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平成15年第一部決算特別委員会−10月24日-10号
平成15年第二部決算特別委員会−10月24日-10号

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  1. 札幌市議会 2003-10-24
    平成15年第一部決算特別委員会−10月24日-10号


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    平成15年第一部決算特別委員会−10月24日-10号平成15年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第9号)                平成15年10月24日(金曜日)       ────────────────────────────────── 〇議題 付託案件の審査 〇出席委員 33人     委 員 長  宮 村 素 子       副委員長   大 西 利 夫     委   員  高 橋 忠 明       委   員  宮 本 吉 人     委   員  村 山 優 治       委   員  三 上 洋 右     委   員  馬 場 泰 年       委   員  勝 木 勇 人     委   員  近 藤 和 雄       委   員  山 田 一 仁     委   員  細 川 正 人       委   員  湊 谷   隆     委   員  川口谷   正       委   員  猪 熊 輝 夫     委   員  村 上 勝 志       委   員  三 宅 由 美     委   員  桑 原   透       委   員  藤 川 雅 司     委   員  小 田 信 孝       委   員  高 橋   功     委   員  青 山 浪 子       委   員  三 浦 英 三     委   員  谷 沢 俊 一       委   員  飯 坂 宗 子     委   員  宮 川   潤       委   員  熊 谷 憲 一     委   員  小 形 香 織       委   員  高 橋 克 朋
        委   員  福 士   勝       委   員  恩 村 一 郎     委   員  小 林 郁 子       委   員  坂   ひろみ     委   員  松 浦   忠       ──────────────────────────────────       開 議 午後1時 ○宮村素子 委員長  ただいまから,第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが,特にございません。  それでは,議事に入ります。  本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆細川正人 委員  私は,ただいまから,自由民主党議員会を代表し,本特別委員会に付託されております平成14年度札幌市各会計決算及び平成14年度札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合一般会計決算につきまして,これを認定する立場から討論を行います。  平成14年度の予算編成に当たっては,みずからの努力によって責任ある財政運営を行っていくため,さらなる行財政改革を推進し,施策の重点化と成果重視の視点による優先順位の明確化によって厳しく事業を選択する,そのことを桂前市長は基本方針とされ,経済の活性化,少子高齢社会に対応した地域福祉の推進など七つの重点政策課題を定め,財源が配分されたのであります。  その結果,平成14年度一般会計当初予算は,前年度比2.7%減の8,271億円,政令指定都市移行後初めての実質的な減少となったところであります。  その後,経済対策や福祉関連などの補正を行い,職員費等の減額補正を含めまして,総額約81億5,000万円を追加した結果,前年度からの繰越額を合わせた最終予算額は8,597億円となったのであります。  その執行結果であります決算を見ますと,予算編成時の見込みのとおり,歳入では,市税が所得の減などに伴う個人・法人市民税の落ち込みなどにより,前年度比約0.2%,6億2,000万円の減と5年連続で減収となる中で,生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの義務的経費が増加をし,国民健康保険事業あるいは交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っているほか,市債の元金償還金の増など,財政状況は一層厳しさを増しております。  しかしながら,こうした厳しい財政環境にあっても,社会経済の動向を十分に見きわめ,多様化・複雑化する市民ニーズや,少子高齢化など社会構造の変化,地域経済の活性化などへの対応など,本市が抱えるさまざまな行政課題に適切に対応することが求められているわけであります。  そこで,我が会派が本特別委員会の審議を通じまして,当面する諸課題について広範な分野にわたり提言,要望を行ってまいりましたので,その主なものについて述べてまいりたいと思います。  最初に,入札制度であります。  予定価格の事前公表により,4月からの5カ月間で114件もの同額抽せんの発生は,異常な状態であります。また,無積算企業の問題は,経営と技術にすぐれた企業を育てるということを阻害するばかりではなく,成果品の品質の低下あるいは工事における事故の誘発を促すことにもなりかねません。経常企業体制度の弾力的な運用も含めまして,よりよい入札制度の構築にしっかりと取り組むように求めたいと思います。  次に,広報部における取り組みについてでありますが,内容が重複している札幌市発行印刷物の統廃合を初め,広報部においても,費用対効果を念頭に置いた事務事業の見直しを積極的に進めるべきであります。  次に,国際部所管の施設についてでありますが,稼働率が低下をしております天神山国際ハウスについては,地域を初め多くの市民が利用できるよう具体的,積極的な見直しと工夫を求めます。また,暫定利用が続く旧札幌文化交流館,通称旧白石亭については,早い時期に多くの市民が利用されるべく全庁的な検討を進めるべきであります。検討に当たっては,地元からも要望の声がある,歴史的に価値のある文献や資料を集約,保管し,調査研究活動ができる場として活用することも,選択肢の一つとされるよう提案をいたします。  次に,仮称札幌市立大学における留学生の受け入れと支援についてであります。  市立大学を核として,世界的な人的ネットワークの一端を担うこととなる優秀な留学生の受け入れは,札幌を世界へ発信するために極めて重要であります。さまざまな面において柔軟性を持った受け入れ態勢をつくるなど,平成18年度の開学に向けた取り組みを強めていただきたいと思います。  次に,都市計画行政についてであります。  札幌市都市計画審議会については,本来の役割を果たしているとは到底言えず,より住みよい街づくりのため,活発な議論がなされるよう運営のあり方を再検討する必要があります。  また,前回,平成10年に行われた市街化区域と市街化調整区域との線引き見直しにおいて,特定保留区域に指定された439ヘクタールのうち,開発に至った面積はわずか113.8ヘクタールというのは,どういうことでしょうか。長引く不況の影響や人口の都心回帰などの影響があったとしても,ここは素直に行政運営の失敗を認めるべきだと指摘させていただきます。  次に,学校開放事業に係る取り組みについてでありますが,子供がスポーツに接する時間が少なくなってきている現状を考えると,学校開放事業体育振興会の協力を得ながら,地域に根差したスポーツの場として活用されることも考えるべきであります。  また,現在,零度C以下にならないと入らない体育館の暖房については,有料化してもいいから暖房を入れてほしいという声も少なくありません。冬期間のスポーツ振興の観点からも,前向きに取り組まれることを求めます。  次に,教育問題についてであります。  学校におけるシックハウス対策についてでございますが,検査未実施校,特に養護学校や小さな子供たちが通う幼稚園,小学校の速やかな検査実施など,本腰を入れたシックハウス対策取り組みを要望いたします。  また,学校給食費の未納額は,昨年度,小・中学校を合わせて8,550万円,このうち生活保護受給世帯が約20%を占める実態を考えると,児童生徒のプライバシーに十分配慮しながらも,生活保護費のうち教育扶助として支給される給食費の直接学校長渡しを進めるべきと考えます。  小学校における交通安全指導についてでありますが,今年7月の北郷小学校における児童の交通死亡事故は,下校中,学校の目の前で起こりました。このような悲しい事故は,二度と繰り返してはなりません。児童の交通指導員制度の全市への導入など,交通安全指導の徹底を図るとともに,危険な通学路の早急な改善を強く求めます。  また,顧問がいないばかりに部活動が実施されない中学校が多くあることは,スポーツや芸術活動の面で能力を有する子供たちの希望の芽を摘むばかりではなく,これから取り組もうと思っている子供たちの未知なる可能性さえ奪ってしまうものです。一年でも早く学校選択制を実施すべく,具体的な手法の検討に一歩踏み出すべきことを求めておきます。  また,今年度実施設計中の屯田北地区小学校及び中学校については,北海道住宅供給公社の特定調停問題があるものの,母体校の大規模化を考えると,これ以上のおくれは許されないものであります。不退転の決意で新年度の建設に当たられるようお願いをいたします。  次に,環境に係る問題であります。  東米里地区ペット焼却場は,完全な違反建築であるにもかかわらず,環境条例に適合していれば焼却炉の届け出を受理するといった,縦割り的な処理は問題があります。関係する法律が多岐にわたるペット焼却場のような施設については,法律を所管する部局を取りまとめる部署を設置して対応するとともに,建築を認める場合には,人家からの距離規定や,施設を1カ所にまとめるなどの取り組みを行うよう求めます。  次に,古紙回収の問題についてですが,ごみの減量・リサイクルを進める上で,古紙を少しでも資源として回収していくことが急務と考えますが,昨年度の集団資源回収実績では,新聞は伸びているものの,雑誌や段ボールが減少しております。これは,古紙価格の面で,新聞と雑誌,段ボールに大きな開きがあるからです。3点セットでの回収を今後も進めるのであれば,古紙回収業者に対する奨励金の上積みなどの支援を検討すべきであります。  また,放置自動車の対応については,自動車リサイクル法本格施行が平成17年1月に迫っておりますが,この本格施行から18年末の全面適用までの2年間に,相当数の放置自動車の発生が危惧されます。撤去条例を含めた具体的な対応策を早急に講ずる必要があります。  次に,公園の利用ルールの作成についてであります。  本市には,2,500以上もの公園が存在しますが,その形態はそれぞれ異なっています。全市一律の画一的なルールではなく,その実態に即した,それぞれの地域による使い勝手のよい公園利用のルールづくりを,地域の方々との協働により多くの公園で積極的に進めることを求めておきます。  次に,防災対策,特に水防資機材の配置についてでありますが,8月10日,北海道に上陸した台風10号は,日高地方を中心に大きな被害をもたらしました。水害は,地震と異なり,毎年,必ず市内で発生をしております。水害発生時に対応するための水中ポンプや土のうなどの水防資機材を備蓄する水防倉庫が,いまだに整備されていない区がありますので,早急に整備されることを要望いたします。  以上,平成14年度決算及び市政の当面する課題等について申し上げましたが,理事者の皆様におかれましては,当委員会の議論を通じた我が会派の提言,意見を十分考慮され,市政執行に当たられますよう強く求めて,私の討論を終わります。 ◆三宅由美 委員  私は,第一部決算特別委員会に所属いたします民主党・市民の会を代表し,本委員会に付託されました市長提出によるすべての議案について,賛成の立場から討論を行います。  2002年度決算は,前市長が執行したものですが,振り返ってみますと,年度当初予算は,長引く景気低迷などにより,前年度比2.7%減の8,271億5,000万円と,本市が1972年に政令指定都市移行後,初めて実質的な減少となりました。  歳入の大宗をなす市税は,市民税が総額で前年度比0.2%減の2,682億円となったものの,収入率は前年度比0.7ポイント改善され,94%となっております。また,収入未済額は,前年度より約22億5,000万円下回り,滞納整理に努力されたことがうかがえます。  しかし,市債発行額は,環境債や教育債などが減となったものの,臨時財政対策債239億7,000万円などが増加したことにより,前年度比10%増の940億円となり,一般会計市債現在高は約1兆684億円,前年度比3.3%の増,全会計現在高は約2兆1,800億円,1.4%増となっております。  一方,歳出は,ごみ処理施設建設整備費,小学校,高等学校建設費等における減もありますが,生活保護費や公債費などの義務的経費が前年度比1.4ポイント増となっております。  結果,実質収支は,約24億7,000万円と,前年度に比べ黒字となっていますが,その主な要因は,事業所税,市民税や地方交付税などで見込みを上回る収入の確保によるものです。  しかし,自主財源を確保し,自主的な財政運営を行うに至っていない現状で,今後の本市の健全な行政運営に資する立場から,2002年度決算全体について,あらゆる角度から厳格に審査を行ってまいりました。  以下,我が会派委員が代表質問及び決算特別委員会で取り上げた主な課題について触れてまいります。  初めに,入札契約制度公共事業についてです。  予定価格の公表により,同額入札による抽せんがふえております。抽せんとなった入札のうち,中小企業参加のものが7割となっており,入札制度の改善が,結果として企業の技術力などが生かされないという新たな課題を生じさせております。  一方で,公共事業の発注による地場企業の育成という政策的課題もあり,入札契約制度とは本質的に異なる課題です。その時々の社会経済状況に合わせた札幌市としての総合的な施策の展開や,入札制度の改善,さらに市長公約である公契約制度も含めた具体的な検討を求めます。  2点目は,本市や市教育委員会などが名義後援を行った教育研究会未来の講演会についてです。  この講演会は,母親の胎教が子供の人生を決めるとか,ひたすら男性を敬いあがめればすべてうまくいく,子供の不登校やいじめなどは行き過ぎた男女平等の結果であるなど,非科学的で,戦前の家父長的家族制度を奨励する内容であり,札幌市の男女共同参画推進条例の理念に相反するものでした。  こうした講演会を安易に名義後援した市などの責任は重大です。今後の名義後援に当たっては,事前審査のガイドラインを設け,再発を防止すること,教育研究会未来に対しては,遺憾の意の申し入れを行うとともに,同会に対して,以後,後援は行わない旨の通告を行うよう強く求めておきます。  3点目は,IT社会における個人情報保護の問題です。  長野県における住基ネットの侵入実験の結果を踏まえ,本市におけるセキュリティー対策のさらなる充実と,インターネットに接続している自治体に対するセキュリティー対策強化の指導を北海道に要請することを求めます。また,公的個人認証制度の実施に当たっては,市民がその仕組みを十分理解した上で進めるべきです。  あわせて,住民票の写しの交付時と住民基本台帳閲覧時におけるドメスティック・バイオレンスや,ストーカー被害者安全対策を早急に講ずることを求めます。  また,住基ネットが支える総合行政情報システムの構築や,電子政府,電子自治体取り組みについても,情報漏えいを防止するためのセキュリティー管理を初め,職員に対し情報を慎重に取り扱うよう十分な啓発活動を求めておきます。  4点目は,教育の課題です。  道において定時制の有朋高校移転計画が進められておりますが,勤労青少年や不登校傾向の生徒,高校中退者などの多様な学習ニーズに対応すべく,3部制や単位制を導入する計画になっております。このように多様な生徒を受け入れ定時制高校こそ交通利便地に設置するよう道に働きかけることを求めておきます。  学校の複合化の推進については,今後,学校の新設,改築時には原則,保育所,幼稚園,児童会館との複合施設とすべきです。  外国語指導助手の配置については,目標を掲げ,積極的に導入を図るべきです。  中学校の部活動では,スポンサーになる先生がいないため,既存の部が廃部になったり,中体連に出場できないなどの事態が起きています。早急な改善を求めます。  また,図書館については,永久保存体制の充実を求めます。  5点目は,市役所改革における職員の意識向上と健康についてです。  ボランティア休暇制度を活用し,職員と市民と企業との協働を推進することは,意義深いことと考えます。本市独自に対象としている福祉除雪のために休暇を活用することと,この制度を拡充し,取得率を上げることを要望いたします。  市長公約である予算の節約奨励制度は,職員が日ごろから事務事業の執行に当たり,創意工夫を行う改善意欲の向上のため有効な制度となることを期待いたします。  精神疾患による職員の長期休務者がふえておりますが,未然防止や早期発見,早期治療,職場復帰後の再発防止などに努めることを求めます。  6点目は,環境問題です。  水源の涵養と治水対策には,奥山を適正に管理保全することが重要です。市がボランティアによる植林の仕組みづくりを行うなど,国有林事業にも積極的にかかわっていくべきです。  都市緑化については,市民1人1本植樹運動の展開と,街路樹の剪定方法,剪定時期の見直しを提案します。  ごみ減量対策では,最終処分場埋立地への事業者搬入を厳しく監視し,受け入れ基準に適合しないごみを搬入させない取り組みを強化することを求めます。生ごみ対策としては,市内50万世帯の集合共同住宅から出る生ごみの堆肥化,資源化を目指すことを求めます。  7点目は,札幌市立大学設置準備委員会への市民意見の反映についてです。  大学化検討懇話会では,情報公開と幅広い市民意見募集がなされましたが,引き続き,大学設置準備委員会にも市民意見を反映させること,また,開学後も積極的に情報公開を行い,市民に親しまれ,市民にわかりやすい大学運営を行うよう求めておきます。  これらのほか,防災行政無線の整備と充実,交通安全対策としてデイライト運動の実施,地下鉄真駒内駅前整備,地下鉄需要喚起公共交通利用促進のための駅周辺活性化,街区公園への犬の立ち入り禁止と犬と遊べる公園の設置,下水道事業の一層の経営効率化計画の推進,オンブズマン制度の充実,中高年雇用対策,新エネルギーシステムの構築,留学生交流センターの充実と活用などについて取り上げてまいりました。これらの事項が今後の市政,とりわけ新年度予算編成に積極的に生かされることを求めて,討論を終わりにいたします。 ◆高橋功 委員  私は,ただいまから,公明党議員会を代表し,本特別委員会に付託されました平成14年度各会計決算及び札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合一般会計決算につきまして,これを認定する立場から,討論を行います。  平成14年度予算は,桂前市長の3期12年間の総決算の年として,「市民一人ひとりの暮らしの充実とそれを支えるまちづくり」と,「環境と調和した活力と創造性に富んだまちづくり」の実現に向けた諸施策を推進するとともに,本市を取り巻く経済情勢や社会構造の変化などに関連して,経済の活性化や少子高齢社会に対応した地域福祉の推進など,緊急に取り組むべき重点政策課題を施策の柱に編成が行われました。  その執行結果である決算を見ますと,歳入では,市税収入額が5年連続で前年度との比較で減少し,一方の歳出では,扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど,本市の財政状況が一段と厳しさを増していることがうかがわれます。  こうした状況にあって,札幌市都市経営基本方針等に基づき,行政の事務領域や事務事業全般にわたる見直しの中で,経費の節減に努める一方,施策の重点化と優先順位の明確化によって財源の重点配分を図り,停滞が許されない地域経済施策や,間断なく対応すべき福祉などの市民生活関連施策に配慮するほか,環境との調和,総合交通対策市民文化の創造とスポーツ振興など諸政策課題に対し,積極的に取り組んだことは,評価するところであります。  しかしながら,今後の財政状況は,企業収益の減や地価低下の影響を受け,市税などの収入に伸びが期待できない一方で,市債の償還費や退職手当,公共施設の維持・更新費用の増加が見込まれるなど,ますますその弾力性が失われつつあります。加えて,国の三位一体改革の行方によっては,本市により厳しい影響を与えることが予想されます。  したがいまして,今後の行財政運営においては,より一層,事務事業の見直しや経費の節減に取り組むとともに,優先的に集中して実施する施策,事業を計画化し推し進めるという戦略性の高い事業の執行が必要であります。  市民・企業・行政など,都市の構成員が公共を担い合う協働型の市政の推進を図るためにも,公会計制度への企業会計的手法の導入や,政策評価制度の導入などによる説明責任機能の一層の充実を強く求めます。  それでは,本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題等について,提言,要望等を含めて述べてまいります。  最初は,市政運営における市民参加についてであります。  市長は,さまざまな意思決定に市民の参加を進めようとしていますが,一部の声を全体としたり,声なき声が埋もれてしまうようなことのないよう市政執行に当たられることを求めます。  また,新たな行政評価制度,特に第三者評価制度の構築に当たっては,市民全体の意見や意向をどのように行政評価に反映できるか,きちんと議論すべきであります。  さらに,各種審議会等への公募委員の一層の拡大とともに,中立性,透明性が保たれるような委員選任仕組みづくりについても,あわせて求めておきます。  次に,出前講座についてでありますが,各区役所間で取り組みに温度差があってはなりません。 広報誌に掲載されたメニュー表に載っていなくても,市民からの求めには積極的に取り組まれることが必要です。また,講座の開催時間についても,平日の9時から5時までに限定することなく,弾力的に対応することを求めます。  次に,職員の交通機関利用者の通勤手当についてでありますが,6カ月定期券等の価格による一括支給への変更に関し,検討する必要があるとの勧告が,本市人事委員会から出されております。本市の場合,JR利用者のみが対象になるとのことでありますが,切りかえ効果は決して少なくないので,切りかえを前提に検討されることを求めます。  次に,仮称札幌市立大学における早期デザイン教育取り組みについてであります。  市立高等専門学校では,平成17年度から入学生の募集を停止するとのことでありますが,高専への進学を希望している中学生も大勢います。市立大学として,高校生などに対するデザインの早期教育に積極的に取り組むとともに,単位の認定など高校教育とのしっかりした連携を検討されることを求めます。  次に,札幌市コールセンターについてであります。  全国に先駆けて運用が開始された,「ちょっとおしえてコール」は,市民に対して有効な情報提供方法であります。各部局が幅広い分野で活用するとともに,寄せられた問い合わせを分析するなどして,より市民のニーズに合ったサービスの提供に努められるよう要望します。  次に,財政状況の市民への説明についてであります。  財政問題は,市民にとりましても大変重要な問題であり,正しく理解されることが必要です。情報の受け手である市民の視点に立ち,わかりやすい財政状況の公表に努められるよう求めます。  次に,入札制度の改善についてであります。  くじ引きによる落札が多発し,中小企業からは悲鳴が聞こえてきております。他都市の取り組みも参考にしながら,入札制度のさらなる改善に速やかに取り組むよう強く求めます。  次に,区民センターの開放事業についてでありますが,施設により利用実態にアンバランスが生じております。実施内容の精査を十分に行い,利用者の少ない事業については,随時見直しをすることが必要です。一定の基準を設け,開放事業を貸し館事業に改めるなど,市民ニーズに合った柔軟な対応を行うよう求めます。
     次に,区のふれあい街づくり事業でありますが,この事業は区長の判断で事業の企画,実施ができる,唯一の区の自主執行事業であります。ソフト中心の事業展開にこだわることなく,地域住民の要望に迅速に対応するため,小規模なハード整備についても,事業の対象とすることを検討すべきであります。  また,地域の街づくりにおいて,区が果たすべき役割はますます重要になってまいります。区の予算要望システムの実効ある運用に努め,一層の区の権限強化に取り組むよう要望します。  次に,芸術・文化の振興についてであります。  次代を担う子供たちにクラシックファンを増加させることは,本市の将来における芸術・文化の振興に重要であります。子供たちに良質なクラシック音楽に親しむ機会を提供するため,Kitaraのクラシック音楽普及振興事業のさらなる取り組みを求めます。  また,各区,各地区には,住民に長く親しまれている地域の文化・芸術がありますが,地域レベルの芸術文化活動をさらに振興し,発展させるためには,全市的に支援を強化すべきであります。文化芸術振興条例の制定も視野に入れ,取り組みを進められるよう求めておきます。  次に,水環境計画についてでありますが,この計画に掲げる目指すべき水環境像や水環境目標を実現するためには,次代を担う子供たちに対する生きた環境学習が大切であります。子供たちが野外環境学習を行う場合などは,市としても積極的に支援を行うとともに,市民憲章でうたう「空も道路も草木も水も,きれいなまちにしましょう。」の実行計画として,着実に取り組まれることを求めます。  次に,円山動物園の活性化についてであります。  円山動物園は,環境教育施設として,市内の学校に有効利用されることはもとより,修学旅行生の学習の場として活用されることが大切であります。来園していただくためのPRに加え,引率する教員の入園料の無料化や,屋外トイレの設置など,サービスの向上に努められるよう要望します。また,冬季間の来園者をふやすために,冬に訪れる内外の観光客を呼び込む方策を検討されるよう求めます。  次に,身近な公園の利用促進についてであります。  街区公園や近隣公園などの身近な公園が,盆踊りなどのイベントで利用されることは,地域コミュニティーの再構築を図る上でも,大変重要なことと考えます。具体的な利用の事例や,図や写真を載せるなど,市民にわかりやすい仮称公園利用マニュアルを作成し,積極的にPRされるよう要望します。  次に,下水道事業であります。  企業債の増大は,将来の企業経営を圧迫していく大きな要因となります。新たな企業債の発行抑制など経営の安定化に努められるよう要望します。また,1兆円を超える膨大な資産の恒久的な維持管理のため,改築・更新事業の平準化や効率化に努められるよう求めます。  次に,下水道マンホールの段差についてでありますが,マンホールは,下水道を維持管理する上で重要な施設であります。その役割を適切に,かつ,安全に発揮させるためにも,しっかりと調査点検を行い,危険防止のための迅速な対応を求めます。  次に,下水道による雪対策についてでありますが,下水道の熱エネルギーを利用した雪処理施設は,環境に優しい施設としてますます重要な役割を担うと考えます。今後は,大規模なものばかりではなく,小規模な地域密着型融雪施設の設置など,きめ細かに対応されることを要望します。  次に,地震発生時における防災対策についてであります。  9月26日に発生した十勝沖地震では,市内の収容避難場所に指定されている小・中学校にも,多くの被害が発生しました。幸い大きな被害はなかったようでありますが,災害時における市民の安全の確保は非常に重要な課題であります。耐震診断の結果などをもとに,収容避難場所の安全確保には万全を期されるよう求めます。  また,震災時における消防活動を有効に行うため,装備の一つとして,オートバイの導入を検討されるよう求めます。  次に,教育委員会関係であります。  ことし4月から,小学校の健康診断における色覚検査が廃止されておりますが,色覚に障がいを持つ子供たちは,外見からはわかりません。色覚障がいについての理解を深め,子供たちに,配慮を欠くことがないよう徹底した取り組みを行うことを求めます。  次に,学校における芸術・文化の取り組みについてでありますが,子供たちがすばらしい芸術や文化を体験することの意義は,非常に大きなものがあります。文化庁が実施している本物の舞台芸術体験事業は,まさに本物に触れる絶好の機会であります。また,豊富な知識や技能を有する外部指導者の協力を得て,詩吟などの日本の伝統文化を体験することは,日本の言葉の文化を見直すという観点からも有効と考えます。  学校教育は,ともすれば受験に傾きがちですが,子供たちの持つ可能性を信じ,個性を伸ばす方向にも,教育の情熱が注がれるよう期待します。  また,日本人の英会話能力は,アジアの国々と比べ随分劣っております。中学校卒業段階で,だれでも日常会話ができるレベルとなるよう,今から小学校の英語の必修化に取り組んでいただくことを要望します。  次に,議員控室におけるインターネット環境の整備についてでありますが,議員が政策を企画立案するに当たり,各種の情報は必要不可欠であります。情報収集のためのツールであるインターネットについて,議員個々が控室の自席で利用できるよう,早期の環境整備を求めます。  次に,消防吏員の採用試験についてであります。  本市の消防吏員採用試験は,人事委員会発足当初から消防局に委任して実施しておりますが,消防吏員も札幌市の職員であり,人事委員会が試験の実施主体となるべきであります。  また,人事委員会も出前講座を行うとのことでありますが,市長から独立してその権限を行使する行政委員会の立場を認識した上で,何事にも臨むことを求めます。  以上が,本委員会の審議におきまして,我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。  理事者におかれましては,提言,要望などを十分考慮され,今後の市政執行に当たられますよう求めまして,私の討論を終わります。 ◆熊谷憲一 委員  私は,日本共産党所属議員を代表して,本特別委員会に付託されました議案第1号 2002年度各会計決算認定の件中関係分に反対,残余の議案2件について賛成する立場から,討論を行います。  議案第1号 各会計決算に反対する理由の第1は,むだな大型開発を続け,本市財政を借金漬けにした行財政運営のあり方です。  桂前市長のもとでのむだな大型開発の典型は,総額206億円のうち借金が180億円にもなるコンベンションセンターです。しかも,当初から,維持管理費を利用料収入で賄うことができず,赤字分は市民の税金で穴埋めするものです。  創世1.1.1区(さんく)計画でありますが,この計画は国際会議場などを含む超高層ビルを林立させて,都心に人と車を集中させ,過密と混雑を助長する都心大改造計画として進められてきたものです。今の経済状況から,地権者の意向が定まらず,先行きは不透明でありますが,老朽著しい市民会館の改築や,大通の東伸の意義は認めますが,それ以外はやめるべきであります。  こうした大型開発優先の桂前市政のもとで,市の借金が急増しました。すなわち,90年度末には4,910億円であった市債残高が,12年間で1兆683億円と,2.17倍にもなっているのであります。市債残高を分野別に見ますと,福祉や教育ではほとんどふえていない一方,道路や橋梁や都市計画など,大型開発が市債残高を大きく押し上げていることは明らかです。改めて,むだな大型開発をやめ,暮らし,福祉,教育を市政の重点に据えることを強く求めるものであります。  理由の第2は,大型開発にメスを入れることなく,市民生活を切り縮めてきた行財政改革の問題です。  中期財政見通しと今後の財政運営の考え方では,具体的に四つの市民負担増が名指しされています。すなわち,保育料,すこやか健診,敬老パス,家庭ごみです。  市長は,我が党の代表質問の答弁で,行政のサービス水準や市民負担のあり方につきましても,市民との議論を十分に尽くしながら検討を進めてまいりたいと述べ,前市長がつくった市民負担増計画をそのまま引き継ごうとしていますが,市の借金財政を口実にして,市民に負担増を押しつけるべきでないことを,改めて強調しておきます。  反対理由の第3は,市民が反対している事業への支出についてです。  まず,北海道国際航空株式会社事業費貸付金5億円ですが,我が党は,1998年第4回定例会で,初めて事業費貸付金3億1,300万円の補正予算が提案されたときから,一民間企業に対する異常な肩入れだとして,反対を表明してきました。また,6割以上の道民が公費支援に反対していることを指摘し,会社経営の見通しも立たないことを明らかにしたにもかかわらず,貸し付けが強行されてきたものです。結局,9割もの債権放棄,すなわち市民の血税をむだに失うことになったものであり,当然,容認できるものではありません。  次に,都心の4小学校の統廃合についてですが,小規模校のよさも認めず,伝統ある学校を地域文化の核として残してほしいという地域からの声も無視して,財政上の効率のみを優先して統廃合を強行した小学校建築費6億7,700万円は,認定できません。  また,空港整備事業費負担金は,住民合意のない丘珠空港の滑走路延長にかかわるものであり,反対です。  以上の理由により,議案第1号の決算認定に反対するものです。  次に,一般会計歳入歳出決算のうち歳入についてですが,法人市民税の超過課税についてです。  本市は,92年度,資本金1億円以上で法人税1,000万円以上の企業の税率を,14.7%から14.5%に引き下げました。この引き下げによる影響額は,年平均で3億円にも上ります。他の政令都市の7市では14.7%であり,税率が低い本市は少数派であります。財政状況が厳しい中,税率をもとに戻すことを求めるものであります。  次に,歳出について,本委員会で指摘した問題を局別に述べてまいります。  まず,総務局関係です。  本市の自治基本条例制定に当たっては,18歳以上の住民投票制度を明記し,早期につくることを求めておきます。  次に,本市幹部職員の天下り問題ですが,市民の血税を使って行われる公共事業において,発注者と受注者との厳密なけじめ,業者と行政の癒着を断ち切るための民間業者への天下りの制限について,手が打たれてきませんでした。そのことを厳しく指摘するとともに,指定業者への天下りの禁止を強く求めるものであります。  次に,企画調整局関係です。  路面電車の優先信号実験の結果は,当初の予想を大幅に超えて,20%もの時間短縮となっています。路面電車の利便性を向上させ,存続,再配置するよう求めます。  次に,市民局関係です。  住民基本台帳ネットワークについてですが,長野県の侵入実験で,インターネットを通じて外部から市町村の住基ネットにやすやすと侵入できることが明らかになりました。いかに強固なセキュリティーシステムであっても,万全ではなく,市民の個人情報の漏えいの危険性は否定できません。市民のプライバシーを守るために,接続の停止,離脱も含めて検討すべきことを求めるものであります。  次に,6月29日に札幌市内で開かれた,心の教育北海道講演会についてです。  教育研究会未来が主催したこの講演会を,札幌市及び本市教育委員会名義後援をしました。小・中学校を通じて,校長の判断で配布された案内チラシには,問題行動を起こす子供の相談に対して,妊娠中の母親が夫に対する不平不満を反省し,夫をたっとぶことを強調し,体験談では,主人を責めるのをやめると,子供のアトピーが治った,不登校も解決したと専ら母親の心の問題に帰着させる非科学的な内容が記載されていました。講演会に参加した市民からも,男女平等の考え方から外れた観念論の押しつけを感じたなどの感想や苦情が寄せられていた問題を取り上げましたが,男女共同参画推進条例の趣旨に反する内容であったことを,改めて指摘しておきます。  次に,環境局関係です。  家庭ごみは,さっぽろごみプラン21の目標に向かって減量化が進んでいます。これは,市民の協力による分別収集が進んだことによります。さらに,瓶・缶・ペットボトルやプラスチックなどの資源ごみの分別を徹底すれば,10%の減量目標の達成は十分可能です。  家庭ごみの有料化問題について,他都市で有料化以降,ごみが減り続けている事例があるのかとの我が党議員の質問に対して,理事者は,減り続けている事例については承知していないと答弁しました。本市は,有料化は基本的にごみ減量の有効性という視点から検討すべきものとしていますが,既に全国各地の実例でも,有料化は長期的な減量効果がないことは明白であり,有料化の検討はやめるべきであります。  最後に,教育委員会に関してです。  シックスクールについてですが,77校でホルムアルデヒド等4物質について検査を実施した結果は,ホルムアルデヒドの基準を超過した学校が42校,トルエンが5校にも上りました。この再検査は,ことし7月の文部科学省通知で示されている,窓等を閉めて行うことに反して,窓をあけて検査をしているもので,検査結果は信頼できないものです。  基準値を超えた学校に対して,その原因の究明を進めるとともに,強制換気設備の設置は当然として,建材の張りかえなども検討し,汚染物質除去に全力を尽くすべきことを求めておきます。  次に,期限つき教員が急増している問題についてです。  99年度,80人であった期限つき教員が,03年度では446人に急増していることが明らかになりました。たった1年で子供たちから引き離されるという状況は,受け持たれた子供たちにとっても,本人にとっても,大変です。正規の教員として配置すべきことを求めておきます。  次に,30人以下学級の実施についてですが,少人数学級を実施している自治体や道のモデル事業の成果について,教師からは,一人一人の児童への理解が充実,深まったと感想が寄せられ,保護者からも,学力向上につながっているなど,歓迎する声が寄せられています。いじめや不登校,学力の危機などの問題を解決する上で,少人数学級は極めて有効であり,急がれています。  市教育委員会は,国と道の動向を見守ると繰り返し答弁していますが,子供や父母,学校関係者の切実な願いを真剣に受けとめ,30人以下学級に踏み出すべきです。  学校図書館の整備についてですが,学校図書館のない五つの学校について,未整備のまま長期間放置されているのは問題です。学校図書館は,学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり,直ちに整備を行うべきであります。  以上で,私の討論を終わります。 ◆高橋克朋 委員  私は,ただいまから,自由民主党第二議員会を代表し,本特別委員会に付託されました平成14年度各会計決算及び札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合一般会計決算につきまして,これを認定する立場から,簡潔に討論を行います。  平成14年度予算は,長引く景気の低迷を背景に,歳入の基幹をなす市税収入を前年度比マイナスと見込まざるを得ない状況の中,第4次札幌市長期総合計画における第1次5年計画の折り返し点となる3年次目として,計画の目標達成にめどをつける重要な年と位置づけ,行財政改革をさらに推し進めるとともに,施策の重点化と成果重視の観点による優先順位の明確化による財源の重点配分を基本として編成されました。  歳入については,市税の収入率は,納税対策強化の効果を反映し,前年度より0.7ポイント増の94.0%となったものの,収入額は,所得の減等に伴う個人及び法人市民税の落ち込み等により,前年度に比べ0.2%減となりました。  また,歳出では,生活保護費を初めとする扶助費や公債費が大幅に増加したほか,国民健康保険事業交通事業への多額の財政支援の継続などにより,財政状況は一層厳しさを増したものとなりました。  このような状況のもと,地方交付税などの財源確保には最大限の努力を払うとともに,行財政改革推進計画を着実に推進することを基本とし,限られた財源を有効に生かすため,事務事業の再構築や徹底した経費の節減を図るなど,効率的な執行に努め,予算に計上した事業については,ほぼ所期の目的を達成したものと評価するものであります。  しかしながら,今後の財政状況は,なお厳しい状況が続くものと認識せざるを得ず,市税などの収入に伸びが期待できない一方で,生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費の増加が見込まれることから,我が会派が強く申し上げてきた行財政改革をより一層推し進めるとともに,産業振興など経済基盤の充実に努められることを求めておきます。  本委員会の質疑においては,北方都市市長会議のあり方,成果について,都市計画道路の長期にわたる未着手区間の見直しについて,また,中学校のスポーツ部活動については,指導者不足により廃部となる例もあることから,外部指導者と中体連のあり方も含め,顧問として教員の名前を使うなどの柔軟な対応や,学校選択制の導入なども検討し,子供たちの努力や夢を摘み取ることのないよう特に強く求めておきます。  今後,理事者におかれましては,本委員会の質疑の中で取り上げてまいりました提言,要望を十分検討され,市政執行に当たられるよう強く要望して,私の討論を終わります。 ◆恩村一郎 委員  私は,ただいまから,新政クラブを代表して,本特別委員会に付託されました平成14年度札幌市各会計決算及び札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合一般会計決算につきまして,これを認定する立場から,簡潔に討論を行います。  平成14年度の予算は,桂前市長12年間の最後の年として,まさに総決算の年であるとともに,5年計画の3年次目として目標の達成に向けた重要な年となりました。また,緊急に取り組むべき七つの課題を重点政策として位置づけるなど,将来を展望して取り組まなければならない施策について積極的に予算計上する一方で,厳しい財政環境の中,さらなる行財政改革を推進し,施策の重点化と成果重視の観点による優先順位の明確化により事業を選択し,財源の重点配分を行ったものとなりました。  この予算の執行に当たっては,市税収入が,長引く景気低迷等による個人・法人市民税の落ち込みなどにより,5年連続減少する一方で,扶助費や公債費などの義務的な経費の増大により,非常に厳しい財政運営を強いられる中で,効率的な執行と経費の削減に努められたこと,また,札幌駅南口関連施設の完成などによる事業所税の増を初め,市税が予算額以上に確保できたことや,納税対策の強化により収入率の向上に努められた結果,決算においては,各会計ともおおむね所期の目的を達成したものと評価いたします。  しかしながら,市債発行額については,その抑制について取り組まれましたが,平成14年度は,新たに臨時財政対策債などの特別な市債の発行があったとはいえ,対前年度比10.0%増の940億円に増加し,一般会計市債現在高は,前年度比3.3%増の1兆683億円となりました。市債償還の本格化による公債費の増大などにより,こうした財政構造について,上田新市長は,今後展開されようとする各種施策と照らし合わせながらどのように対応していかれるか,注目してまいりたいと思います。  そこで,本特別委員会において我が会派が質疑,提言してまいりました諸課題等につきまして,その主なものについて述べてまいりたいと思います。  最初に,財政問題についてです。  地方債に市場原理が導入されようとしている中で,地方債の個別条件決定方式への移行を考えると,札幌市においても,東京都や横浜市の例を参考とするなど,何らかの具体的な試行を行い,専門的なノウハウの蓄積に努めるよう求めます。  また,経常収支比率については,札幌市においても上昇を続けており,財政の硬直化が進んでいることから,さらなる事業の選択と集中が求められます。  来年度の予算編成に当たっては,一層の効率的・効果的な編成に努めるとともに,予算編成にかかわる透明性の確保についても,十分留意されるよう要望いたします。  次に,選挙における取り組みについてです。  不在者投票事由の緩和により不在者投票数がふえている一方で,投票所案内はがきが届かなかったばかりに投票できなかった方もおります。案内はがきがなくても投票できることを,よりよい方法で周知すべきです。また,一日でも早く案内はがきが手元に届くよう取り組まれることを求めます。  次に,危機管理体制の構築については,来年度当初の実施に向けて早急に内容を固めていくとの答弁がありましたが,組織の設置そのものを目的とするのではなく,環境マネジメントシステムや事業評価システムなどの管理運用システムを参考として,全市一元的な実効性のある体制をつくり上げるよう要望します。  次に,職員のメンタルヘルスについてですが,精神疾患により休務している職員は,昨年度106名もいたということです。休務の長期化は,本人や家族が気の毒なばかりでなく,市民にとっても大きなマイナスです。自己申告制度の効果的な活用や,管理監督者の教育を含め,休務者の出ないより良好な職場環境づくりに努めていただきたいと思います。  次に,市営バス路線の民営移行問題についてです。  来年4月に移行が予定されている東及び新川営業所の路線は,そのほとんどが採算性の面で非常に悪い事業環境にあり,民営事業者の経営の効率化にも限界があります。生活路線の維持のため,予想される赤字部分を札幌市が補てんしたとしても,市民合意は必ず得られると考えます。バス事業については,民間に任せておけばいいものでは決してなく,行政として民営事業者との一層の連携により,公共交通の利便性の向上に取り組まれることを強く求めます。  また,市内には多数の渋滞箇所がありますが,市民にとっての足であるバスの運行にも,大きな影響が出ております。東北通と清田通の交差点の改良も含め,良好なバス路線環境の整備を要望します。  次に,手稲鉄北連絡所の整備についてです。  旧西区体育館に併設され,22年を経過したこの連絡所は,時代の流れの中で地域の中心から外れ,狭隘化も進んでいます。地域状況の変化に伴い,住民が利用しづらくなった施設を放置しておくことは,札幌市が目指す協働型社会の実現に向けて障害にもなるものです。利便性のよい場所への早期移転と,コミュニティ施設との併設を求める地元住民の声にこたえていただくことを求めます。  各区役所の清掃業務の委託についてですが,最低制限価格の導入により契約金額が倍になったり,一部,指名競争入札から一般競争入札への移行により契約金額が半額になるという,いずれも理解できない状況が起きております。毎年の業務内容が変わらない中で,各区役所間に大きな開きがあるということは,問題と言わざるを得ません。担当部局と検討し,入札のあり方を是正する必要があります。  次に,教育にかかわる問題についてです。  不登校の児童生徒数が,昨年度は本市においても減少したとのことですが,それでも小・中学校を合わせて1,525人,中学校では100人に2.4人が不登校となっています。教員向けの指導資料の作成や,スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業などを初め,きめ細やかな支援に努めるとともに,家庭などとも連携した地域ぐるみのサポートシステムの確立に向けて,一層の努力を要望します。  また,ことし4月から導入された学校評議員制度は,地域住民が学校運営に参画できる初めての制度であることから,各学校における設置を推進し,地域に開かれた学校づくりに取り組まれることを求めます。  次に,環境問題についてです。  札幌市における水分野では初めての実行計画である水環境計画では,地域で親しめる水辺づくりも目標の一つとして掲げられておりますが,市内には数多くの枯渇河川があります。地域の人々が親しむことができる水辺づくりの大前提は,せせらぎの回復であり,これにより生物の生息環境も保全できると考えます。他の河川からの導水や,多様な水源を確保することにより,全市的に川の流れの回復を図られるよう,前向きな計画の推進を要望します。  有明地区の産業廃棄物最終処分場設置計画については,地域住民の反対や不安の声を押し切る形で進められておりますが,環状グリーンベルト構想や清田区まちづくりビジョン2020における位置づけとの整合性は,一体どうなってしまったのでしょうか。厚別川を水源とする地下水を利用しているご家庭や事業所,農家の不安,さらには,交通量増加に伴う交通事故増加の不安などを無視して,事業者の都合に合わせた形で計画を実施することのないよう強く求めます。  公園における障がい者用トイレについては,利用者の立場に立った改修や整備が必要です。だれもが障がいを持つ可能性があるのですから,障がいを持っても困らない社会整備を行うことが行政に求められています。大通公園など大規模公園へのオストメイト対応トイレの設置も含め,取り組まれることを要望します。  次に,自主防災活動の強化についてです。
     9月26日に発生した十勝沖地震は,自然の恐ろしさをまざまざと思い知らされるものでした。災害は突然やってくるものですので,意識がある今こそ,市民に対して災害に備えての努力を怠ってはならないことを周知徹底していく必要がありますし,自主防災組織の結成率100%を目指すなどの取り組みを積極的に推進することを求めます。  次に,下水道における耐震対策についてです。  今回の地震では,下水道の管路施設に重大な被害は発生しなかったようですが,市民生活に欠かせない施設として,下水道管路の地震対策は大変重要なものと考えます。液状化現象の発生が予想される場所の特定など,全庁横断的な対応を含めて,地震対策に取り組んでいただくことを要望します。  最後に,札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合についてです。  本年3月末にて組合は解散したわけですが,茨戸処理場は札幌市の処理場として,一日も休むことなく運転は継続されているのですから,今後とも水環境の保全に万全を期していただきたいと思います。  以上,平成14年度各会計決算について,提言や要望を申し上げてまいりましたが,理事者におかれましては,これらを十分考慮されて市政を執行されるよう強く要望し,私の討論を終わります。 ◆坂ひろみ 委員  私は,市民ネットワーク北海道を代表し,第一部決算特別委員会に付託されました議案第1号関係分,議案第2号,2003年第2回定例市議会議案第21号の2002年度各会計決算について,これを認定する立場から討論いたします。  2002年度は,3期12年の桂市政最後の年となりましたが,その間,高度経済成長が終わるとともに,産業の空洞化と知識集約型産業への移行が進み,それに対応する経済社会システムの構築のおくれから経済の低迷が長引き,一方では少子高齢化が急速に進行しました。  そのような中で,本市も歳出構造の見直しを余儀なくされたとはいえ,従前の行政主導による行財政運営を変えるまでには至らず,事業評価も行政内部での実施にとどまり,事業の優先性,合理性,効率性の観点からは不十分であったと言わざるを得ません。  2002年度一般会計決算は,依然として低迷を続ける景気の影響から,市民税収入が落ち込み,市税収入は前年度に比べ0.2%の減となり,歳出については,扶助費や公債費などの義務的経費の増で,財政運営は一層厳しいものとなりました。  そのような中,長引く景気低迷に対応する新たな観点に立った地域経済対策や,少子高齢化への対応などが本市の重要な課題であるとの立場から,予算の執行状況を検討してまいりました。  以下,当委員会で取り上げました課題を中心に,提言を交え,簡潔に述べてまいります。  初めに,総務費についてです。  国のIT戦略本部によるe−Japan戦略が展開される中で,入札・契約事務のIT化は避けて通れない状況になっています。その中で,当面,急を要するのは,入札参加資格の申請・登録事務の電算化です。これによって,2年に1度の登録事務が極めて軽減化されるとともに,過去のデータが生かされる仕組みができます。電算化の推進に当たっては,経費の節減を図るため,システムの構築や維持管理に専門的な知識を持ち,コスト管理のできる職員の育成・確保が必要です。  広報誌については,その未配布状態解消のために,今後,町内会のみではなく,NPOやシルバー人材センターの活用が必要になっています。  また,区版については,区の権限を強化する試みがなされている中で,本庁が関与する現在の方法を改め,分冊化を図り,市民とともに企画,編集できる体制が求められます。  住民基本台帳事務に関し,だれでも上限なく他人の氏名,生年月日,性別,住所の4情報を閲覧できる大量閲覧が,ダイレクトメールに利用されるなど,個人情報保護の観点から問題になっています。昨年度は29万人分の写しがとられているとのことであり,この事務については,公共の目的に限るなど,慎重な対応をとることを求めます。  また,住民基本台帳ネットワークシステムの整備については,2001年度から3年間で10億5,000万円消費され,今後も毎年1億5,000万円の維持運営費が必要とされており,自治体に多大な負担をかけるものです。個人情報保護の意識が高まっている現在,活用のメリットは少なく,費用対効果の点で,また,セキュリティーの点でも,問題があることを指摘しておきます。  自治基本条例の制定については,自治体の憲法とも言われる大変重要な条例ですから,市民自治意識が十分高まる前に宣言的な形でつくられたのでは意味がありません。したがって,市民自治の推進に向けては,主体的な市民参加と職員の意識改革が大変重要です。  行政におかれましては,街づくりに多くの市民が参加できるコーディネートや適切な場の設定,対話のための環境設計など,参加のデザインを描く能力が求められるところです。市民自治や市民参加を提案する職員の意識改革には,机上の研修だけではなく,実際に市民やNPOなどと一緒に活動することが必要と考えます。  新エネルギーの導入拡大に当たっては,市民・事業者・行政がそれぞれの役割を理解し,各主体の参加とパートナーシップによる取り組みが必要不可欠です。廃食油によるバイオマスエネルギーや,札幌の,積雪寒冷地という地域の特性を生かした地熱エネルギーの導入などを積極的に進めるべきです。  今後,ますます重要な課題となってきます新エネルギーの拡大に向けては,現行の組織体制のあり方を見直し,省エネ・新エネをトータルに考え,総合的な組織体制をつくるべきと考えます。  教育費についてです。  小学校,中学校における出席簿などへの男女混合名簿の使用について,札幌市は,4年前より進んだとはいえ,指定都市中最低であり,小学校で30%,中学校では3%にすぎません。教育委員会は,各校の自主的な判断に任せているとしていますが,教員向け指導資料では,生活のさまざまな場面で差別を意識しない区別が,結果的に男女の差別につながると指摘しています。男女平等の意識は,身近な一つ一つのことを見直すことから始まります。本市は,男女共同参画を推進することを明確にし,条例を定め,男女共同参画さっぽろプランを推進しています。教育委員会における取り組みの推進を求めます。  札幌市立学校の45校で,シックハウス症候群の原因となる化学物質が,国の基準値を超えて検出された問題については,原因究明のための調査や,子供たちの健康調査を早急に行い,冬期間には十分な自然換気ができないため,基準値を超え数値が高かった学校へは,機械換気設備を設置すべきと考えます。また,再検査は,2校の簡易検査のみで,他の43校も使用可能と判断したのは,非常に甘い判断と言わざるを得ません。今後は,子供たちの健康を第一に考えた適切な対応を求めます。  次に,環境費についてです。  蛍光管のリサイクルについて取り上げました。市内の蛍光管の年間排出量は約1,000トンであり,そのほとんどが埋め立て処分されていると推測されます。蛍光管には,1本当たり10ミリグラムの水銀が含まれており,埋め立て処分を続けることで,将来的に人体と環境への影響が懸念されます。  指定都市は既に5都市が,また,近郊の小樽市,石狩市,北広島市が分別収集をしており,本市も,蛍光管販売店に協力してもらい,拡大生産者責任と,市民,行政の連携により,拠点回収の方法でリサイクルができると考えます。また,現在は産業廃棄物として処理されている市役所,学校など,公共施設から排出される蛍光管についても,リサイクルすべきと考えます。  2001年4月からスタートしたPRTR制度については,どんな物質がどこからどのぐらい環境に排出されたかを把握する仕組みとして,有害化学物質の原因究明などに大いに役立つことが期待されています。  今後は,市民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たしながら,地域の中で情報を共有し,相互に意思疎通を図り,リスクコミュニケーションを進めていくことが重要です。行政におきましては,環境局を初め保健福祉局,教育委員会などの連携を今後はさらに深め,有害化学物質削減に向けて,市民とともに取り組まれることを求めます。  次に,消防費についてです。  航空機事故対策計画が今年度中に策定されることになっています。特に,市内の丘珠空港を離発着する航空機による事故が懸念されます。年間約8,000便が離発着する同空港内及び周辺の事故対策に万全を期されることを望みます。  以上,諸課題を述べてまいりました。  本市の中期財政見通しによりますと,来年度以降,200億円前後の収支不足が発生するとの結果が出ています。このような財政状況と,先行き不透明な三位一体改革により,自治体の財政運営は自立を迫られています。このため,事務事業について,優先性,市民参加度,外部の評価などを見きわめた,徹底した見直しが求められます。  現在,来年度予算の編成期を迎えていますが,市民に対し,個別施策の原価計算や事業の採算性,出資団体等も含めた連結財政なども公開していくことが必要と考えます。今後,これらの提言を施策に反映されますことを求め,討論を終わります。 ◆松浦忠 委員  私は,まず,監査費について。  監査事務局の職員構成についてでありますけれども,平成14年度外部包括監査は下水道局を実施,監査結果は,地方自治法の公営企業会計手法を取り入れている下水道会計で,帳簿処理上の多くの問題が指摘をされました。これは,本来,本市監査委員が指摘していなければならない事項であります。指摘できなかった原因は,代表監査委員の発言によれば,事務局職員に複式簿記が十分理解されていなかったとのことであります。本市職員の中に,税理士及び簿記の有資格者もおりますので,職員部と協議して,有資格者の配置を求めるべきであります。  続いて,職員費であります。  職員給与につきましては,人事院が提示している,あるいはまた,総務省が提起しております国家公務員と都道府県市町村の給与の比較,ラスパイレス指数で言いますと,札幌市は国家公務員に比べて3.5%高い,金額にして,およそ60億円を超えるものであります。早急に引き下げることを求めます。  二つ目に,特別昇給であります。  昭和57年から始まりました本市の特別昇給は,発足当初から順番の昇給制度であります。これは,昭和27年に,国が公務員の能率向上という人事考課の観点から取り入れた特別昇給制度であります。おくれること30年後に取り入れた本市は,これを全く形骸化して,単なる,いわゆるベースアップ,6年ちょっとに1回のベースアップという形の中で取り入れていると,順番でありますから。したがって,これは,本来の職員の勤労意欲向上のための制度として,きちっと来年度以降,活用を図ることを強く求めておきます。  意識改革だとか,いろいろなことが言われておりますけれども,いわゆる使用者側がきちっとしたですね,今ある制度の中で対応していくことが,また,職員自身の意識改革につながっていくことでありますから,労働とそれの対価である給与,なかんずく特別昇給は,そういう意味では勤労意欲の向上ということに尽きるわけでありますから,この点を,ぜひ,本来のあるべき姿に戻す,是正することを強く求めておきます。  続いて,入札方法について。  モエレ沼公園の中央噴水工事の入札で,談合予告通知が9月4日に来ました。担当理事者に,事前に非開示指名方法の指名業者解明ネットワーク制度があることを,我が会派が指摘していたにもかかわらず,当初予定どおりの入札を行いました。その後に開示をされた,いわゆる指名業者名簿を見れば,その談合指摘のあった業者も入っていました。早急に非開示指名業者解明ネットワークを調査し,公正で公平な入札制度,一般競争入札制度を早急に導入することを強く求めておきます。  続いて,指定出資団体に対する業務委託の見直しについて。  下水道局に代表されるように,昨年の外部包括監査でも指摘をされておりますけれども,議会の監視・監督から逃れることが目的と言っても過言でない,本来,直轄で行うべき委託,入札の業務を公社に委託をし,その公社から再委託が行われております。これは,本来の地方自治法の議会と執行機関との関係からすると,目的を逸脱している行為でありますから,来年度以降,早急に本来の目的に戻して,下水道局が直接実施をするということを求めておきます。  それからもう一つは,本市職員と利害関係の深い企業に対する指名競争入札の指名のあり方についてであります。  ライラック興業,フクリ企画などは,数年前から私が指摘をしているところでありますけれども,どういう利害関係があるかといえば,フクリ企画については,本市が約8億円近いお金を福利厚生会に一般会計の中から支出をしております。その福利厚生会の会計から,フクリ企画に出資金が出されております。さらにまた,ライラック興業については,本市の一般職員のほとんどの皆さんが加入している労働組合の組合費の中から,資本金が出されております。  したがって,こういうような,いわば本市とですね,執行機関の,本市の職員並びに幹部の皆さんも含めた,いろいろ利害関係の深いところが指名業者として指名されるということは,それでなくてもいろいろあり方が指摘されているわけでありますから,したがってですね,同じ業界の皆さんが疑惑の目でもって見るのは当然であります。  したがって,これらの会社については,指名競争入札から除外をして,一般競争入札に参加をしていただく。これが,私は公平な,そしてだれが見ても妥当だという入札のあり方だというふうに思いますので,この点をぜひひとつ早急に改善を図られたい。  それから,教育委員会の食器の洗剤,粉石けんの入札でありますけれども,これも私が数年前から指摘をしてきたわけでありますけれども,さきの7月の2定のときに,初めて,労働安全衛生委員会で決めたと,教育委員会はこう言っていますが,今議会で出てきた書類を見れば,昭和63年当時,労働安全衛生委員会の指針だけで,具体的にどういう構成メンバーで,どういう問題内容があって,今のような方法になったかという,具体的な協議の記録というものが提示をされておりません。したがって,これについては,早急にきちっとした化学的,物理的根拠を実態調査の上,明示して,来年度は適正な入札方法に改めるということを強く求めておきます。  続いて,消防局関係について。  災害訓練の実施方法についてでありますけれども,今までは,どちらかというと1カ所に,区別に,あるいは全市的に代表が集まって,その地域で模型を使っての劇場的な防災訓練でありました。しかし,今日的には,地震が本市にも襲ってきたり,あるいは台風も,たまたまよけて通ってくれているけれども,これはいつ来るかわからぬと,こういうようなことを思えば,やはり全市的に生活実態の中から訓練をするという,そういう全市的な訓練態勢に,ぜひ改めるべきだということを求めておきます。  環境保全対策についてであります。  昭和30年代から40年代にかけて,下水処理場が未整備の段階で,し尿などをくみ取ったものを,沼地あるいは湿地帯に大量に投棄をし,ごみをその中に入れて,さらに覆土をかけるという処理方法をしたところがかなりの箇所あります。  当時は,環境保全についての法的な整備あるいは社会的概念も,余り厳しくなかった時代でありますから,当時はそれはそれとして仕方なかった面もありますが,しかし,昨今,土壌汚染防止法あるいは水質汚濁防止法だとか,いろいろな公害に対する法律が制定され,さらにまた,地球環境の問題など,いろいろ内外ともに厳しくなってきております。  これら埋め立てたところでは,必ず,し尿は地下に地下にと潜っていくし,さらに軟弱地盤でありますから,泥炭地でありますから,横へ横へと地下で広がっていきます。  そんなことからすれば,これらについては,早急にその実態を調査して,どういうような汚染状況にあるか,調査して,それに基づいて,どう対策を立てるかということをきちっとしなければならないというふうに思います。これは,瀬戸内海の豊島の例を見ても明らかであります。したがって,このことを強く求めておきます。  最後に,し尿処理をした土地の売却後の問題でありますけれども,新琴似A地区特定保留区域となっていた,岩倉土地開発株式会社所有地の買い戻しの件であります。これは,昭和63年当時の不動産鑑定士が4名いましたが,その中の1名に今回は鑑定をさせて,そして4億8,400万円で買い戻し契約をしております。  私は,段々の質疑で財政局長に尋ねたのでありますけれども,この鑑定方法について,地下について,なぜ対象としなかったかということで尋ねたら,最終的には,道財務局だとかいろんな関係方面に聞いたら,それは自治体の行政判断の範疇だという答えをしましたが,しかし,これは平成14年7月に,国土交通省の方から日本不動産鑑定協会の方に,15年1月から,地下についてもきちっと鑑定の範疇に入れるようにと,こういう通知が出されて,これはいわゆる公共も同じだという見解であります。  だとすれば,この土地の買い取り方法については,一般的な土地として買い取ったとすれば,土地の価格は極めてこれは妥当な価格でないということになりますし,もし,これが売った当時のいわゆる瑕疵担保と,いわゆる瑕疵だということによる買い戻しということであるとすれば,これは当然,本市の合議して決定した内容とは全く違う内容であります。  なかんずく,ここで問題なのは,やはり市長の再選挙のさなかに,慌ただしく2人の,市長職務代理者の佐々木助役並びに土地開発公社の理事長である高橋助役,この2人の協議によって,3人いる助役の福迫助役は関係したのかしないのかと思って判こを見たら,全く関係していない。こういう形の中で実施をされたということは,だれが考えても,極めて不自然な方法であります。  したがって,この問題については,引き続き,また所管の委員会でということになっているようでありますけれども,私自身もこの問題については,やはり市民が納得するように,きちっと明らかにしていかなければならないというふうに考えておりますから。特にここで何が問題かといえば,民事再生法で申請している岩倉土地開発株式会社が,札幌地方裁判所が決定した再建のための再生法申請の財産評価額2億4,000万円のこの土地を,そのときに札幌市は再生法の申請をしていることも知っているわけですから,もし,必要な土地であって買うとすれば,このときに札幌市は,当然,岩倉にも,あるいは札幌地方裁判所にも働きかけて買えば2億4,000万円で買えたものを,4億8,400万円,いわゆる2億4,400万円も高く買ったという,市民に多大な損失を与えたという重大な問題が含まれておりますので,今後,この問題の解明をさらに図っていきたいということを指摘をして,終わります。 ○宮村素子 委員長  以上で討論を終結し,直ちに採決を行います。  この場合,分割して採決を行います。  最初に,議案第1号中関係分を問題といたします。  議案第1号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○宮村素子 委員長  起立多数であります。よって,議案第1号中関係分は認定すべきものと決定いたしました。  次に,平成15年第2回定例市議会議案第21号及び議案第2号を問題といたします。  議案2件を認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○宮村素子 委員長  異議なしと認め,議案2件は認定すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして,本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。     ────────────── ○宮村素子 委員長  ここで,一言ごあいさつを申し上げます。  この委員会におきましては,副委員長並びに理事の皆様に大変ご協力いただきまして,スムーズに終わることができますことを,まずもって御礼申し上げる次第でございます。  さらに,今,議会の活性化を,市民は注目しているところでございます。しかし,この委員会におかれましては,各委員の皆様,熱心に,かつ,活発に議論,討議されまして,その熱意に私は感心しているところでございます。  これからも,どうぞ真摯な態度を保ち続けますよう願いまして,終了いたします。     ────────────── ○宮村素子 委員長  これをもちまして,第一部決算特別委員会を閉会いたします。  ありがとうございました。(拍手)     ──────────────       閉 会 午後2時24分...