札幌市議会 > 2004-03-18 >
平成16年第一部予算特別委員会−03月18日-06号
平成16年第二部予算特別委員会−03月18日-06号

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  1. 札幌市議会 2004-03-18
    平成16年第一部予算特別委員会−03月18日-06号


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    平成16年第一部予算特別委員会−03月18日-06号平成16年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第6号)                 平成16年3月18日(木曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34人     委 員 長  宮 川   潤       副委員長   山 田 一 仁     委   員  高 橋 忠 明       委   員  宮 本 吉 人     委   員  三 上 洋 右       委   員  馬 場 泰 年     委   員  鈴 木 健 雄       委   員  勝 木 勇 人     委   員  近 藤 和 雄       委   員  細 川 正 人     委   員  村 山 秀 哉       委   員  湊 谷   隆     委   員  川口谷   正       委   員  猪 熊 輝 夫     委   員  大 西 利 夫       委   員  大 嶋   薫     委   員  村 上 勝 志       委   員  三 宅 由 美     委   員  藤 川 雅 司       委   員  桑 原   透     委   員  小 田 信 孝       委   員  高 橋   功     委   員  涌 井 国 夫       委   員  三 浦 英 三     委   員  谷 沢 俊 一       委   員  飯 坂 宗 子     委   員  熊 谷 憲 一       委   員  小 形 香 織
        委   員  原 口 伸 一       委   員  福 士   勝     委   員  恩 村 一 郎       委   員  小 林 郁 子     委   員  坂   ひろみ       委   員  堀 川 素 人       ──────────────────────────────────        開 議 午前10時 ○宮川潤 委員長  ただいまから,第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが,青山委員涌井委員と,高橋克朋委員原口委員と,松浦委員は堀川委員と交代する旨,それぞれ届け出がございました。  それでは,議事に入ります。  第9款 教育費 第1項 教育委員会費から第8項 学校保健給食費まで及び議案第32号 札幌市立高等専門学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案について,一括して質疑を行います。 ◆高橋功 委員  私から,大きく3点お伺いをいたしたいというふうに思います。  1点目は,予備校などへの大学合否の情報提供の問題,2点目は,車上荒らしによる個人情報紛失事故の続発の問題,3点目は,学校のグラウンド,校庭の芝生化について,この3点をお伺いいたしたいと思います。  初めに,予備校などへの大学合否の情報提供についてでありますが,そもそもこの問題の発端は,本年1月27日に滋賀県におきまして,ある高等学校が,大学を受験した卒業生の名前とその合否情報を本人に無断で10年以上前から予備校などへ提供し,しかも,つい2年前までは,これにかかわって手数料を受け取っていたと,こういうことが明らかになりました。これは,滋賀県にとどまらないということで,その後,全国的に調査が行われたようでございまして,ほとんどの都道府県で同様の実態が明らかになってまいりました。本市におきましても,札幌市立高等学校においても同じような情報提供がなされていたと,こういう新聞報道もあったところでございます。  そこで,今年度,札幌市立高等学校において,何校が予備校等に情報提供していたのか。また,その情報提供の目的は何か。さらには,手数料を受け取っていた学校は何校あったのか,まず明らかにしていただきたいと思います。さらに,情報提供していた学校においては,事前に生徒本人の同意を得ていたのかどうか,この点も改めてお答えをいただきたいと思います。  次に,いわゆる車上荒らしによる個人情報紛失事故の続発についてであります。  私は,このことをぜひお伺いしたいと思いますのは,今まさに申し上げたように,続発と,ここを大変問題にしております。もちろん,車上荒らしに遭った教員の方は,ある意味では被害者であります。当然です。そういう意味では,大変お気の毒というか,一番悪いのは当然車上荒らしを行った犯人ということになるわけですけれども,問題は,昨年7月に,山の手南小学校の教員が帰宅途中に立ち寄った書店の駐車場で車上荒らしの被害に遭ったと,ここから始まりまして,その中身が生徒の学力テスト結果の集計表などが入っていたかばん盗まれたと,私が知る限り,新聞報道によるところですけれども,ここからほぼ1カ月に1回ぐらいの割で,つい本年の1月まで続いていたということであります。  今,申し上げたように,市民の皆さんから大変厳しい批判を受けているということをまず認識しているのかどうか。大変厳しい言い方ですけれども,学習能力がないのではないのかとまで言われているのです。学習能力というのは,車上荒らしに遭ったことを自分のことだととらえていない。市教委から,注意するように,二度とこういうことが起こらないようにという指示もたびたびあったように聞いていますけれども,どうもそれが直らない。まさか車上荒らしが,教員だとわかってやっているわけではないでしょう。とられた情報がどういうものか,個人情報の紛失ということがどれほど重大なことかという認識が欠けているのだと,私は指摘せざるを得ないと思います。  そこで,この件に関してお伺いいたしますが,改めて,今年度,教員による個人情報紛失事故の発生件数,状況の説明を求めたいと思います。  2点目は,事故の発生については従前から公表していたのかどうか,これもあわせてお伺いいたします。さらに,教育委員会として,学校に対する指導状況についても説明を求めたいと思います。  もう1点は,この事故が続発した原因について,教育委員会としてどういう認識をお持ちなのか,お伺いをいたします。  3点目,学校のグラウンドの芝生化についてであります。  平成16年度の予算として,環境局緑化推進部から,公共施設緑化推進事業として2,200万円が提案されております。本来であれば,環境局のところでお伺いするところなのかもしれませんが,中身を拝見しますと,2,200万円のうちの2,000万円が学校グラウンドの芝生化の増設分だと,予算の具体的な執行は教育委員会が当たると,こういうことですので,あえてここで取り上げさせていただくことにいたしました。  今回,2,000万円の予算の計上でございますが,聞くところによりますと,芝生を張る場合,1平米当たり4,000円程度だそうです。そうすると,単純な計算ですけれども,2,000万円では,4,000円で割りますと5,000平米分です。5,000平米ということは,学校のグラウンド一つ分にも満たないということであります,もちろん初年度だからということもあるのでしょうけれども。  私は,芝生化にするかしないか,した方がいいか悪いかといったら,できるならした方がいいのでしょう。問題は札幌,大分雪が解けましたけれども,この積雪寒冷地で,年間に4メートル,5メートル積もる札幌で実際に芝生を使えるのはほぼ半年です。逆に言うと,半年間は雪に埋もれているわけですね。雪によって傷むことも当然あるわけです。芝は,毎年,養生期間が必要で,その間は芝生に入られない。立ち入るべからずと,よくあります。そういうことを考えますと,授業とかクラブ活動などにも支障が出るのでないかと思います。本州の方で芝生化というのは,まだ私は理解しますけれども。そういう意味で,校庭の芝生化を進めることについては,私は大変疑問を持っています。  そこで,お伺いいたしますが,学校グラウンドの芝生をふやすということですけれども,具体的にどのように進めていかれようとするのか,この点をお伺いいたしたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  1点目の市立高校における情報提供の実態について,1点目,2点目を合わせてお答えいたします。  滋賀県での新聞報道があった直後に調査を行った結果,市立高校の8校中5校が,生徒の同意を事前に得ることなしに大学入試の合否の情報を提供し,そのうち3校が手数料等を受領しておりましたが,いずれの学校も既に全額を返却してございます。  また,情報提供の目的についてでございますけれども,予備校などでは,各学校から寄せられた合否情報をもとに,入試に関する全国規模のデータを作成してございます。各学校では,そのデータを利用することにより,次の年度以降の適切な進学指導が可能になることから,これまで情報提供をしてきたものでございます。 ◎佐々木 学校教育部長  私からは,個人情報紛失事故についてお答え申し上げます。  本市の教職員が車上荒らしにより個人情報を紛失した事故は,今年度,9件発生しております。事故の状況といたしましては,窓ガラスを割られたものが7件,トランクなどのかぎをあけられたものが2件となっております。そのうち,窓ガラスを割られた7件につきましては,個人情報の入ったかばんやパソコンを助手席の上に置き車を離れ,被害にあったものでございます。また,失われた物件は,書類等が5件,パソコンが3件,両方を含むものが1件となっており,内容といたしましては,学級名簿,定期テストなどの結果,成績評価の下書き資料などでございます。  次に,事故発生時の公表についてでございますけれども,昨年7月に小学校で発生した事故を契機に,教職員による事故が発生した場合には,事故の与える社会的影響発生状況等を勘案いたしまして,発生時に事故の概要を公表することといたしました。  次に,教育委員会から学校に対する指導といたしましては,昨年9月及び11月に,各校長に対し,個人情報の管理徹底及び教職員の服務規律の確保について計3回通知し,注意を喚起してきたところでございます。  また,事故の続発という事態に対しまして,教育委員会として極めて強い危機感を持ち,本年2月2日に,全校長招集という異例の措置をとりまして,改めて個人情報の保護などについて指導徹底するとともに,同日付で全教員に対し文書を配布したところであります。  次に,事故が続発した原因についてでございますけれども,個々の教職員が,個人情報を取り扱う上で慎重さに欠けていたことが第一の原因であると考えております。新聞報道あるいは校長からの再三にわたる指導などにより,事故が続発していることがわかっていたにもかかわらず,従前同様の行動をとり続けたことが原因であると考えております。また,第2には,結果として,私ども教育委員会及び学校長の指導・管理が不足していたものと反省するとともに,全職員が個人情報を取り扱うことの重要性を十分認識するよう,さらに指導徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◎中村 総務部長  私から,ご質問の大きな3点目の学校グラウンドの芝生化につきましてお答えをいたします。  札幌市内の学校は,総じて緑化率というのは低い状況にあります。例えば,中央区とか南区ですと高いのですけれども,西区ですとか北区といったところは全体的に低いということで,こういう状況を踏まえて,教育委員会としましても,ご質問にありました環境局で予算計上している公共施設の緑化推進事業を有効に活用したいと考えております。  ただ,校庭の芝生化ということになりますと,過去にも取り組んだ例が実はあるわけですけれども,そういった経験から,全面的に芝を張るということではなくて,可能な限り芝生の部分をふやそうという考えでございます。  具体的には,学校敷地内に植樹等の緑が少ないということ,それとグラウンドが比較的広くて授業とか部活動に支障がないというようなこと。もう一つ,これは大事な視点だと思うのですけれども,芝の維持管理に,学校やPTAなどが一緒になって,また地域の方々からも維持管理面での応援協力が得られるなどの態勢がとれるといったような条件を,がちがちの条件ではありませんが,それを学校側に提示した上で,芝生化の希望のある学校について整備を行うという考えでおります。 ◆高橋功 委員  まず,予備校への合否情報の提供の件ですが,今のご答弁で,適切な進路指導を行うためには,データを得るのに情報提供が必要だと,こういう趣旨のお話でした。  自分もそういうことを経験した者の一人として,学校だけで,卒業生300人,400人のデータだけでということはあるかもしれませんね。うちの学校の生徒が全体でどの程度の位置にいるのかということも必要かもしれませんし,そういう意味では,ある程度理解はできるところであります。  この問題で私は整理するべきだと思うのは,提供そのものが悪いのかどうか。私はそうは思わない。提供自体は,今,申し上げたように,ある程度わからないわけではない。謝礼をもらっていたのが悪いのか。これはとんでもないと思うけれども,一番大事なのは,本人の同意を得ていないことだと私は思うのですよ。高校生だからいいのだという話にはならぬ。大学の合否,受かったか落ちたかというのは,最も大事な個人情報ではないですか。そういう個人情報を,明らかに本人の同意を得ないでずっとやってきたことが,私は問題だというふうに思います。  その意味で,今のご答弁に対して,今後,この調査結果を受けて,8校のうち5校という話もありましたけれども,市の教育委員会としてどういう対応をされたのか,この点,重ねて伺っておきたいと思います。  車上荒らしの件でございますが,私もおっしゃるとおりだと思います。私も前の仕事のときに,今も家で仕事をすることがありますよ,あり得る。逆に言ったら,熱心ということもあるかもしれない。問題は,自分が持ち出したものがどういうものか,どれほど重大なものかという認識があるかないかですよ。社会常識からいっても,これだけ続けば,普通は,ぱっと見て目につくようなところに置かないですよ。トランクに入れるとか,持って出るとか。それでもとられるのだから。そういうことが,学校の常識は社会の非常識だと言われるのです。今,こういう言い方は厳しいお話ですけれどもね。  今まで聞いたら,年間1回か2回だったようですよ。それが,今年度に入って9件だと。やっぱりこの辺のところが,さっきも申し上げたように,何回か学校現場で,校長やいろんなところでご指導があったのだと思いますけれども,その辺が,余り自分のことだと思っていない。さっきから言っているように,自分が持ち出した情報の重大さ。100万円だったらそこに絶対に置かないでしょう。もっと言うと,お金にかえられない情報なのですよ。そういう認識がないということが非常に問題だと思います。  そこで,改めて,教職員に対しまして,服務管理の徹底をもっと図るべきだと私は思いますがいかがか,お伺いをいたします。  それから,2月の頭に札幌市内の全校の校長を集めた,異例のことだというご答弁がありました。それ以降は,どうも起きていない。結構なことですが,余り仮定のことで言うのはいかがかと思うけれども,もし今後,同様の紛失事故が発生した場合,私は厳しい措置をもって臨むべきでないかと。去年の夏に起こった事故と,この2月以降の事故と意味合いが違うといえば,どこが違うかという問題があるかもしれないけれども,これだけ続いている中で,これだけ言ってどうしても直らないのだったら,厳しい措置をもって臨むべきだと思いますが,この点いかがか。  それから,中村部長からご答弁のありました芝生化の問題です。  今,対象となる学校として挙げた条件の中に,学校とかPTAが中心になって管理して,地域の応援協力が得られる体制があるかどうかということがございました。実際問題として,私もPTAの役員の経験もございますが,本当にPTAとか地域の協力が得られるのかという問題があると思うのですね。そういう協力を得られなかったら,せっかくこうやって予算をかけて芝生を張って,1年か2年で本当にだめになってしまいました,枯れてしまいました,これでは意味がない。そういうことを大変危惧するのですよ。そういう意味では,維持管理のために教職員にまた負担がかかっても,これもまたどうなのかという問題もあろうと思います。  そこで,芝生の維持管理に対して,PTAや地域の応援協力の可能性をどの程度考えておられるのか。札幌市内約300校ある小・中学校で,現実的に手を挙げてきそうな学校があるのですか,ないのですか,その点伺いたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  予備校等への情報提供について,調査結果を受けて,教育委員会としての対応についてお答えいたします。  学校が,事前に本人の同意を得ることなしに合否の情報を提供していたことは,不適切なことでありますので,今後,提供する場合は,生徒の同意を得ることとし,目的外使用をしないことを確約した書面を予備校などと交わすよう,学校に対して指導しております。また,予備校などからは,一切金品を受領しないよう,その徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◎佐々木 学校教育部長  車上荒らし事故を含めました不祥事につきまして,教育委員会といたしまして,大変重く受けとめております。委員ご指摘のとおり,服務管理の徹底を図っていかなければならないと考えております。  また,再発した場合の処分についてでございますけれども,車上荒らし事故につきましては,教職員の個人情報の取り扱いに係る過失の側面と同時に,犯罪の被害者であるとの2面性があることから,従前は,教職員に対し厳重注意などの措置を講じてまいりましたが,今後におきましては,教職員の過失により重大な事故が発生した場合には,従前より厳しく措置することもあり得ると考えております。 ◎中村 総務部長  グラウンドの芝生化のお話です。  芝生の部分を少しでもふやそうという取り組みを進める中で,今,高橋委員のお話がありましたように,こういう財政状況が厳しい折に維持管理に金がかかるとか,あるいは学校職員に負担がかかるといったことは,私どもとしても避けたいと考えております。  そういった状況から,できるだけ保護者や地域の方々の協力が得られることが望ましいのですけれども,先ほどちょっと申し上げましたけれども,これを絶対条件としているわけではなくて,学校にも保護者にも,あるいは地域の方々にも, 無理のかからない形で芝生化を進めていくことができればというふうに考えているところです。  それと,手を挙げてきそうな学校があるかということですけれども,現実に,小学校長会中学校長会あるいは幼稚園長会の場で話をし始めておりますけれども,幼稚園と小学校の一部で,やりたいという声が上がってきております。  それと,4月に開校する資生館小学校が,一応人工芝ということも含めて全面芝ですので,そういう情報を知ってということなのかもわかりませんけれども,都心部の学校で,保護者もできるだけ協力するので,芝生化を検討してほしいという声も一部に上がってきております。 ◆高橋功 委員  最後にしますけれども,佐々木部長ね,車上荒らしの事故を契機に,こういうことが起こっているわけだから,今言われたように,きちっと取り組んでほしい。教育現場が,何よりも市民から信用を失いますよ,こういうことが続くと。人に教える先生が何やっているのだという話になりかねない。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  合否情報の件は,謝礼は受け取らない,これは当然だと思います。それはもう言わずもがなです。今後は本人の同意を得ますと,これも当然だと思うのですね。私がちょっと心配するのは,相手は高校3年生だから,担任の先生から,おいおいと,君はどこどこの大学に受かったことを,どこどこの大学を落ちたことを,どこどこの予備校に知らせるぞ,いいかと,こんなことを先生に言われたら,わけわからぬですよ。  だから,私は,きちっと同意する,それから同意しない,同意をしないという選択肢もあるのだよということもきちっと生徒さんに教えてやらなければだめだ。別にこのことが自分を不利にしないのだということをきちっと話して,同意する,しない,これが本来の同意を得ることではないですか。おざなりに,君,どこどこの予備校に出しておいたからねと,こんなのではだめだと思うのですけれども,その点いかがか。そういう配慮が必要だと思いますけれども,この点どうか。  中村部長,芝生化のことで,これはもともと市長の緑の30%増というところから来ているのかなという気がしているのですが,CO2の削減という意味合いもありますし,緑の30%増は大事だと思います。だとすると,芝生化ということも選択肢としてありますが,むしろ,どうですか,植樹ということ,木を植えるということの方が,CO2の削減ということを考えると,選択肢としてあるのではないですか。そして,ボリューム感もありますよ。維持管理の問題等も,やっぱり違ってくると思う。  今,芝生をやめて植樹と,そうは言いませんが,この点,教育委員会としても,芝生化を考える過程で,木を植える,ふやすということは全く考えなかったのですか,それとも,ある程度検討した上での芝生化ということなのですか,この点,最後に伺っておきたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,生徒から同意を得る場合の配慮についてでございますけれども,各学校におきましては,委員ご指摘のとおり,選択肢を明確に示し,生徒が同意するかしないかを自分の意思で判断できるようにすることが何よりも大切だと考えております。 ◎中村 総務部長  芝生化の関係で,先ほど申し上げましたように,市立学校は総じて緑化率が低いということで,実は去年の秋に,市内の学校全部について,植樹の現況調査を行っております,まだ分析中ですけれども。  そこで,樹木が少ないところについては,予算の関係もありますけれども,17年度以降,ある程度,中木,高木は検討していきたいと考えております。  また,芝生をふやす取り組みについて,先ほど,校長会,園長会とのヒアリングというふうに申し上げましたけれども,緑化とか二酸化炭素の削減ということであれば,落ち葉処理の問題もあるのですが,葉の大きな植樹でどうかという意見もありました。また,児童生徒で花壇をもっとつくるという取り組みもあるでしょうと。また,緑をふやすということであれば,ちょっと乱暴かもわかりませんけれども,芝生よりも丈夫な草をふやすというようなことも考えられるのではないかといった,さまざまな提案が今まだ寄せられているところです。  いずれにしましても,学校の自主性といいますか,工夫を十分尊重する形で緑化ということについて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆小形香織 委員  私は,学校図書館と司書教諭に関連して質問をいたします。  まず,大きな1点目は,学校図書館についてです。  昨年10月の決算特別委員会で,私は,学校図書館のない学校について質問をいたしました。すなわち,大谷地東小学校では,コンピューター教室(図書室)という状況,上篠路中学校では,ワークスペース図書コーナー)という状況などを指摘し,学校教育にとって欠くことのできないものが欠けている。長いところでは,21年も未設置のまま放置されている実態について,札幌市の教育行政の質にかかわる問題だとして早急に改善するように求めたところ,教育長は,条件が許せば優先順位を考慮して検討したいと答弁されました。  この四つの小学校と一つの中学校の未設置校について,どう改善したのか,予算をつけたのか,着手したのかを明らかにしてください。  あわせて,学校図書館の蔵書の実態について伺います。  国の学校図書館法,学校図書館図書標準に基づく札幌市での学校図書館の充実が求められていますが,札幌市の現状は大変低いと思います。現在の平均蔵書数と図書標準に対する達成率を,小学校,中学校それぞれについてお示しください。  大きな2点目は,司書教諭についてです。  学校図書館における司書教諭は,資料や情報の活用など,学びの指導と本との出会い,読書感想文などの読書指導で,学びをより豊かにしていくという役割を果たしていると思いますが,教育委員会は司書教諭の役割についてどう認識しているか,お示しください。  また,現在,配置が義務づけられていない11学級以下の学校にも司書教諭を配置すべきだと思いますが,いかがか。11学級以下の学校にも配置を進める方針なのか,また,配置状況を明らかにしてください。 ◎中村 総務部長  今,学校図書館の未整備校,小学校4校,中学校1校についてのご指摘ですけれども,その後,私も含めて実態調査をしております。  それで,現段階でのそれぞれの学校についての改善策は,ちょっと細かい話になりますけれども,あいの里西小学校は,現在,1階の,教室として使っていない,いわゆる一時的余裕教室と2階の特別活動室を図書室として使っている実態にあります。今後の考え方としましては,2階の特別教室の横に教材室があるわけですけれども,そこと一体として整備することによって,2階に図書室を集約できないかと考えております。  それと,東区の栄町小学校は,現状で,3階部分に結構広いスペースが図書スペースとしてございます。ほかの部分からやや独立した,しかもテーブル等を備えた場所ですので,ただ,蔵書につきましては,もう少してこ入れする必要があるというふうに私どもは考えております。  お話のありました大谷地東小学校は,確かにコンピューター室と図書室が混在しているといいますか,共存しているといいますか,そういう形になっているのですけれども,この学校につきましては,3階に会議室がございますので,そこを第2図書室というような形で活用できないかということを考えているところです。  厚別東小学校は,今,一時的余裕教室を図書室として使っているわけですけれども,1階にある比較的広い多目的ホールですとか,あるいは体育館横にあるミーティングルームを一部改修して図書館としての整備ができないかということです。  最後に,上篠路中学校ですけれども,今,1階の多目的スペースを使っておりますが,実際上,場所的にも蔵書的にも非常に問題があるというふうに私は認識しております。それで,実際に現地を見まして,玄関前の多目的ホールというところに比較的スペースがあるわけですけれども,そこを改造することによって,設備改修も一部伴いますが,図書室としての整備が可能と思っております。  いずれにしましても,多少工事を伴うものですけれども,学校側と調整を図りながら,できるだけ早期に改善を図っていきたいと。  あと,予算をつけたのかということですけれども,いずれも既往予算の中でのやりくりでやっていきたいと思っております。  それと,学校図書館の蔵書ですけれども,文部科学省が定める図書標準との関係ですが,平成14年度末における蔵書数は,小学校で1校当たり7,476冊,中学校ですと1校当たり6,246冊ということで,図書標準に対する達成率は,小学校が83.1%,中学校では51.8%となっております。 ◎佐々木 学校教育部長  司書教諭についてお答え申し上げます。  1点目の司書教諭の役割に対する認識についてでございますけれども,図書館資料の収集,整理,保存,提供を通じまして,学校の教育課程の展開に寄与する,児童生徒の健全な教養を育成するという,学校図書館の目的を実現すべき中核的スタッフとしての役割を担っているものと認識しております。  2点目の11学級以下の学校への配置に対する考え方でございます。  11学級以下の学校におきましても,学校図書館の重要性にかんがみまして,これまでも可能な範囲で努力してまいりましたけれども,今後とも引き続き有資格者が在籍している学校につきましては,配置に向けさらなる努力をしてまいりたいと考えおり,この旨,学校にも周知していきたいと考えております。  なお,3点目の11学校以下の学校への配置状況でございますけれども,平成15年度におきましては,56校中6校で発令を行っております。 ◆小形香織 委員  まず,学校図書館の未設置校についてですけれども,図書室の設置に努力していると,現場とも相談して,その方向で具体的に動き出しているということでした。  ただ,栄町小学校につきましては,ここは名前は図書のスペースなのですが,結局,廊下などと続いているのですね。独立したスペースになっていないということでは,児童が落ちついて読書や調べ学習ができないという環境になっていますので,これは直ちに改善すべきであるということを強く求めておきます。  次に,学校図書館の蔵書についてです。  小学校が平均で7,476冊で83.1%の達成率だと。そして,中学校が6,246冊で図書標準の51.8%だというご答弁でした。中学校の蔵書が図書標準に対して約半分という現状をどのように認識しているのか。なぜ伸びないのか,その要因は何だとお考えか,お示しをお願いします。  次に,司書教諭についてです。  昨年3月,教育長が各学校長にあてた札幌市立学校管理規則の一部を改正する規則の制定についてでは,11学級以下の学校にあっても可能な限り設置することとあります。にもかかわらず,まだ配置が十分に進まない状況にあるのはなぜか,明らかにしてください。あわせて,札幌市の司書教諭の資格を持っている教員の人数についてもお示しを願います。 ◎中村 総務部長  学校図書館の蔵書の関係ですけれども,中学校の達成率が非常に低いというご指摘がございました。この要因ですけれども,平成11年度に緊急雇用対策事業を活用しまして,市立学校について,蔵書のデータベース化ということをやっているわけですが,学校図書館の蔵書整備事業を実施する際に,内容が古くてほとんど使用されていないといったような図書を大幅に整理したという状況がございます。これによって,例えば,平成10年度,小学校ですと82.1%だったものが65%までに達成率が落ちていると。中学校に至っては,平成10年度末約64%ほどであったのが40%までダウンしているという実態がございます。  その後も学校図書館の蔵書整備を進めているわけですけれども,達成率が低いというご指摘がございましたが,一つには,中学校で購入する図書が小学校と比較しまして,1冊当たりの単価が高いと。14年度で申し上げますと,小学校は1冊当たり1,400円ほど,中学校ですと2,100円ほどというふうになっております。こういったこともありまして,予算に対して,蔵書数が増加しにくい傾向があるのではないかというふうに分析しております。  それで,このように,札幌市の場合,中学校の達成率が非常に低いわけですけれども,国の示す図書標準の半分程度ということですので,中学校の蔵書充実が大きな課題であるということは認識しております。
    ◎佐々木 学校教育部長  司書教諭についてでございます。  11学級以下の学校への配置が進まない理由ということでございますけれども,まず,平成15年度におきましては,12学級以上の学校,全校種265校でございますけれども,すべて司書教諭の発令を行っておりまして,11学級以下の学校につきましても,先ほど言いましたように,6校で司書教諭の発令を行ったところでございます。  しかしながら,有資格者の人事等を考えますと,まだまだ有資格者数は不十分でございます。全学校への有資格者の配置までには至っていないのが現状でございます。  次に,現在の有資格者についてでございます。  平成15年4月の時点では,全校種合計で413名でございました。これが,平成15年度末の定年退職等による減,さらに現職教諭の講習受講による資格取得及び平成16年度4月採用予定の新採用者等における有資格者によりまして,平成16年4月現在では,おおよそ450名の有資格者を見込んでいるところでございます。 ◆小形香織 委員  まず,学校図書館の蔵書についてですけれども,1冊当たりの単価が高いと。それで,廃棄した分が追いついていないというのが要因だというご答弁でした。そして,現状については,蔵書がまだ低いという認識だということですけれども,今後,蔵書を充実させていくために,どのように努力をされるのか,図書標準の100%以上を目指すのか,いつまでにどう到達させるのか,目標と期日をお示しください。  それから,司書教諭についてですけれども,資格を持つ教員の人数がまだ足りないために,現場でも大変苦労されているようです。教育の現場での学校図書館の活用は,調べ学習や読書の機会をふやす,子供の教育に大変意義のあることだと思いますけれども,これを全面的に支援する司書教諭をいつまでに何人ふやすのか,目標数値をお示しください。  また,司書教諭として配置されている先生方が大変苦労されている実態についてお話をします。  ある中学校の司書教諭をされている方から,司書教諭日記という記録を見せていただきました。それを見ますと,こう書いてあります。5月2日,2・4校時,2年生社会科,A先生,マレーシアについて図書館で寄託図書も使って調べ学習。T・Tで入るとよいのだが,自分の授業があって入れず,残念。5月12日,A先生,図書館で4校時授業,またも自分の授業があり,つけず。今回はとうとう一度もA先生のT・Tに入れなかった,残念。7月8日,1・2・4校時,H先生,3年国語授業で図書館使用。1・4校時はあいているのでT・T。2校時は,自分の授業でつけず。6校時は,K先生,図書館授業T・T。この日は,自分の授業も含めると6時間授業で,空き時間なし。7月9日,この日も空き時間なし。このように,空き時間もなく,体が二つ欲しいような気分というのが,現場の司書教諭の先生方の実態です。こうした現場の声をどう把握されているのでしょうか。  学校図書館を活用する全体的な支援を,教育委員会としてどのように進めようとしているのか,方向性をお示し願います。 ◎中村 総務部長  蔵書増に向けた今後の取り組みですけれども,国の方では,子どもの読書活動推進法を受けて,平成14年度から学校図書の充実にかかわる交付税措置を強化しております。毎年,18年までですけれども,約650億円という財政措置がされているところです。  こういうことを受けて,札幌市におきましても蔵書整備に力を入れているところですが,図書購入費の学校への当初予算の配当に加えまして,例えば,14年度ですと,約7,800万円ほどの追加措置ということもしております。それと,小学校,中学校における図書購入費につきましては,15年度,16年度とも,こういう財政状況下ですけれども,予算額を減らすということはしておりません。  それで,今後の考え方ですが,100%を目指すのか,目標と期日をということがありましたが,学校図書につきましては,新規購入もあれば廃棄もあるわけで,新陳代謝がございます。これは各学校で判断するということになっておりまして,そういうこともございますので,何年間かで図書標準を100%,またそれ以上を目指すという気持ちは変わりません,持っておりますけれども,いつまでということは,具体的に今お示しすることはできないというふうに考えております。 ◎佐々木 学校教育部長  司書教諭について,先生方の現場の声の把握と学校図書館活用の方向性についてでございます。  教育委員会では,昨年9月に,全学校を対象に,司書教諭の発令方法,職務内容等についてアンケートを実施してまいりました。これによりますと,司書教諭の職務内容は,図書の購入計画の立案,児童生徒を対象とした読書相談や図書利用案内,教職員への情報提供,図書の整理,図書委員会への指導及び学校図書館利用指導計画や読書指導計画の立案,実施など,多岐にわたっております。これらの業務を行うに当たりましては,校長先生のリーダーシップのもと,司書教諭個人に過重な負担がかかることのないよう,他の教職員の協力も得ながら,校内体制の中で,学校図書館の充実,活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○宮川潤 委員長  佐々木部長,司書教諭について,今後,いつまでに何人ふやすのか,お示しください。 ◎佐々木 学校教育部長  申しわけありません。具体的な数値目標というものは持っておりません。しかし,先ほども申し上げましたように,まだまだ不十分であるという認識を持っております。  したがいまして,司書教諭の資格が取得できる講習を開設しております北海道教育大学及び放送大学における受講費用の支援を,平成16年度におきましても引き続き実施することを予定しておりまして,今後も積極的に有資格者の養成に努めてまいりたいと考えております。 ◆小形香織 委員  学校図書館の蔵書についても,司書教諭についても,いつまでに,どのように,どこまでやるのかという姿勢が大事なのではないかと思います。  司書教諭と蔵書の充実は,両方そろってこそ豊かな図書館になりますし,設置の目的である学校の教育課程の展開に寄与することや,児童生徒の健全な教養を育成することにつながっていくものと思いますので,さらなる充実を求めまして,質問を終わります。 ◆原口伸一 委員  私からは,長期休業中における教員の勤務実態について,少し詳しくお尋ねをいたしたいというふうに思います。  先ほど,高橋 功委員からも,2月2日に学校長を集めた説明会があったというお話がありました。このときに,学校教育部長名で,長期休業期間中における校外研修についてという通知が出されておりまして,その趣旨を説明したというふうに聞いております。  校外研修というのは,教育公務員特例法第20条第2項の規定によりまして,教員は授業に支障のない限り,本属長,校長のことですけれども,本属長の承認を受けて,勤務場所を離れて研修を行うことができると,こういうふうに定められておりますし,職務専念義務を免除されて,勤務時間中に行うことが認められているわけであります。したがって,その承認に当たっては,研修内容が職務の遂行に密接に関係をしているとか,それから,教員の指導力の向上に資するものだとか,いろんな条件がそこに付与されてくることが必要であるというふうに思われるわけであります。  しかし,このたびのこの通知は,校長に対して,簡単に言うと,もっともっと厳正に対処せよと,こういう中身になっているのですね。具体的には,この通知を見ますと,夏期休業期間といえども,週休日や休暇を取得した場合以外は,教職員には稼業日と同様に,職務専念義務が課されており,教特法第20条第2項に基づく研修は,職務専念義務を免除し,有給で研修するのであるから,所属職員から校外研修の申し出があった場合,学校長は,研修内容等が有給で行うにふさわしいものであり,かつ学校外で行うにふさわしいと認められる場合,または校内では実施困難と判断された場合に限り,学校長は承認するということもうたっております。  それから,いわゆる校外研修の中での自宅研修については,こうもうたっているのですね。特に,自宅で行わなければならない必要性及び妥当性を十分精査し,かつ市民から研修名目で実際は休んでいるのではないかとの批判を受けることがないよう,厳正に取り扱う,こういうふうにも書いてありまして,いろいろ教特法の趣旨が述べられて,そして厳正に対処しなさいということが書かれているわけなのです。ことし2月2日,通知が学校教育部長名で出ております。  そこで,こういう通知が改めて出されるということは,長期休業期間中における教員の勤務実態が適正に行われていない証拠でないのかなと,こういうふうに私は考えるわけであります。そういうことを物語っているというふうに思わざるを得ないのですね。  そこで,質問いたしますけれども,昨年度それから今年度,平成15年は12月くらいまででよろしいかと思いますけれども,夏休みそれから冬休みの教員の校外研修の実施について,どういうふうになっているのかお伺いをしたいと思いますし,その際,教員1人当たりどれくらいの日数の校外研修が校長により承認されているのか。これは,全国の状況と比較をしてお答えをいただきたいというふうに思います。  2番目,いわゆる自宅研修であります。この通知にも載っています。これについても同様に,全国と比較をして,平成14年度,15年度についてお知らせをいただきたいと思います。  それから,この通知の中で,学校長が承認をしてはならない研修というのが,自宅で行わなければならない必要性及び妥当性を欠くものというふうになっているわけなのですが,これについては,教育委員会として把握をしていらっしゃるのか。いらっしゃれば,どんなことが校長が承認しなかった自宅研修に該当するのか,お知らせをいただきたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  長期休業中の勤務についてでございます。  長期休業期間における校外研修の日数でございますけれども,本市教員1人当たりの取得日数を申し上げますと,14年度の夏休みでは11.9日,14年度の冬休みは調査しておりませんでした。15年度の夏休みでは7.3日,15年度の冬休みでは3.4日となっております。なお,14年度の夏休みにおける全国の調査では,1日当たり3.0日となっております。  校外研修のうち,自宅で研修した割合でございますけれども,平成15年度の夏休みでは,1人当たり6.7日で92.5%になっております。平成15年度の冬休みでは,1人当たり3.4日で92.3%となっております。なお,自宅で研修した割合に関する全国調査は実施されておりません。  また,学校長が承認すべきでないものといたしまして,研修の実態がないものや私事旅行と思われるものなどについては,言うまでもございませんけれども,校外研修の承認は,あくまでもその研修内容が,ただいまございましたように,有給かつ職務専念義務の免除にふさわしいものであるかということが大前提でございまして,学校長は,この考え方に沿って適正に措置されているものと考えております。  また,自宅で行うべきでないものはどのようなものがあるかということでございますけれども,研修の内容は一律の基準で示すことは難しいところがございまして,今後,教育委員会としても自宅研修の実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆原口伸一 委員  ただいまの答弁で,平成15年は少し落ちていますけれども,平成14年の夏休みについては,全国平均が3.0日,本市では11.9日と約4倍になっているのですね。私が調べた資料によると,平成14年の夏休み,岩手県では2.1日,東京は4.8日,長野は2.9日,広島は4.0日,そして大阪は3.1日,福岡は5.7日,札幌は11.9日です。これは小学校です。中学校もほぼ同じようですが,札幌の中学校は,14年の夏休みは小学校よりも多くて15.5日,校外研修を1人当たり取っているわけです。  私は,率直に申し上げて,校外研修の承認というのは校長がするわけですけれども,この問題に対して,全国と余りにもかけ離れた数字になっている。札幌以外,2けたのところはありません。全部1けた,それも,1けたの半分以下です。こういうことがずっと許されてきているということは,教育委員会として毅然とした対応をしてこなった蓄積でないのかなと,こういうふうに私は考えるわけです。  それで,その典型は,長期休業期間中の研修計画書と研修報告書が市教委で平成14年12月に定められました。そして,2月2日の通知文の中で,改めて研修の目的,内容等を明確にするために定めたと言っているわけでありますけれども,12月に定めていながら,何で冬休みからこれを使用しなかったのか,この年の夏休みはどうだったのか,これについてお伺いをいたしたいというふうに思います。  実は,平成14年というのは,学校5日制が完全実施された年であります。それまでは,教員の週休2日制を実施するために,学校のある第1・第3土曜日の分を,まとめ取り方式といって,長期休業期間中にまとめて休んでいたのですね。つまり,平成13年度までは,長期休業期間中にかなりの日数が第1・第3土曜日の分をまとめ取りされていた。そして,勤務を要しない日としていたと思います。平成14年度からは,このまとめ取りができなくなったわけです。  文部科学省は,平成14年3月4日付の通知で,完全学校週5日制の実施に伴う公立学校の教職員の勤務時間等の取り扱いについてという通知を,各都道府県,政令指定都市の教育委員会あてに出しております。その中で,校外研修について,事前の研修計画書や研修後の報告書の提出により研修内容の把握,確認を徹底すること,こういうふうに指示を出しております。それで,さらに平成14年7月4日付で,ちょうど夏休みの直前に,夏期休業期間中における公立学校の教職員の勤務管理についてという通知を出しておりまして,校外研修については5項目にわたる指導の徹底を明示いたしているわけです。  こうした経緯を見てみますと,7月4日に本市の教育委員会にも文部科学省から来ているわけですから,市教委としては,夏休みが始まる前に,校外研修についての具体的な取り組みを各学校現場の校長がきっちりできるようにやるべきだったというふうに私は思いますけれども,それは,ただ通知を下達しただけだというふうに私は伺っているわけです。  他の都道府県の状況を見てみますと,例えば,東京都は6月11日から,長期休業期間中の研修の取り扱いについて,公立学校長が従来認めてきた丸1日の自宅研修を廃止して,自宅研修の場合は半日とするということを決めました。  そこで,伺いますけれども,本市教育委員会として,平成14年度以降,ことしの2月2日の通知を出すまでに,校外研修の適正化について,どのような具体的な手だてをしてこられたのか,お伺いをいたします。  そして,長期休業期間中の研修計画書,報告書を夏休みの前に決めないで,なぜ12月という遅きに失したときに決めたのか,これにはどのような経緯があったのか,これもあわせて明らかにしていただきたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  幾つかあったかと思いますけれども,まとめて回答させていただきます。  長期休業期間中は,教員の資質の向上や,ふだん実施することが難しい研修に取り組む機会でもありますことから,文部科学省の通達等におきまして,長期休業期間中については,ただいまお話がありましたように,教育公務員特例法第19条及び第20条の規定の趣旨に沿った活用を図るよう留意することとされております。また,道教委と北教組との間に,いわゆる四六協定というのがございまして,その中では,確かに長期休業中は原則校外研修日とするとの文言がございますけれども,平成13年9月25日付及び平成14年1月17日付の道教委通知におきましては,文部科学省の通達と同様の考えが明確に示されておりまして,教特法第20条第2項に基づく校外研修については,授業に支障がない限りにおいて,研修の目的やその内容が有給かつ職務専念義務を免除するにふさわしいものであることを適正に判断した上で,学校長がその権限と責任に基づき承認するものとされているところでございます。  教育委員会といたしましても,従前より,この趣旨を踏まえて,適切に対応すべきものと考えており,校外研修の承認は,学校長がその権限と責任に基づき適正に行っているものと考えているところでございます。  また,計画書,報告書の様式でございますけれども,8月の夏休みではなくて,なぜ冬休みに様式を定めたのかということでございますが,14年度の夏休みは,各学校が独自の様式をつくって,その趣旨に沿って取り組んでおりました。様式を定めていなかったものですから,冬休みに向けまして,これまで統一した様式がなかったものですから,統一しようということで定めたということでございます。 ◆原口伸一 委員  今,計画書,報告書のご答弁がありました。各学校長がそれぞれの立場で,計画書を出していただくに当たっては,こういう様式が正しいのだと,報告書はこうであってほしいという願いでやっていたけれども,12月の初めになってつくった計画書,報告書は,A4判1枚ですよ,これですよ。自宅研修しても,1日8時間勤務なのです。この1枚で10日間分,80時間分もおさまっている。  そこで,札教組の通信によると,簡潔に書きなさいという指令を出している。とんでもない話だ。10日間やったら,80時間ですよ。80時間研修したことを,研修予定日数,研修のテーマ及び目的,研修の内容及び方法という様式1枚で書けますか。我々は,どこへ視察へ行っても,視察の報告書をきちっと何ページも出さなければならない。こんなことを許していたのではだめだというふうに私は思うわけです。  それで,今,1人が10日分もこの1枚に書いているということも実際に出ています。  そこで,伺いますけれども,市教委の計画書,報告書の様式は,2月2日の改めて出された校外研修についての通知の趣旨を十分踏まえて,こういうA4判1枚でできるのだというふうに思っていらっしゃるのかどうなのか,お尋ねいたしたい。  それから,2月2日に通知が出されました。この通知は,春休みには適用しないのだと。ことしの夏休みからやるのだということが私の耳に入ってきているわけでございますが,なぜ今始まろうとしている春休みから適用しないのか,組合との交渉の間で何かあったのか,明らかにしていただきたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  研修計画書や研修報告書についてのご指摘でございますけれども,学校長が校外研修を承認するかどうかの判断は,学校長自身の権限と責任により行うものでございます。  ただいまご指摘のございました,現実に数日分の研修を1枚の計画書,報告書にまとめたものに対し,承認を与えているケースもあろうかと思いますけれども,それが適正かどうかにつきましては,個々のケースにより判断すべきものと考えてございます。  また,ご質問にありました形式についてでございますけれども,研修計画書,報告書は,学校長が校外研修を承認する際に,研修内容等が確認できることが最低限必要であると考えておりますので,教育委員会としても実態の把握に努めながら,適正に対応していかなければならないと考えております。 ◆原口伸一 委員  今のご答弁を聞いていて,どうも私には,市教委の態度が釈然としないように聞こえました。文部科学省の通知の趣旨からいっても後退しているのではないかなと,私はそんなふうに考えざるを得ないのです。  私は,校外研修は,長期休業中であっても,有給で勤務をすることになっているわけですから,原則は。校外研修をするというのであれば,教育委員会の何々講座とか研修会とか,大学の講座だとか,教員というのは,自分のためにも,子供たちのためにもなるような研修をきちっとしていただかなければならないというふうに思っておりますし,それが親の本当の願いだというふうに思っています。  ですから,自宅研修については,一定の限度を設けて,計画書,報告書の内容も研修時間に対応するような様式に改善すべきだというふうに私は思うのです。この点についていかがか,お尋ねをいたしたいというふうに思います。  それから,札教組は,長期休業期間中は原則校外研修だと,こういうことを札教組の短信でも号外でもうたっているわけでございまして,私は,教育委員会の考え方とは違うのだろうというふうに思うのです。  その中で,昨年12月17日に各学校に通知をし,1月に各学校の不登校対策を担当している先生方に集まっていただいて,不登校対策連絡会議が開催をされたわけです。ところが,札教組は,そんな不登校連絡会議なんかに協力しないと号外に書いてあるのです。今,不登校の子供をどう少なくするのか,いじめをなくするにはどうしたらいいかというようなことは,我々議員にも,教育委員会の皆さんにも,それから学校現場で働いている教員の皆さんにも一番大きな問題です。これに,教職に携わっている教員の札教組は協力しない。札教組としては,この会議開催については非協力とすることを通告し,交渉を終了しましたと,教育委員会との交渉でそう言われた。私はとんでもない話だと思う。参加者については,不登校を担当している教員に出てくださいと言ったけれども,組合は,それは管理職が対応すればいいというふうに書いてある。これでは,札幌の教育は,子供たちが置き去りにされて,ますますおかしな方向に向いていってしまうというふうに私は思います。  ですから,不登校対策連絡会議の開催に当たって,教育委員会に札教組はどんな申し入れをしてきたのか,明らかにしていただきたい。そして,それに対して教育委員会はどう対応したのか,お願いいたします。  それから,北教組,札教組は,四六協定の中で,長期休業日は原則として校外研修日とするとうたっているのです。この協定は,それを原則として職務専念義務を免除するというふうに言っているわけですから,本末転倒も甚だしいというふうに私は思うのです。  そこで,市教委はこの四六協定に直接拘束されるものでないとは思いますけれども,長期休業日は原則として校外研修日とするということについて,市教委の明快なご回答,ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  私から,2点お答えさせていただきます。  研修計画書,報告書の様式を改正するつもりはないのかということでございますけれども,何度かお話しさせていただきましたが,校外研修を承認するかどうかは学校長の権限と責任で行うものでありまして,その承認する際の重要な書類になりますのが計画書と報告書でございます。ですから,用紙1枚ということがございましたけれども,もし足りなければ,それに添付資料をつけるということも考えられます。また,様式にどうしても不備があるのであれば,それはその時点で改正しなければならないというふうに考えているところでございます。  次に,教育委員会として,長期休業中は原則校外研修とするということについてどう考えているかということでございますけれども,先ほど申し上げましたとおり,文部科学省の通達等においても,長期休業中については教育公務員特例法第19条及び第20条の規定の趣旨に沿った活用を図るよう留意することとされております。この文部科学省の通達に沿って,平成13年9月25日付及び平成14年1月17日付で道教委通知が来ておりまして,そこでは,教特法第20条第2項に基づく校外研修については,授業に支障がない限りにおいて,研修の目的やその内容が有給かつ職務専念義務を免除するにふさわしいものであることを適正に判断した上で,学校長がその権限と責任に基づき承認するものとされているところでございます。市教委としても,これに沿って行っているところでございます。 ◎佐藤 指導担当部長  不登校対策連絡会議は,1月9日,1月13日の2日間の開催でございましたけれども,教職員団体がどのような申し入れをしてきたのか,また,それに対して教育委員会ではどのような対応をしたのかという点についてお答えいたします。  この会議は,不登校の対応について,各学校で中心的な役割を担っている先生方を対象としたものであり,12月末にすべての教員に配布した指導資料の内容を早急に学校に周知し,3学期からの取り組みにぜひ生かしていただくことを願って,冬休み中であります長期休業中に設定したものであります。  しかしながら,教職員団体は,この会議の意義そのものについては理解を示したところでありますけれども,冬休みが間近だったこともありまして,休み明けの開催を申し入れてまいりました。そこで,話し合いを続けましたけれども,平行線をたどり,教育委員会といたしましては,当初の予定どおり,長期休業中に連絡会議を実施することといたしました。 ◆原口伸一 委員  組合のいろんな通信,短信とか号外を見てみますと,我々親が一番心配している子供の教育について,本当に真剣に考えていらっしゃるのかどうかという疑問がわいてきます。ほとんどの先生は一生懸命やっていただいています。中にそういう方がいらっしゃるものですから,余計学校現場が混乱をしてしまう,こういうことだろうというふうに思います。  それから,佐々木部長ね,計画書それから報告書は,私はやはりこのままではだめだというふうに思いますよ。この書式をつくる前は,各学校長が自由に,本当に研修を聞かなかった学校長がわかる内容のものを書いてもらうような書式でした。ところが,A4判1枚で,項目くらいしか書いていない,中身は何も書いていない。こんなことではだめですよ。本当に校外研修をやったのかどうか,2月2日の通知で,市民の厳しい目線があると,研修していると言っているけれども,自宅で休んでいるのでないかと,こういう批判を受けないようにしなさいということが書いてある。私は,そんなことを書くのは子供に説教みたいなもので,おかしな話だと思う。現場が乱れているから,そういう通知が出たというふうにしか,我々には受け取れないわけです。  各学校現場では校長,教頭が頑張っています。教育委員会としても,毅然として,学校現場の校長,教頭にもっともっと強く力を発揮できるように,強力にバックアップしてあげるのが,私は教育委員会の姿勢であるというふうに思います。  これで終わります。 ◆恩村一郎 委員  私の方からは,大きく2点,学校グラウンドの整備に関してと運動部活動の外部指導者のことに関してお伺いしたいというふうに思います。  先ほど,学校グラウンドに関しては,公明党の高橋委員の方からもお話がございましたけれども,私も以前,学校グラウンドの芝生化に関して,これを積極的に進めてはどうかということで質問を行った経緯がありまして,今回,資生館小学校があのような形で芝生化になるということは,正直言って,私自身は非常にうれしく思っていますし,ぜひこれがきちっとした格好でなされることを望んでいるところです。  ところで,こうした学校グラウンドの整備・改善に当たって,毎年,数校ずつ取り組まれているやに伺っておりますけれども,実際,改善等には1校当たり3,000万円ほどの費用を要するということで,現状を考えますと,財政的には大変大きなものがあるのかなというふうに思います。  しかし,そうした中,とりわけ春先,これからですけれども,運動会の季節になりますと,グラウンドの土ぼこりですとか砂ぼこりに関する苦情といったものをよく耳にいたします。私の住んでおります地域も,やはり春先は非常に砂ぼこり等がひどくて,ご近所からも苦情の声を聞くわけなのですが,すべて芝生化できれば,そういったことも解消されるのかなと思いますけれども,管理上のこともありますし,そう簡単にいかないということも十分承知をしております。  そこで,まず1点お伺いしたいのは,教育委員会として,全市内の学校において,学校グラウンドが引き起こす土ぼこりですとか砂ぼこりにかかわる苦情の状況といったものをどの程度把握されているのか,お伺いしたいと思います。そしてまた,それらの苦情対策として,市教委としてはどんなことを考え,また具体的に実施されているのか,この点についてもお教え願いたいと思います。  さらに,整備については,年に数校程度というふうに伺っておりますが,全市で300ほどの学校がある中で,どのような観点から優先順位というものを決めて取りかかっていらっしゃるのか。1回整備すると大体15年程度はそのまま使うというふうに聞いておりますので,その取り扱いについてお伺いしたいというふうに思います。 ◎中村 総務部長  グラウンドの土ぼこり,砂ぼこり問題ということで3点ご質問がありました。  1点目の春先等におけるグラウンドの砂ぼこりに関する苦情の状況ですけれども,基本的にグラウンドの砂じん問題については,各学校で対応しているという状況でございますので,教育委員会として具体的な数字を把握しているということではございません。  ただ,施設の改修,修繕等に係る学校要望というのが毎年上がってくるわけですけれども,平成16年度の中では,風が強くて砂が竜巻状態に上がるとか排水溝に詰まるといったようなことで,砂ぼこり対策を求めるものが28件ございます。したがいまして,実際に,地域の方々からはもっと多い苦情が出されているものと私どもは受けとめております。ちなみに,北区とか東区,お話のありました清田区方面からの要望というのが多い傾向にございます。  2点目の対策ですけれども,実際に水をまいたり,あるいは塩化カルシウムをまくということが中心になりますが,学校が住宅街に囲まれているというようなこと,それと風の方向によっては学校で対応するということは難しい場合がございます。そうした場合の対策としましては,従前より,防じんネットをフェンスに張るとか,あるいは液状のほこりどめの防じん剤の散布を行っておりまして,平成16年度も15年度と同様に,20校程度の予算組みをしているところです。  最後に,グラウンドの整備をする場合,どのように考え,優先的にやっているのかということですけれども,グラウンド整備というのは,水はけが悪いとか,あるいは土がかたいとか,そういったことで授業の支障になるということが一応ポイントになりまして,それを解消するために行っているということで,委員のお話がありました,例えば,前回整備後より15年以上ということをおおむねサイクルにしまして,そういう学校を対象に計画的に整備をしているという実態でございます。 ◆恩村一郎 委員  今,お話を伺いまして,16年度の要望は28件,私の住んでおります清田区にもそういった声があるということなのですが,正直言って,土を入れかえてまだ数年しかたたないけれども,そういったものが解消されないということで,ただ,15年という一つの基準があることによってなかなか声も出せないといったようなことも,現実問題,あろうかというふうに思います。  また,防ぐために塩カリ等をまかれるということ。ただ,塩カリは,ご承知のとおり,ソフトテニスなどのコートを固めるために使うわけですね。そうすると,そういうハードな運動の場合にはいいのですけれども,そうでないときには,逆に非常に使いづらいといったこともあります。そんな意味では,果たして塩カリをまくのが本当にいいのかどうかといったこともありますし,まだまだ考えなければならない問題点があろうかなというふうに思います。  とりわけ,札幌の場合もそうですが,冬場はグラウンドを使えないわけで,半年間ぐらいしか使えないのですね。ですから,その間,できるだけ最良な状況の中で,子供たちにグラウンドを使わせてあげたいと思うわけでして,今後進めていく中で,ぜひ土壌改良といった視点も視野に入れてお取り組みいただければありがたいと思います。  この問題に関しては,要望だけ述べさせていただきたいというふうに思います。  今グラウンドの状況について伺ったわけなのですが,次に,関連して,この問題に関しては,各会派からこれまでも幾度となく話題にされておりますし,昨年の3定の決算特別委員会で自民党第二議員会の高橋克朋委員の方からもお話がございましたけれども,中学校における部活動の外部指導者について1点お伺いしたいというふうに思います。  外部指導者については,これまでにも,技術力の向上に主眼を置いた形でいろいろ論じられて,つい先日の新聞にも,そのありようといったものが報じられていたところなのですけれども,現状としては,その有用性が非常に高く評価されているのかなと思うわけなのですが,そうした中,教育委員会としては,この外部指導者に関して,今後どのように活用していこうと考えていらっしゃるのか。  さらには,その実態について,私は,きちっと調査を実施する必要があるのではないのかなというふうに考えているわけなのですけれども,その点については,市教委としてはどのように考えていらっしゃるのか,お伺いしたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  今後の外部指導者の活用についてお答えいたします。  運動部活動は,子供たちにとって,好きなスポーツに親しんで,仲間との友情を深めるなど,学校生活を豊かなものとするものであり,人間的な成長の上でも意義あるものというふうに考えております。また,外部指導者を活用することは,より多くの部活動の開設が可能となり,あわせて部活動の活性化にもつながり,子供たちの技術の向上だけでなく,社会性をはぐくむ上でも価値あることと考えております。したがって,今後とも有効な活用を進めてまいりたいと考えております。  次に,ご指摘の実態調査についてでございますが,教育委員会といたしましては,外部指導者の導入から既に7年経過していることから,各学校における成果や課題が明らかになってきておりまして,外部指導者の活用の実態を調査することが必要であるというふうにとらえております。その上で,調査結果をもとに,今後の外部指導者の有効な活用のあり方について探ってまいりたいというふうに考えております。 ◆恩村一郎 委員  外部指導者の実態について,これから調査等を行っていただけるということなので,期待しているところです。  ついせんだっても,私の周囲におりますお子さんを抱えていらっしゃる方が,小学校で,いわゆるスポーツ少年団に入って活動をされていらっしゃったと,ところが,これから進む中学校でそのスポーツをやる部がないと,本人も非常にがっかりしていますし,親としても,何のために6年間一生懸命になって少年団等でやってきたのかなと,そんな思いを切々と述べられていたのです。子供たちが中学校へ行って,今までやってきたことを継続してできるような環境づくりがぜひとも必要だと思いますし,せっかく出てきた芽を中学校で摘んでしまってはいけないと思うのですね。中学校というのは,わずか3年間です。実質,そこでスポーツ等,部活動ができるというのは,正味2年くらいしかないわけです。おまけに,外でのスポーツは,先ほど申し上げましたとおり,半年ですね。  そんなことを考えた場合,いろんな種目があろうかと思いますが,そういったことがきちっとできるような体制整備が必要だと思いますし,当然,子供たちが中学校から今度高校へ進む段階で,中学校でやっていたクラブ活動を生かせる学校,進む高校にそのクラブがあるかどうかで学校を選択しているといった現状も,実際問題,あるわけですから,その点も十分に踏まえた格好で,これからの対策を進めていただきたいなと思います。  どんなにスポーツができる環境整備をしても,グラウンド等の整備を行っても,指導者がいないためにできないといったことになれば意味がありませんし,ともすれば,競技力とか技術力の向上ばかりの視点で物事をとらえがちなのですけれども,もっとスポーツの持つ心身の教育に与える効果といった視点からも,早急に外部指導者等の取り組みにできるだけ素早く対応できるようにご検討いただきたい。強く要望して,終わります。 ◆坂ひろみ 委員  私は,学校図書館への専任の司書の配置について,それからシックスクールについて,2点を伺いたいと思います。  まず,最初に,私は,各学校には専任の司書と司書教諭の2人が配置されるべきとの観点から,1点のみ質問をいたします。
     専任の司書が常時図書館にいることで,子供たちは,一番身近な学校の中で,いつでも図書館に行って本と触れ合うことができます。図書館は,いつでもあいていて,子供たちの好奇心や期待や夢にしっかりこたえられるように,そして,本が見やすく,借りやすく,図書館が,本が楽しいと思える工夫や整備をあちこちに施すことができるのです。さらに,総合的な学習の中で,調べ学習を支え支援する学校図書館の役割は大変大きなものがあります。資料検索のスーパーアドバイザーである専任の司書がいると,調べ学習で使える本がテーマごとに分類され,子供の知りたいにこたえてあげることができるし,知りたいをうまく育ててあげることもできます。  先日,学校図書館の勉強会で,学校図書館の先進地とも言われております岡山市と大阪府の箕面市,豊中市を視察に行かれました司書教諭の先生から,お話と写真やビデオを見せていただきました。岡山市,箕面市,豊中市いずれも専任の司書と司書教諭が配置をされております。どの学校も常に人のいる温かい図書館の雰囲気が感じ取られました。子供たちにとって頼りになる場所,楽しい場所,安らげる場所と感じることができる図書館づくりを実践されておりました。  岡山の小学校は,図書館の先進地だけに,必要とする資料がふんだんにあって,どの本に自分の知りたい情報があるかわかってからの取り組みなので,むだな時間がない上に,次々に興味が広がっていく様子は,まるで研究授業のようでした。箕面市と豊中市でも,司書の方の本の紹介はもちろん,新聞の切り抜きや年鑑など豊富な資料提示を受けてからの調べ学習には,ため息が出るほど札幌とのギャップを感じました。  パソコンを使う子がいても,先生と司書の2人体制なので,両方につくことができます。また,司書と学校のパイプ役としての役割を司書教諭が担うことで,学校における図書館の運営と活用がさらに充実していきます。未来を担う子供たちが生き生きと豊かな心をはぐくめるような学校図書館の運営には,専任の司書と司書教諭が必要です。  そこで,質問です。  先ほど,小形委員の質問に対するご答弁で,いつまでということは言えないというようなご答弁がありましたので,札幌市は,あと数年後には,間もなく11学級以下の学校にも司書教諭がすべて配置をされます。司書教諭とあわせて,専任の司書を各学校に1名配置することが,今後ますます必要と考えますがいかがか,お考えを伺います。  それから,次に,シックスクールについて質問いたします。  2003年8月以来,全国の学校で室内空気中の化学物質濃度が,文部科学省の学校環境衛生の基準値を超過したという報道が続きました。年1回の定期検査が義務づけられたことに基づき,自治体が各校で一斉に調査をしたところ,多くの学校が基準値超過の教室などを抱えていることがわかりました。これらの中には,校舎が古い学校や,最近,工事などを行っていない学校も多く,室内空気汚染が日常化している可能性がうかがえました。札幌市では,築20年以内の77校の検査とその後の対応が引き続き行われる中,残りの259校の検査結果が3月末には出るところです。  シックスクール対策の基礎となるのは,発生源の削減と適切な換気です。子供は,大人よりも化学物質の影響を受けやすいと言われています。本市においても,シックスクールの健康被害から子供たちを守るため,基準値を超過した原因を究明し,改善のための措置をとることが急務と言えます。  そこで,質問です。  まず,1点目に,換気扇や機械換気設備は,何校にどのように設置されているのか,現状をお伺いいたします。  2点目に,前田北中学校やもいわ幼稚園で使用されている遠赤抗酸化液について質問します。  シックハウス対策として,光触媒やしちりんと活性化液をまぜた塗布剤など,さまざまな製品が開発研究されておりますが,遠赤抗酸化液の使用を決めた理由と,効果があると判断した科学的データがあればお示しください。  3点目に,積雪寒冷地である札幌において,冬期間の自然換気には限度があり,室内空気汚染が日常的に起こっているだろうと危惧しております。これまでも,そして今も,子供たちは危険な環境の中で過ごしているのかもしれないのです。こうした問題を一日も早く解決させるためには,何が汚染の原因なのか,原因究明を図るとともに,原因となる物質の発生抑制に全力を注ぐことが最も重要と考えますが,原因究明と発生抑制について,今までどのように取り組まれているのか,伺います。  4点目に,シックハウス症候群や化学物質過敏症の児童生徒の把握状況についてと,過敏症の子供たちへの具体的な対策について伺います。 ◎佐々木 学校教育部長  私から,まず,専任の司書の配置についてお答え申し上げます。  札幌市といたしましては,これまでと同様,司書教諭の養成に努め,多くの有資格者を学校に配置するなどして,学校図書館の活用の充実を図っていくことを最優先の課題として取り組んでまいりたいと考えております。  次に,シックハウス対策について,私の方からは,シックハウス症候群や化学物質過敏症の児童生徒の状況についてお答え申し上げます。  本年2月までに,49人の報告がございました。そのうち,20人が化学物質過敏症,9人がシックハウス症候群,残り20人はぜんそくなど他の症状のものとなっております。  次に,化学物質過敏症等の児童生徒への具体的な対応についてでございます。  化学物質過敏症と思われる訴えがあった場合は,保護者との連携を十分図るとともに,換気の励行,備品,教材等の化学物質含有量の確認を行うなど配慮するよう指導してきております。  また,化学物質過敏症の意識啓発につきましては,保護者に対しまして,学校便り等で症状や原因,対応などについて情報提供を行い,教職員に対しましては,研修等で理解と対応を求めてまいりました。今年度は,全管理職を対象とした学校経営全体研修会で取り上げるとともに,教諭及び養護教諭に対しましては,初任者研修,10年経験者研修等において化学物質過敏症等の研修を実施してきております。  今後とも,化学物質に過敏な子供たちがいるということを前提に,保護者や教職員が一層化学物質過敏症等への理解を深めるとともに,教材や文房具などに化学物質の含有量の少ないものを選択するよう指導を行い,学校全体で対応してまいりたいと考えております。 ◎中村 総務部長  シックハウス対策のうちの3点,これまでの換気扇等の取り組み,遠赤抗酸化工法の採用の関係,それと化学物質の発生原因の究明等の関係についてお答えいたします。  まず,検査を実施した後の対策ですが,施設の管理運営上,窓の開閉のみによる自然換気で不十分と思われるのぞみ分校には,熱交換型の換気扇をロスナイを中心に設置しておりますし,また建物の構造上,短時間での自然換気は難しいという手稲鉄北小学校についても,熱交換型の換気扇と吸気口の設置を,この冬休みから2月にかけて行っております。  それから,追加検査の結果,基準値を上回ったもいわ幼稚園ですけれども,ここには熱交換型の換気扇等を設置しておりまして,現時点で換気設備の対策が完了しているのは3校です。  それから,昨年夏の定期検査で普通教室におけるホルムアルデヒド等の数値が高かった三つの学校,あいの里東小学校,平岡南小学校,常盤小学校につきましては,熱交換型の換気扇設置の工事を発注しておりまして,この春休み中には終える予定でございます。  2点目,前田北中学校での遠赤抗酸化工法,いわゆるスプレー方式による化学物質の抑制方法ですけれども,これを採用しましたのは,平成14年4月にオープンしました澄川地区センターの集会室で施工した実績がございます。それと,愛知県のがんセンターですとか,宇都宮市の教育センターでの実績,データもそろっておりましたので,そういった報告書を確認した上で採用したところです。安全性については,製品安全データシートなどで確認しております。  次に,この持続効果ということですけれども,実際に施工前のホルムアルデヒドが1立方メートル当たり110マイクログラムということでしたが,施工後12時間で73マイクログラムまで落ちておりまして,1週間で62マイクログラムということで,数字が低下しております。短期間ではこのような効果が得られておりますけれども,長期にわたってどれほどの効果があるかについては,引き続き検証が必要と考えております。  それと,発生原因の究明ということがございました。ホルムアルデヒド用の簡易試験紙がございますので,それを教室内の床ですとか壁,それから備品に張って,実際に検査をしております。のぞみ分校では35カ所,手稲鉄北小学校では85カ所の調査をしております。その結果,ホルムアルデヒドの比較的反応の強い普通教室では,雨具かけですとか掃除用具入れ,あるいは一部のテレビ台のところで弱い反応がありましたけれども,いずれも発生源の特定ということには至っておりません。  3点目の化学物質の発生を抑制するための方策ですが,建物,施設づくりの面では,JIS,JASの規格で定められている化学物質の放散量の一番少ない建材あるいは塗料,この塗料はFフォースター,四つ星と言われているのですが,それを使うことにしておりますし,委員のお話がありましたとおり,化学物質を吸着,分解する材料なども最近開発されておりますので,そういった材料の使用,施工も検討しているところです。  また,備品ですけれども,図書の書架などの製作備品というのは,Fフォースターの材料や塗料を使うように仕様書で明記しておりますし,机,いすなどの既製品につきましても,グリーン購入法で定める製品を購入しています。  最後に,学校施設の維持管理の面では,特に床のワックスがけのときに,化学物質の少ないシックハウス対応用のワックスを使用するように指導しているところです。 ◆坂ひろみ 委員  いろいろご答弁をいただきましたので,順次再質問をさせていただきます。  まず,一つ目の換気扇や機械換気設備についてですけれども,ご答弁の中にありました手稲鉄北小学校ですが,熱交換型の換気設備ということで,先月,見に行ってまいりました。南向きの上下に分かれたちょっと変わった窓なのですけれども,分かれている窓と窓の間に設置をされておりまして,その日はお天気がよく,カーテンが閉められておりました。  そこで,お尋ねをいたしますが,1点目に,日常的にカーテンが閉められていることを把握していたかどうか。  2点目に,熱交換型の換気設備にカーテンの影響がないのかどうか。  3点目に,もし影響があるとすれば,今後,どのように対応していかれるのか,伺います。  それから,2点目の遠赤抗酸化液についてですが,教育委員会が根拠とするトルエンの独自のデータというのは,前田北中学校に塗布をした前後の数値と,それから77校の再検査の二つの数値というふうにお聞きをしております。再検査の数値は著しく低いものでした。しかし,塗布した前後の測定では,塗布する前日,150マイクログラムだったのが,塗布後の9時には130に一たん下がり,そして7時間後の4時には前日よりも高い170マイクログラムまで上がっています。この数値をどのように認識されているのか,伺います。  あわせて,今後も,遠赤抗酸化液を使用していくおつもりかどうか,伺います。  それから,3点目の原因究明と発生抑制についてですけれども,昨年の第3回決算特別委員会において,77校の検査結果については,今後,その原因を究明していくことが必要と考えている,また,原因究明のための調査を継続的に行うと答弁されております。その継続調査が先ほどの答弁にありました簡易の試験紙によるものだとすると,市教委としての取り組みは十分ではないのではと判断せざるを得ないわけです。77校の検査で6割に当たる学校が基準値を超えた結果を重く受けとめ,安心・安全な学校生活を送れる環境づくりを進めることは,私たち大人の責務です。今,早急にすべきことは,原因究明と発生抑制ではないでしょうか。  昨年,東京都は,子どもガイドラインを作成いたしました。有害化学物質の対象を文科省の4物質から厚生労働省と同じ13物質にふやし,また,各学校において,必要なときに直ちに測定できるよう簡易の測定機器を配置するなど,室内化学物質対策を総合的に検討し対応しています。埼玉県や長野県でも,シックスクール問題への対応やマニュアルを作成するなど,独自の取り組みを進めており,江別市では,学校の図工で使用する版木を旭川の林産試験場に送り,安全性を確認しています。  そこで,質問ですが,本市においても,より安全なものを一つ一つ確認し,見きわめていくことが重要であり,それが発生抑制にもつながると考えますが,その点についてのお考えを再度伺います。  それから,最後に,化学物質過敏症の児童生徒数と具体的な対応ということでございますが,2003年の第2回議案審査特別委員会でお聞きしたときと比較をいたしますと,過敏症が3名,シックハウスが4名,ぜんそく,アレルギーが5名ふえておりますので,引き続き注視していくことが必要かというふうに考えます。  対応につきましては,学校の先生を対象とする研修等については,以前と同じ答弁のような気がいたしました。種々取り組まれておられるということですが,昨年,市内の小学校で6年生が修学旅行中に,ほかの学年が授業をしている中,6年生の教室のワックスを塗っていたということが実際にありました。研修を幾ら重ねても,実際に学校の現場で生かされていないのでは意味がありません。子供たちや保護者,先生や職員,広く市民にも有害化学物質の影響や問題などを理解してもらうために,教育委員会と学校だけの対応ではなく,広報さっぽろにわかりやすく掲載したり,新1年生の保護者へ入学式のときにプリントを配布するとか,PTAの環境委員会や家庭教育学級などへ積極的に働きかけをし,情報の公開と共有,意見交換に努めるなど,リスクコミュニケーションの充実を図る工夫が必要と考えますが,こうした取り組みの可能性についてお伺いをいたします。 ◎中村 総務部長  シックハウス対策の中の手稲鉄北小学校のカーテンの問題ですけれども,鉄北小学校は,委員もご存じのように,教室の天井がややアーチ状になっているということがありまして,天井に換気扇を取りつけることはできないものですから,窓に2カ所つけているわけです。実際に,カーテンがあって邪魔になるということを認識していたのかということですけれども,カーテンがあることは十分認識しておりました。  それと,日差しの強いときとかまぶしいときに,当然,カーテンを閉めることがあるのだろうと思いますし,それによって空気の流れが悪くなると,せっかく換気扇をつけても換気能力がやや低下するというおそれは,可能性としてはあると思います。  しかしながら,換気扇の場所としては,教室の黒板側と後ろの2カ所に取りつけておりますので,多少不便をかけることがあるかもしれませんけれども,換気扇を取りつけてある部分には,できるだけカーテンがかぶらないような工夫で対応してもらうようにと,私どもは考えております。  2点目の,トルエンの関係で,前田北中学校の遠赤抗酸化工法の施工後に150のものが一たん下がって,また上がっているということですけれども,これにつきましては,廊下を塗り直した塗装が影響したのではないかというふうに,私どもではとらえております。なお,いずれの場合も,トルエンにつきましては,基準値の260マイクログラムというのを下回っております。ただ,こうした経緯もありましたので,今後とも遠赤抗酸化工法を採用するかどうかということについては,もう少しその効果を見定めた上で判断したいと思っております。  最後に,化学物質の原因究明ですけれども,先ほど,手稲鉄北小学校などで簡易ペーパーを使って調査をしたと,ただ,発生源の特定には至っていないというふうにお答え申し上げましたが,現時点での原因究明には限界があるというふうに考えております。しかし,シックハウスの問題が全国的に社会問題化しているということは十分認識しておりますし,いろいろな素材が開発されている。委員がおっしゃった関東圏での実際での取り組みといったことも,情報として入ってきておりますので,引き続き原因究明のための努力というのはさせていただきたいというふうに思っております。 ◎佐々木 学校教育部長  保護者や市民への情報提供ということでございますけれども,委員ご指摘のとおり,今後は,学校のみではなく,教育委員会のホームページを活用するなどして,広く市民に対してもお知らせするほか,PTAにも情報提供を行うなど,連携を強化いたしまして,全市的に化学物質過敏症等に関する知識と正しい理解を深めてまいりたいと考えております。 ◆坂ひろみ 委員  遠赤抗酸化液についてなのですけれども,廊下を塗り直したことの影響ではないかというようなご答弁でした。  もともと前田北中学校は,77校の検査の中では,トルエンが異常なぐらい高い数値の学校でした。廊下を塗り直したものが影響したのではないかというようなご答弁であれば,前田北中学校でトルエンが高かった原因が,用務員さんがどうも廊下に塗ったものらしいということまで確認していらっしゃったのに,なぜ廊下には塗らずに,コンピューター室だったのかというふうな議論にもなってきて,何かイタチごっこのようになりますので,きょうはやめます。  もともと澄川地区センターの方で使用されたもので,効果があったということで,教育委員会としても使うことになったという流れのお話がありました。澄川地区センターで遠赤抗酸化液を使った経緯も都市局の方で聞いてまいりました。確かに,澄川地区センターでシックハウスの状況が出たということで,ホルムアルデヒドなどを飛ばすということで自然換気で十分対応したと。その後に,ある会社の方から,実験的に我が社のものを試させてほしいという依頼があったということで無料でやったもらったと。そのときに,塗布前後のデータを出してきているわけなのですけれども,それも,果たして本当に遠赤抗酸化液を塗ったことでのデータだったのかというのは定かではないわけですね。それは,都市局の方にも聞いたのですけれども,それ以前に,もう既に揮発しているはずだったので,本当に抗酸化液で効果が出たかどうかというのは確かではないというふうに私はとらえております。  それから,77校の検査結果が出てから,いろんな企業,NPOの方から,こういう対応策があるということでシックハウス対策のものがいろいろ持ち込まれていると。けれども,効果がありそうだということで安易にそれらを使って,もし1カ月,1年たって,効果がないということであれば,お金もかかるし,むだだということで,効果があるかどうかを慎重に対応して決めていきたいということを市教委の方はおっしゃっていたわけですね。ところが,この遠赤抗酸化液については,そのような企業側からのアプローチで澄川の方でやられたと。そして,77校の検査の後に,何らかの手当てをしなければ2学期が始まるということで,慌ててこの遠赤抗酸化液を使ったということなのです。  それで,先ほど申し上げましたけれども,数値がすべて下がっているのであれば,効果があるのかなというふうにも思いますが,実際に前田北中学校に塗ったときの測定では数値が上がっているわけですから,これを廊下が原因だというふうに言われましても,では,この遠赤抗酸化液で下がったという根拠にはならないわけですね。  遠赤抗酸化液は,現在,特許の申請中でありまして,効果を確認できる実績データもないということで,前田北中など市教委が噴霧を行った学校に対しては,今後も継続した検査を続けていっていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。  それから,原因究明と発生抑制についてですけれども,これについては,私どもの考えと市教委の考え方と基本的なスタンスが若干違うところがあるのかなというところで,きょうは,これ以上の議論はしませんが,私も,原因究明は確かに難しいということを理解しているつもりです。しかし,先ほども申し上げましたが,77校の6割も出ているのです。この結果を真摯に受けとめていくのであれば,もう少し発生抑制に向けた取り組みができていたのではないかなというふうに思うのです。  77校の検査をして,今日に至るまでの市教委がとってきた対応というのは,測定をして,数値が高かった学校を実際に見に行って,どういう方法がいいだろうかということで,機械換気をつけたり,吸気口をつけたりというようなことで対応されています。それが,再検査のときにもやっぱり同じで,常に検査をして対応する,検査をして対応するという,これの繰り返しです。機械換気自体を私は否定するわけではありませんけれども,機械換気設置と同時に原因究明,発生抑制に向けての取り組みが必要だというふうに私は考えます。  最後になりますが,人は1回の呼吸で0.5リットルほどの空気を吸い込むそうです。そうすると,1日で約20キログラム以上の空気を体内に吸収することになります。室内には,実に何百種類もの化学物質が存在しており,シックスクールや化学物質過敏症は特別な子供だけの問題ではありません。子供たちが1日の大半を過ごす学校において,安心・安全な環境を確保するためには,特に化学物質の発生を最小限に抑え,換気を行い,化学物質の有害性の情報を伝えるとともに,健康被害を受けた場合のフォローが大切です。  2003年度,初めて市内の全市立学校の測定が行われましたが,再検査の結果,子供たちがいる通常の状態でも基準値にほぼ近い高数値の学校があるなど,本格的なシックスクール対策はまだまだこれからです。学校は,子供たちの健康や命を預かっているところです。2004年度の教育委員会の本腰を入れたシックスクール対策を強く要望しまして,私の発言を終わります。 ○宮川潤 委員長  ここで,おおよそ1時間,委員会を休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後0時7分       再 開 午後1時10分     ────────────── ○宮川潤 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,質疑を行います。 ◆堀川素人 委員  私の方から,学校図書館資源共有型モデル事業についてお尋ねをいたします。  2002年から実施されました新学習指導要領により,教育改革の大きなうねりは,みずから学び, そして考える力,生きる力を育成する,こういうところにねらいがありました。その目的を達成するための一つのやり方,手段といたしまして,総合学習の時間をとるということになりました。この学び方を強力に推進するための環境として,学校図書館の学習情報センター化がありまして,2003年から,12学級以上の学校に司書教諭を配置するということになり,学校図書館本来の機能を果たすための基盤が,徐々にではありますけれども,整備されつつあります。  それ以前の1998年,旧文部省は,学校図書館はコンピューターやインターネット等の利用環境を整え,司書教諭の適切な指導のもとに,子供たちの主体的学習を支援し,読書センターとしての機能を加え,学習情報センターとしての機能を強化する必要があると説明をしております。  以上のような状況の中で,文科省は,平成13年から3年間の予定で学校図書館資源共有型モデル事業を実施してきております。その趣旨は,学校図書館を活用した教育の推進と,学校を超えた蔵書の共有の促進であります。そのため,蔵書のデータベース化と学校図書館をネットワーク化した蔵書等の共同利用化,その実践の調査研究をするとしています。北海道では,モデル地域として岩見沢と室蘭と札幌市が指定になりました。そこで,本モデル事業について,4点ほど質問をいたします。  1点目として,文科省からモデル地域の指定を受けた市町村教育委員会は,我が札幌市も同じなのですけれども,ネットワークのセンター図書館となる協力機関として,公共図書館や公民館を指定することになっていますが,本市のセンター図書館はどこにあるのか,お聞かせをいただきたいと思います。  2点目として,本事業推進に当たり,学校関係者や協力機関関係者,学識経験者等から委員を委嘱し,学校図書館資源共有化推進委員会を設置することになっておりますけれども,委員会は,実践協力研究校に対して,指導・助言を行うことになっております。そもそも推進委員会は設立されたのでしょうか。設立されたとするならば,いつ設立されたのか。委員は何名で,どのような立場の人たちがその委員に委嘱されたのか,お伺いをしたいと思います。  3点目としまして,本市の事業進捗状況は,協力校の図書館図書のデータベース化とその検索システムのネットワーク化だけしかできなかったと聞きますが,その原因はどこにあると考えているのか。そして,その事業におくれがあるとするならば,事前に文科省に了解をとっておいたのかどうか,このこともお聞きをいたします。  4点目は,情報セキュリティーの問題でありますが,プライバシー保護の観点から,既に指摘を受けているとの話でありますけれども,どんな指摘を受けているのか。また,その指摘に対してどのような対策を考えているのかをお聞かせください。 ◎中村 総務部長  図書館資源共有型モデル事業ということで,大きく4点ございました。  まず,1点目のモデル事業の関係協力機関といいますか,本市のセンター図書館はどこにあるのかということですけれども,札幌市では,寄託図書のインターネットによる検索ですとか,本の貸借の効率化ということを盛り込んでおりますので,北区の白楊小学校にあります札幌市学校図書館情報センターを関係協力機関,いわゆるセンター図書館に位置づけておりまして,文部科学省にもこの位置づけについてはご説明をして,調整を図りながら,これまで事業を進めてきたところです。  2点目のこの事業を進める上での推進委員会ですけれども,平成13年10月,この事業の初年度でしたが,委員7名で立ち上げております。内訳についてということですけれども,教育委員会の職員4名,小学校,中学校,高校の図書教育を担当する学校長3名となっております。  それから,事業の進捗ということですけれども,これは北海道が受けている事業を札幌市がフィールドとなってやっている事業ですが,文部科学省に対しましては,各年度の蔵書の情報のデータベース化と,先ほど申し上げました寄託図書のネットワーク化ということで,それらの進捗状況とともに,札幌市におきましては,蔵書管理のソフトを活用した教育実践のあり方が課題ということになっておりますので,それらについて報告を行いながら事業を進めているところです。  それから,4点目の学校図書館のセキュリティーへの配慮ということでございます。  小・中・高が対象になっているわけですけれども,この中で,高校に導入いたしましたソフトウエアに関しまして,学校内での貸し出し状況を見ることができました。これは,必ずしもアクセス制限が十分ではないという指摘もありましたので,いろいろ調査しましたけれども,アクセス制限としては不十分であるということを確認しております。直ちにソフトでの改良を行って,今後も個人情報の管理という部分については,十分注意していきたいというふうに考えております。 ◆堀川素人 委員  このモデル事業というのは,今までの事業と違って,単に学校間だけの問題ではなくて,ある意味では,子供たちが望んだときに,どれだけ広い知識を与えるチャンスをつくるかという中で,例えば,中央図書館なども含めてネットワークを化をしなければならぬ。ですから,札幌市では,中央図書館を中心にしてネットワーク化を進めていかなければならないのに,寄託図書だけに限って,それを中心にしてやるというのは,本来のこの事業の目的とは違う,こういうことなのですよ。  それで,この件について,教育委員会の担当者の方々と随分話もいたしました。そういう中では,どうも図書に対する理解が少ない,こういうふうに思います。先ほどからの議論を聞きましても,ほかの地域から比べるならば,図書館司書の問題にしましても,非常にレベルの低い段階に札幌市があるのかなと。蔵書数にしましても,中学ではおおよそ半分ぐらいの蔵書しかないという状態。それから,図書館司書についても非常に少ない。  京都に行きましたら,図書館は委託をしていますけれども,委託先の図書館員は全員司書資格を持っている状況であります。それから見ましたら,札幌市は,図書に対する理解というものが極めて乏しいのではないかなと。スポーツに例えますと,レベルの低い学校等での運動については,なかなかいい成績を上げられない。指導者がかわりますと,一気にすばらしいチームになったりする。特に,小学生,中学生,高校生を相手にするならば,すばらしい指導者というのは,やっぱりレベルの高い段階での積み重ねの中から指導者が出てくるということなのですけれども,今はそうなっていないなと僕は思います。  次に,2点目に,学校図書館資源共有化推進委員会を設置していますが,この中では,先ほども読みましたけれども,学校関係者や協力機関関係者,学識経験者等から委員を委嘱しなさいと言っている。今,話を聞きましたら,本来,事務局を務めなければならない教育委員会の職員から4名,学校関係者から3名。協力機関関係者,これは図書館の関係者などを言いますが,図書館関係者や学識経験者を入れないで,なぜ推進委員会を立ち上げるのですか。少しでもレベルの高いネットワークをつくるために,わざわざこれをしなさいと言って文科省が注文を出している。それに対して,ここに職員を入れなさいなんて書いていないですよ。基本的に,職員はこの委員会に入るべきでない,事務局を務めるべきである。ここに職員が4名も入ったならば,本来の推進委員会の目的が果たせないじゃないですか。なぜこんなことをしたのですか,お聞かせください。 ◎中村 総務部長  今,推進委員会の委員の人選についてお話がありました。学識経験者を入れるべきであって,事務局職員が入るべきではないということですけれども,札幌市におけるこの事業の展開というのは,実践協力校が45校ございますが,実践協力校の学校図書館における蔵書情報のデータベース化と,学校図書館情報センターを中心とする寄託図書の検索の関係,それと相互貸借の効率化ということを事業として組み込んでいるわけです。したがって,この事業内容については,文部科学省と十分に調整をした上での人選でございますので,このような委員の構成としております。  ただ,堀川委員から今ございましたけれども,私どものこれからの事業の進め方としましては,細部の連動とはなっているわけですが,今後,このシステムを運用を本格的に進める上では,子供たちに読書の持つすばらしさとか,読書の喜びといったものは,当然享受してもらわなければいけないというふうに私どもは考えておりますので,今後については,公立図書館の関係者ですとか,今ご指摘のあった学識経験者の方々のご意見とかご協力をいただきながら,進めていきたいというふうに考えているところです。 ◆堀川素人 委員  今の問題につきまして,推進委員会の立ち上げ方がおかしいのではないかと。これは,担当者も認めているところですよ。本来,こういうふうにうたわれている中で,学識経験者が一人も入っていない,図書館関係者が一人も入っていない。このこと自体はやっぱりおかしいと。だから,今,変えようと。13年から始まった事業が,ことしで終わる。これをステップアップした形で次の事業が始まる。こういう立ち上げ方をしていたら,おかしいのだということの中で,今,中村部長がおっしゃったのは,この次からは変えていこうと。  僕は,このことをなぜしつこく言うかといいますと,要するに,図書というもののすばらしさと言う人方が,本当にどういうレベルでもって図書のすばらしさというものを考えているのか。僕は,図書館にある本というものは,人類の知恵の結晶だと思っているのです。知識の結晶だと思っているのです。この人類が残したすばらしい財産を,我々は,自分たちもそれを得ながら,そして未来につながる子供たちにそのことを与えること,これがどれほど大事かという中で,膨大なお金をかけて図書館をつくる。子供たちにとっては,学習,勉強に対する意欲というのは,一番初めは発見の喜びですよ。新しい知識を子供たちみずからが発見する,そのことで,子供たちは次の知識に対してまたその欲望を満たそうとする。こういうことが,図書の非常なすばらしさ。そうであるならば,僕は,図書に理解のある人がなるべきだと。  僕の地域に図書館をつくる会というのがあります。たまたま僕は,その図書館をつくる会の人方と一緒に学ぶ機会があります。去年も,東京の国立の方から先生が来て,そのことについての講演をいたしました。そういう中で,僕自身は普通に本を読む程度だなと思います。でも,まだまだレベルの高い人方がたくさんいるのだなということを,改めて,その会合に出たり,講師の話を聞いたりしたら,僕自身がいつも感じることなのです。やはり,高いレベルの人方,ある意味では学識経験者,ここでもうたわれている図書館関係者の人方の力をかりないで何ができるのかと。大変言葉はきついですけれども,うぬぼれないでいただきたい。ここまで明確にうたっていることについては,うたう目的があってやっている。そうするならば,謙虚にその人方の力をかりる,こういうことがなければだめだと僕は思います。  次に,もう一つ,セキュリティーの問題であります。  一つは,コンピューターを操作をする能力,それから図書に対する理解,この二つがあって,初めていいセキュリティーシステムができると思うのですけれども,そういう配慮はなさったのかどうか。  そして,例えば,司書教諭などがいます。現実に子供たちを相手にして,図書を扱って指導しているわけですけれども,そういう,すぐ近くにいる人方の力をかりないで,やった人は役所のコンピューターが非常に得意な人だと聞いています。そして,向こうの方もプロですから,大変すぐれている。でも,図書に対する基本的な知識がなくてコンピューターソフトをつくったならば,いろいろな問題がある。セキュリティーの問題にしてもそうです。これについて,どういう配慮をなさったのか。それから,今後,その部分についてどういう配慮をして次の事業に取り組もうとしているのか,その点についてお聞かせください。 ◎中村 総務部長  ソフトに関するセキュリティー対策から派生する問題ですけれども,確かに委員がおっしゃるように,学校にはすぐれた司書教諭がおりますし,また,情報管理の危機についても知識,技量とも非常に豊かな職員がいることを私どもは認識しております。  これまで,このシステムの中でコンピューター処理といいますか,情報ネットワーク化を進めていくに当たっては,私どもとしては,学校の職員の方々の意見を聞くという姿勢でいたわけです。ただ,実際上,私もいろいろ聞いてみますと,必ずしも意見の吸い上げといいますか,集約が,十分でなかったことは認めざるを得ないと思います。  そういうことで,先般,第3回目の推進委員会をやったわけですけれども,その中には,小学校,中学校,高校の図書担当の教職員も入っていただいて,これまでの事業の検証もしてきましたし,これからの進め方ということについても協議したわけです。  今後の配慮ということにつきましても,同じような考え方で,漏れがないように,スキルといいますか,能力といいますか,実際に動かすのは学校の職員ですので,そこのノウハウを十分いただきながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆堀川素人 委員  最後にいたしますけれども,この事業をやりまして,進捗状況というのでしょうか,これがという一つの形しかないわけではなくて,先ほど言いました寄託図書というのも,それを通してどう育てていくかという中では,確かにモデル事業の中に入るかと思います。でも,文科省が求めているレベルからいうならば,実はどうなのだと,今どのレベルにあるのかという話を聞いたら,残念だけれども,今は3ないし4のレベルなのだと。でも,その3ないし4のレベルをしっかりやらなければ,次にステップアップができないのだと。だから,今データベース化を一所懸命やっている。イロハのイの部分を一生懸命やっている状態なのだと。それをやらなければ次のステップに進めないから,これをやっているという話なのですね。それは現実を考えた場合には,そのとおりだと思うのです。つまり,そのことは,今の札幌市の図書に対する理解のレベルを証明をしていると僕は思うのですね。
     今までも,何回もこの議会で問われてきた図書館司書の問題,それから司書教諭の問題,こういうことについて非常に冷たかった。この結果が今にあらわれている。学校関係者にコンピューターの作業をさせるだけでも結構大変なのですよと,今そのような話をしているようでは,今までの札幌市図書行政の欠陥がここにあらわれていると僕は思うのです。現実ですから,いたし方ない。そうするならば,ここの部分を我々は早く補っていかなければならぬ。政策の優先順位をきちっと考える中で,教育委員会にとりましてこれは大きな問題である。  札幌市の子供たちがどういう知識を持って育っていくかということは,どういう人間になって,育っていくかということにも深くかかわる問題でありますので,どうかそこの部分に十分な配慮をいただいて,このモデル事業がステップアップした中で,文科省が驚くほどの成果を発表できるように,そしてまた学校図書館と中央図書館と結びつけて,子供たちが要求したときに,大きな知識がいつでも手に入りやすいという環境をつくっていただきたい。このことをお願いいたしますけれども,最後に,決意といいますか,考え方を聞いて,質問を終わりたいと思います。 ◎中村 総務部長  堀川委員から,今,図書をめぐっていろいろご意見をいただきました。モデル事業ですから,当然,次へのステップアップというのはあるわけです。  私どもの方は,貴重なご意見をいただいたということで受けとめまして,次に向かって進んでいきたいというふうに考えております。 ◆勝木勇人 委員  私からは,より優秀な人材を育成するための環境づくりという観点から,市立高専の閉校に伴う受け皿について4点,それから中・高一貫教育について3点,それと,これとは全く別の話で,学校給食にかかわるところを1点だけさせていただきたいと思うのですが,給食の方は全然話が違うので,後にさせていただきたいと思います。  まず,市立高専の件ですが,さきの卒業式で,当校が君が代の斉唱を英断をもって敢行したことについて,我が会派の議員が何らかの圧力をかけたかのような新聞報道がありましたが,この件については大変遺憾であるということをまず申し述べておきます。ちなみに,遺憾と申しましたのは,報道についての感想でございます。  市立高専が卒業式の式典を,君が代の斉唱によってさわやかな雰囲気にしようとしたことについては,高く評価するものでございます。さらに,この件につきましては,きょうは大分静かなようでございますが,与党の某議員数名がいろいろな形で,上田市長と同じ路線のことをかなりヒステリックな形で,教育委員会の方にも攻撃をしかけているというお話も聞いておりますけれども,教育長におかれましては,そういう不謹慎でヒステリックなやからの声に心を惑わされることなく,断固としてなすべきことを貫いていただきたく存じます。  さて,その高専ですが,平成17年度から生徒の募集を取りやめることになりまして,これまで高専を目指して頑張ってきた中学生たちは,少なからずショックを受けたようでございます。聞くところによりますと,この高専を目指していた中学生たちの受け皿としては,平岸高校に新たに設けられるデザイン科がその役割を果たすとなっております。  そこで,1点目の質問ですが,平岸高校のデザイン科の受験科目と高専の受験科目とは全く同じなのかどうか,お尋ねします。また,その入試の難易度が同等なのか,競争率についてはどうなるのかといった点についても,わかる範囲でお知らせいただければと思います。  2点目の質問としましては,平岸高校デザイン科のカリキュラムが一般の普通科とどう違うのか,お伺いいたします。  3点目の質問としては,デザイン科を卒業した生徒の進路について,どのようなビジョンを持っておられるのか,お伺いします。デザイン科となりますと,広告代理店などへの就職が考えられますが,その際には実質的なアドバンテージがあるのかどうか。また,進学するにしても,ターゲットとなる大学がどのあたりになるのか,そういったところをお聞かせください。  ちなみに,さきの委員会では,啓北商業高校の卒業生に対し,新設される市立大学を受験する際の優先枠を設けるべしといった質問もございました。商業科で学ぶコンピューターソフトについての知識が,市立大学のデザイン科でコンピューターを使う際に大きなアドバンテージになるというような話だったのですが,実際には,商業科で学ぶコンピューターソフトは表計算のソフトでありまして,これはグラフィックデザイン系のソフトとは全く異なる分野のものであり,商業科の生徒がデザイン科に進むというのは,かなりお門違いの話だったわけですが,市立である平岸高校のデザイン科の生徒が市立大学のデザイン科を目指すというのは,まことに自然な流れになるのかなというふうに思われるわけです。  そこで,4点目の質問ですが,同じ市立同士ということで,平岸高校デザイン科と市立大学との間には,受験についてのことばかりではなく,カリキュラムの内容についても何らかの連携があってしかるべきではないかと思われるわけですが,この点について具体的なビジョンがあれば,お聞かせいただきたく存じます。  次に,中・高一貫教育についてお伺いいたします。  この件につきましては,自民第二の高橋議員の代表質問でも取り扱われたわけですが,不明の部分がありましたので,再度質問させていただきます。  本市が中・高一貫教育を行うことについての障壁は何かという高橋議員の質問に対して出ました答弁が,過度の受験教育や受験競争の低年齢化を招く懸念があるというような答えでした。確かに,市内の中学校をすべて中・高一貫にしてしまうというなら,どこの中学を受験するかということになり,小学生の受験競争に火がつくことになろうかと思われますが,我が会派が申し述べているところは,そういうことではございません。  具体的なビジョンを申し上げますと,少子化で,これから統廃合の対象となってくるような中学がたくさん出てくるのではないかと思うわけですが,そういった中学校の中から何校かをピックアップしまして,全市から生徒を集める形態にして,これを旭丘高校と連携させて中・高一貫というような形にしてはどうかと。そういう形で,競争力のある教育環境を整備してはどうかというところが我々の提案でございます。  中学を受験する小学生がどのくらい出るのかはわかりませんが,普通の中学に通って普通の高校を受験するという,これまでどおりの道も残っているわけですから,過度の受験教育や受験競争の低年齢化といったことを懸念する必要はないのではないかと思います。教育長の答弁にもありましたように,生徒や保護者の学校選択の幅を広げようというのが我々の提案の真意でございます。  そこで,この件に関する1点目の質問ですが,我が会派が提案する中・高一貫のスタイルにおいても,過度の受験競争や受験競争の低年齢化などについての懸念がいまだ残っていると言われるのか,この件についてのご見解をお伺いいたします。  ちなみに,高橋議員も申し述べておりましたけれども,今,札幌市民が直面しつつあるのは,ゆとり教育の副作用でございます。中学生の段階で最低限度学ぶべき事柄として定められたカリキュラムは,これまでのものよりもかなり中身を軽くしてあるわけですが,本州の私立の進学校などでは,大学受験に的を絞った中・高一貫教育が推し進められております。ゆとり教育で育った札幌市内の中学生たちは,その本州勢と対抗する場合,高校に入ってからよほど勉強しない限り太刀打ちできなくなってしまいます。  学歴と社会的地位が直結したような社会構造は,あってはならないものだと考えますけれども,優秀な人材を育成するシステムを充実させていかないと,地域経済や国家経済の競争力も失われてしまいます。万民が受験競争に参加する必要はないと思いますけれども,受験競争に勝てる人材を育成することも重要な課題の一つであり,そういう教育環境を求める生徒や保護者もいるわけで,そこのところのニーズにこたえる施策も必要不可欠ではないかと思われます。私たちは,落ちこぼれる子供に対する救済措置を進めるのと同時に,あすの札幌市を力強く牽引していってくれる人材の育成にも力を入れていかなくてはなりません。  そこで,2点目の質問ですが,より高みを目指す勢いのいい生徒,活発な生徒をどう伸ばすかという観点からの,つまり,より優秀な人材を育成するという観点からの中・高一貫教育をどうとらえているのか,お伺いいたします。  3点目の質問ですが,市内の中学生の受験に対するストレスの度合いを,本市の教育委員会はどのように査定されているのでしょうか。  ちなみに,不登校のデータを見てみますと,市内の不登校の比率は,ずっと右肩上がりの状況が続いており,14年の2.46%という数字は,13年の2.38%という数字よりも低くなったようでございますけれども,右肩下がりの状況に変わったのかどうかは,まだ明快にわかっていないようであります。ただ,札幌市の数字は,常に全国平均よりも下回っておりました。全国平均の数字は,大都市の数字以外の部分の数字も含んでおりますから,恐らく札幌市の数字というのは,他の政令指定都市と比べますと,かなり低いレベルなのではないかなというふうに考えられます。  不登校の比率と受験競争のストレスとが連動しているのかどうかは定かではありませんけれども,一定の指標にはなるのではないかと思われます。不登校の比率が低いということは,それだけゆとりがあるという考え方もできるわけで,札幌市内の中学生は,そういう意味では,他の政令都市の中学生ほど絞られていないというような感じがするわけでございます。  より高みを目指す,勢いのよい生徒にとりましては,そういう意味では,市内の教育環境は生ぬるいという部分もあるのではないかと思われますが,この点についての教育長のご見解も,ぜひともお聞きしたいなと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  初めに,平岸高校のことについてお答えを申し上げます。  平岸高校の専門コース入学選抜についてでございますけれども,17年度から,デザイン系の全日制普通科専門コース1クラスの設置に向けて,学校と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。入学者選抜などの具体的な内容については,現在,検討しているところであります。  カリキュラムの違いについてお尋ねがありました。普通科専門コースは,普通科の科目に加えまして,自分の興味,関心のある専門的な分野も学習することにより,生徒の個性を伸長させるものでありまして,平岸高校では,デッサンを基本とした専門教育の基礎的な学習を行うことを考えております。  次に,卒業後の進路についてでございますけれども,この専門コースは,市立高専ほどに専門性を追求するものではありませんが,普通科であることから,今後設置が予定される市立大学などのデザイン系の大学や美術系の大学への進学を考えているところであります。  次に,4点目でございますけれども,市立大学との連携ということでございます。  生徒の一層の学習意欲の向上のため,さまざまな機会を通じ,市立大学や市立高専と連携を図り,生徒の興味,関心を高めてまいりたいと考えております。具体的な連携の内容といたしましては,市立大学や高専の先生方に平岸高校に出向いて講義を行っていただく出前講義や,長期休業などを活用して,大学での科目の受講などを検討しております。  次に,中・高一貫教育についてでございます。  まず,1点目の中・高一貫教育については,市民の受けとめ方もさまざまなものがあり,期待される効果がある一方,国会においても,受験準備に偏した,いわゆる受験エリート校化や受験競争の低年齢化を招くことのないように,十分配慮することが決議されているところであります。  したがいまして,委員のご意見も参考とさせていただき,市民の意見も十分お聞きしながら,導入の是非について判断してまいりたいと考えております。  次に,優秀な人材を育成する上での中・高一貫教育についてでございます。  生徒一人一人の個性に応じて,6年間を見通した計画的,継続的な教育指導の工夫により,例えば,国際的コミュニケーション能力や情報活用能力などを高める学習を早期から継続的に行うことによって,教育的効果が期待できる側面もあろうかと思います。  しかしながら,代表質問でも教育長からお答えしましたとおり,期待される効果がある一方,やはり懸念される点や,解決しなければならない点があると考えておりまして,さまざまな角度から検討し,判断してまいりたいと考えております。  最後に,市内の中学生の受験に対するストレスの度合いということでございますけれども,市教委として,もちろん調査はしてございません。思春期にある中学生は多くの悩みに直面するものであり,ストレスの原因はさまざまであると考えております。 ◎松平 教育長  委員から,市内の教育環境ということでいろいろご意見を拝聴しておりました。  札幌市の教育環境について私の考えを申しますと,生徒はいろいろ悩みながらも,自分の目標に向かって一生懸命努力していると考えております。また,それを受けまして,市内の各学校も,市民の期待にこたえるべく取り組んでいるものと,私は考えているところでございます。 ◆勝木勇人 委員  中・高一貫教育で,まだ懸念される点が残っているという答弁がございましたし,松平教育長としては,みんなは別にだらけているわけではないと,一生懸命やっているという答弁がございました。  たくさんの生徒を,どこに基準を置いてはかるかというのは難しいとは思うのですけれども,本州などの高校生,中学生の勉強の仕方を調査でいろいろ聞いたりしますと,札幌とは非常に違う。物すごく厳しい状態の中で,上へ上へと目指してしりをたたき上げているような学校も多数あるように聞いています。それが,政令指定都市に限らず,岐阜のような小さな街でも,中央に通用する人間を育成するという部分では,かなり力を入れているやに聞きます。そういう意味では,札幌市はちょっと手ぬるい部分もある。全部にそうやる必要はないと思うのですが,伸ばしていくべきだという層の生徒はいると思うのですね。本人が望まないのに,しりをたたく必要はないと思うのですが,もっと上に行きたいと言っているような生徒を,その思うところに送り届けてやるシステムの構築というのも非常に重要だなというふうに感じます。  中・高一貫に関しては,これから検討するという話でございますので,今,私が言っているような話を十分加味して検討していただきたいなと。懸念されることがあれば,懸念されることに至らないような形をつくっていく努力をしてもらいたい。これがあるからできないのだというのではなくて,これがあるけれども,こうならないようにすればできますよという形を,努力してつくっていただきたいなというふうに要望させていただきます。  それと,高専の受け皿の平岸高校ですけれども,まださっぱり内容が煮詰まっていないようなのですが,高専ほど専門性のあるものを追求するわけではないというお話でございました。そこのデザイン科は20人といいましたか,30人程度の人数らしいのですけれども,その部分に関しては,結構専門性を追求する部分があってもいいのかなという気がいたします。高専の受け皿だからということもありますけれども,市内には,高専にかわるような学校がほかにないのですね。そういう意味では,純粋にそこを目指して頑張ってきた子供もいるようなので,その期待にこたえられるものにしていただければなという感じがいたします。  以上のことを要望しまして,次の質問に移ります。  上田市長あてに,3月10日付で調査と指導をしてくれという文書が届いているはずなのですね。出し先は有限会社マルセン油脂というところなのですね。内容が,マルサン油脂というところがおかしいと。訴えているのはマルセン油脂で,訴えられているのはマルサン油脂という会社なのですけれども,名前が近いから敵対意識があるのかなと思ったら,そうでもなくて,俎上にされているマルサン油脂という会社は北広島の会社なのですね。調整区域に建物を建てていて,非常に不謹慎な営業活動をしておられるそうでございます。私も確認したわけでないので,わかりません。  それで,いろいろ並べてあるのですが,都市計画法に違反して工場を立地していると。また,この業種がてんぷらとか揚げ物などで余った油を産廃として処理する会社なのですけれども,回収した廃油をドラム缶に入れて,調整区域の土地に野ざらしで積んであるというようなことも言われております。  これが,市の学校給食の廃油回収の入札に毎年入ってきて,受注しているらしいのですけれども,再三,市に,こんな不届きな業者に入札を許していいのかというような苦情を言ったらしいのですが,門前払いで全然相手にしてもらえなかったと。思い余って上田市長にまで書類を出したようなのですけれども,学校給食だから,市長に出すというよりは,本当は教育長に出すべきだったのかなと,その辺はわからないのですが。  これが,市内の業者だったら,清掃部の方でやればよかったのかもしれないのですけれども,持っていきようがないので,こういう業者がいて,そういう苦情が出ていると,内容を調べてくれと,取り急ぎ対応してほしいというような話が上がっていることを知っておられるかどうか。もしかしたら,窓口段階で全部却下されて,門前払いされていると言っていましたので,上の方に全然話が通っていないのでないかなと思うものですから,この件を知っているかどうか,まずお伺いしたいなと思うのです。 ◎中村 総務部長  マルサン油脂の学校給食に係る廃油処理で,そういう文書が来ているということを私どもは承知しております。 ◆勝木勇人 委員  知っておられるというのでありましたら,教育委員会に調査能力があるのかどうか,ちょっと僕もわかりませんけれども,何らかの形で調査して,そういう不届きな業者が,給食民営化の方でうまく回転し出したところですから,変なことで変なうわさが出てこないような形で,うまく処理していただきたいなと思いまして,私の質問はかなり短かったですけれども,終わらせていただきます。 ◆桑原透 委員  私の方から,二つの項目について質問させていただきますが,一つ終わってから二つ目に入らせていただきますので,よろしくお願いいたします。  まず,1点目なのですが,円山小学校改築に伴う取り組みについて質問させていただきます。  昨年の決算特別委員会で,我が党から,円山小学校の改築に関して,地元住民の意見を聞き,地元住民と連携するといった市民との協働はどう行われようとしているかという質問に対して,円山小学校には敷地が狭いなどといった制約条件もあるが,地域コミュニティーを中心として,多様な機能を発揮できるような施設とするため,PTAや地域の方々に情報を提供し,参加をいただきながら,施設整備を行っていきたいとの答弁がありました。  そこで,伺いますが,1点目として,PTAや地域の方々への情報提供や参加といったことについて,具体的にどのように取り組んでいるのか。  また,2点目としては,その取り組みの中で,特に地域に開かれた学校,あるいは学校と地域との交流といったことについて,PTAや地域の方々から要望や提案が出されているのか。また,出されているのであれば,どういった内容で,どう対応するのか。  まず,この2点についてお伺いいたします。 ◎中村 総務部長  確かに,昨年の3定で,桑原委員に,円山小学校の取り組みについて言及した経過がございます。  改築に当たって,1点目の,PTAあるいは地域の方々への情報提供とか住民参加,市民参加の視点での取り組みがどうなっているかということです。今ご指摘の中にありましたとおり,円山小学校自体は敷地が1万3,000平米ということで,都心の中で非常に狭いということで,改築をやるとして,工事期間中,仮校舎をどこに確保するのかというのが非常に大きな問題でした。それで,この4月に統廃合される大通小学校の活用も含めて,昨年11月に円山小学校の保護者を対象としました説明会を開催しまして,意見交換をしております。  これについては,仮校舎を円山小学校の敷地内に建てるとした場合は,新しい改築校舎の面積に制限を受けるといったようなことがありますし,非常に狭いところを児童が通学,あるいは帰る上で非常に危険であるというようなこともありましたので,保護者の意見も十分お聞きしながら,最終的には,大通小学校を仮校舎として活用する方法にしたところでございます。  また,校舎の設計ですけれども,今,基本設計が進んでおりますが,円山小学校のPTAが自主的にご意見箱というのを設けまして,改築にかかわるいろんな保護者の意見を集約しておりました。1月7日には教育委員会の方に出されております。PTAから寄せられました意見も踏まえて,これから学校づくりを進めるという過程で,2月に基本設計の素案を地域の方に提示をしたわけです。PTA関係の方,町内会の方,そのほか学校教育にかかわるものでは青少年育成委員会ですとか民生児童委員協議会の代表者の方々を対象に,基本設計にかかわる説明会を開いて,意見をお聞きしたところでございます。  具体的にどういうものが出てきたかということなのですけれども,先ほど,高橋委員のところで芝生化の話もありましたが,校庭の芝生化を実現してほしいということ。保護者も協力する,あるいは子供の力もかりながら,管理していけるのではないかということがありました。それと,図書室については開放図書を目指してほしいということ。それと,地域の方々も出入りする場合のバリアフリー化ということについてのご意見がありました。  それについてどうするかということですけれども,芝生化することの是非,あるいは,やるとしたらどこまでやるのかといったことについては,賛否両論があるのだろうと思います。これから,地域の方々などのご提案を受けて考えていきたいと思います。  それと,図書室につきましては,地域の強い要望があるようですので,開放図書を念頭に置いております。  最後に,バリアフリー化ですけれども,これまでも建物内の段差解消ですとかスロープ化ということに取り組んできておりますが,円山小学校につきましても,改築に際しては,同じような取り組みのほかに,車いす対応型のエレベーターといったものも取り入れて,バリアフリー化を図っていく考えです。 ◆桑原透 委員  円山小学校の改築に向けて,保護者や地域の方々を対象にして説明会を開くなど,情報提供を行ったと。また,PTAとも連携して,意見を聞いたりしているのはよくわかりました。  円山小学校は,確かに敷地が狭く,制約条件もある。そういったところを,PTAや地域の方々への情報提供や参加といった取り組みを進めていく中で,円山小学校が地域コミュニティーの中心として,多様な機能を発揮できる施設になり得るのでないかと思います。  ところで,少子高齢化社会という時代の中で,地域が子供を育てるという視点から見ると,学校が地域コミュニティーの中核的な役割を担い,幼児から若い人,お年寄りの方々まで自然に集まってくる状況をつくり出すということが,地域における子育ての意識の醸成や子供の健全育成,さらにはお年寄りを含めた相互扶助という地域福祉の向上に寄与し,協働化と社会の構築につながると考えています。  こういったことから,私は,学校に必ずミニ児童館を設置する,そして,保育園を併設する,また,地域の方々がいつでも気楽に利用できるような多目的ホールや会議室を設ける,さらには,図書館やプールも含めた施設の複合化を提案しています。このような施設の複合化については,街づくりの中心となる企画調整局を中心に,この4月からできる子ども未来局,教育委員会,市民局など,関係する部局が連携し合って,早い段階からの全庁的な検討が必要であります。  そこで,伺います。  これから新・改築される学校施設は,今後70年以上,地域コミュニティーの中核的な施設となります。多様な機能を発揮できるような施設とするために,学校施設づくりを所管する教育委員会も積極的に関係部局に働きかけていくべきと考えますがいかがか,お伺いいたします。 ◎中村 総務部長  今後,改築需要というのは非常にふえてくるわけですけれども,その一方で,札幌市の財政状況は厳しいというよりは非常に苦しいといいますか,苦しさを増すということは確実だと思います。その中で,財源を有効活用していくという意味では,今ご提案のあった施設の複合化,あるいは学校開放絡みの多機能化といった視点は非常に重要であると考えておりまして,そのためには,今,市内部での関係部局の連携というお話がありましたけれども,街づくりを担当する企画調整局,それと新しくできるであろう子ども未来局との連携が不可欠です。  この4月に資生館小学校が誕生いたしますけれども,この建設に当たりましては,当然にして関係部局と連携しながら,子育て支援センターですとかミニ児童会館,あるいは保育所というものを整備してきたわけです。  今後,学校の新・改築の際に,仮に複合化を図るとして,どういう施設づくりが必要なのか,望ましいか,教育委員会としても,建物の大半は学校ということでしょうから,関係部局に積極的に働きかけていく取り組みはしていきたいと考えております。 ◆桑原透 委員  関係部局との連携が必要というふうに考えます。  PTAや地域の方というのは大人でございます。学校は,子供たちが1日の大半を過ごす場所であります。そういったことから,実際に学校に通う子供たちの意見を聞いていくことが必要であります。これは,ぜひやっていただきたいというふうに考えます。  また,2004年度は,伏見中学校,信濃小学校の改築に向けた基本設計費が計上されています。今後もPTAや地域の方々と協力し合いながら,よい学校づくりをしていくようお願いいたします。要望して,質問を終わらせていただきます。  次に,県費負担教職員制度見直しに関する国の動向及び本市の対応状況についてお伺いをいたします。  まずは,教職員に関する都道府県と政令市の関係についてお尋ねをいたします。  先月,新聞紙上において,文部科学省が教員給与を政令市負担にする方針を固めたという記事が載りました。これは,昨年6月,経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003,いわゆる骨太の方針第3弾において,都道府県と政令市間の給与負担の見直しや学級編制の基準の設定権限の移譲については,関係道府県及び政令市等関係方面の理解を得つつ,2003年度内に意見を集約し,その結果を踏まえ実現を図るとされていたことを受けたものだというふうに思います。  そもそも市町村立小・中学校の教職員の給与については負担額が大きく,財政力格差の大きい市町村の負担にすると教育水準の格差につながるため,本来であれば,学校の設置者である市町村が負担すべきところを,都道府県が給与の負担をすることとなっており,これら教職員が,いわゆる県費負担教職員と言われております。これに伴い,教職員の任命権や学級編制基準,教職員定数の設定などの権限についても,都道府県教育委員会が所管するところになっておりますが,政令市に関しては,特例的に教職員の任命権が都道府県から移譲されていることから,他の市町村と異なり,給与負担者と任命権者が分離した状態になっております。  この結果,政令市においては,教職員の任命権はあるものの,給与負担者ではないというひずみが生じてしまい,給与関係の事務処理の非効率性もさることながら,自主・自立的に学校や子供,地域の実情に応じた学校づくりに取り組むという点でも,いささか不十分な権限移譲であったように思います。  このたびの報道によれば,地方分権の観点から,義務教育に関する政令市の裁量権を都道府県並みに拡大するため,現在都道府県の負担とされている公立小・中学校の教職員の給与を政令市の負担とするとともに,これにあわせて,現在都道府県が持っています学級編制の基準や教職員定数などの設定権限を政令市に移譲するというもので,さらに,今後のスケジュールとして,2005年にも関係法を改正し,一定期間を置いて実施する予定であるという内容であり,まさに政令市の教育行政としては大変革とも言えるものとなっております。  この制度の見直しについては,中央教育審議会においても検討が進められており,地方分権,地域に密着した行政の推進という観点から,大きな時代の流れとして,かなり近い将来の実現が見込まれるものと思います。  そこで,質問ですが,こうした義務教育に関する都道府県と政令市間の権限の見直しに関して,現時点において,国の具体的な考え方が示されているのかどうか。そして,本市としては,この見直しの動きに関してどのように評価をし,課題等をどう認識しているのかについてお伺いをいたします。 ◎奥岡 教育制度担当部長  県費負担教職員制度の関係で,私からお答えいたします。  現在,国におきまして,県費負担教職員制度の見直しの検討が進められているところでございますけれども,国からは,政令市移管の実施時期,それからこれに向けたスケジュール,また移管方法や財源措置など,具体的な考え方はまだ示されていない状況にございます。  しかし,検討の方向性に関しましては,給与負担者と任命権者を一致させることで,政令市における自己決定・自己責任による自立的な行政運営が可能となりまして,市民に密着した教育行政の推進に寄与すると考えられますことから,札幌市としても,望ましい方向であると受けとめてございます。  ただ,この改革の目的を実現するためには,都道府県が持っております義務教育に関する教職員定数の管理ですとか,学級編制の基準の設定権限などの包括的移譲があること,また必要な財源措置があること,そして十分な移行期間を設けることなどが欠かせない条件となると考えてございます。  したがいまして,引き続き国の検討状況に注視をするとともに,指定都市教育委員教育長協議会などの関係団体を通じまして,これらの条件整備を求めていく考えでございます。 ◆桑原透 委員  権限移譲に係る国の具体的な内容は,まだ示されていないとのことですが,考え方としては,私も望ましい方向であると評価しているところでございます。また,近い将来の実施がほぼ確実に見込まれる状況にありますし,その移管される権限は非常に大きく,今後の教育行政を左右するものとなります。したがって,本市としても,当然,大きな責任と負担を負わなければならないものであり,相当の覚悟を持って臨まなければならないものであります。  そこで,質問でありますが,このような現状を認識した上で,行政運営に支障を生じることのないよう,混乱なく制度移管をし,また,移管後もその権限を十分に発揮できるように,具体的な内容が見えない状況にあっても早々に準備をしていくことが肝心と考えますが,当面,どのような対応を考えているのか,お伺いいたします。 ◎奥岡 教育制度担当部長  私から,お答えいたします。  この制度見直しに関する札幌市の当面の対応についてでございます。  この見直しが実施される場合,札幌市におきまして,対象となる県費負担教職員は約8,200名に上ります。これらの職員に係ります給与支給,教職員定数の管理,学級編制の基準の設定権限などといった広範囲にわたる事務が道から移管されることになってまいります。さらに,これによりまして,自主・自立的な教育行政の推進に活用できる権限を持つこととなりますので,責任の重大さを認識しているところでございます。  円滑な制度移行のため,これに向けた教職員の勤務条件の整備,あるいは給与システムの開発などの事務的なものも当然やっていかなければならないわけでございますけれども,移管される権限を十分に発揮できる体制づくりもあわせて進めていかなければならないというふうに考えてございます。  このため,まずは,新年度ですけれども,課長職1名,係長職2名,一般職2名の計5名を増員するなど組織体制を強化し,所要の準備を進めることとしてございます。 ◆桑原透 委員  国からのスケジュールも,移管方法も,財政措置も,具体的なものについてはまだ示されていませんけれども,やはり移管に当たっては財源移譲,地方税,交付税の配分,このことが本市においても大変な課題だというふうに思います。  今後の国の動向を踏まえ,本市としても円滑な制度移行ができる体制をとれるように要望して,質問を終わらせていただきます。
    ◆谷沢俊一 委員  私から,大きく2点についてお尋ねをしたいと思います。  一つは,少人数学級について,それから,教員の指導力向上制度についてお聞きをしたいと思います。  道教委において,平成14年,15年の2カ年をかけて,小学校の低学年少人数学級モデル事業を全道で25校を対象に実施しております。本市においても,発寒西小学校がモデル事業ということで指定されております。この成果を踏まえて,新聞でも報道されておりましたけれども,平成16年度から少人数学級を編制すると,いわゆる35人学級が実施されることとなったわけであります。  このモデル事業については,今年度末で終了するということで,最終的な評価あるいは報告は,現段階においてはまだないわけでありますけれども,道教委はこのモデル事業に対してどういう評価をされているのか。1点目に,それをお聞きしたいと思います。  それから,2点目,平成16年度については,35人学級は小学校1年生だけの実施になるわけであります。現在の小学校1年生が2年生に学年進行する場合に,2年生において35人学級が実施されない場合は,クラスがえをすることになるわけであります。  通常,本市においては,低学年のクラスがえは1年から2年の間では行っていないという現状であります。2年目から3年目にクラスがえをするというのが通例です。平成17年度は,少人数学級を2年生までそのまま学年進行させていかないと,クラスがえを強いられることになります。2年生でまた40人学級に戻すとした場合に,対象になるのは何学校ぐらいあるのか。35人学級の対象数でもいいですが,それをまずお示し願いたい。  それから,平成17年度における実施対象学年を2年まで拡大することについて,道の見解を含めてどういう見通しを持っているのか。可能なのかどうかも含めて,まずお伺いをしたいと思います。  それから,大きな二つ目ですけれども,指導力向上制度について,平成12年12月の教育改革国民会議の最終報告あるいは平成13年1月の21世紀教育新生プラン,こういう中では,不適格教員は教壇に立たせないという厳格な対応が求められております。  私が,さまざまなPTAの方等々からお聞きした中では,指導力不足あるいは不適格といった,適正な言葉かどうかは別として,いろんな意見が寄せられることもあるわけであります。具体的に私が聞いた範囲で言いますと,例えば,児童に対する対応に差別があると,特定の子供をかわいがるとか,あるいは特定の子供を排除ではないでしょうけれども,要するに対応に差をつける,こういったケースもあると。あるいは,中には,感情の起伏が非常に激しい教員がいると。ふだん,教科を教えているときは何でもないのですけれども,ちょっとしたことで感情をあらわにするということで,子供が萎縮してしまうというようなケースもあるやに聞いております。あるいは,子供に対する言動そのものに問題があると。子供の心に傷をつけてしまうようなことを平気に言ってしまったり,こういったこともありますし,また,教科指導においても余り工夫もなく,ただただ進めている等々,いろんな意見がある。これ以外にもいろいろあると思うのです。  こういった指導力不足といった面について,学校の教員というのは,ある意味ではプロなわけでありますから,教科指導はもとより,児童生徒の生活指導という面でも,子供のやる気というか,モチベーションを高めたり,あるいは希望を持たせたり,夢を持たせたり,そういう社会性というものも育てていかなければならぬというさまざまな役割を持っているわけであります。  こうした教員に対して,本市としても,平成13年度から新しい教員の人事管理のあり方に関する調査研究を経て,ことしの2月から,児童生徒に適切に指導できない教員に対する指導力向上制度を設けたというふうに伺っております。平成16年度から施行することにしております指導力向上制度というのは,具体的にどんな制度なのか,概要についてお示しを願いたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  私からは,少人数学級についてお答え申し上げます。  まず,モデル事業の評価についてでございますけれども,現在,北海道において報告書を取りまとめているところでありますが,北海道教育委員会からは,低学年における少人数学級編制は,よりきめ細かな指導が可能となり,基本的な生活習慣や学習における基礎・基本の定着,望ましい人間関係の基礎を培うなど,入門期における学校生活への適応をスムーズにし,学級経営の円滑な推進が期待できることなどから,効果的であるという評価を聞いているところであります。  また,平成17年度におきます実施対象学年拡大の見通しでございますけれども,北海道教育委員会では,国の義務教育費国庫負担制度のあり方に関する論議や,教職員定数改善計画の取り扱いなど,十分に見きわめながら対応していきたいとしております。  今回の少人数学級は,北海道の基準により実施していくものでありますので,委員ご指摘のとおり,札幌市においては,小学校1年生から2年生にクラスがえをしないで,学年進行でそのままいくのが一般的でございますので,平成17年度は,第2学年まで拡大して少人数学級を実施するよう,北海道教育委員会に要望してまいりたいと考えております。  なお,対象校ですけれども,来年度は4月1日現在の児童数で推計いたしますので,現時点では未定でございますが,本年2月1日現在の推計でいきますと,55校となる見込みでございます。 ◎長沼 教育研修担当部長  指導力向上制度の概要についてでありますが,この制度は,病気等以外の理由より学習指導や学級経営,その他の教育活動において,児童生徒を適切に指導することができないため,その教員が担当する授業等を他の教員が分担して行うなどの状況にある者のうち,継続して特別な指導や研修を要する教員を対象としております。  手続につきましては,当該教員の所属校の学校長からの申請に基づき,医療関係者,学識経験者,弁護士,PTA関係者から成る審査会での審査を経て,最終的に教育長が対象教員に該当するかどうかの認定を行うこととしております。  この制度の対象と認定された教員に対しましては,原則として,所属校における研修を中心に,1年間の指導力向上基本研修を行います。研修が終了する際,教育長は,1年間の研修の成果を,先ほど申し上げた審査会に諮った上で,対象教員の指導力が向上したと認められる場合には,学校現場に復帰させますが,指導力の向上が認められない場合にあっては,研修の更新を行います。研修を更新する場合は,所属校を離れ,教育センター等での研修を中心とした1年間を基本とする指導力ステップアップ研修を行うこととしております。なお,研修期間は,研修開始から,最長3年間としております。  平成16年度から,指導力向上という体系的なシステムの運用を開始することになりますが,それぞれの研修につきましては,当該教員の所属校と研修センター等が連携を図りながら,それぞれの課題を抱えた教員の指導力向上に最も効果的な研修計画を作成するなど,きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。 ◆谷沢俊一 委員  まず,少人数学級に関しますと,17年度に2年生になることしの1年生ですけれども,これをそのまま拡大するということについては,今お話のあった国あるいは道の動向次第であると,こういうことであります。  本市の学校数で言いますと,55学級ができるということで答弁がありましたけれども,しかし,実際には,クラスがえをするということになりますと,55クラスで済む話でなくて,学年全体をいじらなければならぬということになるわけですね。35人を40人に戻すとした場合,クラスがえの対象になる児童が相当数いると。55クラスをかえた場合,クラスがえになる生徒というのは,概数でどのぐらいなのか,ちょっと教えていただきたいと思います。  クラスがえというのは,低学年であればあるほど,心理的ないろんな影響があるのではないかというふうに思うわけであります。そこで,道の推移を見るにしても,万が一道の方で手当てできないといった場合において,例えば,札幌市で単独で非常勤講師を採用するなどして,2年生まで実施すべきであると思うのでありますけれどもいかがか,お伺いをします。  それから,指導力向上制度でございますけれども,今,答弁ございまして,最初は校内研修をやって,それからステップアップということで教育センターでやると。しかし,最大で3年で研修が打ち切られるということになっているようであります。そうなったときに,3年間いろいろ研修をして指導力向上を目指したけれども,万が一3年を経てもなお改善されないという場合は,そういう教員に対して最終的にどう対応するのか,お聞きしたいと思います。  それから,この制度は教員にとってはかなり厳しい制度だろうと思います。当然,この制度の対象になる教員が多くないことを願うわけでありますけれども,こうした教員が出る前の予防的な手当ても大事だろうというふうに思うわけであります。例えば,自主的な校内研修,あるいは教職員の経験年数に応じた研修,こういったことが大事だろうと思います。  特に,最近の動きの中では,学校運営に関しても,PTAあるいは地域,外部の意見を聞いて学校運営に資するという流れも出てきているわけでありますから,そういう面では,教員の資質の向上というのは非常に大事であるというふうに思うわけであります。  そこで,札幌市において,教員の指導力向上のための基本的な考え,姿勢と,取り組みがどうなっているのか,この点についてお伺いをします。 ◎佐々木 学校教育部長  少人数学級についてでございます。  初めに,55校に対応する児童数は何名いるかということでございましたけれども,おおよそ5,200名と考えています。  次に,少人数学級の実施対象学年の拡大を札幌市独自でもという点でございますけれども,平成17年度においては,学級編制は,従来どおり北海道の基準により実施されることから,札幌市独自での対応は困難と判断しているところでございます。  なお,札幌市といたしましては,北海道の動向を見きわめるとともに,代表質問でもお答えいたしましたとおり,将来を見据えた学級編制のあり方を検討する必要があることから,今後,検討委員会の立ち上げも含めまして,議論を進めてまいりたいと考えております。 ◎長沼 教育研修担当部長  指導力向上制度でございます。  1点目の,3年間研修を行っても,なお指導力の向上が見られない場合の対応についてでありますが,指導力の回復,向上が見られず,現場復帰が困難と判断された場合は,自主的な退職のほか,当該教員の適格性などについて,分限処分の事由に該当すると判断される場合においては,分限免職も含めた対応もあり得ると考えているところであります。  次に,指導力向上に向けた基本姿勢や取り組みについてでありますが,教員の指導力向上は,教員みずからが研究と修養に励み,資質を高めていくことが大切だと考えております。教育センターといたしましては,専門的な知識や技能習得のために,教科教育や特別支援教育,コンピューター実技など,個々のニーズに応じた幅広い研修を行っております。  また,新任教員には,教育者としての基礎を,5年経験者では実践の見直しと教育者としての使命感を,10年経験者では一層の専門性を養うなど,体系的な研修を実施し,教職経験に応じた実践的指導力を高めているところであります。  今年度,新たに実施されました長期休業中の研修を含む10年経験者研修では,大変役に立ったと,多くの参加教員から声が寄せられているところであります。 ◆谷沢俊一 委員  平成17年,学年進行の2年目は,当面,単費ではなかなかできないということであります。しかし,トータルで5,200人も対象者がいると。相当数の子供が,最悪の場合,クラスがえをせざるを得ないということで,国あるいは道に,何としても1年から2年に行くときにクラスがえをしなくてもいいような,すなわち35人学級がそのまま学年進行するような強い要望を,積極的にお願いしたいと思います。  そこで,今回の少人数学級の対象校でありますけれども,小学1年生で2学級以上あることが条件になっているわけです。したがって,1学級しかなければ,35人を超えていても,すなわち35人から40人の間の場合は,少人数学級の恩恵を受けないということになるわけですね。そうなると,たまたま入学した学校が1クラスしかなかったと,しかも,35人を超えているということで,恩恵を受けられないという不合理が生じてくるわけであります。いわゆる教育の機会均等の観点からも,問題があるのではないかと思うわけであります。  それで,これらの学校にもそれなりの,少人数学級に対応した措置が必要だと思いますけれども,これについてどう考えているのか,お伺いをしたいと思います。  それから,指導力向上に向けてのさまざまな研修が行われているということについては,今,説明のあったとおりであります。3年間研修を受けてもだめな場合,最悪の場合は分限免職まであると,こういうきつい措置も考えられているようであります。今回の制度の対象にはならないけれども,指導力について不安があると。心配だけれども,校長としてはなかなか対象にしづらいと言ってもいいのかもしれませんが,そういう教員もいるのではないかというふうに思うわけであります。そういう教員に対して,今後どのような支援,研修を実施しようとするのか,特に教育センターでの取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  少人数学級についてお答えいたします。  1学級規模の学校についてはどうなるのだということでございますけれども,ただいま委員ご指摘のとおり,今回の対象校は2学級以上で,1学級が35人を超えている場合が対象でございまして,35人を超えているのだけれども,たまたま1学級だったという学校は,対象とならないということでございます。  これらの学校に対しましては,これまでも積極的に進めてまいりましたが,チーム・ティーチング等の少人数指導を重点的に実施するなどいたしまして,きめ細かな指導について配慮してまいりたいと考えております。 ◎長沼 教育研修担当部長  指導力に不安のある教員への取り組みについてでありますが,委員ご指摘の,児童生徒に関する教員の指導力向上制度の対象にならないまでも指導力に不安のある教員への取り組みは,重要な課題であると認識しております。教育センターといたしましては,この指導力向上制度を補完するという意味で,課題を抱える教員に対して支援を行う指導相談,先生サポートを4月から実施する予定であります。  この先生サポートは,それぞれの教員の課題に応じ,授業実践も視野に入れながら,教職経験豊かな指導員との個別相談や少人数研修などで,改善に向けた具体的なアドバイスを行ってまいりたいと考えております。  今後とも,指導力に課題を抱える教員に対して,個別に対応するきめ細かな研修を一層充実させてまいりたいと考えております。 ◆谷沢俊一 委員  要望にとどめておきたいと思いますが,今回,1年生が2年生に進む場合,最悪,クラスがえすることを想定すると,保護者の方から相当の反対が予想されます。また,先ほど言いましたとおり,児童への心理的な影響も懸念されるということで,万が一クラスがえをする場合に,どういうふうにやるのが一番円滑なのかということですね。これは余りいい想定ではないかもわかりませんが,最悪のケースを考えて,一つは,そういったことも研究をしていただきたい。  それから,指導力不足教員について,教科指導などについては,ある程度経験を積んだり,研修を通して改善が可能であるというふうに思うのですが,問題は人格的あるいは属人的な性格,こういったことに帰する場合は,なかなか難しいということもあるわけであります。そういった意味では,今後とも,教員のあるべき姿を,研修等を通してしっかり取り組んでいただきたいということを要望して,終わりたいと思います。 ◆飯坂宗子 委員  私は,高等専門学校の授業料条例と,それから日の丸・君が代の学校現場への押しつけ問題について質問したいと思います。  まず,市立高専の授業料値上げについてですが,新年度から,学生の授業料を現行の年額21万7,800円から22万8,000円に4.7%引き上げる案が示されております。月額850円,年額1万200円の値上げとなります。履修生や聴講生,研究生につきましても,おのおの3.4%あるいは4.2%の値上げをする内容となっております。  そこで,質問ですが,1点目は,高等看護学院は5年後に大学化を控えていることから,募集は05年度で終了することもあり,授業料は値上げをせずに据え置き措置をとると聞いております。市立高専も同時期に大学化する予定になっておりますことから,授業料を据え置くべきと考えますがいかがか,伺います。  2点目は,不況のもとでの授業料の値上げは学生や父母に一層の重い負担を強いることになると思いますが,この点いかがお考えか,伺います。  次に,学校現場への日の丸・君が代の押しつけについてです。  1点目は,3月10日の市立高専の卒業式に当たり,教育長が学校側に日の丸・君が代について指示をしたと報道されておりますが,この間の事実経過について,まず明らかにしていただきたいと思います。  2点目は,小・中学校における日の丸・君が代についてですが,2000度の入学式では,小学校で日の丸掲揚が91.8%,君が代斉唱は40.9%,中学校では,日の丸77.6%,君が代13.3%の実施率でした。ところが,同年9月に,当時の山教育長が各学校長に職務命令を発したことから,同年の卒業式では,小学校で日の丸・君が代とも100%実施,中学校ではいずれも99%になり,翌年の2001年度卒業式以降は小・中学校とも100%になっていると聞いております。  今週の月曜日,3月15日には中学校の卒業式が,また昨日17日には小学校の卒業式が行われましたが,ことしの実施率はどうであったのか,改めて伺います。 ◎千葉 高等専門学校事務局長  市立高専が授業料を改定する理由についてお答えいたします。  委員ご指摘のとおり,高等看護学院につきましては,平成16年度は授業料の見直し時期となっておりましたけれども,今回は改定を見送るということで聞いております。  市立高専の授業料でございますけれども,これまで,公立高専の授業料の改定に合わせまして,おおむね2年ごとに見直しを行ってまいりました。これは,受益者負担の原則に立ちながらも,全国から学生を受け入れているということで,その上限額を国立高専の授業料と同額として,均衡を図ってきたことによるものでございます。したがいまして,国立高専の授業料が既に15年度入学者から改定されておりますので,市立高専の授業料につきましても,16年度入学者から改正を行うものでございます。  次に,長引く不況の中で,市民にさらなる負担を求めることについての認識についてでございますけれども,ご指摘のとおり,非常に厳しい経済状況の中での授業料の改定ではございますが,高専といたしましては,今まで以上に教育内容の充実向上に努めまして,市民の方々の期待にこたえてまいりたいというふうに考えております。  それと,高専の卒業式についてお答えいたします。  国歌の独唱や国旗の屋外での掲揚という,従来の高専の卒業式の形式につきまして,外部の方からいろいろな意見があったところでございます。このことを受けまして,事務局としましては,参列者も国歌を声楽家と一緒に歌える方法はないかなど,また,国旗一式の場内への設置方法などにつきまして,時間をかけまして内部で検討いたしましたが,その際に,教育長にも助言を求めたところでございます。教育長からは,歌いたい人が歌えるような配慮も必要ではないかというお話がありました。  その後,教員会議等で協議をいたしまして,さらには,他の国公立の高専の状況も参考にし,国歌については,歌いたい人は声楽家と一緒に歌っていただけるよう,また,国旗につきましては,式場内に札幌市旗と対でスタンド式により設置することについて,進行を工夫することにしたものでございます。 ◎佐藤 指導担当部長  平成15年度中学校の卒業式における国旗・国歌の実施率でありますけれども,今年度につきましても100%の実施率となっております。  なお,小学校におきましては,昨日実施されたばかりであり,200数校すべての結果は,まだ集約されておりません。 ◆飯坂宗子 委員  まず,市立高専の授業料の値上げについてですが,ただいまのご答弁では,国立高専の値上げに合わせて市立高専も上げるのだと,このようなご答弁だったというふうに思います。  本科生の募集というのは,04年度の入学生が最終となりますよね。そういうことから,必ずしも今回値上げする必要はなかったのでないかというふうに考えます。  そこで,国立高専というのは,ことしの4月から独立法人化されますよね。そうしますと,独立法人化される国立高専が値上げしたからといって,今後はそれに合わせる必要はないというふうに思うのですけれども,その点いかがか,確認をさせていただきたいと思います。  それから,2点目の日の丸・君が代の問題です。  外部からいろいろ意見があったということで検討したということなのですが,実は,市立高専の卒業式では,従来は,女性の声楽家による君が代の独唱という形をとっていたと思うのですが,これは初代校長である建築家の清家 清氏のもとで,学内において論議を重ねてつくり出してきた高専としてのスタイル,そして伝統であったというふうに伺っております。要するに,卒業式もデザインの一つなのだということで,学内議論を重ねた結果,生み出してきた形だというふうに伺っております。  ところが,ことしの卒業式では,司会者の方から,皆様もどうぞと,君が代斉唱を促したということですね。それから,日の丸につきましても,昨年までは校舎の外のポールに掲揚していたのですが,それを,ことしは式場内にスタンドで設置したというふうに聞いております。  私が聞きたかったのは,なぜこれまで続けられてきたスタイルや伝統が今回変えられたのか,その経過をきちんとお聞きしたかったわけですから,再度,事実経過についてご説明していただきたいと思います。 ◎千葉 高等専門学校事務局長  高専の授業料の改定につきましてまずお答えしますが,国立大学等が法人となることに伴いまして,今後は,市立高専の授業料の算定に当たりましては,ほかの同じような学校の動向を参考にしながら検討していくことになろうかと考えております。  それと,卒業式の関係でございます。  先ほども申しましたけれども,今回,こうした形をとりましたのは,前にも学内での議論云々というお話がございましたが,今回も,教員会議の中で議論をいたしまして,校長が判断し,こうした形式になったということでございます。 ◆飯坂宗子 委員  市立高専授業料の値上げについてですけれども,確かに,これまで2年に1度国立高専の値上げがされたと,それに合わせて,市立高専も値上げすることを踏襲してきたのだろうというふうに思うのです。しかし,今度は国の方が独立法人化するわけですから,それの縛りはなくなるわけですよ。  上田市長は,今回,ほかの分野では,公共料金の値上げを提案しておりません。これまでは,4年に1度の一斉値上げということで,桂前市長時代には,選挙の翌年,つまりことしですよ,去年,一斉地方選挙でしたから。手数料とか証明,その他もろもろ,公共料金を4年に1度上げるという形を踏襲してきたのですが,今回はしていない中で,市立高専だけが値上げされるという案なのです。  私は,最後の国への追随姿勢なのかなと思っているのですが,これは非常に問題だし,高等看護学院の方は,ことしも来年も含めて,大学化を控えているので授業料は値上げしないと言っている中で,なぜ市立高専だけが,しかも本科生は新年度で募集は終わりですからね,それなのに,なぜ上げなければならないのかということを指摘しながら,学生に負担増を強いる値上げはやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。  次に,日の丸・君が代についてですが,事務局長の答弁は,こういう公の場だから,なかなかリアルに答弁できないということで言っていると思うのですけれども,私が伺っている範囲では,3月初めに松平教育長から高専に電話があったと。実情はどうなっているのかと,こういう問い合わせであった。そこで,高専の学生課長が,教育長室に出向いて実情をるる報告した。これは,従前のやり方を報告したわけですね。その際,教育長から,市立小・中・高と同じようになるように検討してはどうかと言われた。それを受けて,3月5日の教員会議にかけた。当然,賛否両論があった。校長判断で,プロが独唱する今までどおりのスタイルを踏襲しつつも,そこに学生に斉唱を促すということでやったということなのですね。  このときに,プロが独唱しているわけだから,そこに一緒に促すと。プロに対しては大変失礼なことに当たるので,ご本人の了解をわざわざいただきながら,しおりにもなかった斉唱を促すということをやったわけですよ。つまり,3月10日の卒業式直前になって,松平教育長が高専に検討せよと指示したことが発端になっているのです。  この時期というのは,つまり3月1日,2日,3日と市議会の本会議で各党の代表質問がございました。1日には自民党の代表質問がありました。それに答える形で,上田市長がるる日の丸・君が代についての持論を展開いたしました。この直後に今回の動きがあったということです。  そこで,質問ですが,3月10日の市長記者会見に関連して,2点伺いたいと思います。  1点目は,基本認識についてです。  市長は,日の丸・君が代問題,とりわけ高専の問題で聞かれて,こう言っています。   私は,教育現場の独立性といったものを大事にしたいという考え方でございます。一般論として,いろいろな議論が市民の中にはあるわけでありますので,しっかり耳を傾けて,教育行政も行われなければならない。基本認識としては,教育長も私も同じ認識を持っているところであります。  こう答えていますね。  そこで,教育現場の独立性を大事にしたいというこの基本認識,教育長も市長と同じなのかどうか,明らかにしていただきたいと思います。  2点目,高専の卒業式で,皆さんもどうぞと促したにもかかわらず,実際にはそれほど歌っている人はいなかったと言われております。歌わなかったことについて聞かれて,市長は何と言ったか。基本的に強制されるべきではないというのは,どんなことでもそうなのですけれども,特に,思想,信条だとか,歴史観だとか,そういったことについていろいろなお考えを持つ方がおられるので,論評する立場にはないと述べておられます。私は,市長の立場ではそう言ってもいいと思うのですよ。  さて,歌わなかった結果についてどう受けとめておられるのか,教育長並びに,高専の学長がいませんので,事務局長に見解を伺いたいと思います。 ◎千葉 高等専門学校事務局長  高専の卒業式で国歌をほとんどの人が歌わなかったことについてでございますけれども,高専といたしましては,歌いたい方に配慮し呼びかけを行ったものでございまして,歌う,歌わないは各自のご判断の結果であったというふうに思っております。 ◎松平 教育長  高専の卒業式に関する件でのご質問でございます。  まず,1点目,市長の3月10日の記者会見での発言についてお答えを申し上げます。  市長は,ここにも議事録がございますけれども,教育現場というものの独自性を大事にしたいという考え,これについては議会等で市長も過去に述べておられることでございます。  それで,3月10日に市長が発言された趣旨といいますか,教育長と認識が一つだというところについてです。私が就任してから市長とも何度かお話しする機会がございました。それで,最近の教育行政というのは,教育改革が全国的に検討されているということもございまして,または教育課題というのも,過去から見ますと,いろいろ複雑,多様化しているということもあって,今後の教育行政を進めていく上で,保護者または地域の方のご意見も聞きながらやっていかなければならないということを意見交換させていただいておりまして,その点について,市長は一般論ということでお話しされております。そういう意味では,教育行政を進める上で,認識は一つにしていると,私もそのように理解をしているところでございます。  それで,もう1点,高専の卒業式におきまして,呼びかけに対応して,どのような結果だったかということのご質問かと思うのですが,これについては,当日,私もマスコミ等からいろいろ取材を受けまして,そのときにもお話を申し上げたのですけれども,式に出席いたしました卒業,修了生,保護者,来賓,教職員の方々それぞれの判断によるものと思いますということで,当日もお話ししておりまして,きょう現在におきましても同じ考えでございます。 ◆飯坂宗子 委員  教育現場の独立性というものを大事にしたいという点では,市長も教育長も同じだということですね。思想,信条の自由,内心の自由というのは,基本的人権にかかわるものであり,各人に保障されなければならない,そういう大事な問題だというふうに思います。  そこで,皆さんたちは当然頭に入っていることだとは思いますが,この際,改めてご質問したいのですけれども,憲法第19条には何と書いてありますでしょうか。  それから,2点目は,教育基本法第1条教育の目的,そして第2条教育の方針には何と書いてありますか,条文について明らかにしてください。 ◎佐々木 学校教育部長  憲法と教育基本法の規定についてでございます。  日本国憲法第19条でございますけれども,思想及び良心の自由について規定されております。また,教育基本法第1条では,平和的な国家及び社会の形成者として,自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期すという教育の目的について,第2条では,学問の自由を尊重し,文化の創造と発展に貢献するよう努めるという教育の方針について規定をされております。よろしいでしょうか。
    ◆飯坂宗子 委員  ただいま,学校教育部長からご答弁ありましたように,憲法では,思想,信条の自由をきちっと保障しているわけですね。それから,教育基本法第1条,第2条も,思想,信条の自由,それから自主的,自発的精神を踏みにじる行為は許されないというふうに思うわけです。  そこで,学校長への職務命令という形で,小・中学校においては今100%実施されているわけですが,これは憲法で保障された思想,信条の自由を侵し,教育基本法第1条,第2条でうたわれている自主的,自発的精神を踏みにじる行為だと考えますがいかがか,お尋ねします。  それから,二つ目は,市教委は,国旗・国歌の法の制定や学習指導要領の改定を職務命令の根拠にしているわけです。しかし,よく見てみますと,一つは,1999年に国旗・国歌法が制定されました。これは事実です。しかし,その国会審議の中で,政府は,法として定めるけれども,国民に対して義務づけは考えていないと明言しているのです。それから,二つ目には,学習指導要領でさえ,日の丸の掲揚や君が代の斉唱の仕方を決めていません。みずから学び,みずから考える力の育成,特色ある学校づくり,こういったことを学習指導要領ではうたっております。にもかかわらず,先ほど申し上げました2000年9月18日に,教育長が学校現場に職務命令を発しました。  その中身をポイントだけ振り返ります。こう言っています。今後実施する卒業式及び入学式における国旗及び国歌の取り扱いを,全市立学校において別紙1の要領のとおり実施することを命じます。命じているのですからね。その別紙1に何と書いてあるか。一つは,国旗の掲揚場所は,式場の正面に掲げることを原則とする。二つ目,国歌の斉唱について,式の流れの中で斉唱が行われるように位置づける。司会者が国歌斉唱について発声を行う。細かく指示をしているわけです。  さらに,実施に当たっての留意事項として,国旗及び国歌の取り扱いに関して,校長が実施した内容について,教職員が実力をもって阻止または排除等を行った場合は,処分の対象になるとともに,式の準備業務を拒否した場合,また式への不参加で式中の児童生徒の指導を行わない場合等にあっても,服務上の責任が問われることがあることを教職員に十分周知すること。ここまで言っているのですね。  問答無用で,教育現場に日の丸・君が代を強制した結果,現在,100%実施されることになったと,こういう経過があるわけですけれども,先ほど,学校現場の独立性を尊重するのは市長も教育長も同じだと言いましたよね。ところが,こうなっているわけですよ。  統制や命令というのは,教育の場になじまないのはもちろん,学習指導要領をもってしても正当化できないと考えますがいかがか,伺います。 ◎佐藤 指導担当部長  国旗・国歌の職務命令についてでございますけれども,この職務命令は,法令や条約で保障されている思想あるいは良心の自由など,いわゆる内心の自由などを制約するものではなく,学習指導要領に基づいて国旗・国歌の指導が適正に行われることを目的としたものでございます。 ◆飯坂宗子 委員  小・中学校における入学式,卒業式で,日の丸・君が代が100%実施されているのは,学校現場の自主的判断によるものではなくて,先ほど,るる申し上げましたように,職務命令などによって強制した結果だというふうに見るのが妥当だと私は思うのです。このこと自体,大変大きな問題であるということを指摘しておきます。  そして,思想,良心,宗教の自由については,実は子どもの権利条約の第14条でもしっかりと規定されております。締約国は,思想,良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重するとうたっています。日本政府は,子どもの権利条約の締約国として,この規定をしっかり尊重する義務があります。また,本市におきましても,今後,子どもの権利条例を制定するということになっておりますが,内心の自由も含めた子供の意見表明権をしっかり保障することが重要だと考えますがいかがか,伺います。  それから,2点目は,市立高専についてですが,小・中・高までは学習指導要領があります。しかし,高専には学習指導要領は適用されません。にもかかわらず,教育長が今回のような行動をとったというのは,上田市長に対する過剰な反応ではなかったのか,伺います。  我が党は,上田市政に対しては是々非々の態度をとっておりますけれども,この件に関しましては,市長の方が理にかなっていると考えます。  教育行政が独立した機関であることは当然です。しかし,そのことが職務命令を当然視するということにはなりません。不当な政治介入を許さないためのもの。それは,学校現場の自主性を重んずる,ここにつながっていかなければなりません。  高専の事務局長が,私の質問のやりとりの中で,学内での論議という話がありましたけれども,まさに学内での論議を尊重する,小・中・高におきましても,そういう立場に立つべきだというふうに思います。不当な介入はやめるべきと考えますがいかがか,教育長にお尋ねします。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,最初に,私から申し上げたいと思います。  児童生徒が,例えば起立するしない,あるいは歌う歌わない,こういったことにつきましては教育指導上の課題として指導していくべきものというふうに考えており,内心の自由などを制約するものではないというふうに考えております。 ◎松平 教育長  今回の高専の卒業式に,市長の発言に過敏に反応したのではないかというお話ですが,そういう認識はございません。  それと,もう1点,先ほど事務局長からもお話がございましたように,私が,日常業務を行う上で相談を受けて,助言をさせていただいたという認識でおります。 ◆飯坂宗子 委員  今,国政では,憲法改悪あるいは教育基本法の改悪の動きが急速に強まっております。小泉内閣のもとで,既にイラク派兵が強行されております。自衛隊のイラク派兵に際して,家族や関係者が小さな日の丸の旗を振って見送っているという姿がテレビで映し出されております。それを見た年配の男性は,少年のころ,兵隊を見送ったことを思い出す,こう言っております。  日の丸は,日本がアジアを侵略した戦争の歴史と結びついている,これは歴史的な事実です。そして,君が代は,広辞苑によりますと,天皇の治世を祝った歌というふうにあります。すなわち,天皇の世がいつまでも続くようにと歌っているものであって,憲法の国民主権の原則とは矛盾しております。国民,市民の中に,日の丸・君が代に対して反発する気持ちが存在している,これも当然のことだと考えます。今,再び戦争への道を歩むことのないように,大変大事な分岐点にあると私は考えております。  そこで,一つは,憲法の前文では,政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し,ここに主権が国民に存することを宣言し,この憲法を確定する,こう言っています。そして,憲法第9条では,戦争の放棄,戦力及び交戦権の否認,これを明確に規定しております。  また,教育基本法の前文では,日本国憲法の精神にのっとり,教育の目的を明示し,新しい日本の教育の基本を確立するため,この法律を制定すると,こういうふうに述べております。  憲法の前文,教育基本法の前文,この原点に立ち返って,本市の教育行政を進めるべきと考えますがいかがか,お尋ねします。 ◎佐々木 学校教育部長  以前にもお答えしましたけれども,札幌市の教育は,教育基本法に基づいて実施しているというふうに考えております。 ◆飯坂宗子 委員  最後にします。  欧米諸国では,国旗掲揚を学校に義務づけている国はありません。これは明らかです。何でもアメリカ言いなりの日本なのですけれども,アメリカはどうかといいますと,60年も前に,あそこは州で法律をつくることができますから,ある州が法律で国旗への敬礼を子供たちに義務づけたことがあります。ところが,連邦最高裁判所が,国民の良心の自由を侵すものだと,厳しい判決を下しているのです。  教育基本法の前文は,本当にすばらしいですよ。先ほど,私は最後のところだけ言ったのですけれども,最初から読みますと,こうですよ。我らは,さきに日本国憲法を確定し,民主的で文化的な国家を建設し,世界の平和と人類の福祉に貢献するという決意を示した。この理想の実現は,根本において教育の力にまつべきものである,こう言っていますよね。そして,当時の文部省が新しい憲法の話という冊子をつくって,各学校に配布をした,こういう歴史があります。そして,我らは個人の尊厳を重んじ,真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに,普遍的にして,しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及,徹底しなければならない,こう言っているのです。  ですから,学校現場の児童生徒,教職員の意思をきちんと尊重して教育行政を進めるということは当然のことであって,それを無視した職務命令などによる強制はやめるべきであるということを重ねて申し上げて,小・中・高,それから高専にも一々介入する,そういうやり方はやめるべきだということを強く求めて,終わります。 ○宮川潤 委員長  ここで,おおよそ20分間,委員会を休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後3時16分       再 開 午後3時35分     ────────────── ○宮川潤 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,質疑を行います。 ◆小林郁子 委員  私からは,特別支援教育についてお伺いをいたします。  札幌市では,昨年4月に特別支援教育基本計画が実施に移されておりまして,障がいのある子供の教育について新たな取り組みが始まったところです。  この計画の目指すところや重点となる項目の幾つかを見てみますと,まず,乳幼児期から学校卒業後まで,教育センターが中心になって,福祉,医療,労働など関係機関と連携し,継続性のある相談体制を充実するということでありまして,つまり,福祉,医療,労働など,以前は縦割りの形でなされていたものを連携させ,また学校教育期だけでなく,その前後も含めて継続した相談に当たるということですので,これは大きいことだと思います。また,学びの支援委員会,そしてまた各校に校内学びの支援委員会というのをつくっております。それからまた,障がいのある子が地域で学び育つ,そういう観点からの教育を充実させると。そしてまた,学びの手帳の導入ということがあります。  この計画が実施されてから,この3月でほぼ1年たつわけですけれども,特別支援教育の実施の現状と今後についてということで数点お伺いをいたします。  1点目ですけれども,従来,障がいのある子供に,どこで学ぶのがふさわしいかということに一定の見解を示していた就学指導委員会が,今年度から,学びの支援委員会,そしてまた各校の校内学びの支援委員会というふうになったわけです。今まで,保護者にとってなかなか相談が十分でなかったと言われるようなものがあるのかもしれませんけれども,これによりまして,そういう形が充実したのかどうか。体制が変わることによって何がどう変わったのか,まずお示しをいただきたいと思います。  それから,2点目ですけれども,障がいのある子供さんが普通学級に行きたいと,学びたいという意向を示されても,保護者の付き添いが必要になるとか,いろいろ課題がありまして,結局は普通学級に行くのをあきらめまして,ほかのところに行くというケースがあるわけですが,そのためには,保護者にかわる介助員の設置ということが以前から言われております。その形は,実施している自治体でもいろいろありまして,嘱託職員の形にしたり,臨時職員の形にしたりということがあるわけですけれども,介助員の配置につきまして,現在,どうお考えなのか。障がいのある子供が普通学級で学ぶための体制の整備ということについてお伺いをいたします。  以上,2点お伺いをいたします。 ◎佐々木 学校教育部長  特別支援教育について2点ございましたので,お答え申し上げます。  初めに,札幌市就学指導委員会から札幌市学びの支援委員会になって,何がどう変わったのかということでございます。  札幌市学びの支援委員会のもとでは,就学に関する相談をより充実するとともに,障がいのある子供やその保護者,学校などに対して,継続して相談支援を行い,必要なときに適切な教育的支援ができるよう,機能の拡充を図ることを目指しているところでございます。  次に,介助員を嘱託や臨職で配置することはできないのかということでございますけれども,現時点では,本市独自の対応は考えておりません。 ◆小林郁子 委員  学びの支援委員会と,そしてまたそれを土台にするといいますか,サポートチーム会議というのが計画にのっておりますね。そういうものを駆使しながら,子供本人,あるいはまた保護者の十分な相談を受ける中で進む先を決めることが,これからは大事ではないかと思います。  そしてまた,本人や保護者が普通学級を望んでも,実施に当たっては,ハード・ソフトの面で今多くの課題があります。介助員は考えていないということですけれども,今後,やはりそのようなことが必要ではないかと。いろいろと財政的なものも伴うでしょうけれども,そのあたりの必要性というものをご認識いただきたいと思います。  そしてまた,特別支援教育の計画につきまして,重要な目的の一つになっていますのが,これまでの身体とか知的障がいに加えましてLD・学習障がい,それからADHD・注意欠陥多動性障がい,高機能自閉症,こういうものなどを対象に入れて,多様な教育を充実させるということがあります。これが,教育計画の大きな柱になっておりますけれども,このLDとかADHD,高機能自閉症は,それぞれ特定の分野にだけ特徴があらわれるということで,見方によっては,言うことを聞かないとか,そしてまた親のしつけが悪いなどと周囲から判断されまして,いじめとか不登校とか虐待とかの対象になるというケースがあるわけです。このようなことを防ぐためにも,子供を適正に把握して対応していくことが必要かと思います。  そこで,伺いますが,1点目に,普通学級にLD,ADHD,高機能自閉症など軽度発達障害の児童生徒について,どのくらいいるかなど,実態を把握されているのかどうか,お伺いをいたします。  それから,2点目は,このような子供への支援対応ですけれども,多くて40人ぐらいのお子さんを抱えている担任の教師だけでは,対応が難しいことは明らかだと思います。ほかの都市を見ますと,専門的スタッフを置いたり,そしてまた特別支援教育支援センターのような支援の拠点をつくるところもあります。本市としましてはどのような支援を考えていくのか,お伺いをいたします。  それから,3点目ですけれども,このような障がいを持つ子供たちについて,この計画に上げられています学びの手帳というのがあります。子供に対する指導記録とか,福祉,医療などの情報をファイリングしておくものですけれども,また,個別のプログラムをつくりまして,個々の事情に応じた効果を上げるための指導法とか見守り方法とか,そういうものを見つけてつくり上げていくことが必要と思います。子供一人一人に合った指導への取り組みについて,お伺いをいたします。 ◎佐々木 学校教育部長  初めに,通常の学級で学ぶLD等,軽度発達障がいのある子供の実態調査についてでございます。  平成14年に文部科学省が実施いたしました全国実態調査によりますと,LD,ADHD,高機能自閉症等により学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒は,6%程度の割合で通常の学級に在籍していると推測されておりまして,本市においても同様の状況にあると考えているところでございます。  次に,軽度発達障がいのある子供へ対応するための専門スタッフを配置するなどの取り組みが必要ではないかということでございます。  本市におきましては,現在,北海道教育委員会が実施しております特別支援教育推進体制モデル事業の総合推進地域として調査研究を進めているところでございます。今後,その成果を踏まえながら,専門家である札幌市学びの支援委員を学校に派遣することなど,札幌市学びの支援委員会の機能を活用することを含めまして,軽度発達障がいのある子供への教育的支援に努めてまいりたいと考えております。  次に,個別のプログラムの作成についてでございますけれども,一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うためには,各学校が子供の個別のプログラムを作成することが大切であると考えております。このことから,昨年,特別支援教育にかかわる学校説明会におきまして,各学校において校内学びの支援委員会が中心となって,保護者や関係機関と連携を図りながら,適切に子供の実態調査をした上で,いつ,どこで,だれが,どのように支援するかについてのプログラムを作成できるよう,その手順を示したところでございます。  また,委員からございました学びの手帳につきましては,学校が保護者や関係機関と連携を図りながら,子供を継続して支援するために活用できるものと考えているところでございます。 ◆小林郁子 委員  今,軽度発達障がいのお子さんがどのくらいいるかということで,国の見方等,およそ6%くらいという数字をお示しになりました。これは,札幌の小・中学校の生徒・児童合わせておよそ15万人としますと,9,500人くらいということになります。  軽度発達障がいというものにつきましては,本人も,保護者も,周りもなかなかそれと認識しづらいということが対応の困難さになっているわけで,そういう意味では,そういうお子さん方をなるべくきちっとわかるようにしていかないと,今おっしゃいました個別の支援計画もできづらいのかなというふうに思います。そういうことについては,これから職員の研修とか,保護者についてのいろいろな知識,周知というのがあるかと思いますけれども,ご努力いただきたいというふうに思うわけです。  国では,特別支援教育につきまして,中央教育審議会で,ことしじゅうぐらいにも答申が出されるというふうに伺っております。文科省は,それを受けて,2005年ぐらいから実施するのではないかというふうに聞いているのです。  今,部長もおっしゃいましたが,既に札幌もモデルとしてやっているわけですけれども,中教審の検討のもとになっている文科省の有識者会議が昨年3月に出しました特別支援教育についての意見を見ますと,大枠こういうことになるのだという意見が出ているわけです。小・中学校の普通学級に在籍するLDとかADHDなど軽度発達障がいの子供や特殊学級に通う子供が,普通学級に在籍し,そして,必要に応じて特別支援教育を訪れて支援を受ける仕組みを考えているということです。いわば,特殊学級から特別支援教室へということになるのかなと思うのですけれども,国でそういう方針を立てるとなりますと,ハード・ソフトあわせて,これからは,特別支援教室というものをすべての学校に備えていかなければならないということにもなってくるわけです。  そこで,伺いますけれども,札幌市では,現在,特殊学級が全体の学校の中の3割ぐらいだということなのですが,今後,特別支援教室というものの設置を視野に入れた場合,どのように対応されていくのか,お伺いをしたいと思います。  それから,あわせまして,今年度,新築を予定されております屯田北小,屯田北中学校,この2校しか,新年度に新築というのはないわけですけれども,屯田北中学校につきましては,特殊学級のスペースとが2クラス分あるということなのですが,屯田北小学校については全くない状況だということです。特別支援教育の計画がもう既に始まっている,そういう中で新たにつくる学校ですから,当然,そういう教室を視野に入れてつくるべきではないかと思いますけれども,そのあたりいかがか,お伺いをいたします。 ◎佐々木 学校教育部長  特別支援教室のハード面の整備についてでございます。  特別支援教室につきましては,現在,国において検討がなされており,施設整備面も含めて,具体的なあり方がまだ示されていない段階でございますので,札幌市といたしましては,その動向を見きわめているところでございます。  また,屯田北地区小学校につきましては,在籍を希望している児童がいるということでございますので,特殊学級の開設に向けて努力してまいりたいと考えております。 ◆小林郁子 委員  屯田北小学校につきましては,これから努力をしてくださるということで,本当によかったなと思います。  そういう中で,さらに申し上げれば,普通は特殊学級に大体2クラスぐらいのスペースを考えていかれるのだと思うのですけれども,それだけでは十分でないというのが実態なのです。それはどういうことかといいますと,例えば,中学校で技術室が必要だというふうに言われています。木工の作業をするときに,普通のお子様の何倍も時間をかけて作業を行わなければならない。そうなると,毎日その作業をするものですから,道具などをそこに置いておいてやらなければいけないということがありまして,そういう部屋がないと,これからはなかなかできない。しかも,中学校の特殊学級にいらっしゃる方は,将来的には木工などの作業に携わることが多いということから,そういうところに力を入れているわけですね。  そんなこともありまして,2クラス分確保してくださっているのはありがたいのですけれども,さらにそれ以上の高いレベルを目指していただきたいというふうに思いますが,最後に,その見解をお聞きして,終わります。 ◎佐々木 学校教育部長  今,貴重なご意見をお聞きいたしましたので,その辺も含めましてどうなるのか,私もアウトラインが見えていないものですから,考えさせていただきたいと思います。 ◆馬場泰年 委員  私からは,2点について質問いたします。一つは,キタラファーストコンサートについて,それからもう1点は,教職員の表彰制度についてであります。  まず,1点目のキタラファーストコンサート事業についてでありますが,市長は,芸術・文化,スポーツの振興に積極的に取り組む意欲を示しております。その中で,子供たちが未来に夢を持ち,思いやりと豊かな心を持って生き生きと育つ環境づくりの推進の一端として,市内全小学校の6年生を対象にして,先ほど申し上げましたキタラファーストコンサートと称し,Kitaraの大ホールで札幌交響楽団によるオーケストラ演奏を鑑賞する機会を設け,これは,市民局主管のもとに教育委員会と連携しながら事業化を図ったものであります。  私は,この事業化に当たって,基本的には反対しているものではありません。  一方,札幌交響楽団については,新聞紙上にも再三掲載されておりますが,時あたかも慢性的な赤字体質にあり,経営再建委員会を発足させて,楽団員の給与削減など経営の軌道修正を図っているところであります。また,市長は,札響支援を公約の一つに掲げておりますし,さらには,ファンクラブである札響クラブの会長でもあるというふうに伺っております。  そのような状況下にあっては,各学校と協議をするといっても,お話を伺いますと,一方的と言っても過言ではない通知でありますし,また鑑賞を希望する市内の調査依頼にしても,締め切り日までわずか1週間という限られた時間であり,十分検討するだけの余裕すらない状況の中で行われてきているわけであります。  そのようなことでありますから,児童を預かる各学校においても戸惑いもあり,これは教育の一環といっても本音はそこにあるのではなくて,札響支援ありきの,子供をだしにした事業ではないのかという声も,父兄や学校から聞こえてくるところであります。  そこで,質問でありますけれども,1点目,市民局との最初の打ち合わせは11月13日と伺っておりますが,まず,この事業化に向けてのお話があったとき,教育委員会としてはどのように受けとめられたのか。  2点目,そのとき,札響の演奏をKitaraで小学生にという,札響ありき,つまりは札響支援の事業とは全く感じなかったのか。  3点目,この話を受けて,教育委員会としてはどういう手順で市内全小学校に通知をされたのか,日程を含めてご説明をいただきたいと思います。  続いて,札幌市学校教育実践功績者表彰についてであります。  昨今,教育についてはさまざまな角度で問題視され,多くの議論がなされているところであります。そのような中において,先ほど来ありましたけれども,教師に対する指導力不足等の質の問題についても例外ではありません。指導力不足などにより教壇に立たせることのできない先生も,実際にはいるわけであります。しかし,教職員の全部が全部,俗に言うだめ教員ばかりではなくて,教育に非常に熱意と意欲を持って,すぐれた指導力を発揮して,多くの児童生徒に慕われる先生も少なくないと思います。  そんな中で,本市では,市立学校関係職員のうち,特に本市の学校教育の振興に貢献し,功績のあった教職員を表彰する制度として,昭和53年度に制度化されたと伺っております。  そこで,質問ですけれども,1点目として,制度の内容を見ますと,平成13年度までは,功績者表彰,それからもう一つ,実践者表彰の二つがありました。翌14年度からは,これが実践功績者表彰に一本化されております。この点について,ちょっと説明をいただきたい。  それから,2点目でありますけれども,ここ数年,何名ぐらいの方が表彰を受けておられるのか。また,年齢的にどのような傾向になっているのか。年齢規制があるのかないのか,その点をお伺いしたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  キタラファーストコンサートに関する1点目の,本事業の教育委員会としての受けとめについてでございますけれども,子供たちにすぐれた芸術・文化と接する機会を提供し,本物に触れる喜びや感動を体験させることは,芸術を愛する心を育て,豊かな情操を養うことにもつながるものであると受けとめたところでございます。  2点目の札響支援の事業と感じなかったのかということについてでございますけれども,ただいま申し上げましたとおり,私どもといたしましては,子供にとって大変意義のある事業と受けとめ,市民局生活文化部の企画に対しまして,教育委員会として,学校との橋渡し役を行ったところでございます。  3点目の学校への通知の手順について詳しく申し上げますけれども,教育委員会といたしましては,11月13日の第1回打合会の内容を受けまして,11月25日の学教連絡会,これは学校と教育委員会との連絡会でございまして,札幌市の小学校長会の代表に事業の概要をお知らせし,それ以降,小学校長会の組織を通しまして,この事業について説明を行ってまいりました。また,12月11日の小学校長会の理事会では,直接,市民局生活文化部長がこの事業について説明してございます。さらに,1月15日には,小学校長会各支部,全部で10支部あるのですけれども,支部長が各校長に事業の具体的な内容について説明してございます。1月27日の第3回の打合会の後,2月20日付で,各小学校に対しまして,キタラファーストコンサートに係る鑑賞希望等の調査について通知したところでございます。 ◎佐々木 学校教育部長  教職員の表彰制度についてお答えいたします。  本市の学校教育に貢献した教職員のうち,その功績が顕著な者を対象とする表彰制度といたしまして,現在,札幌市教育実践功績者表彰がございます。  この制度は,学校経営に尽力し,著しく教育効果を高めた者,学習指導の実践的研究を推進し,教材教具の積極的な活用を図るなど,教育実践活動に工夫,改善を行い,著しく教育指導の成果を高めた者などを表彰しようとするものでございまして,教員だけではなく,用務員や調理員などを含むすべての学校職員を対象とするものでございます。  また,この制度は,学校教育における顕著な実践活動等にこれまで以上に着目し,表彰をより意義のあるものにするため,従来の二つの表彰制度を整理・統合いたしまして,平成14年度から現在の制度としたところでございます。  次に,受賞者の状況でございますけれども,平成14年度は5名が受賞されております。30歳代が1名,40歳代1名,50歳代後半が3名でございます。平成15年度につきましても,5名の受賞者が決定しておりまして,全員50歳代後半となっております。  なお,表彰制度統合前におきましては,受賞者のほとんどが50歳代後半となっておりまして,主に校長を対象とする功績者表彰においては,すべて59歳となっておりました。  なお,年齢規制はございません。 ◆馬場泰年 委員  まず,コンサートの方ですけれども,2点目にお伺いしたことに対する答弁が,大変意義のあるものだと受けとめているということですが,私は,意義があるかないかを聞いたのではなくて,札響支援事業の一端と考えなかったのかということであります。後から答えていただきたいと思います。  それで,手順と日程的なご説明がございました。市民局から教育委員会に最初に話があったのが,今の説明の11月13日であり,それを受けて11月25日には札教連絡会。これをさらに詳しく申し上げますと,承っているところによると,校長会の会長と事務局長ということでありますから,2人か3人の説明を受けたことではなかろうかと。その2日後の11月27日に校長会役員会ということでありますから,承ったところによると,9名ぐらいで説明を受けており,12月11日に校長会理事会にかけられている。校長会理事会というのは,各区の支部長さん,専門部長,合わせて50名ぐらいというふうに伺っているところであります。この説明の後も,実は幾つかの要望が寄せられております。そして,その要望を受けて,市民局は札幌コンサートホールを経由して,1月27日に教育委員会にその改善案を示しております,となっているわけであります。  今のご説明を伺いますと,1月15日に小学校長会支部研修会,いわゆる全校長に対してずっと説明していって,締め切り日までの調査依頼もしているというふうに受けとめるのですけれども,実は,15日には改正案以前のことで説明しているわけでありますから,結局,ずっと後の2月12日に初めて全学校長に修正案をもって説明しているという実態であります。それをもって8日後の2月20日に鑑賞希望等の調査通知がなされて,それに対する回答は,先ほど来話のあった1週間後の2月27日の締め切りと,そういう手順になっているわけであります。このような状態ですから,検討する時間もほとんどなかったと私は思うわけであります。  そこで,質問でありますけれども,以上のような流れからしますと,各学校に明確にこの事業が示されてから,日程的に本当に検討する余裕すら見られない状態で事が運ばれております。この流れが,まず教育委員会としては正当な手順と受けとめているのか。私が感じるところ,今まで,教育委員会は,いろんな事業をやるのに,非常に綿密な計画,目的から何からかにまで検討して,時間をかけて事業に着手している。そういうことからすると,全く不自然な状態でありますし,結果として,学校現場の軽視にもつながっているのではないか。学校現場の軽視になったとは感じないのか,この点をお伺いいたします。  それから,2点目でありますけれども,12月11日の校長会理事会以降において,要望がいろいろと出されているようであります。その内容についてお知らせをいただきたいと思います。
     それから,3点目でありますけれども,鑑賞希望調査の結果,昨日いただいた資料によりますと,参加希望が194校,ちょっと前に伺っていたのは188校なのですが,6校ふえていますね。それから,不参加が16校と伺っております。教育委員会としては,この結果をどう受けとめておられるのか。  それから,4点目,参加しないという学校は,どんな理由をもって参加をしないのか。  それから,5点目,週5日制の現在,新しい事業の取り組みによっては,一つ問題にされるのが授業時間数でありますが,どうクリアしていく予定なのかということで,5点お伺いします。  それから,次に,実践功績者表彰制度であります。  私は,この制度について考えさせられる点が二つあります。その一つは,先ほど来お話を伺っていましたが,受賞者の多くは定年間近の高齢者の方であります。もちろん,長年の功績によるものですから,それはそれなりに評価をし,敬意を表しなければならないと思いますが,一方では,若手の中にもすぐれた教職員もおられるわけでありますから,若手の方々にももっとやる気を引き出すような,一歩踏み出した制度にし,教育現場の活性化を図るべきではないかと思っております。どうお考えなのか,お聞きしたいと思います。  2点目は,過去の受賞者を拝見しますと,すべて個人表彰ということになっております。教職員の活動の中には,学校全体で,あるいはまたグループをもってすばらしい活動をし,功績を残しているということも聞いているわけでありますので,したがって,私は,個人表彰だけではなくて,団体表彰についても検討する余地があるのではないかと思いますが,この考え方についてお伺いをいたします。 ◎佐藤 指導担当部長  ファーストコンサートについてお答えいたします。  先ほどの2点目について少し補足したいと思います。  札響支援と感じたかという質問でございましたけれども,札響の支援であるかどうかということは,私どもは特に意識しておらず,子供にとって大変意義あるものというふうに最初から受けとめたところでございます。  1点目の質問にお答えしたいと思います。  これまでの流れを正当な手順と受けとめているか,あるいは現場軽視になったとは感じないのかというご質問でございました。  1月15日に計画案をすべての校長先生にお示しし,演奏会を2ステージふやし,昼食時間に配慮して,演奏会の時間帯を一部変更するなど改善を図ったり,学校が実施しやすいように配慮した上で通知したわけでございますので,問題はなかったというふうにとらえております。  また,この時期に調査を行ったのは,各学校が次の年度の教育課程,いわゆる教育の計画ですけれども,これを編成するに当たって支障のないように配慮した結果でございます。  2点目の12月11日の校長会理事会において出された主な要望についてでございますけれども,昼食場所及び演奏会の時間帯に関すること,それから演奏会の回数に関すること,貸し切りバスの駐車について要望が出されたところであります。  3点目の,鑑賞を希望する学校が194校,希望しない学校が16校という結果の受けとめについてでありますけれども,9割を超える学校から鑑賞の希望があったことは,芸術・文化に対する関心の高さのあらわれというふうに受けとめております。  4点目の鑑賞を希望しない学校の理由についてでありますが,例えば,周年行事の一環として音楽会の開催を既に計画している,あるいは他の芸術鑑賞教室等を計画している,あるいは新しく校外学習は実施しないことにしている等の理由によって,実施を見送った学校があったと伺っております。  最後,5点目の新しい事業の組み入れと授業時数の問題についてでありますけれども,この事業を実施するしないについては,各学校が学習指導要領に示されている年間授業時数を確保することを前提として,自分の学校の教育課程と照らし合わせ,主体的に判断するべきものというふうに考えております。 ◎佐々木 学校教育部長  表彰制度についてお答えいたします。  委員ご指摘のとおり,これまでは50歳代後半の受賞者がほとんどでございまして,長年にわたる顕著な功績をたたえる表彰となっていたところでございます。  二つの表彰制度を整理・統合した趣旨は,学校現場ですぐれた実践活動を行っている教職員を顕彰するとともに,教職員の意欲を高め,今後の励みにつなげるものでございます。  学校にも表彰対象者の推薦をお願いしているところでございますけれども,なかなか若手の教職員が推薦されてこないのが実情でございます。これは,この表彰制度の趣旨が各学校にまだ十分周知されていないことも原因の一つではないかと思われますので,今後は,学校に対する周知及び推薦依頼を早目に行い,学校現場の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。  次に,現在の表彰制度は,教職員の意欲を高めることが一つの目的とされておりまして,個人が対象とされております。しかしながら,すぐれた取り組みを実践している学校や目覚ましい実績を残している学校などがあることも承知しております。したがいまして,このような学校などの取り組みを推進するためにも,今後,団体を対象とした表彰制度についても検討してまいりたいと考えております。 ◆馬場泰年 委員  コンサートの件についてでありますけれども,私は,この事業は,北海道は札幌だけではないかと思いますし,他都市にも余り類のない事業でありますから,学校現場の意向も十分に聞き入れた上で,検討に検討を重ねて,先ほど来くどいようでありますけれども,事業目的をきちっと示して,学校にも父兄にも理解を求めた上で事業実施に踏み切るべきであったろうと思っております。それが欠けていたがゆえに,現場軽視だとか,一方的な押しつけ事業だとか,現に市民局の方にはこういうことが寄せられているようであります。それから,子供をだしにした札響支援の事業だとか,さまざまな声が出てくるわけであります。  それから,調査結果についてでありますが,私が調べた限りにおいては,参加すると答えたものの,十分検討する時間がないものですから,とりあえず参加という意味での参加の回答という学校もあると。これから,検討結果によっては,こういう学校は不参加もあり得ると思います。  また,不参加の学校においては,父兄から,なぜ参加しないのだという不満の声が出てくる可能性が非常にあるのです。ついては,それが学校に対する批判にもなりますし,また,不参加理由についても,すべての学校を掌握しておられないようでありますが,この点についても問題を感じるところであります。  そこで,質問でありますけれども,1点目といたしまして,2月20日付の市の小学校長,養護学校長あてに委員会から出された鑑賞希望の調査票によりますと,Kitara内での昼食はできませんとなっておりますが,昼食の対応はどういうふうに考えておられるのか。  それから,2点目であります。学校とKitara間の交通手段はどのような状況になっているのか。また,手法もいろいろと詳しく説明をいただきたいと思います。それから,交通費を算出しているかどうかわかりませんけれども,算出すると,総額どのぐらいになるのか,状況を掌握していたら示してください。  それから,3点目でありますけれども,参加校の中で,交通に所要される時間は最も多くてどのぐらい予想されるのか,これも掌握していたら教えていただきたい。  それから,4点目であります。不参加の理由の中に,今3点ほど示されましたが,これ以外の理由はなかったのか,この点をお伺いいたします。  それから,教育者表彰の方については,14年度に新しい体制になって,まだ周知されていないということでありますから,できるだけ早く徹底的な周知を図って,団体表彰等も前向きに検討していただきたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,1点目の昼食の対応についてでございますけれども,各学校において給食をとることができるよう,午前の部の終演時刻を繰り上げ,また午後の部の開演時刻を繰り下げる工夫をしたところでございます。  2点目の各学校の交通手段と交通費の総額についてでありますけれども,ほとんどの学校は,地下鉄やバス,JR等の公共交通機関の利用を予定しております。こうした校外学習の交通費は保護者負担にしていただくことになっており,したがいまして,交通費の総額については,調査,集計をしてございません。  3点目の一番遠いと思われる学校から会場までの所要時間についてでございますけれども,参加を希望している学校の中で一番遠いと思われる,例えば,あいの里東小学校や手稲山口小学校,あるいは三里塚小学校等に会場までの所要時間について問い合わせたところ,1時間少々かかるということでございますが,あくまでも乗り継ぎの時間も見込まれますので,この辺については一概に決めることは難しいと思います。  4点目の不参加の理由につきましては,それ以外には特に聞いておりません。 ◆馬場泰年 委員  今回のコンサート事業に当たって,市民局が教育委員会に十分な時間を与えないまま,特に学校現場からの要望も受けて,それを検討するという態勢が十分でないままに,札響コンサートありきで事業を急いでいたことが,いろいろと問題として指摘されていると思います。現に,先ほどお答えいただいたように,交通手段についても,まだ未定のところが実は8校もあると。参加として出したけれども,どうやって行くか検討していない,結果を出していないところがまだ8校もあるようであります。  したがって,この事業は,厳しい経営状態にある札響を財政支援するのが第一の目的であって,それにはどうしたらよいかということで,教育と結びつけて事業化したものと指摘せざるを得ないのであります。  また,この事業を受けた教育委員会も,予算執行が市民局ということでありますから,教育委員会持ちの予算でないということで,言い過ぎかもわかりませんけれども,二つ返事でこの事業に乗ったというふうにも思えるわけであります。  先ほどの不参加の理由の中には,鑑賞を希望しない理由として,授業時間数確保が困難というところも実はあるわけであります。伺いますと,授業時間数の余裕時間というのは,小学生の中でも6年生が一番厳しい状態になっているようであります。だから,参加しないのだという学校も出てきております。それから,交通費の問題で参加しなかったという学校も実はあるわけであります。  さらにまた,交通手段にしても,内訳を調べますと,JRと地下鉄の利用が18校,バスと地下鉄の乗り継ぎが実に59校となって,多分,バスと地下鉄というのは貸し切りバスではないと思います。一般路線バスを利用して,地下鉄に乗ってKitaraに来ると,あるいは帰ると。そうだとすれば,この辺はちょっとわからないのですが,学校の人数によっては,路線バスがどっと来るわけでないですから,時間に分けて来たとすると,この辺はどうなっているのかなということも非常に不安なところであります。  何だかんだ想像いたしますと,今,遠いところで1時間ぐらいというお話のようでありますが,私は,実際はまだまだかかるのでないかという気がします。これは,私の憶測でしかありませんが。そうすると,昼食時間というのは,学校では今,早いところで12時20分からとっているようでありますから,コンサートが終わるのは11時10分,そして,子供さんの団体の移動でありますから相当時間がかかるとすれば,2時間ぐらいかかる。そうすれば,昼食時間も相当ずれていくと。子供さんによっては,体調の変化を生じる子供さんも出てくるかもしれないというようなことも考えられるわけであります。ということで,いずれにしましても,検討不十分な今回の事業であります。  ただ,伺っておりますと,この事業は継続事業としてやっていくということでありますから,私も,冒頭申し上げましたように,この事業については反対しておりません。ただ,もうちょっと現場の声をしっかりと聞いて,対応していっていただきたい。このことを要望して,終わります。 ◆三宅由美 委員  私から,3点にわたり質問いたします。1点目は,受動喫煙防止策,2点目,幼稚園園長任用候補者選考検査,3点目は,看護学校への看護師配置モデル事業についてですけれども,最初に受動喫煙と幼稚園園長任用について,まとめて質問させていただきます。  1点目,受動喫煙防止策についてです。  昨年の第4回定例市議会におきまして,私は,受動喫煙防止対策についてお伺いいたしましたが,市教委からは,教育委員会所管施設について全面禁煙を視野に入れた検討を進めているとのご答弁をいただきました。  そこで,質問ですが,その後の検討内容,例えば,全面禁煙に向けたスケジュール,周知方法など具体的な推進方法についてお伺いいたします。  次に,2点目の幼稚園長の任用候補者選考検査についてでございます。  幼稚園長の人事について,かつては,札幌市立幼稚園の園長には,小学校の校長昇任選考検査を受けている教頭の中から,あるいは幼児教育に携わってきた指導主事経験者の中からの登用に限定されておりました。しかし,私は,現場を知らない小学校の教頭が昇任して幼稚園長になるということは極めて不自然ですし,幼稚園の現場から教育委員会の事務局に派遣されている指導主事が,一定期間現場から離れている中で,幼稚園の園長として登用されるということに疑問を持っておりました。  教育委員会におきましては,2000年度に幼稚園教諭から直接園長に昇任する選考制度を立ち上げたと聞いております。しかしながら,せっかく立派な制度を立ち上げても,現実にこの選考制度の中で昇任する幼稚園教諭がいなければ,意味がございません。  そこで,2000年度に,この選考制度が始まってからの受検者数と実際に昇任した教諭が何人いらっしゃるのか,お伺いいたします。 ◎中村 総務部長  受動喫煙防止策についてお答えをいたします。  教育委員会としましては,児童生徒への教育環境への影響ですとか,市民の健康増進といったような観点,それとコスト面の問題もありますけれども,そういったことを総合的に勘案しながら,受動喫煙防止対策に昨年来取り組んできました。このたび,関係団体などとの協議が終わりまして,教育委員会が所管するすべての施設におきまして,全面禁煙とすることにいたしました。  禁煙の対象施設ですけれども,市立学校を初め,社会教育施設,それから教育委員会事務局はもちろんですが,364にわたるすべての施設ということです。  ただ,このうち,学校につきましては,喫煙防止の教育ということをやっておりますので,教職員はもちろんですけれども,保護者の方,地域の方々を含めまして,校舎内だけではなくて,運動会を初めとする校外行事,屋外行事においても禁煙の姿勢を示すことが,教育効果を高めていく上でも重要ですし,児童生徒などの健康ということも考慮しまして,校舎の中だけではなくて,いわゆる敷地内も含めて全面禁煙とする予定です。  この実施時期は,本年4月1日からを予定しておりますけれども,教職員ですとか,施設を利用される方への周知徹底を図る必要がございますので,今のところ,8月末までの準備期間を設けまして,本年9月1日から完全実施したいと考えております。  周知方法等についてご質問がございましたけれども,ポスターの掲示を初めとしまして,全教職員に対しまして実施の手引等を供覧すると。それと,教育委員会のホームページの活用,報道機関などへの情報提供といったことで周知徹底してまいりたいと考えております。  なお,全面禁煙の実施に当たりましては,校長ですとか館長などの施設管理者に対する研修,それと,喫煙者に対する受動喫煙防止のための研修の実施についてもあわせて検討していきたいと考えております。 ◎佐々木 学校教育部長  私からは,幼稚園長の任用候補者選考検査についてお答え申し上げます。  平成12年度に新たな制度を導入してからの受検者は,12年度は5名,13年度5名,14年度8名,15年度6名となっております。この検査の結果,平成14年度に実施された選考検査で登録された1名が園長に昇任しております。 ◆三宅由美 委員  受動喫煙防止策につきましては,現在吸っていらっしゃる先生方が,ストレスを感じないで,上手に禁煙できるように願うばかりです。  それから,もう一つ,幼稚園長任用候補者選考検査について再質問いたします。  2000年度からの4年間で,実際に幼稚園長に昇任した教諭は1名というお答えでした。私は,この1名という結果を聞いて,幼稚園の教諭の中に園長としての資質を備えた者が本当にいなかったのか,疑問を感じております。  市立幼稚園は,ご存じのとおり,1967年からできております。もう35年以上を経過している中で,幼稚園の中にも,管理職としての力量を蓄えている先生が徐々に育っているものと考えております。こういう先生に園長への道を開こうということでできた幼稚園長任用選考検査の選考結果が,4年間で1名というのは,何とも寂しい限りです。どうして幼稚園教諭から園長への登用者が少ないのか,伺います。  また,今後,幼稚園教諭からの登用をふやす考えがあるのか,あわせてお伺いいたします。 ◎佐々木 学校教育部長  1点目の,どうして幼稚園園長からの登用が少ないのかという点でございますけれども,幼稚園長の登用に当たりましては,園長としてふさわしい人格や識見,指導力を有しているか等を総合的に勘案いたしまして選考しているところでありますが,有資格者数を勘案しますと,受検を希望する者がまだ少ないことも一因ではないかなと考えているところでございます。  2点目の今後の登用に対する教育委員会の考え方についてでございますけれども,国の幼稚園教員の資質向上に関する調査研究報告では,幼稚園長が管理職として幼稚園教諭をリードしていく役割を果たすためには,幼稚園教育の理念や基本的知識を理解していることが必要でありますが,必ずしも幼稚園教育経験者だけに限る必要はなく,小学校教員の経験などを持つ者が幼稚園長として登用され,その結果,幼稚園と小学校の連携が進めやすくなる場合もあるとされております。  しかしながら,一方で,幼稚園教育の専門性の観点及び幼稚園教諭の士気高揚を図る見地からは,幼稚園教諭から積極的に園長の登用を行うことは有意義であると考えているところでございます。  したがいまして,従来からの小学校教頭等からの登用とあわせ,幼稚園教諭からもより多くの有識者が受検するとともに,園長としてふさわしい人材の登用を行うよう努力してまいりたいと考えております。 ◆三宅由美 委員  私は,幼稚園教育が,今後,さらに充実,活性化していくためには,幼児教育の現場で,幼稚園の先生として,小さな子供たちの期待にしっかりこたえていくために,専門的な研さんを重ねながら日々努力している幼稚園の先生に,管理職として活躍する機会を与えることが重要だと考えております。  また,札幌市の類似の施設でございます保育園は28園ありますが,28名の園長と7名の課長が生え抜きの保育士さんだということもございます。ポストのあることがやりがいを生み,またポストが人を育てるということもあると思います。幼稚園には,教頭という職がないこともあって,主任であっても,幼稚園教諭には学校の管理運営という面での十分な経験を積む機会に恵まれないという点はあるかもしれませんが,それを補うだけの幼児教育のプロとしての高い専門性を持っているという,この点を評価すべきと考えております。  教育委員会には,今後,管理職として必要な資質を有し,リーダーシップを発揮できる人材の育成に取り組むとともに,幼稚園教諭の中から,園長としての力量を備えた者をしっかり見定め,より積極的に幼稚園長の登用を図るよう強く要望して,2点目の質問を終わります。  次に,3点目でございます。養護学校看護師配置モデル事業についてです。  1998年度から,文部省は,特殊教育における福祉,医療との連携に関する実践研究を策定し,全国で10の県に研究委嘱してまいりました。文部省のこの研究は,学校が医療と連携し,吸引や経管栄養など,医療的ケアを必要とする児童生徒の対応を研究するものです。この研究がずっと続いてきたのですけれども,この研究の成果を踏まえ,2003年度より,文部科学省は養護学校における医療的ケア体制整備事業に着手しているところです。  私は,これまで,重度重複の障がいのお子さんを持つ親御さんの方々と医療的ケアの勉強会を行ったり,道教委や市教委の方々と話し合いの場を持ってまいりました。この活動の中で,医療的ケアを行えるのは家族だけという硬直した制度の中で,介護に当たる保護者の方々が苦しみ,疲れ切った姿を見てまいりました。  道立養護学校には寄宿舎がございますので,看護師さんは確かに配置されていますが,医療職である看護師さんでも,吸引や経管栄養など医療的ケアは行えないという実情がございます。保護者の方が付き添い,学校で待機するか,あるいは訪問学級にしなければならないといった実態がございました。保護者の方は,家でも学校でも,定期の経管栄養や随時の吸引などに24時間対応し,このことは一生続きます。病気になっても休息をとれない,ほかの兄弟の学校行事に行けず,寂しい思いをさせてしまうなど悩みは尽きないところです。  そこで,質問ですが,養護学校における医療的ケアの現状,それから,この現状に対するお考えも少し交えていただきたいと思います。それから,今後についてお尋ねいたします。 ◎佐々木 学校教育部長  養護学校における医療的ケアの現状と今後についてでございます。  まず,現状の体制についてでございますけれども,委員からお話がありましたとおり,教職員による医療的ケアは法令により行えないことから,保護者の常時の付き添いを就学の条件として学則に定めております。  学校といたしましては,緊急時等に備え,日常的に近隣の病院と密接な連携を図っているほか,教職員の研修の中で,歯科,小児科,整形外科の医師などから,ケアの注意事項についての指導・助言を受けているところでございます。  今後についてでありますが,国においては,養護学校における医療的ケア体制整備の方針を明らかにしておりまして,道においても,国の方針に沿った研究を進めております。札幌市といたしましても,体制整備に向けた取り組みを推進するため,16年度から,モデル事業として豊成及び北翔養護学校にそれぞれ1名の看護師を配置いたしまして,養護学校における医療的ケアのあり方の検討を行うこととしております。 ◆三宅由美 委員  現状に対して,やはり父母の方々と話し合ってきたこれまでの経過の中で,解決すべき課題を少し述べさせていただきます。  まず,第1点目ですが,介護負担の軽減,安心など,保護者への支援だけではなく,子供にとっての教育的意義がこの医療的ケアにあるということも指摘しておきたいと思います。  教職員がどこまでケアの一部を担うことができるのか。例えば,たんがたまって苦しそうな子供を目の前にして,自分の仕事は教育することとして,別室に待機している保護者を呼びに行くのではなく,教師みずからが援助することで,身近にいる教師と子供との信頼関係はより一層増してくると思います。  また,小学部,中等部,高等部の12年間の学校生活は,卒業後の生活の準備期間でもあると思います。学校生活を通して日常生活の経験を広げ,自立への準備,親離れの訓練などができると思います。母親以外の人に身をゆだねることを知り,精神的に成長し,地域で多くの人に支えられながら,見守られながら生活するために,子供や親にとっても,この12年間は重要な準備期間だと考えております。  そこで,質問ですが,看護師配置モデル事業の主眼は何か,お伺いいたします。 ◎佐々木 学校教育部長  養護学校における看護師配置モデル事業の主眼でございますけれども,学校の体制として,看護師,教職員及び保護者の役割がそれぞれどうあるべきかを検討し,札幌市として,ケアの体制を整備していく上での課題を明確にしながら,養護学校における教育がより効果的に行われるようにすることにあります。  モデル事業の実施に当たりましては,養護学校と教育委員会が協議しながら,実際のケアの中で具体的な課題等の検証を進めてまいりたいと考えております。 ◆三宅由美 委員  看護師配置は,子供にとっても親にとっても,また教職員の安心のためにも,大変有効だと思います。今まで長い間,10年以上にわたって医療的ケアが何とか改善されないかと活動してきましたが,ようやく明るい展望が見えて,今,皆さんとともに大変喜んでいるところです。  ほかの政令市における2003年4月現在の看護師の配置状況を見ますと,8市で配置済み,そして複数配置している市は,このうち5市です。通常の医療的ケアの対応時に緊急事態が起きた場合,やはり複数の配置が望ましいと考えております。そのほかにも,医療的ケアの一部を生活的ケアとして教職員が担うことができるのか,また,万一の事故発生に備えて,その責任問題について,保護者の方との十分な話し合いも必要です。それから,看護師,教職員対象の医療的ケアに関する研修システムも,医療機関と連携して設置していかなければならないと考えております。こういう事柄について,モデル事業の中で検証していっていただきたいと考えております。  最後ですが,時代が進めば,現在よりも簡便な機器が開発されることもありますし,新しい医療的なケアが出てくる可能性もあります。現行制度が長年変わらない硬直したものであったことにより,保護者に過重な負担を強いてきました。また,目の前に苦しんでいる子供がいても,教職員が手を出せないという,そんな実態もございました。柔軟に対応できる制度をつくるためにも,このモデル事業の中で多くの成果を上げ,国に提言していただきたいと要望しておきます。  あわせまして,将来的には,地域の普通学校を選択する障がい児に対する支援,介助員をつけるとか,医療的ケアが必要な子供に対しては看護師をつけるとか,そういうところまでも広げることを要望し,質問を終わります。 ◆三浦英三 委員  私からは,学校と子供の安全に関する取り組みについてお伺いいたします。  今,学校内や通学路で子供が襲われる事件が全国で相次いでおります。昨年12月,京都宇治小学校に男が乱入し,刃物で男児2人に傷を負わせる事件が発生し,2001年に起きたあの大阪池田小学校の悪夢を思い起こさせました。その後も,子供をねらった犯罪が後を絶たず,東京八王子市では,帰宅途中の小・中学生が車に連れ込まれそうになったり首を締められたりする事件などが,12月からこの1月にかけて20件も発生しております。また,1月7日には,千葉で男子中学生が不審な男にカッターナイフで襲われ,23日には,埼玉の川越市で,下校中の小学6年生の女児がオートバイに乗った2人組の男に髪や服を切られる事件が起きております。  本市においても,昨年8月末に,西区内で,刃物のようなものを持った女性が帰宅途中の小学生に背後から近づく事件がありまして,9月には,厚別区で,小学校6年生の女子児童が刃物のようなものを持って歩く40代ぐらいの女性を目撃,厚別区の17の小学校が集団下校をするという事件も起きております。  警察庁の調べによりますと,2002年に全国の学校内で発生した事件は,過去最高の4万4,886件,前年比7.9%増でありまして,その内訳を見ると,殺人など凶悪事件が96件,外部の者による侵入事件が2,168件もあり,凶悪事件は1996年の48件,侵入事件は99年の1,042件から倍増しております。また,昨年1年間に小学校に不審者が侵入し,児童に危害を加えたり,加えるおそれがあった事件は22件,このうち11件は校門などの出入り口が施錠されていなかったとのことであります。  一方,昨年1月から10月までの間に,15歳以下の子供が連れ去られたとして,全国から警察署に寄せられた報告は126件,このうち,約半数の58件が児童生徒の下校時間である午後3時から6時の間に集中して発生しております。  このような児童生徒が被害者となる事件が頻発している事態を受けまして,文部科学省は,ことし1月20日,学校安全緊急アピールを発表いたしました。文部科学省は,2001年の大阪池田小学校事件の後,全学校での安全再点検,不審者侵入時の危機管理マニュアルや学校安全管理事例集の作成,指導などを実施してきました。今回のアピールでは,これらの取り組みを踏まえた上で,事件は,いつ,どこでも起こり得るとの危機感を持つよう強調し,学校,学校設置者,地域社会,警察など,関係機関のそれぞれが取り組むべき内容を学校安全に関する具体的な留意事項としてまとめております。  具体的には,1点目に,実効ある学校独自の危機管理マニュアルの作成,2点目に,教職員への危機管理研修,訓練,子供への防犯教育の充実,3点目に,学校安全への協力者の組織化と不審者情報などを地域で共有するネットワークの構築等々が盛り込まれております。  そこで,質問を2点いたします。  1点目に,最近の本市における児童生徒の被害状況についてお伺いをいたします。  2点目に,子供たちの安全を守るために,本市や各学校でどのような実効ある安全対策をしているのか,お聞かせ願いたいと思います。
    ◎佐藤 指導担当部長  まず,1点目の札幌市の児童生徒の被害状況についてでございますが,平成15年4月から平成16年2月末までに,学校から教育委員会に報告のあった児童生徒の被害は,合わせて59件であります。主な被害としましては,体をさわられたり露出などの,いわゆる性的被害が25件で最も多く,次に多いのが暴力被害で13件,次いで不審者からの声かけが7件,その他,刃物らしきものを持った不審者の目撃や車に連れ込まれそうになったなどがございます。  2点目の札幌市や各学校での安全対策についてでありますけれども,教育委員会といたしましては,これまでも,各学校に対して,被害の未然防止対策や緊急時の子供の具体的な対処の仕方について,繰り返し指導,啓発を行ってまいりました。また,実際に不審者等の目撃情報があった場合は,近隣の学校へ迅速に情報を伝達するとともに,警察にパトロールの強化を要請するなど,子供の安全確保を最優先とした対応をするよう指導しております。このほか,不審者に遭遇した場合には,子供みずから被害から身を守ることができるよう,体験的に学ぶ暴力被害防止プログラムを早急に作成すべく,現在,準備を進めているところであります。  各学校におきましては,保護者や地域の方々と校区内をパトロールするなどの取り組みを行っている学校や,警察などの協力により,例えば,不審者が校舎内に侵入したとの想定で行う防犯教室の実施など,実践的な取り組みを行っている学校もあります。また,地域安全マップを作成したり,緊急時の避難場所としての子ども110番の家,あるいはコンビニエンスストアなどの防犯ステーションについて,子供たちに教えたりするとともに,学校だよりなどを通して保護者への啓発に努めているところでございます。 ◆三浦英三 委員  今,4月から2月までで59件というお話がありましたが,すごく多いなという思いをいたしました。いろいろ対策を講じられているということでありますけれども,ぜひとも子供たちの安全を守るために,しっかりとした対策をお願いしたいと思うわけであります。  次に,今,全国的に,子供への犯罪を防ぐための緊急対策として,ピンを抜くだけで大きな音が出る携帯型の防犯ブザーを児童生徒に配布する自治体が急増しております。防犯ブザーにつきましては,手のひらサイズなので,ランドセルなどにつけるなどして持ち運びやすく,子供たちが身の危険を感じた際に使用すれば,相手を威嚇するとともに,付近に身の危険を知らせるという効果があります。  東京の杉並区では,昨年11月,下校途中の小学6年の女児3人が男たちに連れ去られそうな事件が発生いたしました。女の子たちは,持っていた防犯ブザーを鳴らし,傘で応戦するなどして撃退をして,大事に至らずに済んだそうであります。この事件を教訓にして,杉並区では,区内にある幼稚園,保育園,小・中学校の,園児,児童生徒全員に防犯ブザーを貸与することを決めました。約4万2,000個のブザーを用意して,1月中旬から各学校で配布を始めております。  また,政令指定都市の千葉市では,1月,市内の全小・中,養護学校,177校の児童生徒約7万1,000人への防犯ブザーの貸与を決定,早ければ3月中旬ごろから配布をするそうであります。  このほか,配布の対象や方法は異なりますけれども,全国の自治体で防犯ブザーを子供たちに配る動きが活発化しております。  そこで,再質問であります。本市においても,子供たちの安全と被害防止のための具体的な対策の一つとして,防犯ブザーを配布してはどうかと考えますがいかがか,お尋ねをいたします。 ◎中村 総務部長  防犯ブザーに関してお答えをいたします。  お話にありましたように,防犯ブザーの配布ということは,子供たちの安全確保ですとか犯罪防止という視点からは,一つの有効な方策であるというふうに理解をしております。教育委員会におきましても,校舎内の侵入対策ということにかんがみまして,現在は,校舎の1階部分で授業などを行う教職員に配布しているところです。幼稚園,小学校合わせまして1,040個ほどです。  しかしながら,三浦委員から,千葉市ですとか東京杉並区での配布のお話がありましたけれども,すべての子供たちに配布するということになりますと,子供の安全に対する保護者と行政の役割分担ですとか,より効果的な活用方法といったことで,検証しなければならない課題もあるというふうに思います。  そこで,教育委員会としての取り組みですけれども,防犯ブザーを3,000個を用意しまして,来る4月から,不審者情報のあった地域の学校などと協議をしながら,試行的ではありますけれども,貸し出しを行いまして,そうした中で,学校ですとか保護者,子供たちの意見を求めるといったような形で,今後の対策に生かしていきたいというふうに考えております。 ◆熊谷憲一 委員  私は,少人数学級の問題と期限つき教員の問題,シックスクールの問題,そしてもう一つ,屯田北小学校の特殊学級の問題について,それぞれ簡潔に質問をさせていただきます。  質問の第1は,少人数学級の問題であります。  我が党が,文字どおり,長年にわたって要求をし続けてきた少人数学級が,不十分とはいえ,2004年度から実施されることになったことについては,評価をするものであります。しかし,この少人数学級の実施は,本市の教育委員会が主体的,自主的に判断して実施したというものではなく,道教委の決定によって余儀なくされたもので,今後の方向性がまだ明白になっていないなど,新たな課題も生じております。  そこで,一つ目の質問でありますが,確認をさせていただきたいと思います。  先ほどもご議論がありましたけれども,今回対象となる学校数は55校で,児童数は5,200人ということであります。これは,来年度の新入学児童に対してどの程度の割合になるのか。あわせて,対象となる学校の1学級当たりの平均児童数は,少人数学級を実施することで何人から何人に減少するのか,このことについてお示しを願いたいと思います。  二つ目の質問は,今回対象になっているのは,これも先ほどの議論にありましたけれども,1年生,2学級以上あるところということで,1学級のみの学校は,35人を超えても対象になっていない,除外をされていると。このような学校が現在何校あるのか,お伺いをいたします。  二つ目は,期限つき教員の問題であります。  昨年の決算特別委員会で,期限つき教員が急速にふえてきており,そのことで,採用された本人にとっても,教育の現場にも,大変な苦労が持ち込まれていることを明らかにいたしました。本来,正規の職員で補充されなければならない定員枠でありながら,きちんと正職員が配置されず,期限つき,すなわち1年限りの雇用の教員が,99年度80人であったものが,この間急速にふえ続けて,15年度には446人にもなっている。この問題点について,私が指摘をいたしました。  そこで,質問でありますけれども,来年度,期限つき教員は,今年度に比べてどのような見通しになるのか。ふえるのか,減らすことができるのか,伺います。というのは,今回,35人学級の実施ということで,新たに期限つき教員がふえる可能性もあると思いますけれども,どういう形で35人学級に配置されるのか,その辺のことも含めてお答えをしていただきたいと思います。  それから,三つ目は,シックスクールの問題であります。これも,先ほど議論がありましたので,重複を避けて簡潔に質問させていただきます。  昨年行われた検査の結果,ホルムアルデヒド42校,トルエン5校が基準値を超えたことに対して,我が党の宮川議員が,昨年,決算特別委員会だったと思いますけれども,その検査方法の問題や対策について質問をいたしました。  このことについて,まず質問の第1は,昨年の検査で基準を超えた学校への対策については,先ほど,手稲鉄北小学校など3校について,また今後の対応についても答弁がありました。ホルムアルデヒドが42校ですから,それ以外の基準値を超えた学校の対策はどうなったのか。  あわせて,今回,ハード面でも対策を立てたと言われておりますけれども,コンピューター室や音楽室でかなり高い学校もあったと思うのです。その対応がないように受けとめておりますが,これに対してどう対策をとられたのか,伺います。  この問題の質問の2番目でありますけれども,基準値を超えた学校の再検査についても,前回の委員会で,方法についていろいろ議論があったのはご存じのとおりであります。再検査の結果,どうであったのか,お示しを願いたいと思います。  あわせて,検査をしていない残りの学校,259校だと言われておりますけれども,3月中に検査結果が出るということだと思いますが,いつ出るのか,確認をさせていただきます。  四つ目,新設される屯田北小・中学校の特殊学級について,先ほどもご議論がありましたけれども,中学校は2教室,小学校は全くなくて,一つの教室をそれに転用して対応したいというような答弁があったかと思います。新設校であれば,当然,要求があるかないかは別にして,この間の段々の議論の中で,特殊学級についてはすべての学校に整備していくということが,教育委員会としても共通の考え方だと私は認識をしておりましたけれども,今回,新たな学校を設置するときに,設計上もこれが示されていないと。なぜなのかということをお聞きしたいと思います。  以上,まず4点。 ◎佐々木 学校教育部長  まず,少人数学級についてでございますけれども,先ほども答弁しましたとおり,対象校は55校で5,200人,これは,本年4月の札幌市小学校における新入児童のおよそ3分の1に当たります。この55校における新小学校第1学年の1学級当たり平均児童数ですけれども,従来の40人学級で算定した場合は37.8人,35人学級を実施した場合は27.0人になります。  次に,期限つき教諭のことでございますけれども,新年度の学級数が4月1日でないと確定しないものですから,現在,最終的な見通しは判断できませんが,ふえるものというふうに考えております。  次に,シックハウスのことでございますけれども,昨年の夏休みで基準値を超えた学校は45校でございます。窓をあけるなど,通常の授業時の状態を確認するために再検査を行った結果,すべての学校で基準値を下回っております。  なお,再検査の対象となった教室等につきましては,新年度に再度確認の検査を実施する方向で検討しております。  次に,残りの259校の追加検査でございますけれども,年度内には分析結果が出ることになっておりますので,データ整理が終了した段階で報告できるかと思います。  答弁漏れがあったそうで,気がつきませんでした。申しわけありません。  1学級規模の学校に対する対応でございます。今回の少人数学級の実施対象とならない1学級規模の小学校のうち,児童数が35人を超える学校は,本年2月1日現在の推計では6校となる見込みでございます。 ◎中村 総務部長  シックハウス対策で,検査後のハード面の整備ということがございました。2点ご質問があったかと思うのですけれども,先ほど,坂委員のご質問に対しましても,のぞみ分校,手稲鉄北小学校の整備,それともいわ幼稚園の関係をお話ししました。あわせて,小学校3校については,この春休み中にということでご説明しました。  学校につきましては,従来から自然換気で対応しているということです。ただ,検査の結果,基準値を上回った学校については,やはりハード面の措置を講じざるを得ないところもございます。  基本的には,数値の高い学校はもちろんですけれども,施設の管理上,物理的に窓の開閉が難しいところとか,さらに幼児が利用する幼稚園については,児童生徒,園児が長時間その中で生活するということがありますので,私どもとしては,今,優先的に機械換気設備を設置していくという考えです。それ以外の学校については,施設の改修等の機会をとらえて対処していきたいというふうに考えております。  なお,特別教室云々の関係がございましたけれども,今,申し上げましたとおり,今のところは,子供たちが日常長く生活するといいますか,学校生活を送る部分の普通教室を優先的にやっているということでございます。 ◎佐々木 学校教育部長  屯田北地区の小学校に設計上なかったということでございますけれども,先ほど答弁させていただきましたが,対象児童が2名いて,新しい学校に入級することを希望しているということでございますので,特殊学級の開設に向けて最大の努力をしたいということで,ご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◆熊谷憲一 委員  少人数学級の問題でありますけれども,適用除外は6校残るということであります。教育の機会均等という面からいっても,私は,すべての児童に同様の措置がとられるべきと考えるものであります。  それで,今回,対象外の6校について,本市としてどのような対応をするおつもりなのか,再度質問をいたします。  それから,期限つき教員の問題でありますけれども,まだ確定できないと,恐らくふえそうだということでありました。  私は,決算特別委員会で,1学年に1学級しかないのに,そこの担任として期限つき教員が配置される,あるいは,3クラスのうち2クラスが期限つき教員だという実例を紹介して,是正を求めました。部長は,異常な実態があれば是正したいというふうに答弁をされたと記憶しております。  しかし,是正すると言っても,前回で446人,さらにふえるということであれば,本当に1学校に何人も配置される。1学年1クラスずつしかない小規模校に1人でも2人でも配置されれば,どうしてもそこを担任しなければならないという事態になると思います。学校の配置の努力だけでは,やっぱり是正できないと。本来,定員枠なのですから,正規の職員で補充する。将来的にも,少人数学級がさらに拡大することも見据えて,正規職員で配置していく,そういう姿勢が求められていると思いますがどうか,伺います。  それから,シックハウスでありますけれども,先ほどもご議論がありましたが,とにかく化学物質過敏症とかシックスクール症候群,ほんの少しの影響でも過敏症になれば発症するというのが実態であります。一たん発症すれば,非常に治りづらい事態になりますので,ぜひこの辺についてはさらに注意して,検査,それから改築,機械,ロスナイの設置も含めて努力をしていただきたい,このことを要望しておきます。  それから,屯田北の小学校・中学校についてでありますけれども,中学校では,先ほどもご議論がありましたが,木工室がないとか,2教室しかないと。それから,小学校は教室さえも盛り込まれていないということで,しかも,今,転用しようということで計画されているのは3階部分だと,しかも1部屋のみというふうに聞いております。  私は,来年度早々に建築になると思いますけれども,設計変更をすべきだと思うのですね。こういうやり方であれば,札幌市の,特に障がい児教育,特別支援教室をこれからどんどん進めていくという点では,やはりこの辺については設計変更も含めて再度練り直すと。特殊学級の教室を整備するという内容で設計変更すべきだと思います。すぐしますというふうにお答えになれないと思いますので,この点については強く要望して,要望している父兄などに対しても,そのことを説明できるようにしていただきたい。ぜひ検討していただきたい。 ◎佐々木 学校教育部長  初めに,少人数学級についてでございます。1学級規模の学校に対しましては,従来,算数,国語など,特定の教科で実施することが多かったチーム・ティーチング等の少人数指導を,重点的に新1年生の当該学級で実施をいたします。したがいまして,ほぼ恒常的に複数教員が配置されるようになりますので,きめ細かな指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に,期限つき教員でございますけれども,委員からも前回ご質問がございました。お話にありましたとおり,現在でも440名近くの期限つき教員が入っています。さらに,今,言いました1年生が1学級規模の学校についても,期限つきが入っていくとなると,ますます期限つき教員が多くなるということでございますけれども,これは,私どもとしても大変な事態だなというふうに思っていますが,制度上,加配教員はすべて1年度限りの単年度措置ということなものですから,いかんともしがたいというところでございます。  では,どうするのかということですけれども,期限つき教員の人材バンクがございまして,ベテランの期限つき教員もいます。何とか人事配置の上で,ベテランの期限つき教員と若手の期限つき教員とを考慮しながら,学校に配置したいというふうに考えております。どうぞご理解ください。よろしくお願いします。 ◆熊谷憲一 委員  1学級で,35人以上学級の6校でありますけれども,T・Tを重点的に配置をして,ほぼ常時複数配置することで対応していきたいということであります。複数配置されるということですので,学級増をしても教員の数から言えば不足はしないと。施設面からいっても,問題ない,学級増に対応できることになります。  京都市は,今年度,35人学級をやりましたけれども,1学級も含めて,すべてこの方式をとっています。1学年の学級編制基準は35人というふうになっています。私は,やはりそういう形でやるべきと思います。なかなか難しいと思いますけれども,教育の機会均等,すべての子供たちが同じ条件でやるという点では,そういう方向を試行すべきと思います。  なぜ学級増を試行しないのか,この辺について再度お聞きをしておきたいと思います。それだけです。 ◎佐々木 学校教育部長  学級編制は,あくまでも北海道の基準に沿って行っていくことになりますので,1学級の場合は1学級ということになります。  先ほど,加配と言いましたけれども,あくまでも少人数指導ということでございます。ただ,実際の指導に当たっては,時に一つの学級に2人の教員がいるわけですから,算数などの場合は二つに分けて指導するとか,そういう工夫ができるのではないかというふうに思っています。いずれにしても,2人の教員で力を合わせて,子供たちを指導していただきたいというふうに考えているところです。 ◆熊谷憲一 委員  35人以上学級をもし二つに分けるとすれば,18人から20人の学級ができるということであります。部長もご存じだと思うのですけれども,アメリカでは最も教育効果が出るのは18人ということでありますし,現実に,札幌市でも,10%ぐらいのところが20人以下の学級で行われているというのが実際であります。  札幌市だけでというのはなかなか大変であると思うのですけれども,少人数学級を道教委に申し入れるとともに,本市として独自でも措置することを求めて,私の質問を終わります。 ○宮川潤 委員長  以上で,第1項 教育委員会費等の質疑を終了いたします。  以上で,本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが,あす3月19日午後1時から,教育委員会のうち生涯学習部及び中央図書館関係の質疑を行いますので,定刻までにご参集ください。  本日は,これをもちまして散会いたします。     ──────────────       散 会 午後5時17分...