委 員 高 橋 克 朋 委 員 福 士 勝
委 員 恩 村 一 郎 委 員 小 林 郁 子
委 員 坂 ひろみ 委 員 松 浦 忠
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開 議 午後１時１分
○宮川潤 委員長 ただいまから，第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は，特にございません。
それでは，議事に入ります。
最初に，第４款 環境費 第１項
環境計画費中
環境局関係分の質疑を行います。
◆福士勝 委員 私の方から，簡潔に２点質問をいたしたいと思います。
まず，第１点目でありますけれども，ＩＳＯ14001に基づく
環境マネジメントシステムの取り組みについてお伺いをいたします。
本市では，平成13年11月22日付でＩＳＯ14001の認証を全庁舎を対象に取得し，この
マネジメントシステムに基づいて，さまざまな環境対策の取り組みが進められてきております。さらに，昨年10月１日に，市長が環境方針を全面的に改定し，新たな決意を持って環境負荷の低減に向けた継続的な改善の取り組みを進めているということになっているわけであります。
ところで，ＩＳＯ14001は，一度認証を取得すると永遠に権利を得るというものではなくて，
外部審査機関による毎年の定期審査，さらには３年に１度の
認証登録更新のための審査を受けることが義務づけられております。本年は，その節目の更新審査の年になっているわけであります。
更新審査に当たっては，
マネジメントシステムが規格どおり適切に運用され組織に定着する，あるいは
期待どおり成果が上がっているか，こういう観点から審査がなされるというふうに思っております。
そこで，質問でありますけれども，これまで過去２回の定期審査の結果はどのようなものであったのか。また，過去３年間の本市の取り組みの成果はどのようなものであったのか，まずお伺いをさせていただきたいと思います。
次に，２点目でありますが，自動車の
二酸化炭素削減対策に関連する本市の低
公害車普及計画についてであります。
本市では，
窒素酸化物や
二酸化炭素排出量の削減を目指して，平成10年４月に札幌市低
公害車普及計画を策定し，低公害車の普及に取り組んでいるところであります。
その中で，本市独自に低公害な
ガソリン車を個別に低公害車として登録する制度を設けて，これまで1,017車種を指定するなど，積極的に普及に努めているわけであります。この普及計画では，平成17年度までに10万台の低公害車を普及させるという目標を掲げているわけでありますが，このたび，10万台の目標を達成したというふうに聞いているわけでありますけれども，目標期限に対して２年も前倒しで目標を達成したことで，平成14年度における市内の
自動車台数が約99万台ですから，約１割が低公害な車になった形になっているわけであります。
そこで，この普及計画に対して，低公害車の種類などの普及状況，さらには市役所としての
目標達成状況はどうなのか，まずお伺いをさせていただきたいと思います。
◎原田
環境活動担当部長 お答えいたします。
まず，
環境マネジメントシステムに関する過去２回の定期審査の結果でございますが，総じて言えば，システムはうまく維持されているという評価でありましたけれども，１件改善指摘を受け，是正措置を講じたところでございます。また，
ごみ埋立地を活用した
モエレ沼公園の造成事業など，すぐれた取り組みとして評価を受けたものもございます。
次に，過去３年間の本市の
取り組み成果についてでございますが，14年度の
目標達成率は，対象となっているすべての部で掲げた2,614の目標に対して80％となっておりまして，おおむね良好な結果と判断しているところでございます。また，省資源，
省エネルギーの成果につきましては，電気，ガス，重油，水道水や紙の使用量も順調に削減をされまして，また
リサイクル率の向上により総廃棄物量も削減されるなど，経費に換算いたしますと，14年度は11年度と比較して約８億8,000万円の節減となっております。
これらの結果，14年度の
二酸化炭素の排出量は，11年度と比較して約２万トン，パーセンテージにして８％の削減が図られたところであります。ちなみに，これは
札幌ドームを
二酸化炭素でいっぱいにした場合に，約6.5杯分に相当する量でございます。
次に，札幌市低
公害車普及計画についてお答えいたします。
まず，市内の低公害車の普及状況についてでありますけれども，平成14年度末現在で低公害車等の普及台数は13万3,000台でありまして，普及計画の目標10万台を達成したところでございます。
普及台数の内訳といたしましては，
天然ガス自動車，
ハイブリッド自動車などの低公害車が約1,700台，札幌市指定低公害車が13万台余りとなってございます。また，市役所としての
目標達成状況でございますが，平成17年度までの目標とした150台に対して，15年度末には108台になります。本市では，近年，低公害車の導入台数がふえておりますので，今後，平成17年度までには目標が達成されるものと考えてございます。
◆福士勝 委員 ただいまの答弁で，過去３年間の取り組みの成果は，目標に対して80％，省資源あるいは
省エネルギーの成果では，経費に換算すると約８億8,000万円の節減だということでありますけれども，そういう意味では，一定の評価ができるというふうに思いますし，
環境マネジメントシステムの審査の結果，あるいは市の取り組みについては理解をいたしました。
そこで，これからの市役所の取り組みに関して，
ＣＯ２削減アクションプログラム事業に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。
この
プログラムでは，市民の環境意識を醸成する取り組み，市民の行動を誘発する取り組み，先進事例を波及させるための取り組み，それと市役所の率先行動として市民を先導する取り組み，こういう四つの観点から，さまざまな事業を総合的に展開するというふうになっているわけであります。これは，市民や事業者の皆さんの自発的な取り組みを促進させることに大きなねらいがあるというふうに思うわけでありますが，そのためにも，私は，市役所の率先する取り組みが何よりも求められていますし，重要だというふうに思います。
そこで，質問でありますが，市の取り組みの一つとして，
環境マネジメントシステムの監視測定結果
集計管理システムの導入というものはどのようなものか，まずお伺いをさせていただきたい。特に，導入の目的と期待される効果についてお伺いをいたします。
次に，低
公害車普及計画についてでありますが，ただいまの答弁で，17年度目標は，市役所では150台ということでしたけれども，15年度末で108台になっているわけですから，
市役所内部では一応順調に進んでいると思いますが，いずれにしても，先ほど来申し上げていますように，率先した取り組みの重要性を訴えているわけでありますから，なお一層
計画どおり導入が進められるよう，努力を求めておきたいというふうに思います。
そこで，低
公害車普及計画では，札幌市が低公害な車に一定の基準をつくり登録をしていくという，指定低
公害車制度が大きな役割を果たしているというふうに思うわけでありますけれども，この制度は，既に
民間事業者が車を購入する際の指針としても幅広く利用されているわけであります。この計画がどのような効果をもたらしたのかという点と，もう１点は，今後の低公害車の普及に関する施策の方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
◎原田
環境活動担当部長 まず，
環境マネジメントシステムの
集計管理システムの導入の目的と期待される効果ということでございますが，目的は，市の事務事業や施設管理で使用する資源や
エネルギーなどの消費量を自動集計し，目的・目標の達成，進捗状況をリアルタイムに点検できるようにするというものでございます。このことによって，資源，
エネルギーの入力作業が従来より容易になるとともに，排出される
二酸化炭素の量が自動的に換算されるということになりますので，各局や区において，より適切な進行管理が可能になるものと考えてございます。
また，取り組みの集計を迅速に行うことができるようになりますので，本市の
取り組み状況をタイムリーに公開することができ，市民・事業者の皆さんの
省エネルギー行動などを促進する普及効果があればと期待しているところでございます。
次に，低
公害車普及計画の効果でありますが，大気汚染などの改善に寄与したと考えてございます。
二酸化炭素についても，13万3,000台の普及により，年間約１万7,000トン削減できたと試算しております。
また，本市の創設した指定低
公害車制度は，
自動車メーカーから申請された車について，排出ガスなどの基準を満たすものを認定し，普及促進をねらったものでありますけれども，このことによって，
自動車メーカーの低
公害車開発を促進する効果や，市民・事業者の皆さんが車を購入する際に，低公害な車を選択するという機運を醸成する効果があったものと考えております。
次に，今後の施策の方向性についてでございますが，近年，
自動車メーカーによる環境に配慮した
自動車開発が定着し，乗用車の場合では約７割が低公害な自動車となっております。また，
グリーン税制により，低公害車を購入すると税が減免されるという仕組みもできておりますので，普及は，今後も順調に進むものと考えております。
したがいまして，今後は，
アイドリングストップを初めとする
エコドライブなどの，いわゆる環境に優しい自動車の使い方というソフト面に力点を置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆福士勝 委員
市役所内部の13年度，14年度の
環境マネジメントシステムの取り組みについては，相当な効果が上がっていると言えるというふうに思います。
そこで，監視測定結果
集計管理システムの導入の理由等々については理解をいたしました。さらには，効果の関係についても，排出されるＣＯ２の量が自動的に換算されることで，各局や区でより適切な進行管理が可能になる，そして情報提供もタイムリーにできる関係にあることも理解をしたところであります。
そこで，市役所としてさらに効果を求めていくためには，みずから削減の目標数値を立てることが必要だというふうに私は思います。従来，本市の
環境マネジメントシステムでは，市役所全体で達成しようという目的あるいは目標の数値が余り明確ではなかったというふうに思っております。そこで，市役所全体での目標数値を持って取り組みを進めていくべきだというふうに思いますけれども，今後どのように進めようとしているのか，お伺いをさせていただきます。
◎原田
環境活動担当部長 市役所全体での目標数値につきましては，建物や設備が古いか新しいかなどによっても，資源，
エネルギーの
削減可能量というものは左右されますので，これまでは，各
実施部局ごとに独自に目標値を設定して取り組みを進めてきたところであります。この結果，
先ほどお話をしたように，相応の効果が上がったわけでありますが，より市の
取り組み姿勢を明らかにするということと，これまで以上の成果を目指すためには，多少無理があっても，全庁的な目標を掲げて努力する方がよいであろうというふうに考えまして，このほど，全庁目的・目標というものを設定したところでございます。
具体的には，この３年間の実績を分析した上で，例えば，
二酸化炭素については，18年度において11年度比18％を削減するというようなことを初め，電気，ガソリン，水道水の削減など七つの目標数値を掲げております。施設の古さなどによりましては，達成がなかなか難しいというケースも想定されますが，とにかく目標達成に向けて最大限の努力をしようという意気込みで設定したものでございます。これに向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えてございます。
◆福士勝 委員 ただいまの答弁で，札幌市全体として，
二酸化炭素では18年度において11年度比18％削減することを初めとして，七つの目標値を持ちたいという回答であります。
地球温暖化対策の必要性は今さら申すまでもないわけでありますが，いずれにしても，札幌市は10％削減を目指しているわけでありますから，市民の皆さんに積極的に行動を起こしてもらうためには，市役所として，みずから率先して先導的な役割をなお一層果たしていくことを求めておきたいと思います。
もう１点，低公害車は，わずか５年の間に爆発的な形で普及しているわけで，低
公害車普及計画による地道な努力がこういう数字にあらわれているというふうに思いますから，この点は評価をさせていただきますが，
ガソリン車の低公害化は進んでいるものの，
天然ガス車の普及など，まだまだ残されている課題も山積していると私は思っているわけであります。そういう意味で，
地球温暖化対策である
二酸化炭素削減に向けて，
自動車関連の施策は極めて重要な意味合いを持っているというふうに思いますから，普及計画の達成後も気を緩めることなく，なお一層施策を継続していく，こういう決意でやっていただきたいということを要望して，質問を終わりたいと思います。
◆近藤和雄 委員 私から，
空き缶ポイ捨て防止条例につきましてと，一般市民も含めた
ＣＯ２対策への取り組み，そして経済的支援についての質問を，二つに分けて，一つずつご質問をさせていただきたいと思います。
まず，
空き缶ポイ捨て防止条例なのですけれども，実は，私ども３会派，公明党さんと自民党第二，さらには我が自民党の３派で，何としても議員立法によって札幌市独自の空き缶・たばこの
ポイ捨て防止を含めた
地球環境美化と申しますか，トータルな形の街づくりを進めていきたいなと思いまして，昨年11月に３会派で
環境プロジェクトチームをつくりまして，ずっと検討を進めてまいりました。
それで，いろいろと活動しておりますけれども，
北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例が昨年12月に施行されておりますが，いよいよこの４月から罰則規定が適用されまして，全面的な施行になるということであります。その罰則規定は，区域を限定することなく，全道くまなく適用されているというわけで，適用される行為は，空き缶やたばこの吸い殻などの
ポイ捨て行為だけに限定されている。いわゆる
歩きたばこについては努力規定ということにとどまっておりまして，このことについては大変残念だなという思いがいたします。
昨年から進めている中で，ことし２月に，３会派で北海道庁に行ってまいりまして，
北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例について突っ込んだ勉強会の開催をお願いし，研究してまいりました。道庁の担当者の方からは，この４月から罰金を取るというのが目的ではなく，抑止効果を期待しているということ，さらに啓発に重点を置く，市民の意識とモラルの向上という考え方とのお話がございました。これであれば，効果はどうなのかなと。抑止効果ということでございます。
他の
政令指定都市を見ますと，
ポイ捨て防止条例を制定していないのは我が札幌市だけであります。特に，昨年８月と10月に相次いで条例が施行されました福岡市と広島市においては，ポイ捨てだけではなくて，
歩きたばこについても２万円以下の過料を科すということになっております。非常にきめ細かく，私は，巡回指導される方の雇用の増大につながっていくのではないかと，経済効果も期待できると考えている一人でございます。巡回指導して，大きな効果を目指していきたいということで，福岡，広島両市については，４月に，環境３派の８名の委員との視察を決めております。
そこで，質問でございますけれども，昨年２定の自民第二会派の
高橋克朋議員の代表質問に対して，なお一層の広報，啓発活動を行って，
北海道条例施行後の状況を見きわめた上で，
北海道条例よりも一歩進んだ札幌市の条例を制定すべきかどうかを検討したいというご答弁がありました。道条例の全面施行を踏まえて，今後，どのような広報，啓発活動を行うのか，１点目にお伺いしたいと思います。
◎好川
環境計画部長 お答えを申し上げます。
ポイ捨て防止に向けての札幌市の広報，啓発の取り組みについてでありますけれども，啓発活動につきましては，地域の皆さん，事業者，それに施設の管理者が，それぞれ主体的に取り組みを行ってもらうということが何にも増して肝要と考えております。
具体的な取り組みといたしましては，来る本年４月の道条例の全面施行を機に，４月と５月の２カ月間，
ポイ捨て禁止キャンペーンを実施することを企画，予定しているところでございます。
内容としましては，例年行っております春の清掃運動の
重点テーマとして
ポイ捨て防止を取り上げて，地域の運動を進めてもらうこと，また，地下鉄，ＪＲ，バスなどの
公共交通機関を初め，商店街，スーパーなどの事業者，さらには市有施設の管理者に対して，
ポイ捨て防止に取り組んでもらうよう呼びかけをすることとしております。
札幌市は，これらの取り組みに必要な
啓発ポスター，ステッカーを作成するなどいたしまして，全市的に市民・事業者・市が一体となった訴求力のある
キャンペーンを展開してまいりたいと考えています。これら啓発活動をきっかけとして，今後もそれぞれの主体者が連携して，継続的に取り組みを進めていかれることを期待しているところでございます。
◆近藤和雄 委員 なぜ，公明党さん，自民党第二，私どもの３派で
環境プロジェクトを立ち上げたかということなのですけれども，これからは，人に優しい，安全で快適な街をつくるということが求められていると思います。これは，地方分権の時代を迎えまして，議会の
政策立案能力というのですか，そういう取り組みが強く求められているのではないかなと思っております。そういうことで，３派の
環境プロジェクトによって，いろんな課題を調査検討いたしまして，政策立案に反映させる目的によって，昨年，政策会議を設置しました。
札幌市の政策課題ということで，
議会ならではの
条例づくりの検討を行って，議論と勇気と行動力で，
議員提案条例の対象案件にふさわしい，札幌は，北海道も含めて，豊かな自然に大変恵まれておりまして，クリーンな札幌と申しますか，観光客の方にまた来てみたいなと。おもてなしの札幌というか北海道，そういうことにふさわしいテーマとして，人に優しく，安全で快適な街づくりという環境美化の基本理念で，
議員提案条例の対象として一番ふさわしいのではないかなということでございます。
ことし４月１日に，おかげさまで，
議会事務局に調査課が誕生いたします。そういう面で，調査課にもご協力をいただいて，さらには環境局のいろんな方のご意見，あるいは，あらゆる団体の方がいらっしゃると思いますが，市民のご意見も含めて，そういうことで仕上げていきたいなと思っております。
たまたま東京都の千代田区では，路上での喫煙や，吸い殻のポイ捨てをした人から過料を取るという，罰則規定を持つ条例が施行されておりまして，その取り締まりが行われているという実態があり，テレビとか新聞でも，大変成果が上がっているということで，全国的に広がる傾向にあると。
それで，それぞれの地域にいろんな条例があり，条例の内容にも当然差があるのではないかと思いますが，それぞれの地域で積極的に取り組んでいくことが，私たちの住んでいる地球環境を孫子の代までしっかりと守っていくということにつながっていくわけですから，どうしても条例の制定に結実したいなと考えているわけです。
先ほどのトータルの環境美化というのは，空き缶とたばこの
ポイ捨て防止は当たり前でございますが，そのほかには，
屋外広告物の規制とか
ピンクチラシの問題，自転車の放置，落書き，
歩きたばこ，迷惑駐車，びろうな話ですが，犬のふんの問題とか，そういうことも含めて，環境美化というトータルでどうなのかなという考え方で，これからも勉強して，何とか議員立法でやっていきたいという思いでございます。
昨年12月に，３会派が連名で調査費の予算計上について要望を行ったところでありますが，16年度の予算で2,289万円計上されまして，私たちは，予算ついたなということで大変意識も高まって，行動力もどんどん高まってまいりました。そこで，予算計上されている実態調査の目的について，具体的に突っ込んだ内容についてお尋ねをしたいと思います。
◎好川
環境計画部長 お尋ねの実態調査の目的につきまして，具体的にお答えをさせていただきます。
これは，調査期間中における普及啓発によるごみの散乱数の変化，それから
歩行喫煙者数の変化などを定量的に明らかにしたいと，このように思っております。その明らかにする過程を通じて，
北海道条例の施行下における効果的な
普及啓発方法を検討いたしましたり，さらには札幌市独自の条例制定の必要性について検討するための資料にいたしたいと，このように思っているところであります。
具体的な調査内容としましては，
札幌都心部では札幌駅・
駅前通地区と大通・
中心部商店街地区の２地区で20地点，それから都心部以外では地下鉄の琴似駅，北24条駅，麻生駅地区の３地区で10地点，合計５地区30地点において，この６月から８月にかけて調査を行いたいと思っています。
それで，調査の具体的な中身ですが，各地点で，１週目には，単純に歩行者数や
歩行喫煙者数，それからごみの散乱数の調査をまず行います。２週目には，調査地区の普及啓発を行いながら同様の調査を行って，普及啓発の効果を見ることにいたします。それから，最後の３週目には，普及啓発をせずとも１週目と同様にごみの散乱数などを調査するので，普及啓発の効果が持続するかどうかを注視したいと，このように思っています。
◆近藤和雄 委員 実は，私は，新聞の読者の声というのを必ず丹念に見るようにしているのですけれども，直近で３月22日月曜日に，中央区の主婦の方の声が載っておりました。「町汚すポイ捨て 条例機になくせ」と，これは北海道の条例を言っているわけですね。ちょっと略しましてご紹介しますと，空き缶などのポイ捨てをやめてという声は，この欄でも何度か取り上げられているけれども，一向におさまることがない，ことしもそうしたごみの季節がやってきた，というわけでございます。具体的には，つい最近も大通公園を歩いていたら，たばこの吸い殻や空き缶が散乱しているのが目に入った。汚いことこの上ない。北海道人のモラルの低さに憤りを感じるのは私だけではないだろうと。北海道でポイ捨てが多い理由の一つとして，道路が広い。火がついたたばこを平気で車の窓から捨てる者が多いと。そして，雪が積もって埋まってしまったら，後はどうでもいいというようなことで，私は常日ごろから，罰金を取ればポイ捨て現象は減るか，なくなるのではないかと思っている。昨年12月施行された道の
ポイ捨て防止条例には，４月から，違反者に２万円以下の過料を科す規定がある。やっと私の願いがかなうときが来たなと思っている，ということですけれども，北海道庁で確認した先ほどのお話のとおり，啓発だけではなかなか効果はなく，特に，世界遺産を目指している知床とか，そういう観光地を重点に置きたいというご意向も働いているようでございます。
そういうことで，札幌市として，これから非常に大きな課題をやっていくわけですけれども，代表質問での市長のご答弁では，本市独自の条例制定も視野に入れながら，この実態調査の結果を踏まえて判断をしたいということですから，ご苦労をおかけしますが，これから実態調査をやっていただき，その結果について，３会派議員以外の全委員の皆さんも同じ思いで，非常に関心を持っているところだと思いますので，速やかに情報を公開していただきたいなと思います。それを要望しておきます。
続きまして，一般市民を含めた
ＣＯ２対策の取り組みへの経済的支援についてお伺いをしたいと思います。
平成15年２定の議案審査特別委員会におきまして，私は，一般市民を含めた
ＣＯ２対策の取り組みへの経済的支援につきまして，ご質問させていただきました。これに対して，理事者からは，現行の二つの融資制度を改正して，公害防止のみならず，地球環境問題や化学物質による汚染などの今日的な環境問題にも広く対応できる融資制度とするように，検討したいということをご答弁いただいたわけでございます。
ご承知のように，現在の環境問題は，その発生源や状況も非常に多様化しております。実効性のある融資制度にするためにも，これらを踏まえて，融資の対象者及び対象設備の設定は極めて重要な問題ではないかと思っております。
そこで，今日的な環境問題に対応するために，融資対象にはどのような方，どのような設備を考えているのか，具体的に教えていただきたい。
続きまして，利用しやすい制度にするための方策についての質問でございます。
依然，厳しい経済情勢でございます。利用者の立場に立った真に使い勝手のいい融資制度にしなければ，融資の実現には，厳しさが予想されます。私は，当融資制度は，単なる言葉で終わってしまうのではないかという危惧を持っている一人でございます。
そこで，中小企業の皆様，そして市民の皆様が融資制度を利用するに当たりまして，どのような視点で，どのような考え方でこの制度をスムーズにし，実効を上げるのかを伺いたいと思っております。
◎好川
環境計画部長 お答えをさせていただきます。２点ありましたが，まず１点目の融資対象者と対象設備についてであります。
現行の二つの融資制度では，中小企業者を対象にした公害防止施設，低公害車等をその対象設備としてきたところであります。新しく考えている融資制度におきましては，これらに加えまして，今お話にありました今日的な地球環境問題に対応できるように，太陽光などの新
エネルギー利用設備や
省エネルギー設備，あるいはまた，化学物質排出抑制設備や土壌汚染の防止に関する設備などを融資対象とする方向で考えているところでございます。
さらに，今回新たに融資対象者とするのは，中小企業の方だけではなくて，市民の方々に対しましても，新
エネルギー利用設備や低公害車等を融資対象とする方向で検討を進めているところであります。
それから，２点目のご質問にありました利用しやすい融資制度とするための方策，方法についてでありますが，委員ご指摘のとおり，中小企業者及び市民への，この制度の利用意欲の喚起が極めて重要であると考えております。その喚起のために，新しい制度では，現在，利用者の金利負担をゼロとする方向で作業を進めているところでございます。
◆桑原透 委員 私の方から，先ほどもございましたが，低公害車普及に関しての中から
天然ガス自動車と
エコドライブについて，お伺いをさせていただきます。
地球温暖化対策の観点から，
二酸化炭素の削減施策について，まず伺いたいというふうに思っています。
本市における
二酸化炭素の主な発生源は，民生部門と自動車などの運輸部門であると承知しておりますが，特に，自動車からの排出割合は約29％を占めており，全国平均の21％に比べて高い値を示しております。つまり，自動車の対策が大変重要であるわけでございます。
そこで，まず低公害車の普及に関連して，天然ガススタンドの増設について伺います。
本市では，市役所の率先行動という立場から，1998年度に低公害車の導入指針を定め，公用車を導入する場合には，可能な限り低公害車や排気量の小さい自動車の導入を図っております。また，中央卸売市場では，天然ガスの構内運搬車約700台の導入を目指す取り組みを行っていると聞いております。低公害車の中でも，
天然ガス車は国産
エネルギーとして，また大型ディーゼル車の代替として，現実的な選択であると考えますが，普及を目指すためには，
天然ガス車は１充填当たりの走行距離が短いために，スタンド整備が必要となります。
現在，市役所では，
天然ガス車は，民間に移管された市営バスを含め38台導入され，来年度，ごみ収集車に８台導入すると聞いております。特に，ごみ収集車の場合，最寄りのスタンドがないと，導入してもなかなか効果が上がらないのではないかというふうに考えます。市内の天然ガススタンドは６カ所しかないわけですが，これでは普及につながらないだけでなく，充填に当たり，スタンドまでの走行距離が伸びてしまい，逆に
二酸化炭素をたくさん排出してしまう結果にもなりかねません。天然ガススタンドの整備が進まない理由には，建設コストが高いということもあるのではないかと考えるのであります。
そこで，質問ですが，天然ガススタンドを建設する場合，補助制度の活用などを含め，どのぐらいの費用がかかり，運営経費はどのぐらいなのか。また，増設が進まない理由をどうとらえているのか，お伺いいたします。
次に，自動車に関連する
二酸化炭素削減の施策についてでございます。
これまで本市では，
天然ガス車などの低公害車の普及を目指した取り組みを行っておりますが，車自体を低公害なものにかえていこうというハード面の対策のほかに，
エコドライブなど，市民のだれもができるソフト面の対策の普及が大切だと考えます。
そこで，質問ですが，市民がどのように
エコドライブをしたらいいのかを具体的に示した運転の行動マニュアルを作成したと聞いていますけれども，この
エコドライブマニュアルをどのような趣旨でつくり，その内容はどのようなものか，お伺いをいたします。
◎原田
環境活動担当部長 お答えいたします。
まず，天然ガススタンドの建設費でありますが，これは１億円から１億4,000万円程度で，このうち，9,000万円の補助を国から受けることができます。設置後は，高圧ガスの保安検査費やコンプレッサーの電気代，あるいは人件費等の維持管理費が，年間に500万円から1,000万円くらい必要であるというふうに聞いております。
また，建設が進まない理由ですが，
天然ガス車の数が少ないために，採算が合わないということがまずあろうかと思います。このほか，天然ガススタンドは，あらかじめ一定量の高圧ガスを貯蔵する必要があります。そうした場合に，設置場所に用途地域の制約が出てくるといったことも，妨げの一つになっていると聞いております。
次に，
エコドライブマニュアルについてでありますが，これは，
エコドライブをしようとしても，具体的にどうしたらいいのかわからないという市民の方もおられるだろうということで，つくったものでございます。具体的には，
アイドリングストップや，急発進，急ブレーキの自粛といったような10のメニューについて，
エコドライブ10カ条として掲げまして，そのおのおのに，なぜ取り組む必要があるのか，どうやればいいのか，そしてどんな効果があるのかといったようなことを詳しく説明してございます。また，日常の生活の中で，どのようなときに取り組めばよいのかを，車の使い方に応じて説明するとともに，それらの実践状況を確認するためのチェック票といったものを盛り込んでおります。
◆桑原透 委員 今の答弁で，天然ガススタンドを増設する場合には，建設費もさることながら，維持管理費も相当にかかるのだなということがわかりました。そうした状況を見ますと，天然ガススタンドは，北海道ガスなどのガス供給事業者が設置することが適当であると思いますが，北海道ガスとしても，需要がなければ，なかなか設置もできないということであろうと考えるところでございます。そのようなことから，市としましても
天然ガス自動車を積極的に導入する姿勢を示して，北海道ガスに設置を要求していく必要があると思いますが，これまでそのようなことをしてきたのか，また，新たなスタンドの設置は見込まれているのかどうかについてお伺いいたします。
次に，
エコドライブマニュアルですが，このようなマニュアルは，つくればいいというものではなく，いかに活用していくかが課題だというふうに思っています。ＣＯ２削減アクション
プログラムの中でも，このマニュアルを活用したさまざまな普及
プログラムが組まれているものと考えますが，具体的に
エコドライブを普及させるためにどんな施策を考えているのか，お伺いをいたします。
◎原田
環境活動担当部長 まず，天然ガススタンド増設に係る本市の対応についてでございますが，本市といたしましても，
天然ガス自動車をより一層普及していくためにはスタンドの増設が必要不可欠なものであると考えておりまして，先般，北海道ガスに天然ガス充填所の整備拡充についての要望書を提出したところであります。この際に，新年度のごみ収集車の導入予定なども説明をさせていただきまして，スタンドの増設をお願いしましたところ，新年度，１カ所設置したいというふうに言っていただいております。今後とも，継続して北海道ガスにスタンド増設を働きかけていきたいというふうに考えております。
次に，
エコドライブ普及のための施策についてでございますが，ＣＯ２削減アクション
プログラムの一つとして，
エコドライブ10万人宣言というのを考えております。これは，市民の皆さんに宣言をしていただいて，
エコドライブを実践していただこうというものであります。また，このほか，
エコドライブの方法を実際に体験することによって理解を深め，実践につなげることを目的とした講習会なども考えてございまして，これらの
プログラムの中でマニュアルを積極的に活用して，
エコドライブのさらなる普及に努めてまいりたいと考えてございます。
◆桑原透 委員 天然ガススタンドが来年度新たに増設できる見込みだということがわかりました。
いずれにいたしましても，
天然ガス自動車とガススタンドは，鶏が先か卵が先かという関係よりも，両方とも同時にふやしていくべきもので，自動車を使用する立場に立って，ぜひ札幌市は北海道ガスへの働きかけなど，積極的な取り組みを示していただきたいというふうに思います。
また，
二酸化炭素の削減には，自動車に関連した取り組みが大変重要な役割を担うものと考えます。市民にお願いするものは，きちんとわかりやすく，例えば，経済的なメリットとかもあわせて紹介するなど，工夫していただきたいと思います。そして，
二酸化炭素削減アクション
プログラムがいろいろな施設を有機的に連携させ，効果を上げていくことを期待して，質問を終わらせていただきます。
◆小形香織 委員 私は，ごみの有料化問題について質問をいたします。一部清掃事業費に関する部分もありますが，ここで，一括して質問いたします。
質問の大きな１点目は，家庭ごみについてです。
札幌市の家庭ごみの組成は，2002年度，台所ごみが35％，紙類26％，プラスチック10％で，この３種類で71％を占めています。これらはすべてリサイクルができるごみで，本気になって取り組めば減量が可能です。
35％を占めている生ごみの減量について，さきの代表質問で，堆肥化など生ごみの減量・リサイクルの取り組みを今後どう強めるのかという我が党の質問に対して，コンポスト容器の購入助成を初めとして，段ボール堆肥化のモニター調査などを実施し，一定の成果を上げてきており，今後は，これまでの取り組みをまとめた生ごみハンドブックを活用し，きめ細かな普及に努力すると答弁されましたが，生ごみは，何トンから何トンに，どの程度減ったのか，市民の何％が実施しているのか，普及の到達状況も数値を含めて伺います。
また，26％を占める紙類の回収・リサイクルですが，容器リサイクル法では，ペットボトルやプラスチック容器のほかに紙製の容器も対象となっています。石狩管内10自治体のうち６市町村で分別回収をし，恵庭市と浜益村では処理団体での回収を実施しています。八つの自治体がこうして努力をしているのに，札幌市でやっていないという状況は，まことにお粗末と言うべきです。紙製容器のリサイクルについて足を踏み出すべきだと考えますが，なぜ札幌市で実現できないのか。容器リサイクル法では，紙製容器の分別・リサイクルを対象にしています。法の趣旨に照らせば，当然実施すべきと考えますがいかがか，伺います。
質問の大きな２点目は，事業系のごみについてです。
札幌市の事業系ごみは，ごみ処理量全体の半分を占めています。家庭ごみは，市民が分別に協力をして，ごみ減量の目標10％に対して約６割減らしているのに，事業系ごみは，ごみプラン21で計画した20％の事業系廃棄ごみの減量という目標に対して，減量どころか，1998年度と比べて3.9％もふえています。
とりわけ，事業系ごみの約６割を占める自己搬入ごみのうち，54％が埋立地に捨てられているという実態については，決算特別委員会で我が党の飯坂委員が明らかにしました。埋立地のごみを減らすために，埋立地で監視業務をする業務員の増員を図るべきという質問に対して，埋立地の適正な管理を行っていくための運営体制のあり方を今後とも検討してまいりたいと答弁されましたが，この管理体制について，新年度は人をふやすなどして監視を強化していくのかどうか，どのような具体的な手だてを講じるおつもりか，伺います。
◎山本 清掃事業部長 まず，家庭ごみの減量についての１点目につきまして，私からお答えをいたします。
生ごみ堆肥化の取り組みについてでございますが，これまで，平成３年度から行いました１万基を超えるコンポスト容器の購入費助成，平成13年度に行いました段ボールコンポスト化，7,000セットのモニター調査，さらに本年度は150回，7,000人を超える段ボールコンポスト化の説明会の開催などを行っており，これらのことから，市民みずからの減量・リサイクルの取り組みが進み，数値とか市民の取り組みの人員等は把握しておりませんけれども，一定の成果があったと認識しております。
◎好川
環境計画部長 家庭ごみのうちの紙製容器の包装リサイクルについて，私の方からお答えをさせていただきます。
このことにつきましては，代表質問でもお答えいたしましたとおり，紙製容器包装は潜在量が比較的少ないということ，それから分別収集や選別の経費がたくさんかかるということなどから，当面は全国的な
取り組み状況やその再商品化手法を把握するなど，調査研究という形で考えていきたいと，このように思っているところでございます。
◎齊藤 施設担当部長 次に，事業系ごみの減量についてでございますが，本市の埋立地では，計量所で搬入ごみの内容確認と計量を行っておりますけれども，荷台の中まで十分な確認はできませんでした。そこで，16年４月からは，計量所に直営職員を配置し，内容確認を強化するとともに，荷おろしする場内に新たな監視指導員を配置することとしてございます。
また，従来，計量所では口頭でごみの種類を確認しておりましたが，４月からは，ごみ種等を記載した搬入申込書を提出いただき，場内で実際のごみと確認し，不適物の排除を徹底することとしてございます。これにより，不適物の排除を進め，排出元での分別・リサイクルや民間施設での処理を促進してまいりたいと考えてございます。
◆小形香織 委員 生ごみのリサイクルは，１万と7,000で，１万7,000世帯ぐらいに，これから説明会などして広げていくと，数値はまだ正確に把握していないという実態ですね。そして，紙製容器についてはまだ調査検討ということですから，石狩管内の動きから見れば，大きくおくれていると思います。また，事業系ごみもようやく人を配置して，分別の徹底をしていくのだということでありますけれども，そういうことなどをあわせて考えれば，市としてやらなければならない課題が山積していると思うのですが，いかがお考えか伺います。
あわせて，家庭ごみの有料化について伺います。
さきの代表質問で，我が党は，有料化はごみの減量につながらないことを指摘しました。1989年に伊達市がごみの有料化を行い，大幅に減量したと宣伝されたけれども，12年たった2002度には7,129トン，率で言うと111.6％で，一たんは減量したものの，その後は増加している実態。また，出雲市では，1992年に有料化し，ここも一たんは１万8,029トンまで減量したものの，６年後には２万1,741トンにリバウンドしているという例を示し，それでもなお有料化で減量するとお考えならば，その根拠を具体的にお示しくださいと質問しましたが，福迫助役は，根拠には触れずに，有料化がごみ減量に有効かどうかという視点から検討すべきものだと考えていると答弁されました。
私は，ごみ減量に有効かどうかという視点で検討するなら，有料化などをちらつかせるのではなく，有料化せずに減量させるという市民の暮らしを守る視点からの検討こそが必要だと思います。
名古屋市では，４年間で27％の減量をしています。98年度の102万トンから2002年度には75万トンへと，27万トンも有料化をせずに減量しました。この減量のかぎは，市民と一緒に考えながらごみ減量に取り組み，地域ぐるみの市民の積極的な活動が展開されている結果だと聞いています。
こうした有料化しないでごみを減らしている他都市の実例についてどう認識されるのか，具体的に調査研究をしているのか，伺います。
◎好川
環境計画部長 大きく分けて２点のご質問でありました。１点目は，ごみ減量のための課題がたくさんあるのではないかということ，２点目は，有料化せずともごみの減量はなされるというご質問でありました。
まず，ごみ減量の課題は山積しているのではないかと，全く仰せのとおりで，山積しているわけでございます。いずれも減量・リサイクルに取り組まなければならないという緊迫感は，我々も全く同じでございますので，その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから，15年度から引き続きまして，我々の悲願は，あり得ないかもしれませんが，ごみゼロを目指しております。ごみゼロと言うと，うそではないかと思われがちですが，そのような心意気であるということをひとつご認識いただきたいと思います。そして，今，存在しておりますさっぽろごみプラン21を見直して，この街にふさわしい新たなプランを練っていこうと，このように考えているところでございます。
それから，二つ目，ごみ減量は有料化せずともという，そのことについてでございますけれども，まず名古屋の事例をお示しでございました。当然，我々も名古屋に注目しておりまして，10日前に名古屋のＮＰＯの市民運動家に講演をしてもらいまして，我々も主催者の一人でございました。
名古屋の場合の認識はいかがかというお話でございましたけれども，名古屋市の場合は，埋立処分場計画が中止になったという状況下で，市長が平成11年２月にごみ非常事態宣言をしたという，極めて緊迫した状況であったということでございます。今日流に言いますと，危急存亡のときにインセンティブがラジカルに働いたと，昔の言葉で言いますと，火事場のばか力という感じであったと思いますけれども，いずれにしても，札幌市も本質的には同じ状況下にありますが，そういう状況をどのように展開できるかということが私どもの使命であること，これは全く委員と同じ考えでございます。
私どもは，今，有料化をするということではなくて，有料化が減量に果たして役に立つかどうか，このあたりの検討は当然必要ではないかということで，市長も再三そういうふうにお答えをしているところでございます。
◆小形香織 委員 市民に有料化をちらつかせながら，不安や怒りを呼んでいるということについて，全く許せないということを申し上げておきます。
そして，有料化で減量できないということは，全国の例を引いて具体的に申し上げました。昨年の決算特別委員会でも，好川部長は，有料化以降，減り続けている事例について承知していないと答弁しております。札幌市として，やるべき課題はまだあることも明らかになりました。まずやるべきことを直ちに進めること，減量につながらない有料化の検討はやめることを強く求めて，質問を終わります。
○宮川潤 委員長 以上で，第１項
環境計画費中
環境局関係分の質疑を終了いたします。
次に，第４款 環境費 第２項 清掃事業費及び議案第23号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案中関係分について，一括して質疑を行います。
◆小林郁子 委員 私からは，蛍光管のリサイクルについてお伺いをいたします。
昨年３定の特別委員会で蛍光管の問題を取り上げました。蛍光管には，１本当たり10ミリグラムの水銀が含まれているということで，有害物質を含む蛍光管を，現在のように，パッカー車で収集しまして埋め立て処分するという方法では，その水銀が大気中に放散されると。それからまた，今，ガラス管や蛍光体に水銀が浸透すると言われておりまして，これらのものが埋立地に蓄積されるというふうに思っております。このような処理方法というのは，市民感覚としては非常に不安を感じております。
ほかの
政令指定都市を見ますと，既に５都市が回収あるいはリサイクルをしております。また，周辺都市でも，北広島市とか小樽市，石狩市が既に取り組んでおりますし，それからまた江別市もこの10月から回収・リサイクルをする予定というふうに聞いております。
前回，私は，蛍光管の拠点回収について提案をさせていただきました。新年度予算案に蛍光管拠点回収・リサイクル事業費が計上されておりまして，前回の提案を早速検討されて，事業化に踏み込んでくださったものと評価をしております。
そこで，質問いたします。
１点目ですが，蛍光管の拠点回収方法については，蛍光管は水銀という有害物質を含んでおりますから，私どもは，生産者に何らかの責任を果たしてもらおうと，生産者にもそういう方法をとってもらおうというふうに思っておりますけれども，札幌市の拠点回収方法についてのお考えを伺います。また，予定している具体的な回収方法について，どのようなものなのか，お伺いをいたします。
それから，２点目ですけれども，回収した蛍光管のリサイクルについてですが，どこで，どのような形でリサイクルをするのか，お伺いをいたします。
以上，２点です。
◎好川
環境計画部長 蛍光管リサイクルの回収方法についてでありますけれども，お話にありましたとおり，管の中には，微量とはいえ，水銀が含まれておりますので，本来であれば，拡大生産者責任の考え方に基づきまして，生産者がみずから回収・リサイクルするのが望ましいと考えます。しかし，現在のところ，システム化される見込みがございませんので，販売店による拠点回収方式，つまり販売店を回収協力店に指定して，そして，消費者は，蛍光管の買いかえの際に，回収協力店に設置した回収ボックスに古い蛍光管を排出するという，そういう仕組みにしたいというふうに考えております。そして，回収ボックスに排出された蛍光管は，札幌市が定期的に収集してリサイクルするという，消費者，販売店，それから行政という三者でリサイクルする方法を考えているものでございます。
それから，二つ目の回収した蛍光管はどうなるのかという，リサイクル施設についてでございますけれども，そうした施設は全国的に極めて数が少なく，留辺蘂町にございます施設が広域回収・処理センターとして環境省から指定を受けており，全国の市町村が収集した蛍光管をそこでリサイクルしておりますので，本市も留辺蘂町まで搬送して，リサイクルを委託する予定としております。
なお，そのリサイクル施設では，蛍光管からガラスカレットですとか水銀が回収されて，再び蛍光管やグラスウールの原材料として使用されることになります。
◆小林郁子 委員 回収協力店を利用した拠点回収というのは，札幌市でも初めての方法ではないかと思います。しかも，蛍光管の販売店の責任として，回収スペースを確保してもらうということですので，これから注目したいと思います。
実施に当たりましての課題としましては，どれだけの蛍光管が集まるかということ，それから，市民が排出しやすい店舗数をどれだけ確保できるか，そしてまた，これがどれだけの効果をもたらすかということなのです。
そこで，お伺いをいたしますけれども，１点目は，回収協力店の店舗数を今どれだけ考えておられるのか，そして，それによってどれだけの回収量があると予定しておられるか，お伺いします。そしてまた，回収・リサイクルをすることによる効果はどのようなものがあるかということをお伺いいたします。
それから，２点目ですけれども，市有施設における率先的な実行についてお伺いいたします。
ＩＳＯ14001を取得しているような環境意識の高い民間企業におきましては，使用済み蛍光管を埋め立て処分しないで，リサイクルに回しているという例が多いというふうに聞いております。札幌市もＩＳＯを取得している自治体として，せめて市有施設から排出される蛍光管のリサイクルをすべきではないかと思いますがいかがか，伺います。
◎好川
環境計画部長 １点目の回収協力店の店舗数と蛍光管の回収量についてですけれども，現在，業界に打診しているところでございます。今の時点では，ホームセンター，家電量販店，地域の小売店など，おおむね200店舗を目標に回収協力店を指定していきたいと思っています。
それから，回収量についてですけれども，同様の拠点回収方法を採用している，例えば北九州市の実績を参考に積算いたしますと，初年度は，10月からのスタートを予定しておりますので，66トン程度，通年ベースで110トン程度になる見込みを立てております。
このリサイクル事業による効果についてでありますけれども，蛍光管に含まれる水銀量は微量でございますので，直ちに環境に悪影響を及ぼすものではありませんが，この事業を実施することによりまして，環境負荷の低減とリサイクルの推進に貢献できると，このように考えています。
それから，二つ目の市有施設における率先実行についてでありますが，既に下水道局などリサイクルしている部局がありますけれども，全庁的に取り組むよう，関係部局と協議を続けていきたいと，このように思っております。
◆小林郁子 委員 ただいまの答弁では，回収協力店の店舗数は200ぐらいということでした。それからまた，回収量は通年ベースで110トンということだったのですけれども，せっかくこれからご努力くださるというときになんですが，私は，これはちょっと物足りないなという気がしております。
今お話がありましたけれども，既に2002年度から回収協力店方式をとっている北九州市では，人口100万人という中で240店舗に回収ボックスを置いております。人口180万人を超える札幌市ですから，200店舗というのはちょっと少ないかなという気がいたします。
また，回収量につきましても110トンという数字は，これまた少し少ないかなと思います。2002年の決算特別委員会で，市民ネットの質問に対しまして，家庭から出る蛍光管は年間200トンから300トンぐらいあるというご答弁でしたので，適正に回収される量は，ある意味で，半分以下ということになりまして，大半がごみステーションに出されてしまうということになるわけです。人口規模100万人の仙台市でも，年間110トンを回収しておりますので，札幌市としては，もうちょっと高い目標を持っていただければと思います。
そこで，最後にお伺いいたしますけれども，回収協力店の拡充についてです。
蛍光管の回収量をふやすためにも，また排出する市民の利便性を向上させるためにも，今お話のありましたホームセンターや電器店だけではなくて，やはり市民が日常的に買い物に行くスーパーなども加えて，回収協力店を拡充していくべきではないかと思いますがいかがか，伺います。
◎好川
環境計画部長 お尋ねの回収協力店の拡充ですけれども，店舗によりましては回収ボックスを置くスペースがないなど，協力したい意思があっても，必ずしも置いていただけない場合がございます。しかし，蛍光管を販売しておりますスーパーなども回収協力店に加えることによりまして，市民の利便性が向上し，より多く回収できると考えられますので，できるだけ多くの販売店に回収ボックスを置いていただけるよう，働きかけていきたいと思います。
◆小林郁子 委員 今回，家庭系の蛍光管のリサイクルに取り組んでくださるということで，私どもも大いに協力をしたいなというふうに思っております。
本来，有害ごみという観点からしますと，製造メーカーみずからが回収・リサイクルするというのが本当の姿かなと思いますけれども，しかしながら，その実現までにはやはり時間がかかるということで，その間，最小の経費で札幌市は取り組むという決意をしてくれたのだと思います。
また，市有施設から排出される蛍光管についてですけれども，リサイクルをされますように要望して，終わります。
◆松浦忠 委員 市内で四つの清掃工場が現在稼働中です。それぞれごみを燃やして熱が出る，それでお湯を沸かして，蒸気を出してタービンを回すと，こういうことで発電をされているのですが，４工場で年間に発電する総量は幾らなのか。そのうち，自分のところで使うのは幾らで，電力会社に売り渡しているのは幾らなのか，まずこの点についてお尋ねをいたします。
◎齊藤 施設担当部長 今，委員ご質問の札幌市の四つの清掃工場での発電量でございますが，16年度計画で177ギガワットアワーでございます。そのうち，所内で使われなかった余剰電力，北電に売っている部分でございますが，82ギガワットアワーでございます。約46％の余剰率でございます。
◆松浦忠 委員 46％の余剰電力を電力会社に販売しているわけですけれども，そこで，電力自由化で今までは特別高圧６万ボルト以上の受電者は，それぞれどこから買うかということ，発電元を需要家が決めるということができたのです。この４月から，今度は普通高圧にまで下がります。そうしますと，46％の電力の売り方，使い方をどのように考えているのか，お尋ねいたします。
◎齊藤 施設担当部長 電力が自由化されて，４月からは，特別高圧から普通高圧の方になってございます。委員のおっしゃっていますのは，その中で，恐らく，託送すると経済的に有利かどうかという話かと思います。
今後の北電への対応の考え方でございますけれども，清掃工場からでなく，電気事業者から電力を買う場合も，自由化の中で，今いろんなメニューが出てございまして，清掃工場から託送する場合も，新しいメニューなどを含めまして，できるだけ有利な条件で活用できるよう検討してまいりたいと思ってございます。
中身につきましては，北電の方でも今いろんなメニューを出してございます。その中身を研究調査してまいりたいと思っております。
◆松浦忠 委員 一般的に考えれば，今までだったら，自分で発電して余ったものを電力会社に売ると。売るときは，もちろん安い値段で，買うときには高い値段でということになるわけです。
そこで，今，特別高圧から普通高圧までに下げて託送すると。そうすると，札幌市が持っている施設というのは地下鉄も含めてたくさんあるわけでありますから，少なくとも46％の余った電力について，幾らの託送料でやってもらえるかという交渉は，４月から普通高圧まで自由化ということになるわけですから，当然，今，交渉をしていなければならぬと思うのですが，そういうことについて，具体的に電力会社との交渉はいつごろから始めておられるのか，お尋ねをいたします。
◎齊藤 施設担当部長 ４月から電力の自由化ということでございますけれども，今，清掃工場から北電への電力売却単価は，昼と夜とで違いますが，９円50銭で，季節によっても違うのですけれども，通常は８円80銭でございます。今，託送料金につきましては２円60銭ということで，そのほか基本料がかかってございます。北電から買う電気料金としては約11円で，割高になる場合もございます。
清掃工場の電力は，安定した電力として送る場合，直接利用することが有利な場合もありますし，不利な場合もございます。その辺を今，調査研究をしているところでございます。
◆松浦忠 委員 いずれにしても，地下鉄を含めて，札幌市は大量の電気の需要家ですから，やはり電力会社とよく協議を進めて，少なくとも自分のところが発電した電力については売電して，余ったものを買ってもらって，そして買うときには，高くというよりも，託送料を払っても，売り電・買い電という，これよりもやっぱり安く買えるという，その範囲については，きちっと協議をしなければだめでないかと。これが一つ。
それから，これはどこがということでなく，たまたまここが札幌市では発電設備を一番多く持っていますから，ここで話をしておきます。
４月から普通高圧まで自由化ということですから，したがって，札幌市全体の電気料金をどういうふうにするかということについて，一番多く使うのは交通局だと思うのですが，どこか窓口を定めて，きちっと低料金で，購入を図っていくという取り組みをしなければいかぬと思うのです。これについては，まさに札幌市全体の話にかかわるので，早急に取り組むべきだと思うのですが，小澤助役，これについて何か助役会議などで話題になったことがありますか，お尋ねします。
◎小澤 助役 助役会議で話題になった記憶はございません。
今，お話にありましたように，電力の自由化ということになっていまして，いろんな業者が出てきますと入札ということになるわけですから，私ども消費者としては，安い電力を買うというのは当然でございます。
どこでそういうことをやるかということについては，これからまた検討して，しかるべき必要な窓口を決めたいというふうに思っております。
◆松浦忠 委員 とにかく１兆5,000億円近い予算を執行していくわけですけれども，市長の言葉をかりれば，乾いたぞうきんを絞るぐらい節約をしていると，提案のときにこういう話がありましたが，やはりこういうことに一つ一つきちっと取り組んでいくということが，私は，予算の有効な執行と活用ということにつながってくると思いますので，ぜひひとつ，そういうことで早急に取り組んでいただくことを求めて，終わります。
◆村上勝志 委員 私からは，予算の局別施策の概要70ページと76ページにまたがっていまして，資源物リサイクル事業費の木質系バイオマスリサイクル事業，いわゆる埋立地に自己搬入された剪定枝等のチップ化と，緑化推進の方で76ページ，緑のリサイクル事業費，街路樹等の剪定枝の有効活用，この部分を一括して清掃事業の方で質問させていただきたいと思います。
街路樹の剪定枝は，年間約1,400トン排出されておりまして，緑のリサイクル推進事業として，03年度は約280トンをチップ化し，マルチング材や堆肥として利用されておりました。残りは，市の埋立地で処理していると聞いております。これ以外にも，造園や土木工事などに伴って，樹木や剪定枝など木質系バイオマスが排出されておりますけれども，全体の処理状況はどうなっているのか，お伺いをいたします。
２点目に，04年度から新たに行う木質系バイオマスリサイクル事業は，埋立地に搬入された剪定枝などの木質系バイオマスをチップ化し，リサイクルをすると聞いておりますけれども，どの程度の量のリサイクルを予定しているのか，また，そのチップの利用用途としてはどのようなものを考えているのか，まず２点お伺いいたします。
◎好川
環境計画部長 私の方からお答えをさせていただきます。
まず，本市が処理しております木質系バイオマスの処理状況についてでありますけれども，年間の処理量は約１万3,000トンで，そのうちの１万2,000トンを埋め立てし，残りの1,000トンを破砕工場で破砕後に焼却しております。
２点目の木質系バイオマスリサイクル事業におけるリサイクル量と利用用途についてでありますが，この事業では，事業者により埋立地に搬入された木質系バイオマスのうち，約2,500トンを埋立地から搬出し，チップ化することを計画しております。その利用用途としましては，樹木の根本に敷くことで乾燥防止や除草の効果があるマルチング材，それから家畜農家での敷きわらの代用，つまりクッション材的な代用，さらに堆肥原料やボイラー燃料などを予定しております。
◆村上勝志 委員 ただいま，04年度は，ごみ１万3,000トンのうち，埋め立てされている１万2,000トンの中から2,500トンをリサイクルするとのことでありましたが，木質系バイオマスは地球温暖化防止対策の上でも価値のある資源であり，また，埋立地の延命化の観点からも，全量のリサイクルに取り組むべきではないかと思いますが，市の考えをお伺いいたしたいと思います。
私は，昨年の第３回定例会で，元気な札幌づくりの視点から，木質系バイオマスの高度利用等について，提言を交え質問させていただきました。
木質系バイオマスは，マルチング材，堆肥，燃料に限らず，セルロース，ヘミセルロース，リグニンなどの成分に分けることで，一層付加価値の高い利用が期待できるのであります。セルロースは，パルプだけではなくて，プラスチック，甘味料，効率のよい燃料になりますし，ヘミセルロースは歯に優しい甘味料として最近知られるようになりましたキシリトールのほかに，ナイロンやポリウレタンなどにもなります。リグニンは，接着剤などの樹脂系物質や繊維として利用ができます。
北海道大学農学部では，木材からこれらの成分を分離する実験が進められていると聞いております。市として，産・学・官が連携をしての調査研究に取り組むべきと考えますが，市の考えをお聞かせいただきたいと思います。まず，この点をお聞きします。
◎好川
環境計画部長 まず，１点目の木質系バイオマスの全量リサイクルについてでありますが，ご指摘のとおり，これは重要な取り組みでありますので，できるだけ早い時期に，埋立地から排除して，そしてリサイクルを進めていきたいと考えております。
それから，２点目の木質系バイオマスの付加価値を高めた高度な利用についてでありますけれども，ご紹介のあった技術も含めまして，可能な範囲で，どのようにしたらいいのか，大学などの研究機関と連携を図ってまいりたいと思います。
◆村上勝志 委員 今までのやりとりのほかに，建築物の解体に伴って発生する木質系の廃棄物については，2000年に制定されました建設リサイクル法に基づいて，分別の徹底による再資源化が行われていますけれども，利用方法は，一部古材というのでしょうか，床柱や柱，はりに使うほかは，チップ化して燃料やボードの原料として利用されているのが主でありますが，これら廃木材についても，先ほど言った研究の中で，可能ならば高度利用を図るべきと考えます。
４点目の質問で，市の考え方をただしました際に，木にはセルロース，ヘミセルロース，リグニンといった有効成分が含まれることを述べましたけれども，稲のもみ殻であるとか，わらにも同様の成分があると，実は研究者は報告しております。わらと言えば，公園や緑地で刈り込まれた草，特にしんのある部分だろうと思うのですけれども，これにもその可能性がないかと思うのであります。
私は，牛ふんを炭にして，そして建材，路盤材に形成されたものを目にいたしました。生ごみも同様の処理ができるならば，地球環境への負荷の低減につながりますので，これらを産・学・官連携のテーマにして，技術確立，普及によって経済に波及させることを進言させていただきたいと思います。これらが産業として成り立つならば，上田市長が掲げる元気な街札幌の一助となり，まさにごみが宝の山になると思いますので，早期に調査研究に取り組み，成果を広く公表して，構造不況業種として経営に苦しむ建設業の事業の転換など，経済と雇用に資するように求めて，質問を終わります。
◆谷沢俊一 委員 私から，大きく，埋立地に関連する質問と，それから古紙の拠点回収についてお伺いをしたいと思います。
最初に，埋立地の関連でございますけれども，16年度予算案でも，引き続いて
ごみ埋立地の造成費が計上されています。埋立地というのは，最終的に処分が必要なごみの適正処理に不可欠であるという認識はしておりますけれども，埋立地には燃えないごみ，あるいは燃やせないごみが搬入されてきております。しかし，中には，先ほどもお話が出ておりましたが，蛍光管，家庭ごみの中でも使い切らない農薬等々，あるいは一部重金属等も入ってくるわけであります。そのほかにも，事業系の自己搬入ごみも入ってくるということで，さまざまなものが埋立地に埋め立てられると。
こういうことで，環境汚染に関して，埋立地周辺の住民が少なからず不安を抱くというのもまた事実であります。そういう意味では，埋立地の周辺住民の理解を得る上でも，環境汚染対策というのは大切であると，このように思うわけであります。特に，埋立地からの排水については，周辺のみならず，下流域まで影響が及んでまいりますし，その対策には万全を期すべきものと考えております。
そこで，埋立地の汚水対策についてお伺いをいたします。
埋立地では，当然，雨水あるいは融雪水が浸透しながらごみと接触をし，そして汚染されていくと推測されますが，現在，この汚水はどのように処理されているのか。また，その汚水の水質などを検査し，測定していれば，示していただきたいと思います。
２点目に，
ごみ埋立地造成費のほかに，今回の予算では硝酸性窒素処理施設の建設費が計上されております。硝酸性窒素とはどういう物質なのか，教えていただければと思います。特に，我々の健康に何か悪い影響でもあるのか，お伺いをしたいと思います。
さて，生ごみの堆肥化では，他の自治体でも多くの試みがされています。手元にも多少資料がございますが，全部を紹介している時間がありません。また，上田市長は，ドイツに環境の視察に行かれて，実際にコンポスト工場も見てきたということを言っておられました。本会議場で，たしかこの件に関してではないのですが，ドイツ人にできることは日本人にもできるということを言ったことがあると思うのですけれども，ドイツでできることを札幌でもやらなければいけないのではないかなというふうに私は思っています。
そこで，余り前置きが長いとやじが来ますので，こうした他の事例に学びながら，本市として，私なりに言えば，装置型から資源循環型への転換を図るべきときに来ているということを強調しておきたいと思います。そのためには，まず調査をやっていただきたい。さらには，市民運動との連携が必要だと思います。さっき申し上げました，調査にかかわっては，手元に幾つかの事例もありますし，これはまたインターネットでも拾うことができるというふうに思います。
もう一つは，市民との連携でありますけれども，これについては，市内の農家と協力してＮＰＯなどを立ち上げて，数百人の住民の方々と協力して，コンポスト化事業を始めようではないかという動きも出ているわけであります。大変貴重なことだというふうに思います。
そこで，まず，２点質問申し上げます。
１点目は，生ごみのコンポスト化をこれまでどのように位置づけてきたのかということと，また，それに基づく取り組みと課題について明らかにしていただきたいと思います。
２点目は，市長の公約をことしの予算ではどのように実現しようとしているのか，具体的にお答えいただきたいと存じます。
◎山本 清掃事業部長 １点目の生ごみコンポスト化の位置づけについてでございますけれども，生ごみにつきましては，市民一人一人が食材の使い切りや食べ残しをしないなど発生抑制に努め，ごみとして排出する前に，リサイクルに取り組んでもらうことが肝要であるというふうに考えております。この中で，生ごみのコンポスト化は，排出前のリサイクルの有力な手段であるというふうに考えております。
次に，具体的な取り組みといたしましては，これまでにコンポスト容器の購入費の助成や家庭用電動生ごみ処理機モニター調査などを実施いたし，さらに段ボール箱生ごみ堆肥化セットを市民に配布し，体験してもらう事業なども実施してまいりました。15年度は，これまでの集大成として，生ごみハンドブックを作成，配布したところであります。課題といたしましては，これら減量・リサイクルについて，さらに多くの市民に取り組んでいただくように，より一層の普及啓発が必要と考えております。
２点目の市長の公約実現への取り組みについてでありますが，平成16年度は，先ほど申し上げました生ごみハンドブックに盛り込んだ種々の減量・資源化手法の普及を図るため，ＮＰＯなど市民活動家に講師をお願いして，地域にきめ細かに講習会を実施してまいりたいというふうに考えております。
◆川口谷正 委員 お答えをいろいろいただきましたけれども，私の今の気持ちからいえば，獲物を見ながら，獲物の周りをぐるぐるぐるぐる回っている感じがしないわけでもありません。もどかしさを感じます。やはり，核心に切り込んでいく取り組みが必要だというふうに私は思うのですね。
確かに，排出前リサイクルは有力な手段だと，それはそうでしょう。より一層の普及啓発が必要，それもそうだと思うのですが，今，必要なのは，やはり行動が必要ではないのかなというふうに思うのですよ。突然行動と言っても，さっき申し上げたような市民の動きが出てこないことには，今の焼却を前提とした生き方からは急には前に進まないのだろうと思います。
そこで，再質問ですが，これまでの取り組み，容器の助成とか段ボールの取り組みとか，電動処理機モニターに対する対応ということをやってこられたのでしょうけれども，やってこられたことについての評価はどうなのでしょうか。
それと，今，申し上げましたように，こうした方針とともに行動がなかなかついてきていないという点では，考え方と実態に大変な乖離を私は感じます。今後の環境問題とか財政状況などを考えますとき，コンポスト化に本格的に着手すべきときに来ているのではないかと思うのですが，この点はいかがですか。
◎山本 清掃事業部長 １点目の生ごみコンポスト化のこれまでの取り組みの評価についてでありますが，市民一人一人が取り組む手法として，コンポスト容器や段ボールコンポストの手法を市民の皆様が体験したことや，電動処理機の長所・短所などの情報提供をしたことにより，それぞれのライフスタイルに合った実践やグループ単位での取り組みが徐々にふえてきており，ゆっくりした歩みではありますけれども，着実に市民に普及しつつあると評価しております。
２点目の生ごみのコンポスト化に本格的に着手してはどうかというご質問でありましたけれども，このシステムを今すぐ市が採用するには，堆肥としての品質が大丈夫であるか，また費用対効果や市民協力度などをよく見きわめる必要があると考えております。また，堆肥化による方法以外にも，バイオマス等いろいろな生ごみ減量化・資源化方法もあります。このため，本市といたしましては，さきの代表質問でお答えいたしましたとおり，生ごみ処理に関する検討委員会を設置し，いろんな角度から検討することとしております。
したがいまして，ただいまのご提案の件につきましても，この委員会の中で検討させていただきたいというふうに考えています。
◆川口谷正 委員 今のお答えで，一体市長の公約はどういうことになっていくのかなという，ちょっと心配があるのですね。それで，市長の公約を実現する展望が出てくるのでしょうか。
市長はこういうふうに言っているのですよ。全部読みませんが，市民の日常におけるごみ発生抑制，再利用，リサイクルを推進する取り組みを一層促進すると。こういうことになっているわけでありまして，何とか検討委員会でじっくり検討するということだと，また３年ぐらい待たなければならないのかなという感じがするのですが，公約実現の展望について，もう一度お答えください。
◎山本 清掃事業部長 生ごみ減量に係る市長の公約実現の展望についてでありますけれども，先ほどもお答えいたしましたとおり，市民一人一人の取り組みにより着実に進んでいると認識してはおりますが，さらにきめ細かな普及啓発に努めることにより，家庭における生ごみ減量化の実現に努力してまいりたいというふうに考えております。
◆川口谷正 委員 物事は，やっぱり前に進んだり後ろに下がったりして，だんだんと行くものだと思います。今の答弁は，１歩前進，２歩後退というところだと思うのですが，それでは困るのです。
大きな３点目のところに質問を移していきますけれども，コンポスト化というのは，もう一度言いますけれども，市民運動あるいは市民協力が絶対の条件です。これは，単にごみの資源化とか減量ということにとどまらないで，すぐれて地域社会づくりだと私は思いますし，安全な食べ物，健康づくりというトータルな面を持っているわけです。
一つは，市民が家庭から排出をすると。出すときは，完全に生ごみとして分別をしていただく。そして，一定の水切りをやる，あるいはぼかしなどを入れて一時的な処理をやっておいてもらい，それを収集すると。次に，製造所に持っていって集積をし，そしてコンポスト化すると。そこで，農家がコンポストを受けて，土地に返して有機野菜などをつくる。こういうサイクルがあって，そしてその野菜を市民が買うという，一つの循環を私は考えているわけですよ。
したがって，ここまでのことをやるには，そういう意味では，地域の民主主義とか対話とかがきっちりできていかないと，僕は絶対に不可能だと思うのですね。ですから，焼却中心の我が札幌市の現在の生き方からは，急にはハンドルを切れないということは承知しておりますけれども，まず一つは，どこかで運動を起こしていかないといけないというふうに，非常に強く思います。
小都市でありますけれども，一つだけ自治体の例。山形県長井市，有名なところですが，人口は３万3,000人，9,000世帯。市民はほぼ100％協力をしていると。これをスタートするに当たって，丸１年間の討議を経たそうであります。生ごみは年間1,351トン，畜ふん434トン，もみ殻450トン，これらから堆肥600トンを生産して，これはブランド品として販売されているそうでありまして，長井の堆肥というのはもう既に品薄だそうでありますよ。
この場合，なぜうまくいっているかというと，異物の混入率が0.0066％と，年間で80キロから90キロしか出ないというのですよ。80キロ，90キロというと，私どもの仲間にも体重80キロぐらいの人がおりますから，大体見当がつくと思うのです。１年間に1,351トン集めて，ちょっと太目の人１人分の異物しか入っていないという，これは奇跡的なことだと思うのです。つまり，１年間の基礎的な討議を繰り返し，そして住民の意識が高まることによってここまで到達できるという，非常にいい事例だと思うのです。混入するものは，主にスプーンとかフォークとか割りばしとか，それからビニール系のものとかが混入することがあるようです。
いきなりここまでは期待できないにしても，先ほど申し上げましたように，例えば，私どもの東区の地元の方で，農家と連携をして，そして小規模で協力いただいて，やってみようかという動きが今持ち上がっております。
今，地域で，小規模でも，生ごみを資源として循環させる試みが模索されているわけであります。市民，ＮＰＯ，農家などが参加して，それぞれ役割を分担しようというわけであります。市は，こうした市民と積極的に連携すべきというふうに思うのですけれども，この点についての見解を伺いたいというふうに思います。
この場合，市にどういうことを期待するかということでありますが，例えば，１年間なら１年間の打ち合わせ会場の提供であるとか，あるいは，循環するのに対して，生ごみ運搬用のプラスチック容器でドレンのついたようなものがありますけれども，そういう容器ですとか，あるいは，行政として関係者間のコーディネートをするとかといったような，本市としての連携をやっていただけないものかどうかということについて，お答えをいただきたいと思います。
◎山本 清掃事業部長 今の生ごみの地域循環システムに取り組む市民等への行政のかかわりについてでございますけれども，地域住民あるいはＮＰＯ等が地域コミュニティの中で，生ごみを仲立ちとして，しかも主体的に取り組みを進めていくというご提案の構想につきましては，ごみの減量化・資源化が図られ，かつ地域の活性化にもつながりますことから，本市といたしましても強く関心を持っていきたいと考えております。
また，行政のかかわりにつきましては，まずどのようなことが必要で，効果的であるのか，このご提案が具体化した段階で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆川口谷正 委員 では，最後にいたしますけれども，部長の立場ではなかなか，予算もこういうふうに組んでしまいましたし，うっかりしたことを言えば後で大変なのでしょう。武士の情けということもありますから，このくらいでとどめておきます。しかし，繰り返し申し上げますが，方向転換を図らなければいけないところに来ているということだけは認識をしていただきたいし，市民との連携，これは検討にとどまらず，踏み込んでいただきたいと思います。
最後に，コンポスト化についての今後の考え方を確認したいと思います。
私は，以前，福迫助役とこの問題で意見交換したとき，彼は自分の庭で実際にコンポストをやっているということを言っておられました。結構広いお庭をお持ちのようでございまして，小澤助役はやっておられるかどうか，お答えがあればいただいて結構なのでございますが，ぜひ堆肥化についてはお互いに実践しなければいけないと思います。
質問の１点目でありますけれども，資源循環型社会に向けまして，今後，本格的に取り組んでいただきたいと思うのですけれども，どうでしょうか。その場合，まず既往の予算でも調査活動というのは十分可能であります。私は，新たに金を用意せよということをあえて申し上げませんが，ぜひ調査活動に着手をしていただきたいということであります。
さらに，今後の市民との連携にかかわって，市民との窓口というものも明らかにしていただきたいし，同時に，この事業を進めるとすれば，各局との横の連携が必要であります。経済局，環境局を飛び越えた連携が必要だと思いますので，検討委員会もさることながら，プロジェクトを発足させて，事業化に向けて進んでいただきたいというのが１点目です。
それから，２点目でありますが，私どもが本会議における代表質問で取り上げましたバイオマスとの関係でございますけれども，バイオマスを決して私は否定するものではありませんが，実は，あれも方向を誤れば一大装置産業化するのですよ。将来，巨額の投資が必要になってくるのですよ。そういうことは許されないところに我々は立っているわけでありまして，答弁で，生ごみ処理に関する検討委員会を設置するということでありますけれども，この場合，バイオマスにとどまらないで，生ごみのコンポスト化について，同じウエートをかけてしっかり検討いただきたいというふうに思うのですが，この２点についてお答えいただきたいと思います。
◎小澤 助役 実は，きょうは交通局の委員会に出る予定でしたので，12時半過ぎまで交通局の勉強を一生懸命していたのですが，急遽，助役が交代ということになりまして，非常に恐縮しているところであります。
福迫助役は，環境問題に非常に造詣の深い方でありまして，あの方自身が園芸を趣味にしている方でありますから，生ごみのコンポスト処理にも取り組んでいるというのは，私も聞いたことがございます。私は，余りそういう趣味はございませんで，今のところはまだ取り組んでいないのが正直なところでございます。
今，危機的状況にあるという認識のもとに，ご提言も含めて質問がございましたけれども，私も同じ認識でおりますし，市長ももちろん同じ認識でいると思います。
確かに，前段でいろいろお話がありましたように，循環型の社会をつくるということは，これだけ文明が発達してこなかった昔は当たり前のことでしたが，文明が発達してきまして，今，循環型が途切れている。このことが，非常に大きな問題をまた発生させているということでございますので，そのことの危機感は，私も同じように持っているところでございます。
それから，今，山形県の都市で先駆的に取り組んでいるというお話でございますが，そういうところの実績もありますので，それは，先ほど委員からお話がございましたように，予算措置しなくても調査できるわけですから，その辺の手法なり成果なり問題点なりをきちっと調査をしたいというふうに考えておりますし，そのことにつきましては，責任を持って福迫助役に伝えます。
それから，行政の窓口ですが，第一義的にはやっぱり環境局になるのでしょうけれども，コンポストを農家の方に使っていただくとか，園芸とかという分野になりますと，経済局の農務部なり，あるいはさとらんどとか，いろいろ関係するところがあると思います。関係セクションで，どういう組織を立ち上げたらいいのかも含めて，検討させていただきたいと思います。
それから，検討委員会でのコンポスト化の検討についてでありますけれども，コンポスト化も含めまして検討させていただきたいと思っております。
◆川口谷正 委員 最後は，意見を申し上げて終わりますけれども，私は，高校時代はずっと北の外れの学校に行ったのですが，今ぐらいの時期になりますと，雪原に農家の方が肥やしをまくわけですよ。私は，グラウンドで野球ばかりやっていたのですが，臭くて臭くて大変だったのですけれども，まさにあれは循環型だったのですよね。
今，さとらんどで牛を数頭飼っていまして，ちょっと言葉はよくないのですが，べこのくそをわらやなんかとまぜて，ある種，コンポスト化をやっております。ですから，そういう意味で言うと，さとらんどもありますし，それから東区の丘珠方面はまだ農家も散在しております。実際に協力してもいいよという方もあらわれておりますので，これから動きが出てくると思いますけれども，そのときは，ぜひ本市としてかかわってもらいたい。
これは，ＮＰＯで自主的にまずやってよと言われても，行政の一定のバックアップがあるかないかが，そのことが長続きするかしないかの分かれ目なのですよ。だから，金は出さなくてもいいけれども，いるスタッフの中できちっとサポートしていく，連携していくということがあって，うまくいくと思います。
ここで，もし何か一つ１年間やってみて，答えが出るということになれば，これは一点突破，全面展開ということになっていくのではないかというふうに思っておりますので，そういう事例があれば，ほかの区にも広めていくということを私は期待しておりまして，そのことを受けとめていただいたと理解して，私の質問を終わります。
○宮川潤 委員長 以上で，第２項 清掃事業費等の質疑を終了いたします。
ここで，おおよそ20分間，委員会を休憩いたします。
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休 憩 午後３時45分
再 開 午後４時５分
──────────────
○宮川潤 委員長 委員会を再開いたします。
第７款 土木費 第６項 公園緑化費及び議案第４号 平成16年度札幌市駐車場会計予算中関係分について，一括して質疑を行います。
◆小林郁子 委員 私からは，丘珠空港の緑地整備事業についてお伺いをいたします。
丘珠空港の整備事業としましては，主に滑走路の100メートル延長と，それから滑走路の拡幅工事が2000年度から行われておりまして，今年度でほぼ終了することになっております。市民ネットワークとしましては，これによりまして，さらに増便になるのではないか，あるいはまた，騒音，排気ガス，そして離発着に伴う危険が増すことなどから，丘珠空港につきましては，周辺の住民とともに，これからも注視をしていきたいと思っております。
この丘珠空港整備事業と並行しまして行われているのが丘珠空港緑地整備事業で，これは2001年度から始まっています。これにつきましては，2000年に策定されました丘珠空港周辺まちづくり構想の中で，基本的な課題として，緩衝緑地の整備が位置づけられたことによります。
この構想は，空港の南東，北東，それから北西に至る約55ヘクタールに緩衝としての緑地を設けるというものであり，そのうち南東地区約27ヘクタールについては基本計画が策定されており，2001年度から用地買収が開始されております。
丘珠空港は，ことし，さらに３便増便になりまして，往復38便になる予定です。ほぼ15分に１回離発着する状態であり，さらに自衛隊機も加わっていますから，周辺環境の悪化ということが懸念されるわけで，その点からは，緑地整備が望まれるわけです。
そこで，伺いますけれども，南東地区の緑地は27ヘクタールという広大な面積ですけれども，その造成につきまして，現在，どこまで進んでいるのか，また，今後のスケジュールはどうなっているのか，伺います。
また，あわせまして，用地買収及び施設整備に係る経費についてもお伺いをいたします。
◎松宮 緑化推進部長 私から，お尋ねの３点についてお答えいたします。
まず，丘珠空港緑地の整備の進捗状況についてでございます。
委員のお話にもありますとおり，平成13年度から事業に着手をいたしております。まず，用地買収を進めてきてございますが，平成16年度予算を執行させていただきますと，用地取得の進捗率は，面積ベースでございますが，約96％となる見込みでございます。17年度には，用地取得を完了する予定でございます。
２点目の今後のスケジュールでございますが，用地買収が順調に進んでおりますので，平成16年度に施設の基本設計を行い，17年度には実施設計並びに一部造成に着手し，18年度から本格的な造成に取りかかって，早期の完成を目指してまいりたいと考えております。
３点目の事業費の関係でございますが，公園事業区域の面積は，河川区域を除きますと24.6ヘクタールということになります。これに係る用地費及び移転補償費でございますが，合わせて約95億円。また，施設整備に要する費用は，まだ詳細な設計に入っておりませんので概算でございますが，おおよそ20億円と見込んでございます。
◆小林郁子 委員 今，用地買収に約95億円ということでございました。
そこで，この点につきまして再度お伺いしますけれども，算定の根拠はどうなっているのか，お伺いをいたします。
また，緩衝緑地のあり方についてですけれども，市が街づくり構想を策定し，緩衝緑地の区域を示したわけです。そして，南東地区については，整備内容を示す基本計画の図面が公表されております。それを見ますと，いわゆる丘珠線を境にしまして，東側７ヘクタールには多目的広場とか遊具コーナーなどがあり，そしてまた，空港側については芝生エリアとか草地エリアというふうになっております。
南東地区のあり方につきましては，施設整備だけでも，今お話がありました約20億円ぐらいを予定しているということですので，経費節減ということをこれからも考えていかなければならないと思いますし，また，今，公園整備につきましても，市民の意見を取り入れて，協働でやるという手法がとられていますけれども，南東地区の緑地のあり方につきましては，その点ではまだ不十分かなという気がいたします。また，さらに，空港隣接の緑地ということで，安全面にも十分配慮しなければいけないというふうに思います。
そこで，公表されています基本計画の図面の整備内容ですけれども，今後，市民の意見を取り入れまして，さらに見直しを進めていくという手法がとれるのかどうか，これを最後にお伺いいたします。
◎松宮 緑化推進部長 ２点のお尋ねでございます。
まず，１点目は，用地費の算定根拠ということでございます。
用地費につきましては，周辺の売買実例及び地価公示等により算定いたしました不動産鑑定士の鑑定価格に基づいて決定しております。補償費につきましては，本市の公共事業の損失補償基準に基づき算定したものでございます。
２点目の整備の内容にかかわる今後の市民意見の反映ということでございますが，委員のお話にもございましたとおり，丘珠空港周辺まちづくり構想に基づきまして，整備計画として緩衝緑地の基本計画が策定されてございます。これは，平成８年度から10年度にかけまして，地域の方々と行いました丘珠空港周辺の街づくりの検討内容を反映したものでございますが，施設整備に向けて，先ほど申し上げましたとおり，平成16年度に基本設計を行いますので，その際にもまた地域の方々のご意見を伺う機会を設けてまいりたいと，このように考えてございます。
◆小林郁子 委員 これからの整備に当たりましては，ぜひその方向でお願いしたいと思います。
この緩衝緑地につきましては，上空を頻繁に飛行機が飛ぶところで，真上を飛んでいるという感じのところです。また，騒音のことなども考えますと，市民が積極的に利用するところというよりは，本来の緩衝地帯としての整備が望ましいのかなというふうにも思います。地球環境問題にも貢献できるような自然復元型の緑地，そういうものを望む声も聞かれます。
厳しい財政状況を考えますと，余り費用をかけないで，自然復元型の緑地にすることを私からも要望いたしまして，終わります。
◆細川正人 委員 私は，白旗山につきまして質問させていただきます。
白旗山は，大正２年に旧豊平町の基本財産という形で営林事業が進められてまいりまして，昭和38年の自治法の改正により，基本基金ということで基金会計を設立して，その基本財産を運用していくという形をとっておりました。実は，今回，その基本基金が廃止され，そしてその積立金の一部については財政調整基金へ積むということで，これは議決をされているわけであります。
清田区のある議員さんにお伺いいたしますと，その議員さんは，小さいころに炭鉱で使う坑木を運搬する馬車に乗せてもらって，小学校に通ったこともあったのだよという話をされておりまして，地元の方々を含めまして，白旗山の営林事業というものに対しては，強い思いを持っておられたのかなという感じをさせていただいたところでございます。
今回，基本基金が廃止されまして，この財産については財政調整基金に積むということで，地元の方々，多くの白旗山にかかわってきた方々の思いとしては，その一部でも白旗山を守り育てていくことに使ってもらえたらありがたかったなという，そういう思いを持っていたのかなという気がしているところでございます。
今回，基本基金が廃止されまして，白旗山については基金会計から一般会計へと所属がえになるわけでありますけれども，最初に，森林の取り扱いが大きく変わることになるのかどうか，その点についてお伺いさせていただきたいと思います。
それから，２点目は，地域の方々が白旗山に深くかかわってこられて，大変愛着を持っておられるという感じを受けたところでございますが，その愛着というのは，札幌市の財政に寄与してきた白旗山を育ててきたという自負だと思うのですね。そんなことで，広く多くの市民の方に利用していただきたいという思いをお持ちだということも，わかったところでございます。
そこで，白旗山は，現在，自然観察の森，ふれあいの森，また自然歩道も設けまして，いろいろと市民利用に供されているということをお伺いしておりますけれども，市民利用の状況はどのようになっているのか，また，具体的にどのような事業を展開しているのかということについて，お伺いさせていただきます。
◎藤沢 緑の保全担当部長 １点目の今後の白旗山都市環境林の取り扱いについてでありますが，木材市況の低迷と都市周辺におけます自然環境保全意識の高まりを背景といたしまして，昭和59年に白旗山都市環境林基本計画を策定し，この計画に基づきまして森林経営を継続してまいりました。
この基本計画では，カラマツ生産林から針葉樹と広葉樹がまざった複層林への転換，移行することによりまして，水源涵養などの公益的機能を高め，また，動植物の復元を図りまして，自然本来の姿を提供する場として市民に開放することにしておりますので，引き続き，この基本計画に基づきまして管理運営に努めたいと考えております。
２点目の市民利用の状況と具体的な事業展開についてであります。
まず，市民利用の状況についてでありますが，ここ数年，把握している年間利用者数は，おおむね３万人から４万人であります。山菜とりの入林者を加えるとかなりの数に上ると，そのように考えております。
次に，具体的な事業展開についてでありますが，冬季を除きまして，毎週日曜日の午後，森の観察会を実施しておりますし，陶芸教室も年７回開催しております。また，散策路，自然観察の森に加えまして，ふれあいセンター，木工館などの施設も多くの方に利用していただいております。特に，バーベキューコーナーは，気候のよい休日には多くの市民でにぎわっております。
◆細川正人 委員 今，お伺いをいたしましたところ，３万から４万人ぐらいの利用ということでございます。ガイドマップもいただいていたのですけれども，ＰＲという面ではどうだったのかなという気もいたしておりまして，森林レクリエーションというのでしょうか，そういった気持ちを持っておられる方が多いと思うのですね。
例えば，野幌森林公園がありますけれども，そことまた違った形の山があるわけですから，市民の多くの方々に利用していただくということが，地元の方々の熱い思いにもつながっていくのかなという気がするわけです。利用促進に当たっての今後の取り組みについて，お伺いさせていただきたいと思います。
それから，利用区域を見ますと，今カラマツをまだ育てている部分がありまして，その部分を今後どうするのかという問題があると思うのですけれども，市民の方が利用できる場を広げていく，そういった展開をされていく可能性があるのかどうかということについても，あわせてお伺いさせていただきます。
◎藤沢 緑の保全担当部長 まず，利用促進についてでありますが，平成15年度から，夏だけでなく，冬季利用として，かんじきを履いて冬の森を散歩する冬の観察会を試行的に実施しております。今後は，利用者の動向や市民ニーズの把握に努めるとともに，創意工夫を加えながら一層の利用促進を図ってまいりたいと，そのように考えております。
次に，市民利用区域の拡大についてでありますが，現在，白旗山の樹種の70％を占めるカラマツ人工林は，今後，暫時間伐等の作業を続けていくわけですが，そうした中で，時間をかけて針葉樹と広葉樹の混合した複層林へ転換をしていくことになります。したがいまして，今すぐ拡大ということにはなりませんけれども，複層林の転換が進みまして，利用者の安全を確保できるところから利用区域の拡大を進めていけるのではないかと，そのように考えております。
◆細川正人 委員 ぜひとも，利用促進を進めていただきたい。
今お話がありました冬の観察会ということで，実は，バードウオッチングで鳥を探すのに一番いいのは冬の間，葉っぱが落ちているときが一番探しやすいのですね。ただ，雪があるものですから，なかなか入っていけないということがあるのですけれども，そういった面で，例えば，冬にバードウオッチングするということも検討の中に入れていただいて，市民の利用拡大ができるような形で検討していただきたいということを要望させていただくのが１点。
それから，一番最初に申し上げましたけれども，白旗山には，地元の多くの方々が営林事業ということでかかわってきたのかなという気がいたします。今回，基本基金が廃止をされたということで一般会計へ移って，昭和59年に，整備を進めていこうということで，札幌市の森林組合の方々とも手を携えて，この森を育てていくということでこれまで取り組んでこられたと思うのですけれども，都市環境林として，今後も変わることなく，この森をしっかりと育てていっていただきますようにお願い申し上げまして，質問を終わります。
◆三浦英三 委員 私からは，道路緑化推進計画についてお尋ねいたします。