成16年度予算案として，新エネルギー等の導入に関する検討を行うための調査費が計上されているところであります。 　このうち，水力発電は，いわゆる非化石エネルギーでありますが，極めて二酸化炭素排出量の少ないクリーンエネルギーとして，近年，改めて注目もされております。先日，私は藻岩浄水場に見学というか視察に伺いました。水道局では，昭和58年に藻岩浄水場の構内に水道原水を輸送する導水管の残存水圧を利用した出力330キロワットの発電所を建設し，浄水場で使用する電力の多くを賄っていると聞いております。多くというかほとんど賄っていると。また，発電された余剰電力は北電に売っていると，そういうような発電システムだと聞いておりました。 　水道事業として，いち早く水力発電を導入した水道局の皆さん，先ほど阿知良議員がむちゃくちゃな先輩と言っていましたが，本当にすばらしい先見性のある大先輩もいたということで，改めて敬意を表する次第であります。もちろんうちの上瀬戸先生にも敬意を表します。水道局のＯＢであります。 　しかし，現在，この発電所は，先ほどもお話がございましたように，大改修工事のため休止されているところであります。平成16年度予算案に，施設の改良工事費が計上されております。数字をちょっと見ましたら３億8,000万円強の予算でありました。 　そこで，質問であります。１点目として，水道局として，この新エネルギー等の導入についてどのように考えているのか。そして，２点目ですが，水道局では，今休んでいる藻岩浄水場の水力発電の再開へ向けてどのような改良工事を行うのか，その内容について２点お伺いいたします。 ◎立石　給水部長　　小須田委員におかれましては，冒頭に大変ご丁寧なごあいさつをいただまして，大変恐縮しているところでございます。 　それでは，１点目の新エネルギー等の導入に関する水道局としての考え方についてお答え申し上げます。 　貴重な水資源を利用し，公営企業として事業を営む水道局といたしましては，率先して環境保全への取り組みを推進していく必要があるものと考えております。今後とも，環境配慮型の事業経営を進めていくために，環境マネジメントシステムの運用による省資源，省エネルギー，廃棄物の発生抑制やリサイクルなどの取り組みを一層充実させてまいる考えでございます。 　新エネルギー等につきましては，代表的な温室効果ガスであります二酸化炭素の排出量削減など，環境負荷低減に直接結びつくものであり，その導入による環境保全効果が大きいものと認識しております。このため，期待される環境保全効果はもちろんのこと，建設，維持コストや経済効果などについても十分に検証し，導入を検討してまいりたいと考えております。 　続きまして，２点目の藻岩浄水場の水力発電の再開に向けた改良工事の内容についてお答えいたします。 　この工事は，藻岩浄水場の改修によりまして，発電設備の放流先の位置が，2.5メーターほど高くなったことから，経年化した施設を更新するものでございます。 　発電用水車につきましては，改修後の条件に適したエネルギーロスの少ない横軸フランシス水車を選定するとともに，水車能力を最大限発揮できる発電機を導入する計画でございます。 　これらによりまして，従前よりも大きな約360キロワットの発電能力を確保し，藻岩浄水場の通常電力の大半を賄える見込みとなっております。 ◆小須田悟士　委員　　今の，水道局の新エネルギー，そして藻岩浄水場の水力発電の改修工事の内容についてはよく理解いたしました。 　そこで，この前，水道局の説明を聞きましたら，本市の水道事業においては，これまでも計画段階から，扇状地というのですか，この札幌の地形ですね，扇状地などの地形を生かした，いわゆる高低差を利用した自然流下による送配水を基本とした施設の配置に配慮し，エネルギー効率のよい水道システムをつくり上げてきたということであります。簡単に言えば，藻岩浄水場が海抜73メートル，この辺が海抜20メートルですか，50メートルぐらいの落差を利用して自然流水で効率のよいエネルギーを持ってきたということであります。 　藻岩浄水場の発電所は，豊平川から入る前の水道原水を輸送する水道管での発電を行うものですが，近年では実効性や信頼性の高い水力発電設備が開発されておりますので，浄水後の水を輸送する送水管などの残存圧力を利用した水力発電も可能となる。それを利用することはクリーンエネルギーとして環境の保全上の観点からも大変有力なものと考えられます。 　そこで，ちょっと先ほども述べましたが，札幌市の送配水系統は自然流下を基本としたものでありますことから，管路の残存水圧を利用した水力発電をもっと導入できる箇所があるのではないか。 　例えば，先ほど小川議員が平岸配水池のことを言っていましたが，その敷地内に小型水力発電装置を建設する考えはないのでしょうか，そういうようなことも考えられるのではないかなと思います。 　また，水力発電の導入に当たっては，ＰＦＩなどを採用することにより，民間が培ってきた技術力や運営のノウハウを生かしていくことが重要であると思います。 　そこで，質問であります。水道局として，今後の水力発電の導入についてどのような方向性を持っているのか。また，水道局では，水力発電の導入に当たっての事業費用に対してどのようにお考えか，この２点お伺いいたします。 ◎立石　給水部長　　まず，１点目の水道局としての水力発電の今後の導入の考え方についてお答えいたします。 　委員ご指摘のとおり，水力発電に関する新たな技術開発や近年の電力分野での規制緩和などを背景に，水道事業として取り組める特有の環境施策といたしまして，水道原水を輸送する導水管に限らず，浄水処理後の水を輸送する送配水管の残存水圧を利用し，二酸化炭素排出量の削減効果が高い水力発電を行うには極めて大きいものと考えております。 　本市の水道施設においても，平岸配水池など，配水池の入り口などで発電が可能な箇所があるものと見込まれますことから，今後の改修工事の予定時期なども考慮し，導入についての具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に，２点目の水力発電の導入に当たっての事業手法に対する考え方についてお答えいたします。 　民間が施設を建設し，公共が運営したり，民間が建設，運営とも行うようなＰＦＩも，民間の技術力やノウハウを生かし，事業に必要な資金を調達するために有効でございます。事業化する場合の手法につきましてはＰＦＩを含め，広い視点から検討してまいりたいと考えております。 ◆小須田悟士　委員　　最後，要望であります。 　積雪寒冷地として，特に，冬はエネルギー使用量の多い札幌市においては，公的機関のみならず，民間企業にも，今後，積極的に新エネルギー等を導入していくことが必要であり，私は北国ならではの今後有望な産業分野として，札幌市の経済を活性化するための起爆剤ともなる可能性を秘めていると考えております。 　この実現のためには，エネルギー施設を普及させ，それをこの地元企業の技術力やノウハウを積極的に活用して，適正に運営していくことが本当に必要ではないかと思います。 　また，地元の中小企業が施設の設計，工事，運営などの業務を受注する機会をふやしていくことによって，エネルギー施設の設備や維持管理を行う担い手を育て，本市を拠点とする環境産業が将来的に全国の市場に参入できるような競争力を備えていくために必要な礎となるものと考えております。このことは，昨年10月の環境方針の改定時に，環境配慮の重点的な取り組み事項に追加された，環境保全産業の創出支援にもつながるものであります。 　このようなことから，今後のエネルギー施設の設備や運営に際しては，地元企業の技術力を利用できるＰＦＩなどを取り入れ，本州大手企業や特定メーカーのみならず，地元の中小企業にこそ参加できる事業方法を採用していくことを強く要望して，私の質問といたします。 ○本郷俊史　委員長　　以上で，議案第18号及び第31号の質疑を終了いたします。 　本日はこれをもって終了し，次回は明後日26日午後１時から，本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので，定刻までにご参集ください。 　それでは，散会いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　散　会　午後２時42分...