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平成15年少子化対策・青少年育成調査特別委員会−12月18日-記録

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  1. 札幌市議会 2003-12-18
    平成15年少子化対策・青少年育成調査特別委員会−12月18日-記録


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    平成15年少子化対策青少年育成調査特別委員会−12月18日-記録平成15年少子化対策青少年育成調査特別委員会  札幌市議会少子化対策青少年育成調査特別委員会記録            平成15年12月18日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分 ○勝木勇人 委員長  ただいまから,少子化対策青少年育成調査特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが,小谷委員から,遅参する旨,連絡がございました。  それでは,議事に入ります。  (仮称)札幌市次世代育成支援対策推進行動計画策定状況についてを議題とし,資料に基づき,理事者から説明を受けます。 ◎福島 児童家庭部長  前回の9月16日に行われた調査特別委員会以降における(仮称)札幌市次世代育成支援対策推進行動計画の策定にかかわる本市の取り組み状況についてご報告いたします。  まず,この行動計画の策定に当たって実施することとしていた次世代育成支援に関するニーズ調査についてであります。  お配りしております資料1をごらん願います。  この調査は,行動計画の策定に当たり,子育て家庭の現況や行政に対する要望などを把握することを目的として実施したものです。私ども札幌市では,国の方から示されました指針や手引で定められた様式を基本として,札幌市の事業名などに置きかえるべきものは置きかえるなどの所要の修正を加えてアンケート用紙を作成し,10月9日から24日までの期間に,就学前の児童の親御さん1万人,小学校1年生から3年生の子供を持つ親御さん5,000人の合計1万5,000人を対象として実施させていただきました。  その結果,就学前の子供を対象とした調査につきましては,49.4%のご家庭から回答をお寄せいただき,また,小学校1年生から3年生を対象とした調査は,45.7%と大変多くの方々から回答をいただきました。調査結果につきましては,現在集計中でございまして,今後分析作業を加えまして,これからの行動計画策定の貴重な参考データとさせていただきます。  次に,資料2は,札幌市次世代育成支援対策推進協議会についてです。  11月6日に第1回の推進協議会を開催させていただきました。委員として委嘱をさせていただいた方々は,資料2の名簿のとおりです。委員の選定に当たっては,国の行動計画策定指針などを参考にして,有識者,児童に関係する団体の代表者行政機関及び公募市民で構成しました。人数につきましては,議論を深めていただく趣旨から15名とさせていただきました。  なお,座長には,北海道大学大学院の教授である金子 勇氏,また,副座長には札幌市私立保育所連合会の会長である野田 誠氏がそれぞれ選任されました。  座長の金子先生は,本市の社会福祉審議会委員や他の審議会の委員なども歴任され,札幌市から諮問させていただきました「札幌市の少子化への具体的な対策について」と題する答申につきまして中心的な役割を担っていただいた方です。副座長の野田会長は,障がい児教育などに長年携わってこられまして,児童福祉の分野に大変お詳しく,また,11月18日の調査特別委員会参考人としておいでいただいた方です。  今後の推進協議会のスケジュールですが,現時点では,資料3に示しているとおり,今年度内の3月までには最低月1回程度の開催をお願いして,3月末までに,行動計画素案づくりに広い観点からご意見,ご提言をいろいろいただきたいと考えております。  なお,これまでに2回の協議会をお開きいただき,委員の皆様からは多くの意見をいただいております。
     その主なものは,資料4に要約して記載しました。第1回目の協議会では,一つに,行動計画の方向として,総花的ではなく優先すべきものは何かといった議論が必要であろう,あるいは,長時間保育や病気のときにお子さんを預かる体制が進むということは,親御さんにとっては便利なことかもしれませんけれども,反面,親子が一緒にいる時間が短くなることでもあり,子供の立場から見た視点も必要と,あるいは,障がいを持ったお子さん養育環境整備必要性,家庭における食育の重要性,あるいは,地域における子育て関係者の連携などに関するご意見をお出しいただきました。  また,第2回目の協議会の主な意見は,資料4の裏面をごらん願います。  一つは,札幌市の都市特性や特徴などを検討し,札幌市独自の視点での計画をつくれないだろうか,子育ては女性が担うべきものというイメージにとられないように文章表現等に注意を払っていく必要があるだろう,そのほかにも,長時間労働の見直しとか育児休業の取得の問題など,雇用・労働環境の整備に関するご意見や子供の居場所,遊び場所などについての意見もいただきました。  次に,これまで大変多くの市民の方々から行動計画づくりに関してご意見をお寄せいただきましたが,その意見の主なものは資料5にあります。  これまでに私どもが開催させていただいた各区の区子育て支援検討会議全体会議のメンバーへのアンケート調査,それから,区子育て支援検討会議ブロック会議というものも地域に分かれてありまして,そのメンバーによる懇談会,また,公募市民の方々などにお集まりをいただき,ことしの8月に2回にわたって開催した市民懇話会などで示されたご意見,さらに,私どもが現在開設しております次世代育成支援対策推進行動計画のホームページがありますが,ここへEメールなどでお寄せいただいたご意見の中から主なものを抽出して項目別に分類し,ここに記載いたしました。  意見の内容を見ますと,範囲も大変多岐にわたっていて,貴重なご意見として,さきに開催をさせていただいた推進協議会にも資料としてご提示させていただきましたが,今後の私どもの計画策定の参考とさせていただきたいと考えております。  次に,資料6の行動計画骨格案についてご説明いたします。  行動計画骨格案ですが,策定に当たっては,この調査特別委員会あるいは推進協議会での議論,市民の方々のいろいろなご意見などを踏まえつつ,庁内の関係部局で構成する札幌市保健福祉施策総合推進本部少子化対策推進部会ワーキング会議での検討,それから,関係部局同士の個別の協議を随時重ねてまいりましたが,現段階での行動計画の大まかなイメージ,骨組みとして一たんのまとめをさせていただいたものです。この骨格案は,今後,行動計画を策定していく際の一つのたたき台としていくもので,12月9日に開催した推進協議会にもご提示し,ご議論をいただきました。  まず,表の左側の現状と課題です。  これは,資料7にある札幌市の基本的な各種データ,例えば人口,世帯数,出生や婚姻,離婚などの人口動態に関しますもの,さらに,市民の結婚観とか家族観,あるいは子育てに関する意識調査の結果などを参考にするとともに,現在の社会的な背景としていろいろな資料で言われている事柄,あるいは,子供を取り巻くもろもろの現状なども踏まえて大くくりに現状と課題をまとめさせていただきました。  五つのポイントに分けて整理しておりますが,一つ目のくくりとしては,子供自身に着目して,家庭,学校,地域社会の関係が希薄化し,モラルや社会規範が低下したことにより,非行,いじめ,引きこもり,不登校や少年犯罪凶悪化,低年齢化など,子供をめぐるさまざまな問題が深刻化していることを踏まえ,札幌の次代を担う子供を守り,大人と同じ人間としてその利益を最大限に尊重されるよう配慮することが求められているとの一たんの押さえをしております。  2番目は,子育て家庭に関することとして,子育て中の多くの女性が育児に対する四つの負担感経済的負担感精神的負担感,時間的拘束に伴う負担感肉体的負担感,これらにより不安やストレスを感じることが多くなっていること,また,子育てと仕事の両立を志向する女性の多くが今後も働き続けるために,子育てに対する職場理解と支援,あるいは,保育施設を求めていることから,すべての子育て家庭が安心して子育てできる社会に向けて,子育て家庭地域社会全体で支え合う市民意識の醸成と子育て支援システムが求められていると押さえました。  3番目は,少子化を初めとする現代社会のさまざまな変化により,子供たちがゆとりのない環境に置かれるとともに,子供が本来持つべき自主性社会性がはぐくまれにくくなっていることが指摘されており,子供が調和のとれた一人の人間として将来に向け自己を確立するには,子供が成長する場として欠かせない家庭や学校,地域社会がお互いに連携するとともに,挫折を含めた体験を成長段階に応じて豊かに積み重ねていくことが必要であるとして,子供の自立,いわゆる子育ちという観点で一たんのまとめをいたしました。  4番目は,母子の健康確保に着目して,子供を健やかに産み,育てるためには,保健,医療,福祉の連携による母性及び乳幼児等の健康の確保,増進を図ることが求められていること,特に,これから親となる若い世代が,心身ともに健全に成長するための環境づくりに向け,思春期から母性,父性の育成が求められているとのまとめ方をしました。  最後に,5番目として,住宅を初めとした居住環境に関して,子供を安心して産み,育てるための子供と子育て家庭に配慮した住環境の充実とともに,安全で快適に暮らせる街づくりが求められるとの押さえ方をしております。  次に,基本的視点です。  行動計画を策定するに当たり,留意すべき事柄のうち,特に重要と思われるもの,また,基本として押さえておく必要があるものを,国の行動計画策定指針などを踏まえ,三つの視点でまとめました。  基本的視点補足説明ということで,資料8に若干加えております。  まず,1番目の子供の視点です。  子ども権利条約では,子供一人一人を権利の主体として尊重することが求められていることにかんがみ,計画の策定や施策の展開に当たっては,子供の利益が最大限に尊重されるよう配慮し,大人だけでなく子供の視点に立った取り組みを進めるとしております。  2番目の次世代を育成する長期的な視点は,子供は次代を担うという認識のもとに,中長期的な視点に立って子供を健やかにはぐくむ環境づくりを進めていくことが必要,特に少子化問題は,その時々の国民意識社会背景経済情勢などによって大きく影響されるものであり,また,次の世代へと順次引き継がれることによって改善される問題であるため,長期的な視点に立つことも重要と考えております。  3番目の社会全体で支援する視点は,子育ての基本は家庭にあるが,子供は社会を構成する重要な一員であるから,子供を心身ともに健やかにはぐくむためには,家庭はもとより,子育てに携わる関係者を初め,学校,地域,企業,関係機関・団体,行政などがそれぞれの役割を担いながら緊密な連携と協力を図っていくことが必要,また,子育てには男女の固定的な役割分担意識の解消が求められており,子供や子育て家庭への支援に当たってはさまざまな状況に応じた質の高い多様なサービスの提供を社会全体で行っていくことが重要との視点,以上,三つの考えを基本的な視点として掲げたいと考えております。  次の基本目標は,資料9に補足の記述があるので,ごらん願います。  基本目標は,資料6の左側の現状と課題とを踏まえ,今後向かうべき方向性を五つの柱として一たんのまとめをしております。  一つ目の子供の権利を尊重する社会づくりは,子供の権利の尊重のあり方について,子供の権利条例制定に向けた取り組みを通し,子供を含めた市民議論などを積み重ね,市民意識を高めながら,子ども権利条約にもある常に子供の最善の利益に配慮する社会を目指そうというものです。  二つ目の健やかに産み育てる環境づくりは,健全な社会を構築するためには,これから生まれてくる子供を初め,市民一人一人の健康を基本とすべきであるから,母子の健康の確保と増進や思春期からの母性,父性の育成,さらには児童虐待発生予防に努めながら,すべての子供の健やかな成長を目指そうというものです。  三つ目子育て家庭を支援する地域づくりは,コミュニティーの希薄化核家族化などが進展していることにかんがみまして,すべての家庭が安心して子育てできるよう社会全体で子育て家庭を支えることにより,子育て家庭が抱えるさまざまな負担感の軽減を図りたい,また,女性の社会進出の増加に伴い,子育てしながら働きやすい環境づくりを目指そうというものです。  四つ目の次代を担う心豊かな人づくりは,子供が自己を確立し,調和のとれた人間として総合的に成長するため,家庭,学校,地域が連携し,本来持っているそれぞれの教育力の活性化を目指そうとするものです。  最後に,五つ目の子供と子育て家庭に優しい街づくりにつきましては,子供を安心して産み育てるためには,安全で快適な居住空間や安心して伸び伸びと活動できる空間が必要となるから,子供や子育て家庭に配慮した住環境の充実に努めるとともに,安全で快適に暮らせる街づくりを目指そうとするものです。  次の基本施策は,左側のそれぞれの基本目標を実現するための基本的な施策の例として掲載していて,今後,さらに右側の個別事業を体系化する際に,再度,分類,整理する必要が生じてくると考えますが,施策分類の仕方として,ここに示した16の施策分野として一たんの整理をいたしました。  最後に,一番右側は空欄になっていますが,個別事業は,今後,庁内の各関係部局で協議,検討の上,取りまとめ,整理していきたいと考えております。  また,この行動計画に盛り込むべき内容は,国の行動計画策定指針にも示されているとおり,子育て支援にかかわる施策から青少年健全育成施策,さらには母子保健施策,加えて,安心,安全な住環境整備にかかわる施策に至るまで,その範囲は大変幅広い計画内容になろうかと見込まれます。したがって,これまで私どもが課題としていた子育て支援計画青少年育成計画の改定については,今回の行動計画策定の中に取り込む形で対応したいと考えています。  今後も,この調査特別委員会を初め,推進協議会や市民の皆様からの貴重なご意見等をいただきながら,庁内の関係部局との検討をさらに積み重ね,よりよい計画の策定に努めたいと考えます。 ○勝木勇人 委員長  ありがとうございます。  それでは,質疑を行います。 ◆山田一仁 委員  今,基本目標ということで福島部長からいろいろ説明がありましたが,その中で,子ども権利条約について,まず1点お伺いしたいと思います。  今回の計画では,基本的な視点や目標の中に,子ども権利条約に基づき,子供の最善の利益を確保していくことが必要で,そのためにも子供の権利条例を制定していくとあります。  そこで,子ども権利条約ですが,これが国連で採択された経緯,あるいは,条約を締結したときの日本の現状について,また,本市が子供の権利条例を制定する必要性について,まずお伺いしたいと思います。  それから,青少年健全育成ですが,乳幼児医療費の助成という問題が一つあろうと思います。さきの委員会でたくさんの参考人からご意見をいただき,少子化対策としてたくさんの問題もありましたが,その質疑等の中で,乳幼児医療の問題は大変大きな問題ではなかったかと思います。せんだって,あるお母様方から経済的負担が大きいという意見もありました。ですから,これは,これからの少子化対策においても大事なことではないかと思います。乳幼児医療費助成がすべて少子化対策の解決策になるとは申しませんけれども,育成と少子化を合わせるならば,これからは大きな問題になっていくと思います。私も,今,本市が実施しております乳幼児医療費助成は,今申し上げたように経済的負担を軽減することに大変役に立っているものだと思っております。  そこで,本市の乳幼児医療費助成対象年齢,また,受給者数及び助成額などの現状について,改めてどのようになっているか,2点をまずお伺いしたいと思います。 ◎福島 児童家庭部長  子ども権利条約にかかわるご質問ですが,子ども権利条約は,18歳未満のすべての子供の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として,1989年に国連総会において全会一致で採択されました。この条約が制定された背景には,第二次世界大戦で戦禍にさらされ,民族の存続そのものが脅かされたポーランドが,国連の中で特に粘り強い熱心な主張をされ,10年間にわたって国連で審議されて生まれたものと伺っております。  私どもの政府は,1994年に子ども権利条約の批准をしています。批准をした国には,条約を守るための立法措置行政措置などが義務づけられているほか,条約の第44条に基づき,権利実現のためにとったいろいろな措置などについて,定期的に国連の子ども権利委員会に報告し,そこでの審査を受けることになっているようです。第1回目の1996年に提出をした政府報告書に対しては,日本政府に対して22項目の勧告,提案が出されたようです。それから,第2回の政府報告書は,2002年に提出され,現在,その審査が行われております。  一方,社会事象の面から申し上げると,子供が被害者となる悲惨な犯罪や児童虐待など,全国各地で子供をめぐるさまざまな問題が起きている状況の中で,いわゆる子供の権利に対する関心はそれなりに少しずつ高まってきていると私どもは考えております。  それから,札幌市でも,子供から大人までを対象とした子ども権利条約の啓発を目的とした各種の取り組み,事業を実施してきておりますが,市民の方々の認識を十分に深めていただくまでにはまだ至っていないと考えております。  そこで,先ほどもちょっと申し上げましたが,子供の権利について,理解をより一層深めながら,子供たちの権利を守るために,札幌市として子ども権利条例を制定することはまさに必要であると考えており,この条例の制定に向け,市民議論を深めるために,十分な時間をかけて市民と協働してつくり上げていきたいと考えております。 ◎山田 保険医療担当部長  本市の乳幼児医療費助成の現状ですが,この事業は,昭和48年から北海道補助事業として実施しております。助成の対象年齢は,入院が6歳未満児,通院は,北海道補助基準に現在1歳上乗せをして4歳未満児としております。受給者数は,平成15年度予算で約8万2,000人,助成額は約20億8,000万円,そのうち7億4,000万円余りが北海道からの補助金となっています。 ◆山田一仁 委員  福島部長がお話しされた子ども権利条約ですが,日本では川崎市が平成13年4月に子供の権利に関する条例を制定し,政令都市では川崎市だけです。これをつくるまでには,大学の先生やいろいろな方に入っていただき,多くの市民も参加しながらやってきたということで,その準備では大変ご苦労されたのではないかと思います。  札幌も,これから準備をしていかなければなりません。今,部長が言われるように,これから十分に時間をかけて,本当にたくさんの皆さんの意見を聞いて子供の権利条例をつくり上げていきたいということですが,具体的にこれからどのような方法でつくり上げていくのか,お伺いしたい。  それから,川崎の条例ですが,部長も最後の答弁の中で,子供の権利に対する考え方を共有しとか,未来を担う子供たちの権利を守るためにと,川崎市もそういうように書いてあって,私も読ませていただきました。子供たちを守ってやろう,だから,子供にこういう権利をつけてやろう,守ろう,権利というのは,川崎市も本当にそうです。  ただ,個人的にこの中身を見て少し意見を言わせていただくと,確かに権利も大事です。しかし,ちょっと足りないなと思うは,親の自己責任が少し足りないのではないか。あるいは,小さな子供たちに権利があると言うこともいいのですが,そのときに,子供たちが,もっと自己責任を持つようなことをこの中に一緒に組み入れる。札幌市も,川崎市と同じようにこれからもし子供の権利条例をつくるとするならば,こういうことを入れていくのがいいのではないかという私の考えもありまして,そういうものを入れながら,今後どういうような手法で進めようとされているのか,まずそれをお伺いしたいと思います。  それから,山田部長の方からは,乳幼児医療費助成ということでございます。  乳幼児医療は,お母さん方にとりますと,本当に対象年齢を上げていただきたいと。私も,できるならば対象年齢をさらに拡大していくことが大変必要ではないかと考えております。  現在,4歳児未満まで助成している通院対象年齢を1歳拡大するのにどのくらい経費が必要なのか。また,就学前までの拡大を求める意見や要望が強いように聞いておりますが,仮に入院,通院の両方とも就学前まで拡大するにはどのくらいかかるのか,お伺いしたいと思います。  そしてまた,今お話がありましたように,この制度の補助主体北海道でございますが,新聞等を見ますと,現在,乳幼児医療費助成対象年齢を拡大する方向で検討すると言われております。そこで,このような北海道の動きも踏まえまして,本市としては,今後,対象年齢拡大についてどのように取り組んでいく考えなのか,お伺いしたいと思います。 ◎福島 児童家庭部長  子供の権利条例制定に向けた具体的な手法はどうかということでございます。  ことしの第3回定例市議会代表質問への答弁の中で,市長の方から,子供の権利条例を制定することは,子供の権利を守ることを多くの人が考える機会でもあるというふうにお答えをさせていただいたところでございます。  多くの人が考えるいろいろな機会というのは,子供自身子ども権利条約を理解いたしまして,自分に与えられた権利は他者にもひとしく与えられている権利であることを知ってもらって,そして,大人の方々にも,こうした機会を通じて子供の権利を守り,そしてはぐくむ意識の醸成につながればというふうに考えております。  また,条例制定後,条例が本当に効果のあるものになるためにも,条例制定準備段階から,家庭,地域,学校,そしていろいろな関係機関と協力をして総合的に検討することが不可欠だというふうに考えてございます。  川崎市などのお話もございましたけれども,先進都市検討経過などを十分に参考にしながら,子供たちにとって本当に必要なものは何かを真剣に考える場として,もちろん大人の関係者がいろいろな形で議論する場も当然でございますが,子供を主体とした委員会の設置なども含めて数多くの機会を設けていきたいと考えております。  それから,後段の方の親や子供自身自己責任といったお話もございました。  まず,親御さんのことで申し上げますと,みずからの子供にも一人の人間としての権利があることを当然認識していただいているかと思います。それから,次世代育成支援対策推進法基本理念の中におきましても,施策展開に当たって,まずは保護者子育てについての第一義的な責任を有するという基本認識のもとに施策展開が図られるべしということもございます。それから,子供自身のことでは,先ほどもちょっと申し上げましたように,自分に権利があるということは,周りの子供たちにも同じような権利がある。だから,他者の権利も尊重しなければいかぬといったようなことも,議論過程の中で子供たち自身にもきっちり認識してもらう,そんなような取り組みができればいいというふうに思っております。 ◎山田 保険医療担当部長  まず,対象年齢の拡大に必要な経費についてであります。  平成15年度予算ベースで申し上げますと,本市単独で通院の対象年齢を1歳拡大する場合には,年間約5億8,000万円の経費が必要となります。また,入院も含めまして,対象年齢を就学前まで拡大いたしますと,約14億7,000万円の経費が新たに必要になると推計しております。  次に,本市の今後の取り組みについてでございます。  乳幼児医療費助成につきましては,保護者の経済的な負担を軽減する観点から重要な子育て支援策の一つであると考えておりまして,対象年齢の拡大の必要性につきましては,私も認識しております。  そこで,本市の医療助成制度は,従前から北海道の補助内容を基本として実施してきたところでありまして,現在,委員がご指摘のように,北海道におきまして,医療助成事業の安定的な運営を図る観点から,重度心身障がい者あるいは母子家庭などを含めた制度全体にわたる見直しの中で乳幼児医療費助成対象年齢の拡大を検討していると聞いております。  本市といたしましては,現在,北海道の検討状況を見守っている段階でありまして,今後,北海道乳幼児医療費助成対象年齢の拡大など,その補助制度あるいは補助基準の見直しを行った場合には,その内容,また本市の財政状況などを十分勘案の上,対応してまいりたい,このように考えております。 ◆宮川潤 委員  私は,資料6の行動計画骨格案ですけれども,ここに沿って質問をしていきたいと思います。  まず,資料6の基本施策のところに経済的支援と書かれてあります。1996年に策定されました子育て支援計画でも,負担感のトップは一般的に子育てにお金がかかるということでありました。こういう状況は,当時と比べて,今も切実になることはあっても緩和されたというふうには思っておりませんし,また,この委員会でも,子育て中のお母さんの口々からそれぞれ経済的支援の必要性について発言があったところであります。  ですから,ここで基本施策として経済的支援を打ち出したということは適切でありますが,問題は,実効性のある具体策を打ち出せるかどうかということではないかと思っております。  ところが,昨年5月につくられました行革方針であります中期財政見通しと今後の財政運営の考え方の中では,適正な受益者負担ということで,保育料を具体的な見直しの対象として名指しをしています。もし保育料の値上げになるならば,この骨格案の中で経済的支援と打ち出したこととは相矛盾することになると思います。  私は,保育料については,現状において全く値上げするような状況ではない,値上げすべきではないというふうに思いますけれども,具体的に来年度は値上げを検討しているのかどうか,伺いたいと思います。  次に,第2点目でありますが,学童保育についてであります。  法制化されましたし,今後の充実も求められているところであります。  ところが,行動計画基本目標基本施策を見たところ,学童保育がどこに位置づけられるのかという点でははっきりしませんし,どうも見当たらないという印象であります。  そこで,伺いますが,学童保育制度の充実化という点について,視野に入っていないということなのか。もしそうでないなら,基本目標,また基本施策では,学童保育についてはどこに位置づけられていくのか,お示し願いたいと思います。 ◎福島 児童家庭部長  まず,来年度の保育料の値上げの考えはどうなのかということでございます。  保育料につきましては,従来から,国の徴収基準の改正動向,あるいは本市の財政状況,他都市の状況,指定都市や道内主要都市の動向などを総合的に勘案いたしまして,適正な保護者負担となるように努め,現在,単費持ち出しによりまして平均37.09%の負担軽減を行っているところでございます。来年度の保育料につきましても,これらの観点を踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。  それから,2点目の学童保育の充実でございますが,もちろん視野に入っていないというわけではございません。この行動計画の中では,現段階では,基本目標を5本立てさせていただいてございますけれども,このうち,3番目の子育て家庭を支援する地域づくりという基本目標の中で学童保育施策を位置づけさせていただくことになろうかというふうに考えております。 ◆宮川潤 委員  保育料についてでありますけれども,国の改正動向という点では,保育料を値上げするような環境にはないというふうに思うのです。現状は37.09%軽減しているということですから,この軽減率が低まるようなことはしない,考えていないということで現在作業に入っているのかという点について,考え方だけでも示していただきたいというふうに思います。  それから,学童保育については,基本目標子育て家庭を支援する地域づくりということでありますけれども,基本施策で言うと,多様なニーズに合わせた保育サービスの充実のところで位置づけられると考えてよろしいかどうか,確認させていただきたいと思います。 ◎福島 児童家庭部長  学童保育の位置づけにつきましては,今まさにおっしゃられましたとおり,多様なニーズに合わせた保育サービスの充実のところで,右側の個別事業として位置づけられることになろうかと思います。 ◎平井 保健福祉局理事  先ほど申しましたように,国の動向等を踏まえながら対応するということで,今現在,国の方はそういう動きがございませんので……。 ◆宮川潤 委員  国はそういう動きはございませんのでということなので,値上げはしないというふうに私から補足しておきたいと思います。  それから,学童保育については,私は多様なニーズに合わせた保育サービスの充実という点でお考えになられているのは非常に重要だというふうに思っております。  留守家庭児童をどう位置つけるのかということについては,全児童対策とはまた別に,保育に欠けるというような観点で位置づけられていくのかと思います。私も,保育に欠ける留守家庭児童ということで,全児童対策とはまた別の位置づけをされるということで,非常に重要だと思っております。  加えて,学童保育について言いますと,民間の共同保育所で,長年,高学年の障がい児の受け入れも実際になされてまいりました。しかし,事業の対象とされなかったために,補助金がその分出ない状況が続いてきましたが,4年生,5年生というふうに拡大をしてまいりました。来年度は6年生まで拡大をしなければならないというような状況になっていると思うのですけれども,この点についてはどうお考えか,お示し願いたいと思います。 ◎福島 児童家庭部長  障がいをお持ちのお子さんの対象学年拡大についてでございますけれども,放課後児童健全育成事業におきましては,障がいのあるお子さんの居場所づくりは最重要課題として施策を展開してまいったところでございます。民間施設方式の助成対象につきましては,今年度から5年生まで拡大をさせていただきました。  一方,既に6年生以上も受け入れておられる育成会もございまして,保護者の方々などから助成対象を拡大してほしいとの強い要望がございますことや,昨年の春にお出しいただいた札幌市社会福祉審議会の答申の中でもこの点の充実が求めてられておりますことから,さらなる拡大に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。 ◆三宅由美 委員  私の方から,1点だけ質問いたします。  これまでの計画の進み行きを見ますと,乳幼児のところの意見がほとんどなのですね。それで,意識調査にしましても,9歳までのお子さん保護者の方というところで,余り青少年,いわゆる思春期お子さん保護者の方に対しての調査とかがなされていないのですね。それで,市民意見の募集でも,ほとんど乳幼児の子育て支援の関係でしか意見が載っておりません。  今度,素案ができるのは3月下旬というふうに聞いているのですけれども,あと3カ月の間に,この辺の意見をどうまとめていくのか,それから実態を調査していくのか,伺いたいと思います。  また,子供の権利条例に沿ってですけれども,川崎市,北海道では奈井江町でできているのですが,両方とも子供委員会を設置しまして,何よりもできた後も大事なのですけれども,条例をつくる過程において子供自身の意見表明を最大限尊重しながら,自分が自分自身の考えをきちんと言葉として表現できる子供を育てる,また,自分がその中で社会の一員としてその発言に責任を持つということで,大人の扱いを受けた子供たちが大変成長していくという過程を川崎市も奈井江町も見ていると思います。  それで,次世代育成支援計画の中にもこういったことを取り入れていただきたいと思います。子供自身が意見を表明する場がこの先あるのか,それから,子供自身意識調査あるいは保護者の調査とか,そういう考えがあるのかをお伺いしたいと思います。 ◎福島 児童家庭部長  本日お示しを申し上げました過日行ったアンケート調査は,確かに小学校3年生までということでございました。  私どもは,これから教育委員会とも連携をとりながら,小学生,中学生へのアンケートも何らかの形でとりながら,この行動計画づくりの参考にさせていただきたいと考えてございます。  それから,権利条例づくりの過程あるいはできた後も含めてだろうと思いますけれども,子供の意見表明権ということかと思いますけれども,私どもは,これまでの施策といたしましては,こちらの札幌市議会の議場をお借りして子ども議会というものをやらせていただいてまいりました。今年度につきましても,年明けに子ども議会で議場をお借りしたいと存じておりますけれども……(「それと表明権とは違う」と呼ぶ者あり)  はい。そういった場ももちろんそうでございますし,それから,まさに子供権利条例をつくってく過程で,先ほども山田委員の方にお答え申し上げましたけれども,子供たち自身に相当な回数で,札幌の権利条例はどうあるべきか,それから,自分たち自身の育ちの問題も含めて,いろいろ議論をいただく場をつくっていきたいというふうに考えております。 ◆芦原進 委員  私は,先ほどやはり,青少年に対して,非常にこの中に少ないのですが,少しだけ触れておられる部分がありますので,そこからちょっとお聞きをしたいと思います。  先般,来ていただきました吉岡てつをさんにいただいた資料の中で,37ページにあります,少子化対策の中で,次世代育成支援対策についてというのがありました。そこの中に,「子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備」という欄がございます。ここの一番下の1項目に,「子どもを取り巻く有害環境対策推進」というのがあります。この「子どもを取り巻く有害環境」というのはどういうものなのか,これをちょっとお聞きしたいと思います。
     それと,きょうお示しいただきました次世代育成支援対策推進行動計画の中に,まず,一番最初に触れていただいていますのが,左側の現状と課題というところに「家庭,学校,地域社会の関係が希薄化し,モラルや社会規範が低下したことにより,非行,いじめ,ひきこもり,不登校や少年犯罪凶悪化・低年齢化など,子どもをめぐるさまざまな問題が深刻化してきています」,こういう問題提起がされております。別に,これは子供が勝手にこういう環境をつくったわけではないのですね。私も含めまして,大人の社会がこういう環境をつくってしまったわけです。であれば,大人の責任でこの環境を変えていかなくければならない。子供は未来の宝であるわけですから,21世紀の宝をどうしてはぐくんでいこうか,成長させていこうかということを本気になって私は取り組んでいきたいと思っております。  その中で,基本目標という五つの柱がありました。この中の4番目に,次代を担う心豊かな人づくりという項目がございます。ここに少年の健全育成の推進とありますが,これはちょっと済みません,少年だけでしょうか青少年,少女は入らないのでしょうか。これはどうなのでしょうか。細かいことですけれども,私は,青少年の「青」が抜けているのではないかと思うのですけれども,この育成にどのように今取り組んでおられるのか,まず2点,お聞きしたいと思います。 ◎福島 児童家庭部長  まず,1点目の有害環境というものはどういったものを想定しているかということですが,いろいろなものが想定されるかとは思います。例えば,ポルノグラフィーみたいなものが子供たちの目に触れるようなところで自動販売機で販売されておったり,それから,インターネットでいろいろな子供を惑わすような情報,あるいは,それに簡単にアクセスできるような事柄が放置をされておったり,まだほかにもいろいろあろうかと思います。  そういったものを,まさに大人の責任でそのような社会環境を変えていく,子供が健やかに育つための環境整備を進めていく,大人の責任というふうなお話がございましたけれども,まさにそういったような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  それから,青少年の健全育成でどんなような取り組みをしているかということでございますけれども,私どもは,少年アシストセンターという組織をつくりながら,例えば不登校ですとか喫煙ですとか,そういったことでちょっと道を外しかけた子供たちに,いわゆる指導とか補導というよりも,一緒に話を聞いて,そして,自分自身で何か立ち直っていくきっかけをつかんでもらうというような,そんな取り組みをするためのスタッフも配置をしながら,相談に乗らせていただいてございますし,それから,地域,地域に,青少年育成委員さんたちに地域での健全育成への取り組みをしていただいておると。そのほか,もろもろ学校の関係も含めますとたくさんの事柄がございます。 ◆芦原進 委員  今,アシスト,そういう話も伺っております。私は,12月の初めごろ,豊平の,まさに子育て真っただ中のお母さんから実は相談があるということで懇談したことがあります。そのときに,一つの話題として,少年少女漫画が,非常に大人でも赤面するような性的描写が多いと。まして,どこでも簡単に買えると。コンビにでも買えますし,ちょっと小銭があれば買える,そういう本がありますと。こういう,本当に子供の将来をしっかり見据えて育てていこうと一生懸命やっているのに,こういうものが身の回りにはんらんしているようでは困るのだ,何とかこの辺を規制できないのでしょうかというご相談がありました。  そのときに,こんな本ですということで私は借りてきたのです。きょうは持ってきました。こういう少女漫画なのですけれども,私は,帰って見ました。50歳を過ぎた大人が見ても恥ずかしくなるような描写が多かった。また,女房にも見てもらいました。「どうなのだ」と聞くと,「私たちの子供の時代には考えられないね。ひどいね」という私の妻の見解でした。そういう本がいっぱいあるということなのですね。やっぱり,これはこのまま放置していいのか。  北海道にも,有害図書類の販売禁止という条例があります。昭和30年4月につくられているのです。その中にちゃんと規定されています。ちょっと長くなって申しわけありませんが,読ませていただきます。  有害図書の販売禁止等ということで,条例案の中に第5条があります。ここに,書籍または雑誌であって,全裸,半裸もしくはこれに近い状態での卑わいな肢体または性行,もしくは,これに類する性行為(以下「卑わいな肢体等」と言う)を撮影した写真または描写した図画で,規制で定めるものを掲載するページ(表紙を含む,以下同じ)が,その総ページの3分の1以上を占めるものが有害なのだと。それから,録音テープ等々,ビデオも3分連続したらだめなのだ,トータルで5分を超えると有害なのだという条例がございます。  こういう条例があります。確かに,アシストセンターもあります。いろいろなことをやっていますけれども,現実問題としてこういうことがはんらんしている。やはり,悪書と言ったらまことに申しわけないけれども,悪い書というのは追放していく必要があるのではないか。良書に親しませていくことが,健全な子供たちを育てる一つの因になっていくのではないかと私は思うのです。  ということで,先ほど言いました,私たち大人が責任を持ってこういうことにしっかり対処していく環境づくりをしていく必要があるのではないかと思っているのです。それで,先ほどありましたけれども,健全な青少年育成に不適格な悪書の対策についてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。 ◎福島 児童家庭部長  道条例違反の販売行為の取り締まりは,例えば,情報として各区で活躍いただいている私どもの青少年育成委員さんたちがそういった現場を確認できたら,警察とも連携をとりながら取り締まりをしていくというようなネットワークで動いてはございます。確かに,委員がおっしゃるように,それが十分に機能していれば,そういった有害図書販売の現場の解消がどんどん進んでいくのでしょうが,まだ十分とは言えないかもしれません。その辺は,これから警察方面とも連携を深めながら努力をしていきたいと思っております。 ◆芦原進 委員  最後でありますが,確かに,言論の自由だとか,また表現の自由等は憲法で保障されているわけです。しかし,自由というのは,何をやってもいいということではないわけです。そこには責任というのがつくわけですから,そういう意味で,昭和30年にできたこの条例ですが,今は平成15年になりますから,四十数年たっております。やはり,少年を取り巻く環境も大きく変わってきていると私は思うのです。そういう意味で,市として,こういう悪書追放の条例をつくるぐらいの思いで取り組んでいただきたいなと。  この基本施策の中に書いていますように,少年の健全育成の推進の中に,しっかりとこの辺も明記していただきたい。そして,一つになって取り組んで,本当に子供たちをしっかりとした青少年に育てていきたいと思いますので,どうかよろしくお願いします。 ◆小田信孝 委員  私も一つ質問をさせていただきたいと思います。  札幌市が全国に先駆けて推進計画をつくるということで,今,熱心にスケジュールに基づいて作業を進められ,いろいろ進められておられることに対して敬意を表するところでございます。  委員の皆さんからいろいろな意見が出てきております中で,私も,これは緊急であり,そしてまた重要だなという認識が強い箇所がございまして,ぜひ今後,札幌市で何とか充実策を確立していかなければならないだろうというふうに思う点があるものですから,申し上げたいと思います。  資料5の市民意見集の中の1−3,保育制度・職員体制・その他の中に,実に切実な2行がございます。「働いてから保育所に申し込んでと言われたが,仕事を探す間も保育所に預かってもらえないと仕事を探すのが困難」。これは,非常に重要なことを言っておりまして,市民相談の中でも,母子家庭の若いお母さんから,特に緊急性が高くて,せっぱ詰まっていてどうにもならなくて市民相談という中にこの一つの問題があるわけです。  札幌市は,合計特殊出生率は少し上がりまして1.06になった。うれしい限りです。1.04でしたからね。大変うれしいことなのですけれども,統計の中に出ておりましたけれども,資料7の婚姻と離婚のところ,これは,平成14年の人口動態調査をもとにして,札幌の婚姻率は,全国の6ポイントよりも,札幌の方が6.6ポイントですから,0.6ポイント,結婚率が高い。これは非常にうれしいことであります。  ところが,反面,離婚率は,全国平均が2.30に対して札幌市が2.85ということで,政令都市の中で大阪市に次いで高い離婚率。離婚率が高い中で,特に深刻なのは若いお母さんが,30代でしょうか,大体小さなお子さんを2人抱えて,大変厳しい経済状況の中で生きていくためには,やはり,働いていかなければならない。しかし,仕事がまだ決まらない。仕事を探すにも子供の手を引っ張って仕事を探すということは非常に難しい。相談に行くと,仕事が決まってから保育所で預かりますということになっているものですから,門前払いという実態にあるわけです。ここのところがせつなくて,大変せっぱ詰まって市民相談というのが多いわけです。  札幌市も保育所を一生懸命つくっておりますし,民間でもやっておられますし,いろいろ手を尽くしているのですが,国の政策も待機児童ゼロ作戦でやっているのですが,なかなか追いつかないという実態がありまして,緊急の母子家庭の,特に若いお母さんのための施策がなかなか進まない。相談に行っても,冷たい言葉を返されてとぼとぼ帰ってきた,こういう実態があるわけです。  この辺は,札幌市は,ぜひ子育て支援策をしっかりと確立して,あらゆる政策を成功させなければならないのですが,緊急性の高いこういう問題については,現状をどのように認識されていて,今後どういうふうに改善を図っていこうというふうに,いろいろなセクションが関係してきますので,今どういうふうに進められておられるのか,お伺いしたいというふうに思います。  それから,基本資料6の基本施策の中で,特別な援助を要する家庭への支援ということできちっと項目がうたわれております。これは,私が今申し上げた項目などもここできっと検討されて,どうすべきかというような議論が進んでいるのだろうと推測するわけですけれども,この辺はしっかりと柱を立ててやっていこうという市の姿勢があらわれているというふうに私も認識しましてうれしい限りですが,その辺の中身の検討については今どこら辺まで進んでいるのかということを,きょう,この場で明らかにできるものであれば説明をいただきたいなというふうに思います。 ◎福島 児童家庭部長  市民の皆さんから寄せられた意見書の中で,働いてから保育所に申し込んでというふうに言われた,仕事を探している間は保育所に預かってもらえないという問題でございますけれども,母子家庭のお母さんが自立をするために職を求めて活動されている間につきましては,保育に欠ける状態というふうに私どもは認定をさせていただいて,入所要件に入れさせていただいております。  もちろん,一般のご家庭で,お父さんが働いていらっしゃる,お母さんも働きたい,そういうケースにおきましては,大変申しわけないのですけれども,その際のお母さんの求職活動中といえども,保育に欠けるというふうにはみなさない運用をさせていただいております。母子家庭についてはそのような対応をさせていただいておりますので,ご理解をいただきたいと思います。  それから,もし,お父さんも働いている,お母さんも働きたい,その間の求職活動中ということになりますと,今,私ども公立も私立の保育所でも,一時保育というサービスをしている園が結構ふえてきてございますし,それから,私どもが在宅福祉サービス協会さんの方に委託をして行っております札幌子育てサポートセンター事業のご利用,一時保育にしろ,サポートセンター事業の活用にしろ,経済的な支出,負担が伴う形での一時的なお子さんの預けということになりますけれども,そういったような対応も含めてご利用いただければと存じます。  それから,2点目の特別な援助を要する家庭への支援というものを一つの基本政策に掲げておるがということでございますが,確かに,母子家庭の特に自立に対する施策をどのように充実させていくか,あるいは,障がいを持ったお子さんを抱えておられるご家庭への支援をどうしたらいいか,そういったあたりを検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆小田信孝 委員  これは,まだ,今まさに検討中でございまして,来年3月までにもっともっと議論を進化させていただいてでき上がっていくものだというふうに理解しておりますので,今,部長さんがご説明いただいた点に今後もっと力を入れていただいて,これは要望ですけれども,もっともっと検討していただきたいと。  それから,同時に,私が先ほど質問した内容の対応は各区の区役所になっています。それで,いろいろな職員に対する周知徹底の中で,特に,今まさに離婚してしまったと。それで,働かなければならないのだけれども,仕事がまだ見つかっていない。けれども,乳飲み子を抱えたままでは仕事につけない。したがって,八方ふさがりになっているのです。そこのところを,この議論を深めていただいて,子育て支援行動計画といういいものをまさに今つくろうとしているわけです。その過程においてもさまざまな問題が出てきておりますから,議会や公募した市民の皆さんの意見を素早く吸い上げて,同時に,今こういう意見が闘わされているということを区役所の窓口の職員の方にも徹底していただいて,実際にそういう緊急性の高い困っている母子家庭の相談があった場合には,こちらの方にも相談の窓口があります,こちらに子育て支援センターがありますという導きをスムーズにできるようなことを,今この成案ができる前でも,まさに区役所の窓口で働いていらっしゃる,奮闘していらっしゃる職員の皆さんにも,その辺を周知徹底していただいて,少しでも母子家庭の緊急性の高い問題については,問題解決にすぐ結びつくような方策をひとつ徹底していただきたいものだということを強く要望しておきたいと思います。 ○勝木勇人 委員長  これは要望で,質問はないのですね。 ◆小田信孝 委員  はい。 ◆堀川素人 委員  僕の方から,何点か質問をさせていただきます。  まず一つは,この推進協議会の設置の目的は何なのか,それから,行動計画骨格案はだれがつくったものなのか,まず,この二つについてお聞きしたいと思います。 ◎福島 児童家庭部長  推進協議会についてでございますけれども,前回,9月16日の委員会でもご説明申し上げましたとおり,次世代育成支援対策推進法という法律の中で,地域協議会というものを立ち上げながら行動計画を策定すべしということでうたわれておりますし,現に,それを受けて国から示されました行動計画策定指針の中でもそのような記述がございまして,そういったことで,いわば行動計画を策定する行政体として,中身の濃いものにするために,学識経験者も含めた広い市民からのご意見をいただくための組織として立ち上げたものでございます。  それから,この骨格案はだれがつくったのかということでございますけれども,これは,私ども札幌市役所の方でつくらせていただきました。先ほどもちょっとご説明申し上げましたけれども,少子化対策推進部会という関係部局が集まる会議体などでの議論,そこでお諮りをしながらこういった骨格案の策定をしたところでございます。 ◆堀川素人 委員  推進協議会の設置の目的は,広く市民の意見を聞くと。これの中では,11月6日と12月9日にこの会議を開いたと。会議を開いた中身が,まず1回目は,座長を決めて,副座長を決めた,推進協議会設置の趣旨を説明しました,今後のスケジュールについて,その他とあるわけです。第2回目に,本市の現状と課題の把握,計画の基本方向の検討,その他とあって,第2回の推進協議会は,聞くところによりますと2時間くらいの時間をかけたと。  それで,推進協議会の委員の名簿を見ましたら,15人いる。そうしますと,割りましたら,平均で8分と。今までこういう協議会があって,それの議事録などを見ますと,かなりの部分は,座長がお話をする,それからまた,言ったことの繰り返しの説明をする,こういうふうにしましたら,1人が発言する時間が極めて短いわけでありまして,その次はどうなるのかといえば,次には,2回目に現状と課題の把握,それで,既に2回目から計画の基本方向の検討,こう入るわけです。3回目には課題と基本方向の整理,これは,2回目にやりましたからそこのところはいいのですけれども,次に,行動計画骨格案と,極めて速いスピードでもって計画がつくられていく。その中で,本当の議論というのがどれだけ保障されたのか,大変疑わしいと思うのです。  実際に,僕は審議会などの議事録をよく見せてもらいます。大変おもしろいです。あれを見なければなかなか理解できないことがたくさんあります。でも,その中で,こういう極めて深い大事な問題について,僕はもう少し時間をとってやるべきだと。国が言ったそういうものを設置しなければならぬ,こうあるからといって,なぜにこれだけ速いスピードでやらなければならないのか。もう少し時間をかけて,委員になった先生方にもお願いをして,1カ月に1回というのではなくて,もし必要であるならば,その倍もかけて検討をしなければ本当に検討にならない。言葉は悪いかもしれませんけれども,あるからやったというアリバイ的協議会になってしまったら無意味である,僕はこう思うのですけれども,それについてどうお考えなのか。  もう少し回数をふやして,実質的な審議,検討ができる時間をとらなければ僕はだめだと思うのです。そこの部分についてはどうお考えになるか,お答えを願いたいと思います。 ◎福島 児童家庭部長  確かに,十分な時間の中でご議論をいただけるにこしたことはないというふうに私どもは思っておりますし,その必要性は十分認識しているつもりでございますけれども,各委員さんにご議論いただくに当たって,今回,こちらの特別委員会の方にも事前に資料を配付させていただきましたが,事前に資料をご自宅の方に郵送させていただいて,前もって目を通していただきながら,そして,ご自身のお考えをまとめていただいた上で臨んでいただくようなことをしてございます。そんな中で,大変一生懸命に貴重な議論を展開していただいているなというふうには私どもは受けとめておりまして,ありがたいことだというふうに思っております。  特に,私どもは,今,先行作成都市ということで3月までに素案をまとめなければいかぬということで,やや拙速ぎみの取り組みかもしれませんけれども,そんな中で,特に私どもが協議会のご議論で心配しておりますのは,2月あたりでの議論が,場合によっては,1回ではなく,もう1回か2回,ふやしてご議論をいただかなければ十分な議論を尽くしていただいたということにはならないかもしれないなというような思いを持ってございます。そのあたりは,座長あるいは各委員さんと相談をさせていただいて,できるだけ議論を深めていただくようなことも考えていきたいと思います。 ◆堀川素人 委員  まず一つは,1回目,2回目の検討の中身というのでしょうか,実際に話されたこと,その資料,議事録をまずいただきたい。それは全部が完成品でなくても,完成品ではないという前提をつけていただければ,それなりに読みますので,ぜひいただきたいと思います。  それで,簡単に言えば,拙速過ぎるのではないかということなのです。例えば,市民の意見が出ましたと。ちょっと数えてみましたら二十何項目もある。これについては,一つ一つ極めて大事なことです。それをどういうふうに現状認識しているのかと。まず,現状認識がおよそ一致しなければ先に進めない。こういう中で,これだけの課題を持って,一回で済ませるというふうに考えること自体がちょっと間違ったのではないか,こう思います。でも,ふやす予定であるとするならば,それはそれで,委員の方々にも一生懸命に協力をしてもらいまして,できる限りふやして,後で,ただやったというだけの結果にならないことを強く望んでおきます。 ◆藤川雅司 委員  行動計画骨格案の現状と課題という5点の中身についてですけれども,結論から言いますと,ここの2番目に,子育て中の多くの女性が負担を感じている,あるいは,「女性の多くが」というくだりがありまして,その最後に,「子育て家庭が安心して」というふうになっております。  私は,この間から来ていただいていろいろお話を聞いた中で,PTAのお父さんでしたか,父親も母親も子育てを担うのは当然だ,こう言っておられたことは非常に立派だなと思いましたが,そういうふうに思っておられる方はまだまだ少ないのではないかと。それから,男性が家事,育児にどれだけ時間をかけているかといったところと,合計特殊出生率の相関関係ということであれば,やはり,ここにも書いてありますように,女性に育児の負担が大きくかかっているといったことが前段で言われているのではないかというふうに思うわけです。  だとすれば,男性も,やはり,子育て,育児,あるいは学校も含めた地域の活動といったようなところに積極的にかかわっていくべきではないかというくだりをもう少し強調してもよかったのではないか。それを,「すべての子育て家庭が」というところでくくっていると言えばくくっているかもしれませんが,やはり,そこは,男性の育児あるいは地域活動に対しての参加,そのことが全体としてゼロ歳児から高校までになるのでしょうか,地域での青少年の育成に重要なポイントとなるのではないか,こういうふうに思うわけです。  その辺の議論経過,あるいは,ここの書きっぷりを含めまして,そういったところをもう少し強調すべきだと思いますが,その辺についての考え方をお願いしたいと思います。 ◎福島 児童家庭部長  確かに,そのとおりかと思います。この辺の現状と課題は,少なくともここにお示しした五つの表記に関しましては,大くくりに要約したポイントとしたつもりでございます。そのポイントの押さえ方すらも,そういう面ではちょっと欠けているぞというご指摘かと存じます。そういった今のご意見も参考にさせていただきながら,成文化する際に十分議論した上できちっとした位置づけをさせていただきたいと思っております。 ◆藤川雅司 委員  よろしくお願いしたいと思います。  といいますのは,家庭でもそうですし,学校教育のところでも,今,PTAは主に母さん方というか,女性の方が参加していますが,父親の会というのもそれぞれできているということもありますので,やはり,現状と課題を押さえることによって各施策が,充実というか,展開していくではないか,こう思いますので,よろしくお願いしたいと思います。 ◆猪熊輝夫 委員  何点か聞きます。  一つは,少子化問題について,札幌市が国の特命を受けて先行して方針を立てる,そのことについて異論を挟むものではありません。問題は,保健福祉局,教育委員会,それから,きょう出席いただいているのは都市局の住宅担当,市民局の地域振興ということで四つの局が出ていらっしゃる。  それで,僕は,直接かかわりのある部分ということでこういう議論をされるのはある面で当然のことだと思いますが,これは札幌市にとって本当に大きな課題の一つです。このときに,企画調整局が何らかの形でかかわっていないというのはいかがなものなのだろうか,企画調整局とは何だという感じがしてならぬものですから,例えて企画部なら企画部がやっぱりここにかんで,この問題はどういう方向に向かって議論されていっているかという状況把握をして,それが,他の部局あるいは市民との関係で施策展開の中でどう生かしていくかというようなことでの企画の存在というのは僕は大きいと。  ところが,どうしてもそのことがスポイルされて,どちらかというと今日まで来ているのではないだろうかという気がしてならぬものですから,僕は,そんな点で,次回から,少なくても企画も入る形でこれらの議論をされるようになった方がいいのではないか,こう思いますが,平井理事,その辺をどうお考えになっていらっしゃるか,担当の局長としてできれば考え方を聞かせてほしいなと。  それからもう一つは,先行して方針を立てるということについては異存ありませんが,本市でなかなか出し切れない問題として,いわゆる労働環境の問題などというのは,労働基準法を初め,相当の縛りをかけていかないと,今まで勉強させていただいたことなどなどの総合的な判断の中で,本市が独自で出せるものというのは極めて限られるというような感じがしてならぬものですから,その辺は,少なくとも,先行指針の具体化に向けて,やっぱり国が指し示さなければならぬ問題というのはしっかり指し示してもらって,そのことを織り込みながら,先行した部分の方針というか,姿が描き切れるというようなことは大事なことではないだろうかという思いがするものですから,その辺についてはどんなとらえ方をされていくのか。いわゆる,空念仏みたいな方針を立てたら,それは具体化せぬわけですから,これは国ですと。ある面では,これは国が方針を立てる部分ですと言ってもいいのです。言い切ろうとしているのか,少なからず先行して方針を出せと,こういうぐあいに国に求めていこうとしているのか,こんなことが内部的に議論されているとすれば聞かせていただきたい。  それから,隠れた問題として,表には出てこない問題として,いわゆる国の補助単価の問題というのは僕はあると思うのですね。そういったことも,やっぱり,しっかりと押さえて,こういう字面には出てこない部分の中の一つの大きな課題として私どもはこういう受けとめをしていますと。財政の厳しい折,必死にやろうとするのだが,単価の実態とは誤差があるという状況の中で,やっぱり,持ち出し分を含めてどんなふうになっているのかということを含めて,率直に市民の前に明らかにしていくというようなことも大事なことではないだろうかなと思うものですから,何か見解があればお聞かせ願いたい。  それから,今も母子家庭の問題が議論されていました。もちろん,課題があります。もう一方で,父子家庭の問題も,やっぱり想像を超えるような課題が現実の問題としてある。私の本当に親友と言える友人が,幼子を抱えて奥さんを亡くした,しかし,子供の希望も含めて育て切ったと,僕と同じ年ですから,そう言えようかと思います。それは並でないご苦労をされて,極端に言うと,市役所の中で,自分の立場という点で,自分はこういう仕事をやりたいということを自己規制して子育てに専念する。ですから,仕事はしっかりやるけれども,5時になったら何せかんせ帰してもらって子供との関係ということをやる。そして,制度がありませんから,ボランティアの協力をいただいて支えてもらいながら子育てをやり切っていったということが現実の問題としてあります。  この辺の問題などについても,意識して国への要望と本市がやれることは何かというようなことを含めて,やっぱり一度は検討してみてほしいものだなと。されているとは思いますが,されている内容があれば,そのことを含めてこの機会にお聞かせ願いたい。 ◎平井 保健福祉局理事  4点ほどのご質問なりご提案がありましたので,関連しますので,私から一括してお話しさせていただきたいと思います。  企画調整局の問題で,まず,札幌市がモデル都市としてこの行動計画を国から要請を受けてやるという中で,今後の市政を進めていく中で重要なことだ,行動計画モデル都市をやっていこうということで,当然,企画にも入っていただきまして,全庁的な判断の中でこの事業をスタートした経過があります。  ただし,今回のこの調査特別委員会にも総合的な企画を進めていく上で企画の関係者も入るべきではないかというお話ですので,早速,次回から入っていただけるように要請してまいりたいと思います。  それから,労働施策にかかわる問題ですけれども,私どもは,政令市として,労働施策を担当する専門のセクションがないということがこれまでの一番のウイークポイントでございました。それから,今回の行動計画でもいろいろイメージしていく中では,やはり,企業に対する働きかけというのは,札幌市の現状を普及啓発していくとか,あるいは,もっと進んでファミリーフレンドリー企業というような形での働きかけをしていくか,その辺も含めて今後煮詰めていく中で,一定企業とのお話し合いもしながら,どの程度盛り込めるか。逆にまた,モデル都市ですので,自治体として札幌市が行動計画をやっていく中でこういう部分がちょっとウイークポイントだなということで,正規の行動計画を国が301人以上の企業に義務づけますので,この辺がウイークポイントで,自治体と各企業がタイアップしなければいかぬということで,今回の私どもの素案を一度国の方に提出しますので,そういった国とのやりとりの中でも,逆に国の方に,そういう相乗効果で企業との連携をどういう形でできるかと,正式な計画を各企業に義務づける場合の一つの参考にもなるのかなと。  それから,補助金等ですが,今後,計画を具体的に詰めていく中で,こういったことでここは弱いというようなことも言いながら,また,行動計画を詰めていく中では,今まで国の補助メニューで想定していないような,例えば今,先行して幼保一元化の問題でさらに一時保育とか,さまざまな,多様でこれまでなかったメニューの新しい複合施設というような発想も出てきております。私どもも,子育て支援,それから少子化対策という形で今後いろいろ議論を詰めていく中では,今は国にないメニューの施設なり行動も話を煮詰めていく中では出てくるかもわかりません。そういったもので,また,この議論の中で出てくれば,それに対して国の方も手だてを考えてもらえるという事例も出てくるのかなと。まだ,今,それぞれの具体的なご意見を聞きながら案をつくっているところでございます。  それから,父子家庭の問題は,本当に事業を進めていく中ではあれなので,今度,行動計画を煮詰める中で,父子家庭の部分にも言及した形で項目として取り込んでいけるような形のものにしていきたい,また,今はそれに伴う補助制度等がございませんので,そういう制度等を国に働きかけるというような形で,素案を今後煮詰めていく中でぜひそういった項目も出していきたいというふうに思っております。 ◆猪熊輝夫 委員  全部お答えしていただいて恐縮します。私なりに率直に感じたことは,理事は大変この問題に力を注いでいらっしゃるなということは実感として伝わってきましたので,そんな点では,期待ということを含めて,感謝を申し上げておきたいと思います。  そこで,301人以上云々という吉岡さんのお話を聞いたときに,それに触れていたことは承知しています。ですから,その部分は,直接折衝していくことを含めて,具体的な方針を足していく形の中では当然生かされていくかなという点では理解をしています。  ただし,もう一つは,時間外労働とか,いわゆる労働基準法に関連した幾つかの問題が,この問題を取り上げて進めていくときにどうしても壁になっている部分があります。ですから,これは,シートベルトの着用と同じ次元でとらえるのは失礼ですけれども,あれも最初はつけようと言ったときにはほとんどつけないで,ペナルティーを設けたらつけるようになった,それでも頑固に抵抗する人にはいよいよペナルティーを実行し始めたということで,確率的には実施をされていっているところがあります。残念ながら,今の社会は,そういう背景を含めて,相当の決意をしなければ具体化していかないという側面があることは事実ですから,そんな点で国の役割というのはあるのではないかというような思いを含めて申し上げたところですので,意のあるところを受けとめていただいて,今後の検討の中で生かしていただきたいということを申し上げて,終わります。 ◎勝木勇人 委員長  ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○勝木勇人 委員長  なければ,質疑を終了いたします。  次に,懇談会への参考人の出席要請についてを議題といたします。  本日の理事会において,懇談会を開催することといたしました。  ついては,お手元に配付しております参考人氏名表記載の方をお招きすることとし,委員会条例第24条の規定に基づき,出席要請を行うことでご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○勝木勇人 委員長  ご異議なしと認め,そのように決定いたします。  なお,日程につきましては,本日の理事会において,1月28日水曜日午後1時から開催することとなりましたので,よろしくお願い申し上げます。  以上で,委員会を閉会いたします。     ──────────────       閉 会 午後2時43分...