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1. 札幌市議会 2004-02-19
   平成１６年(常任)厚生委員会−02月19日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１６年(常任)厚生委員会−02月19日-記録平成１６年(常任)厚生委員会 　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　平成16年２月19日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 ○本郷俊史　委員長　　ただいまから，厚生委員会を開会いたします。 　なお，本日審査を行います陳情第62号については，本日までに9,515人の署名追加があり，合計署名者数は７万3,463人となっております。 　それでは，議事に入ります。 　陳情第62号　札幌を子育てしやすい街に保育の公的拡充を求める陳情を議題といたします。 　提出者から趣旨説明を受けるため，委員会を暫時休憩いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　休　憩　午後１時１分 　　　　　　再　開　午後１時17分 　　　　────────────── ○本郷俊史　委員長　　それでは，委員会を再開いたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 ◆伊与部敏雄　委員　　私から，数点，お尋ねいたします。 　まず，保育所の待機児童対策についてですけれども，国では，おととしの平成14年に３年間で15万人の待機児童ゼロ作戦を提唱したわけです。それを受けて，札幌市も保育所整備について積極的に取り組みました。特に，少子化対策の重要な柱として，この３年間，今日まで重点的な整備を進めてきたことについては我々も承知してます。 　その中で，具体的に定員増を705人とした現在の５年計画です。これは，５年計画といっても前倒しが１年ありますから実質的には４年間で達成するという状態の中で，保育所緊急整備期間という位置づけをして，平成14年度から16年度まで1,200人の定員増を計画したというふうに我々は受けとめているわけです。それをまた前倒して施策を執行しているのだけれども，具体的に，今は２月ですが，ことし１月の時点で待機児童の状況について，例えば10区の区別並びに年齢別は今どういう状況になっているのか，基本的な問題としてまず第１点目にお尋ねしたいと思います。
   ◎福島　児童家庭部長　　１月時点の待機児童数ですけれども，全市では763人となっております。対前年同月比では44人の減少となっております。 　区別の内訳では，西区が164人で最も多く，以下，東区143人，北区120人，手稲区117人，白石区71人，中央区63人などとなっております。 　それから，年齢別の状況ですけれども，ゼロ歳児122人，１歳児174人，２歳児149人，３歳児160人，４歳児87人，５歳児は71人，合計763人という内訳でございます。 ◆伊与部敏雄　委員　　１月１日現在の状況はわかりました。 　そこで，札幌市も，国の動きと歩調を合わせてできる限りの施設整備に努めてきたということは，今回だけではなしに，この陳情と全く同じような陳情が去年も出ていましたから，その都度，状況説明はされていて，それはわかっております。しかし，今，部長が答弁したように，なかなか待機児童の解消には至っていないという状況です。 　そこで，今回，３月１日から代表質問が始まりますが，その後，予算特別委員会が待ち受けています。だから，ここで特別委員会の中身についてどんどん入っていったら特別委員会の価値がなくなりますから，きょうはある程度でとめておくけれども，いずれにしても，平成16年度の予算における待機児童対策の基本的な考え方は，ここでお話ししても差し支えないのではないかというふうに私は思います。 　その辺について，部長，予算議会が待っているので，今の時点，きょう時点で答えられる範囲でいいから，基本的な考え方についてひとつ明らかにしていただきたいと思います。 ◎福島　児童家庭部長　　平成16年度予算における待機児童対策の基本的な考え方ですけれども，保育所整備につきましては，仕事と子育ての両立支援の中心になるもので，少子化対策の見地からも大変重要な柱の一つと考えております。したがいまして，新年度予算の編成に当たりましては，最重点項目の一つと位置づけて取り組んでまいったところです。 　一方で，既存施設の中には，もう既に改築時期を迎えている施設もかなりありまして，今後，さらにますますふえてくることが予想されます。平成16年度，新年度予算につきましては，これらの施設の改築にも積極的に対応しつつ，創設と改築と両方合わせまして，平成15年度を上回る660人の定員増を計画させていただきたいと考えております。このことによりまして，既に入所をしておられる児童の処遇改善，それから，課題である待機児童の早期解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆伊与部敏雄　委員　　660人の定員増をするということですけれども，要するに，660人を新設で受け入れるのか。それとも，先ほどちょっとお話があったように，我々は，去年の委員会でも，老朽化した施設を改築してもっと多く収容できるような施設をつくった方がいいのではないかというやりとりをした経過がありますが，660人の増設の中で，創設，新しくつくる施設と，増改築する施設ではそれぞれ具体的にどの程度受け入れるのかわかりますか。 ◎福島　児童家庭部長　　平成16年度における施設整備の内訳かと思います。 　平成16年度の660人の内訳ですが，まず，国庫補助を受けまして取り組みます事業として，90人定員の施設と120人定員の施設それぞれ１軒ずつ新たに創設したいと考えています。これが一つです。それから，同じく国庫補助を受けまして，先ほど申し上げました改築に合わせて増築をしていただいくところを５軒予定してございまして，１軒当たり30人ずつの定員増を図っていただこうと。これで，合計150人の定員増が図られると考えております。 　さらに，私どもか平成14年度から行っております認可保育所移行促進事業というものがあります。これは，１カ所60人定員の保育所を認可保育所としてスタートしていただきますが，新年度は新たに５軒について認可保育所に移行していただこうと。これで，300人の定員増を図らせていただきたいと考えております。 　以上，合計いたしますと，先ほど申し上げましたように平成16年度は660人の定員枠の拡大を図らせていただきたいと考えております。 ◆伊与部敏雄　委員　　平成16年度までの話はわかりました。 　今まで，市の計画には５年計画というのがあって，５カ年を大体４カ年でやり遂げてきました。今度は，上田市長になって，新まちづくり計画の中で，５カ年計画ではなく，18年度までの３カ年計画でもってこれをやろうと。だから，平成17年度，18年度は残っているわけです，16年度，17年度，18年度の３カ年でもってやろうと言っているわけです。そういう計画を持ちながら，待機児童解消問題については，少子化対策，保育所問題全体を含めてこれからやるけれども，札幌市として，平成16年度も含めた３カ年計画では，今後の保育所の施設整備について具体的にどういうふうに思っているのか，ひとつこれを具体的に明らかにしていただきたいと思います。 ◎福島　児童家庭部長　　平成17年度，18年度含めて具体的にどうかというのは，今直ちに申し上げるわけにはいかないところです。 　現在，私どもは，今お話しの３年計画である新まちづくり計画，それとともに，昨年成立いたしました次世代育成支援対策法に基づく札幌市としての次世代育成支援対策の行動計画の策定もあわせて行わせていただいておりまして，こういった計画の中である程度の整備目標を具体化していきたいと考えております。昨年秋に実施いたしましたニーズ調査などももとにしながら，対応すべき整備というものについて，今後，これらの計画づくりの中で具体的に考えてまいりたいと思います。 　ただ，札幌の場合，就学前の子供さんの数が毎年ずっと減ってきております。逆に，保育所に入所されているお子さん，あるいは待機されているお子さん，いわゆる保育所を必要とされるお子さんの数は逆にふえてきている状況があります。その保育需要というものが今後どのように推移していくのか，非常に見通しを立てるのが難しい状況にありますので，できるだけその時々の具体の保育ニーズを的確にとらえながら，その施設整備に努力してまいりたいと考えております。 ◆伊与部敏雄　委員　　最後に，やはり部長が今言っているように，いろいろと社会経済状況が変わってきているわけです。そういう中で保育に欠ける子供さんがどういうふうになるか，今はなかなか大変ですよ。しっかり把握しろと言っても，なかなか大変だと思う。 　しかし，この陳情の中にもあるように，次世代育成支援法は去年の７月にできました。その支援法に基づいて，地域行動計画をしっかりつくってと。抜本的な少子化対策その他が必要だと陳情者も言っているわけです。私もそう思います。 　そういうことを踏まえて，これから，平成16年度も含めて，市も３カ年計画でもってやるということを具体的にきちんと示さなければいけない。これは予算委員会でも議論すると思いますけれども，今までずっと５年計画で明らかにしてきたものを，今度は３カ年計画できちんとやると言っているわけだから，その３カ年計画の内容についてこれから具体的に明らかにしていただきたいことを要望して，きょうはこの辺でやめます。 ◆小川勝美　委員　　私からも，今，質疑が行われた待機児童の解消にかかわってお尋ねをしたいと思います。 　先ほど，陳情者の趣旨説明でもありましたように，昨年度は750人の定員増を図るということをやったわけですけれども，趣旨説明にありましたように，今年度の４月では184名の待機児童がいたということで，前倒しをして整備をしてきたのに，また待機児童が生まれている。こんな状況だと思うのです。 　今年度に整備しているのは，国と市の補助を受けたり，あるいは認可移行事業などでやっているのと，補助を受けないところも含めて，この４月から新たに定員増になるのは具体的に何人なのか。 　そうすると，ことしの４月は昨年の４月の184名という待機児童よりも低くなった待機児童数に予想されるのかどうか。先ほど，ゼロ歳122人とか１歳174人とか言われましたが，こうした待機児童がいます。５歳児はことし３月に卒園していくことなども含めれば，当然，待機は解消されてもいいと思うのですが，この間，保育所を整備すれば，新たな保育需要が発生して，なかなか750人整備しても待機は184人というふうになってくる。 　そういう中で，それでは，今年度はどれだけ整備して，４月における定員増を新たにやれば待機はどんなふうな状況になるのか，その見通しをどうお持ちなのか，これをお尋ねしたいと思います。 　あわせて，今，前段で質疑がありましたが，新年度予算で660人という新たな施設整備をすることになると，新年度ですから来年４月には待機児童が解消されていくようなことになるのかならないのか。それこそ，この後についても，新年度だけではなく，平成17年度，18年度の保育所整備計画についても触れられましたけれども，平成17年度，18年度にはもう定員増を図らなくても大丈夫という見通しが立つのかどうなのか。もっと，平成17年度も18年度も新設も必要だし，既存の老朽化した保育園の改築に合わせて定員増を図っていかなければ，札幌の場合，就学前に保育園に入る子供たちの率が年々上がってくるということになると，やはり保育所の整備をさらに進めていかなければなかなか待機児童の解消につながらないのではないかと思うのですけれども，その辺のお考えはどうなのか，お尋ねをしたいと思います。 ◎福島　児童家庭部長　　まず，平成15年度，今年度の施設整備の内容ですけれども，国庫補助による整備につきましては，平成14年度からの継続事業で建築しておりました公立保育園，資生館小学校のところにできるものですが，この整備を含めて，保育所３カ所の創設で，285名の定員増を図ります。それとともに，老朽施設の改築に合わせた増築が２カ所で30名の定員増となる予定です。それから，国庫補助以外の整備につきましては，認可保育所移行促進事業によりまして，現在，60名定員の保育所５カ所を整備し，これによりまして300名の定員増になります。以上によりまして，平成15年度の施設整備による定員増は615人という数になります。実は，これに加えまして，これまである保育園の分園となっていた施設が，その法人の独自の施設整備によって独立した認可保育所になるという動きもあります。これに伴って，31名の定員増もあわせて図られる見込みになりました。したがいまして，平成15年度の取り組みによって646人という定数増の見込みです。 　そうなると，ことし４月の待機児童解消の見込みはどうか，あるいは，平成16年度も660人と申し上げましたが，それらの取り組みで，しからば平成17年春の待機児童の解消，あるいはそれ以降の見込みはどうなのだというお話でした。現に，本市の待機児童は，ことしの春，４月では184人になっております。また，保育需要は，実は毎年400人ずつぐらい増加している状況となっております。このことから単純に計算をいたしますと，平成15年度で646人の枠が広がることになりますので，一応，保育需要を満足するだけの定員増は図られるのかなというふうに私ども考えております。 　ただ，平成14年度に750人という大きな定数増の拡大を図ったにもかかわらず，去年の春，４月段階で残念ながら184人という待機児童が発生をいたしました。その一方で，定数に満たない施設も48園ほどありまして，欠員がトータル355人出ていたといったことから，いわば，施設配置が地域における保育需要に必ずしも合致していない現状もあります。このような状況によって，待機児童が発生したということかなと考えております。 　今後の保育需要がどの程度伸びていくのか，非常に見きわめが難しいところではありますけれども，今後も，私どもといたしましては，保育需要に合わせた，しかも適正な配置を図っていくことによりまして，待機児童の早期解消に努めてまいりたいと思います。 ◆小川勝美　委員　　しからば，ことし４月の待機児童がどの程度になるかというのは，ここで述べることはなかなか難しいということですか。ことしはどのぐらいの待機児童が出るのか。来年４月は年度当初でどのぐらい待機児童が出るのか見通すというのは非常に難しいなと，そういう苦しそうな答弁だったなと思って，解消に努めたいということだったのです。 　しからば，先ほどもありましたけれども，今まで，保育所整備計画というのは５年計画ということでした。しかし，上田市長は，公約は自分の任期中に実現をするのだということで，新しいまちづくり計画は実質３年で実施していこうということで進められております。上田市長の公約によりますと，保育所の関係では，保育所待機児童を解消というふうなことを挙げているのです。保育所や保育ママ，一時保育など多様な保育システムを拡充します，そして，重大政策の内容というところに行きますと，もっとこういうふうに書いてあります。子育てと仕事が両立できない…。それに対して，男性も女性も働きながら子育てができるように保育所の待機児童を完全解消し，保育所や保育ママ，一時保育など，保育制度を多様に拡充しますというふうになっていて，保育所の待機児童を完全解消しと，これが上田市長の選挙の公約なのです。 　そうすると，新年度は，上田市長の最初の予算として660人の定員増を図るということを第１年目として具体化されたわけです。しかし，完全解消ということになると，平成17年，18年というところでも，先ほど言った新たな保育需要が生まれる。それから，陳情者が言ったように，札幌は他の政令指定都市よりも保育所に通う子供の数の比率が低いということだから，これがだんだん上がっていけばさらに保育所整備は必要ではないのか，そうしないと待機児童はなかなか解消しないのではないかと予想されるわけです。 　そうすると，新しいまちづくり計画の中で，新年度の660人，あるいは，平成17年度，18年度でそれを上回るような保育所の定員増を図る整備計画をやっていかなかったら，上田市長の完全解消という公約は実現しないことになるのではないかなと思うのですけれども，この点は，福島部長なり，平井理事なり，どうお考えになって公約実現に向けた新しいまちづくり計画を立案されているのか，この点についてお尋ねをしたいと思います。 　まず，この点を第１点としてお尋ねします。 　それからもう一つ，陳情者が趣旨説明の中で言われたのは，超過入所の解消です。今までの議会の中でも，平井理事は，できるだけ超過入所を解消して正常な保育所運営に持っていくように努めていきたいと言われておりました。こうした超過入所の解消というのは，待機児童の解消をやって，そして，次にやっていかなければならない課題なのです。この点も含めて，どんな見通しを持って進められるのか，この２点をお尋ねしたいと思います。 ◎福島　児童家庭部長　　いわゆる完全解消の見通しはどうか，しかも，市長に任期中にということです。 　先ほども申し上げましたけれども，例えば，平成15年度，今年度のスタート段階で184人という待機児童数，それから，一般的に，これまで過去５年間の平均で保育所を必要とするお子さんの数は400人程度ずつふえてきている，そのことからいきますと，14年度で取り組んだ定数増の枠からいくと，待機児童の解消が図られても不思議ではなかったところであります。 　ただ，小川委員の先ほどのお話もありましたとおり，現在，札幌の要保育児童率，就学前のお子さんたち総体に占める保育所を必要とするお子さんの率が札幌の場合は17％弱です。ところが，他の政令指定都市の平均を見ますと，これが22％ぐらいになっておりますので，17％前後のまま推移するのか，他の政令指定都市並みに保育需要がこれからぐっと上がっていくことになるのか，その辺の見きわめがどうできるのかといったことと，完全解消の見通しというものが連動してまいります。 　そんな意味では，私どもは，ベーシックな対応としては，完全解消に向けて対応できるだけの取り組みを今後も努力させていただきたいと考えております。ただ，そのことが，イコール必ず完全解消になると言い切れるかどうかは，非常に難しい状況です。 　それから，超過入所ですけれども，私どもは，あくまでも，本来的には年度途中の弾力的な受け入れといったことで，超過入所はある程度はいたし方がないと思っております。そんな意味では，待機児童の解消と，少なくとも年度当初における超過入所の解消，これはセットにして，施設整備への努力の中で少しでも早急に解消できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小川勝美　委員　　先ほど，待機児童は１月１日現在で763名でしたが，１月１日現在の定員オーバーで超過入所している児童数は幾らでしたか。 ◎福島　児童家庭部長　　１月１日現在の超過入所は，1,871名に上っております。 ◆小川勝美　委員　　そうすると，待機児童で763名，そして，いわゆる定員オーバーは，年度途中の弾力的な運用だということでありますけれども，超過入所児童数が1,871人です。１月１日現在では，正常な保育所運営をやっていく上では，いわゆる超過入所も解消していくことになれば，2,634人の保育所が不足していることになります。そうだとすると，年度当初は大規模に定員割れが起こって，保育所運営の上でもまた別な問題が出てくるかと思うのです。 　完全解消をして，そして年度途中の弾力的運用をやるにしても，先ほど陳情者が言われたように，90人定員のところに109人で125％というのは，実態としてはやはり大変な状況になっているわけです。こんな状態を解消して，本当に年度途中の９月か10月になったら定員オーバーででも超過入所していかないと待機者が出てくるなというぐらいのことを目標に置いているのか，それとも，１月１日ぐらいでも超過入所しなくてもまだちゃんとなるような保育所整備をしていくのか，その辺の超過入所の解消に向けた目標みたいなのはお持ちなのですか。 ◎福島　児童家庭部長　　私どもは，まだ，少なくとも４月段階で待機児童あるいは超過入所の解消を目指しております。もちろんその裏には，先ほど申し上げましたように欠員というものもございます。ただ，まずは４月段階での待機児童の解消あるいは超過入所の解消を目指させていただきたいと考えております。 ◆小川勝美　委員　　定員割れの問題は，先ほど適正配置というものもありますけれども，片方では，幼児保育所だけ，あるいは乳児保育所とつながっていなくて，途中で入所した乳児に１年ほどいて，あとは幼児の方に移らなければならないので，初めから入るなら乳幼児併設園に入りたいために，乳幼児併設園は待機児童が出ているのに，乳児単独園とか幼児単独園は，父母のニーズとの関係でどうしても春の段階で欠員にならざるを得ないと。適正配置だけでなくて，そういう実態も片方でありますから，改築に合わせて乳幼児併設を進めるようなことで取り組んできていると理解しているのですけれども，そういうふうに理解していいのかどうか，この点についてお尋ねしたいと思います。 　超過入所の解消というのは，待機児童の解消を最優先にして今取り組んでいるということですから，きょうのところはこのぐらいにしておきますけれども，あわせてお尋ねしたいのは，先ほど陳情者が述べていた札幌市の私立保育所に対する補助金の見直しが新年度から行われようとしています。 　先日発表された補助金の見直し項目は，たくさんの項目があります。全体で二十数項目あって，そのうち，補助金の見直しによるものが総額で２億1,000万円ほどであります。その中には，市が出資している外郭団体に市の職員が派遣されていて，それを引き揚げると。そのことによって，人件費分を補助していたものを，補助しないようにして，その分は補助金がカットになったというものもあります。そういうのは当然のことだなと思うのですが，２億幾らのうちの１億50万円でしたか，これは保育所に対する補助金のカットなのです。そして，これは一番大きい金額なのです。 　保育所運営費が5,352万1,000円。延長保育事業に対する補助金のカットが3,531万2,000円，一時保育事業に対する補助金カットが1,168万円，合わせて１億51万3,000円です。補助金カットとか縮減，廃止というのは全体で40件ありますけれども，そのうち，３件が私立保育所に対する補助金カットで，２億1,000万円のうち，１億51万円，約半額を保育所が占めております。 　具体的に補助金の見直しをしなければならないときに，片方で，陳情者の人たちが，保育に対する公的拡充をしてほしい，予備保育士の正職化も図ってほしいし，延長保育や乳児保育の加算なども引き上げてほしい，職員配置も増員してほしいという中で，今まで出ていた私立保育所に対する補助金まで切っていくというのはどういうことなのかなと。この３項目について，なぜ新年度からこれだけの予算削減が出てくるのか，この点のご説明をいただきたい。 ◎福島　児童家庭部長　　まず，第１点の今後の施設整備における乳幼児併設の形の施設整備は，私どもはかねてからまさにそういう方向で取り組みをさせていただいております。 　それから，私立保育園に対する私ども札幌市独自の上乗せ補助に関して，平成16年度と17年度の２カ年かけて見直しをさせていただきたいということで考えております。その理由ですけれども，札幌市は大変厳しい財政状況でして，私どもだけではなく，全庁を挙げてすべての事務事業に関して総点検を行っております。限られた財源を最大限に生かせるように，事業の再構築含めて点検を行っております。 　この総点検といいますのは，すべての事務事業に対していろいろな観点から見直しを行う中で，その一つに，国の制度に基づいてサービス水準が示されているものは，原則として国基準との整合を図るという視点での点検があります。この考え方に基づいて，私どもは，このたび，見直しをさせていただくことにしたところです。 　平成16年度予算の編成方針では，厳しい財政状況のもと，例えば延長保育あるいは一時保育で，国庫補助を受けながら，そして札幌市の単費上乗せ補助も含めて従来はやってきましたけれども，これら補助金を含めた児童家庭部全体の予算に関しまして，扶助費を除いて一般財源ベースでゼロシーリングという枠が示されました。ところが，新年度，延長保育事業とか一時保育事業を新たに手がけたいという希望を出されておられる私立保育園等がありまして，延長保育では13施設がふえる，一時保育では９施設が新たに手がけたいという希望を持っております。こうした厳しい財政状況のもとで対応するために，一般財源の手当てということで，どうしてもその枠の中で措置しなければならないことから，やむを得ず，既存の補助単価の見直しをさせていただこうと考えているものです。 　その中身といたしまして，まず，延長保育事業に関しては，例えば午後７時まで１時間延長を行っている保育所で６時以降に在園している子供さんの数が仮に10名ですと，１年間当たり約652万7,000円がこれまで補助金として交付されておりました。実は，国の基準の方は599万円となっておりまして，これまで札幌市が53万7,000円を上乗せしていましたが，今回の見直しは，札幌市独自の上乗せ分について平成16年度と17年度の２カ年で廃止させていただきたいというものであります。削減額は，先ほどのお話にもございましたように，単年度分でトータル3,531万2,000円，平成16年度には123園に補助する予定でありますので，平均いたしますと１園当たり単年度で28万7,000円の削減をお願いを申し上げたいと考えております。 　それから，一時保育事業の方ですけれども，１人のお子さんを１日預かりますと，１件当たり2,600円を補助金として交付させていただいておりました。実は，国の基準の方は1,800円となっておりまして，これまで１件当たり800円の上乗せをしております。今回の見直しは，延長保育事業と同様に，平成16年度と17年度の２カ年でこれを廃止をさせていただこうというもので，削減総額としては1,168万円，平成16年度は51施設に補助をさせていただこうという予定でございますので，平均いたしますと１園当たり22万9,000円の削減になります。 　そのほか，実は運営費などに関しても札幌市で単独上乗せの補助を行ってきておりましたけれども，これにつきましては，従来から，各施設の累積繰越金率に着目いたしまして，それに応じた減額規定を持っておりました。この減額対象となる区分につきまして，一部変更をさせていただき，従来よりも若干低い累積繰越金率の施設も含めて減額対象にさせていただこうと考えております。これによりまして，13施設が新たに減額の対象となりまして，こちらの方では5,352万1,000円。１園当たりでは411万2,000円の削減をぜひご理解といただきたいと考えております。 ◆小川勝美　委員　　最初の保育所の関係の乳幼児併設は，建てかえのときなんかにそれを進めながら，父母の保育ニーズに合わせた形で整備していくということですから，そういうふうにしてもらうことによって，今まで単独園の場合はどうしても４月，５月に欠員になりやすいという弱点を持っていますから，そういう面でぜひ改善をしていただきたい。また，そういうことによって，４月１日時点，年度当初の待機児童の発生を防止していくことにもつながるので，そういう方向で進めていただくことを求めておきます。 　ただ，後段の新年度の補助金の見直しですが，全市的にいろいろな補助金が出ているのです。それこそ，当然だなと思うものもたくさんあるのです。 　しかし，保育所については，今，超過入所とか延長保育，一時保育とさまざまな保育事業をやっていて，特に私立にそういうことをお願いしてきている中で，これらは，それなりの理由があって札幌市単独で上乗せして，早いうちに延長保育に取り組んでいただきたいとか，一時保育に取り組んでいただきたいという形で，推進促進奨励金という意味で単独の補助金として出ていたわけです。保育園の側では，今なお，延長保育なんかしない，一時保育なんかしない，その方が保育所運営としてやりやすい，しかし，実態として，父母の多様な労働ニーズに対応してどうしても延長保育などをしていかなければならないと。 　こういうときに，促進奨励的な市単独補助をカットするのは，財政が厳しいというのは全体的な話ですけれども，僕らには保育所のところでねらい撃ちしたような形に映るのです。何で，全体で２億円のうち，私立保育所の補助金で半分の１億円も削る，ひど過ぎるのではないかというふうに我々には映るのです。この点は，多くの保育所関係者の皆さんたちになかなかそう簡単に理解を得られないのではないかなと思うのです。この点についてどうお考えなのか。 　きょうは陳情審査ですけれども，この後，市長から予算案が提案され，25日から審議されていくことになりますが，父母や保育園側にまだ十分な理解が得られていないものなどは，この見直し案を見直していくことができないのかどうか，この点についてお尋ねをしたいと思います。 ◎福島　児童家庭部長　　基本的には，私ども札幌市の財政事情は大変厳しいという中で社会福祉法人へのお願いでございます。 　今，小川委員のお話にもありましたとおり，延長保育とか一時保育のスタート段階では国庫補助制度も十分なものとは言えない実態にあって，需要に対してこたえていただく園を広くふやしていくことがなかなか難しい時代がありました。ところが，平成11年度からは，国庫補助の仕組みそのものも，例えば延長保育で言いますと，正職１人，パートの保育士も１日当たり６時間働いていただけるだけの金額ということで，先ほどちょっと申し上げた599万円の国庫補助制度という形で充実してきております。 　そんな中でも，なお上乗せ補助をさせていただいておりましたが，今回，その上乗せ分を２年間にわたって少しずつカットさせていただくということであります。延長保育にしろ，一時保育にしろ，今後ともそれらを続けていただくために，そう大きなカットとは言えないのではないかと考えておりまして，何とかご理解を賜りたいと考えております。 ◆小川勝美　委員　　補助金の見直しを，再度，見直していただいて，新年度で私立保育園の事業だけで１億円も補助金をカットするというのはぜひ取りやめていただきたいと強く求めて，これは，またこの後の25日からの予算審議の中でも論議をしたいとと思いますので，先に譲りたいと思います。 　これは，やはり，保育関係者は納得できないと思う。しかも，部長がご存じかどうかわかりませんけれども，保育所は，それこそ少し前までは，大体お母さんが４時ごろとか４時半過ぎたらお迎えに来ていたのです。今，この深刻な不況下で，お父さんだけでなくてお母さんもフルタイムで働く。場合によっては30分やそこらの残業もやる，１時間の残業をやるという状況になっています。前だったら，90人定員の保育園で５時過ぎているのは30人とか40人でした。僕が迎えに行ったときなど，ぎりぎり６時ぐらいまでに行ったらうちの子供だけ１人という時代もありました。しかし，今は本当にフルタイムで働いています。そうすると，先ほど言ったように，延長保育だ，時差出勤だなどといってローテーションを組んでやっているけれども，朝の延長の時間，夕方の延長の時間というのは，国の補助が入っていますが，それだけでやっていくのは本当に大変です。しかも，乳幼児併設園です。ゼロ歳児もいれば１歳児もいる，５歳児もいます。そこを少ない保育士で延長保育に対応しなければならない，こんな実態になっているのです。 　今まで，それらについてきちんとされない段階で，次々と，父母の保育ニーズがあるから市から私立側に要請をした形で延長保育，一時保育もお願いして，奨励的に単独補助も上乗せをするということをやっていたのです。ここが切られてしまうと，はしごをかけておいて，今になって外されたと，実態としては今こんなふうに映っているのではないかと思うのです。この問題は，平井理事に聞いて，きょうは終わっておきます。 　あともう一つ，陳情者からは５点の陳情項目がありますが，最後の５番目に，地域子育て支援を積極的にやってほしいという項目があります。福島部長も，国の次世代の委員をされながら，札幌市の次世代の行動計画をつくるために一生懸命されているわけですけれども，こういう児童家庭部が，今度は子ども未来局までつくってやっていこうということですから，地域子育て支援に対して具体的にどういう形で積極的に取り組まれようとしているのか，この点についてお尋ねをしておきたいと思います。 ◎平井　保健福祉局理事　　小川委員のお話は，実は，我々も，16年度予算編成に当たり，この補助金カットについていろいろな関係団体にご説明させていただきました。我々も，日々接して，現場でいろいろご苦労されている実態はわかっていますので，本当に苦しいお願いでした。財政状況が厳しい中でのゼロベースということですが，一方では，現実問題として，お母さんお父さん方の仕事がなかなか定時に上がれないということで，延長保育もやりたい，ぜひお母さん方の要望にこたえてやりたいという施設が13施設，そして，一時保育もやりたいという施設が７施設ありました。 　従前は，予算の範囲内ということで，例えば10カ所から要望があっても，お金が限られていますので２カ所とし，翌年度にまた残っているところについて予算の範囲内で対応しておりました。ただし，現実問題として，日々接する中での要望として，ぜひこの要望をかなえて平成16年度に対応してもらいたいと。そういう意味では，段階的に，市単費で上乗せしていたここの部分を２カ年でやっていただくということで我慢してもらいたい。 　ただし，新たな要望の部分は，ゼロベースですけれども，結果的には総体の延長保育なり一時保育なりの予算というのは伸びています。ただ，やり方としては，現実問題として新たな要望が出てきているので，そこも平等にかなえなければならないということがあります。本当に，日々，現場を抱えて接している者としては，痛みもわかりますし，これまで一生懸命やってきたのに，はしごをはずすようなという意見を聞くと本当に胸が詰まるのです。一方では，地域的に上がってきている要望にはすべてかなえてやりたいという選択で，削減はしたが，総体の運営費としてはふえているということですので，本当に心苦しいけれども，ご理解をいただきたいと思っております。 ◎福島　児童家庭部長　　地域子育て支援の今後の取り組みということで，まさに今，行動計画策定の中で，向こう６年間でどのような事業展開ができるか，検討中です。 　ただ，基本的には，実はことしの４月に，資生館小学校のところに複合施設の一つとして子育て支援の総合センターをオープンをさせていただきます。これは，いわゆる全市レベルの子育て支援の拠点ということで，そこでは，各種の子育て情報を提供させていただく，あるいは，いろいろな面で育児相談に対応させていただきます。それから，この施設は，年末年始を除き，土・日も含めて通年でオープンする施設です。そういった中で，親子でここを訪れていただき，交流の広場で遊んでいただいたり，親御さん同士の子育てに関する意見交換をしていただいたり，あるいは，各種の子育て講座も，もちろんお母さん方対象のものもございますが，父親対象の講座とか，あるいは，おじいちゃんやおばあちゃん対象の子育て講座，初めて親になる人向けの講座なども積極的に展開をしてまいりたいと考えております。 　いわゆる総合センターというものを核にしながら，そして，私どもが従来から取り組んでおります各地域の子育てサロンを広げていきたいと。これは，今，児童会館を会場に99カ所でやらせていただいております。そのほか，基幹保育園７カ所でも，子育て中の近所のお母さん，お子さんに遊びに来ていただけるように受け入れ態勢をとっております。それから，地域ごとの自主的な取り組みとして，町内会の役員，あるいは福まちセンターの役員の方々，ＮＰＯの方々とか，そんな自主的な取り組みでの子育てサロンの展開もおかげさまで広がってきております。これは，現在46カ所でやっていただいておりますが，今後は，これを何とか全小学校区に広めていく取り組みに力を入れてやってまいりたいと考えております。 ◆佐藤典子　委員　　私からも，何点か質問させていただきます。 　今，少子化，高齢化の問題は本当に非常に大きな課題で，少子化については，これまで，エンゼルプランとか新エンゼルプランをつくって対策をとってきましたが，なかなか解消できないということで，今また，次世代育成推進行動計画を市でもつくる流れになっていると思います。 　私たちは，安心して女性が働ける，また，安心して地域で子供を育てることができる環境をつくることが少子化の解消に大きくつながると思っていまして，その中の保育園待機児童ゼロ問題というのはまた一つ大きな課題だと考えています。そういう観点から，待機児童ゼロに向けて，札幌市の取り組みには今後も期待したいし，いろいろ要望もさせていただきたいと思っております。 　陳情要旨の３番目に障がい児保育ということが出ておりますので，私は，障がい児保育の観点から何点かお伺いしたいと思っています。 　現状では，札幌市の保育園に通われているお子さんたちの中で，障がいのある子供さんは大体何人ぐらいおられて，受け入れておられる対象の保育園数はどういう状況にあるかということについて，2003年度の状況をまずお聞かせください。 ◎猪股　保育課長　　障がい児の入所状況ですけれども，現時点におきましては，82カ所の保育園で156名の障がい児の保育をいたしております。 ◆佐藤典子　委員　　ということは，平均すると１園に２人か３人はいるような状況かと思います。 　そこで，昨年度から，これに対して重度加算という助成が出ていると聞きました。一般の中でも，重度加算というのは先ほどの補助の対象には出ておりませんでしたが，それについて今後どうなるのかお聞かせください。 ◎福島　児童家庭部長　　重度加算の問題ですけれども，これまで，私どもはいわゆる重度加算というものをさせていただいておりました。午前８時から午後６時までの通常時間帯における障がい児保育については，平成14年度におきまして，国基準単価のほかに札幌市単独でもっての重度加算を設定して始めておりまして，この事業は平成15年度に一般財源化されております。単価につきましては従来の考え方を継続しておりますが，平成16年度予算におきましては，軽度または中度の障がいを持つお子さんの１人当たり月額は７万3,300円でしたけれども，重度の障がいを持ってもつお子さんにつきましては，月額８万4,150円を予定して，この差額分は札幌市単独の加算であります。軽度または中度の場合，おおむねお子さん３人に対して保育士１人の配置，重度の場合はお子さん２人に対して保育士１人の配置を基準とした考え方です。 ◆佐藤典子　委員　　ということは，来年度のそれは引き続き行われるということでよろしいのですね。 　そして，そういう障がいを持ったお子さんが延長とか一時保育に入られた場合，どういう補助なり助成があるのか，考えていらっしゃるのかどうか，お答えください。 ◎福島　児童家庭部長　　確かに，勤務形態の多様化などによりまして，延長保育や一時保育を利用される障がいを持ったお子さんは確かにふえております。障がい児を保育するにはさまざまな配慮が必要である一方で，従来，通常時間帯とは異なる補助金には加算措置がありませんでした。そんなことから，確かに適切な保育士配置が困難であるとの指摘を受けておりました。 　そこで，非常に厳しい財政状況ではありますが，障がいを持つお子さんの受け入れを円滑にして必要な保育士配置を可能とするために，新年度から，延長保育と一時保育の両方で障害児加算というものを札幌市の単独事業として創設させていただくことにしております。具体的には，延長保育におきましては，通常保育時間と同様に，障がいを持つお子さん３人に対して１人の保育士，一時保育につきましては，断続的な利用であることから，障がいを持つお子さん２人に対して１人の保育士が配置できるよう配慮させていただきたい。具体的な補助金額につきましては，延長保育では児童１人当たり月額5,710円，一時保育では児童１人１日当たり3,140円という単独加算の補助を考えております。 ◆佐藤典子　委員　　どの母親にとりましても子供を安心，安全に預けることが望みですが，障がいを持っているお母さんにとっては本当に切実な問題です。また，働かねばならないというときには，もう，わらをもすがる気持ちで保育園に預けたりしています。ぜひ，そこのところはよろしくお願いいたします。 　最後に，無認可保育所の状況をお聞きしたいと思います。 　先ほど無認可の状況もお聞きしましたが，保育所緊急整備期間ということで平成16年度までがその対象であるというということですが，無認可を認可するときに補助体制とか，助成のあり方とか，それから，今後どういう見通しで認可を広げていくおつもりなのか。緊急整備期間が終わった後の見通しとか基本的な考え方をお聞かせください。 ◎福島　児童家庭部長　　いわゆる認可保育所移行促進事業ですが，これは，国の待機児童ゼロ作戦を受けまして，本市におきましても，保育所緊急整備期間を設定し，この保育所緊急整備期間に合わせて，平成14年度から16年度までの時限的な措置として移行促進事業を考えてまいりました。 　しかし，札幌市におきましては，緊急整備をしながら保育所整備を進めてきたにもかかわらず，新たな保育需要の発生などから，残念ながら待機児童の解消にはまだ至っていないという状況です。 　一方，国の財政状況も大変厳しくなってきていると伺っておりますが，国庫補助をいただいての施設整備が今後どの程度確保できるかについても，まだ不透明な部分があります。そんなことから，これからの保育需要の動向を十分見きわめつつ，一応３カ年の予定であった認可移行促進事業の今後の展開について，いろいろな観点から検討してまいりたいと考えております。 ◆佐藤典子　委員　　やはり，今，少子高齢化ということでは本当に大きな課題になっていて，もう，子育て，介護は私たち女性だけが担うことではなく，本当に社会全体で取り組まなければならないと考えています。今，乳幼児，延長，一時のところでは補助金のカットもあるということで，厳しい状況の中で働いておられる保育士さん方が，まず安心して働けるということもこれからの非常に大事な課題でもあると思います。労働条件の整備などについても，引き続きこれからも声を上げさせていただきますが，市の方でも前向きに検討していただきたいと思います。 　要望を申し上げまして，質問を終わらせていただきます。 ○本郷俊史　委員長　　ほかに質問はございませんか。
   　（「なし」と呼ぶ者あり） ○本郷俊史　委員長　　なければ，質疑を終了いたします。 　それでは，取り扱いについてお諮りいたします。 　（「継続審査」と呼ぶ者あり） ○本郷俊史　委員長　　陳情第62号を継続審査とすることにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○本郷俊史　委員長　　ご異議なしと認め，陳情第62号は継続審査と決定いたしました。 　以上で，委員会を閉会いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　閉　会　午後２時25分...