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1. 札幌市議会 2004-02-24
   平成１６年少子化対策・青少年育成調査特別委員会−02月24日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１６年少子化対策・青少年育成調査特別委員会−02月24日-記録平成１６年少子化対策・青少年育成調査特別委員会 　札幌市議会少子化対策・青少年育成調査特別委員会記録 　　　　　　　　　　　平成16年２月24日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 ○勝木勇人　委員長　　ただいまから，少子化対策・青少年育成調査特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが，堀川委員からは遅参する旨の連絡がございました。 　それでは，議事に入ります。 　（仮称）札幌市次世代育成支援対策推進行動計画素案作成に向けての提言についてを議題といたします。 　本委員会においては，次世代育成支援対策推進法に基づき，本市が策定を定めている行動計画に対する調査を中心に，学識経験者等を招いた懇談会を開催しながら，少子化対策，青少年育成策に関する調査研究を行っております。 　本委員会といたしましては，これまでの調査を踏まえ，３月には行動計画の素案が作成されることから，計画に盛り込むべき事柄を提言すべきと考え，理事会で協議を重ね，お手元に配付のとおり，案を作成したところであります。 　つきましては，本案のとおり提言することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○勝木勇人　委員長　　ご異議なしと認め，そのように決定いたします。 　本日は，関係理事者の皆様にもお越しいただいておりますので，ただいま決定いたしました提言について，私の方から全文を読ませていただきますが，まず初めに，この提言が作成された経緯，概略等について簡単にご説明いたします。 　本提言は，この調査特別委員会において出された各委員の意見，懇談会にお招きした参考人から出された意見等をもとに，理事会での協議を通じて作成され，ただいま委員会において正式に決定されたものです。 　提言については，現段階における本委員会の見解として，計画に盛り込むべきと思われる30項目余りの事柄を，子育ての喜びを感じることができる社会の実現，子育てにおける経済的負担の軽減等の七つの分野に分けて列記しております。 　それでは，提言を読ませていただきます。 　「（仮称）札幌市次世代育成支援対策推進行動計画素案作成に向けての提言。 　少子化対策・青少年育成調査特別委員会においては，本市における少子化対策・子育て支援対策，並びに青少年育成対策について，種々調査・検討を行ってまいりました。本市は，これまでも，仕事と子育ての両立支援策を中心に様々な取り組みを行ってきたところでありますが，状況は極めて深刻であり，国の方針に沿って力点を置いてきた子育て支援対策も，少子化対策としてはさほどの効果を上げていないのではないか，また，青少年育成対策についても，多くの課題が未解決のまま残っているといった意見も出ております。
   　このような中で，来年度に策定される行動計画においては，ただ単に国から出された指針に沿った方針を掲げるだけでは不十分であり，現在の切迫した事態を打開していくための，本市の実情を的確にとらえた緻密な施策の構築が必要不可欠であると考えます。 　また，次世代育成支援対策の推進にあたっては，子どもの権利条約の理念に基づき，子どもの主体性や自立性を育み，子どもの人権や利益を最優先することも重要な課題です。この他に，結婚や出産，子育てについても，個人の価値観や人生観を最大限尊重することが必要です。さらに，大人の社会の意識が子どもに多大な影響を与えることを踏まえ，大人社会がゆとりを取り戻すことも大切です。 　以上の点に留意しながら，家庭，学校，企業，地域，行政など社会全体で，大人の働き方，教育，保育，社会保障，医療，地域環境なども含めた総合的，かつ計画的な次世代育成支援対策に取り組むことにより，出産や子育て，子育ちをしっかりと支える社会を目指さなければなりません。 　そこで，行動計画素案作成に向けて，現段階における本委員会の見解として，計画に盛り込むべきと思われる事柄を以下に列記いたします。 　１　子育てに喜びを感じることができる社会の実現。 　（１）　次代の親になるため，子育ての楽しさや男女が協力して家庭を築き，子どもを産み育てることの意義についての教育・啓発。 　（２）　家庭，学校，企業，地域，行政など社会全体で子育てを支援する意識の啓発。 　（３）　行政が行っている取り組みについてのＰＲの拡大。 　（４）　父親の子育て参加への意識啓発。 　２　子育てにおける経済的負担の軽減。 　（１）　乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大。 　（２）　奨学金制度等の充実。 　（３）　児童手当の拡充。 　（４）　幼稚園，小学校，中学校，高等学校における保護者負担の公私間格差の是正。 　３　保育環境の整備。 　（１）　保育ニーズに対応した保育サービスの充実（待機児童・超過入所児童の解消，延長，休日，一時保育等の拡充）。 　（２）　放課後児童クラブ（学童保育を含む）の小学校区ごとの整備（空白校区の解消）。 　（３）　安全・安心な食材を使った給食の提供（地産地消）。 　４　職場環境の整備に向けた企業への意識啓発。 　（１）　男女ともに育児休業，育児時間，看護休暇，有給休暇の取得の促進。 　（２）　子育て後の再就職サポート体制の確立。 　（３）　長時間労働の是正及びワークシェアリングの推進。 　５　子育てしやすいまちづくり。 　（１）　公園などの子供の遊び場や野外活動の充実及び冬期間に親子が集える場の確保。 　（２）　地域的，全市的子育てネットワークの充実（専業主婦の孤立化を防ぐための情報交換の場の拡充）。 　（３）　小児医療等を担う医療機関の充実。 　（４）　周産期におけるメンタルクリニックサポートの充実。 　（５）　公共施設における授乳コーナーの設置の拡充。 　（６）　ひとり親家庭や障がい児を育てる家庭への支援の充実。 　（７）　障がいのある子どもが差別されることなく，ともに育ち，学び，暮らせる環境の整備。 　６　青少年健全育成対策の充実。 　（１）　子育てについての不安，悩みや虐待等に関する相談機構の充実（機関の強化や相談員の拡充）。 　（２）　思春期における心のケアの充実。 　（３）　不登校問題におけるフリースクール等との連携。 　（４）　子どもの異年齢間交流の場の拡大。 　（５）　学校と地域のさらなる連携強化。 　（６）　自らの健全な性と健康を主体的に考える機会の提供。 　（７）　子どもたちの自発的な学習意欲を喚起する教育や環境づくり。 　（８）　望ましい食習慣の定着や食を通じた健全育成のための，関係分野が連携した食育の推進。 　（９）　若者の安定就労や自立した生活の促進。 　（10）　ＣＡＰ等の，子どもが暴力から自分を守るための教育プログラムの導入。 　７　子どもの権利条例の早期制定。 　（１）　子どもの意見が反映できる仕組みづくり。 　（２）　「子ども会議」の設置による，子どもの社会参加の保障。 　（３）　子どもがいつでも相談できる窓口の拡充。」。 　以上が，本委員会からの現段階の提言であります。 　理事者の皆様におかれましては，この提言を踏まえ，次世代育成支援対策推進法にもありますように，次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ，かつ，育成される環境の整備を図るためのよりよい計画を策定していただきたいことを重ねて要望いたしたいと思います。 　以上で，委員会を閉会いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　閉　会　午後１時９分...