札幌市議会 2003-07-24
平成１５年第 ２回定例会−07月24日-03号
議案第７号 札幌市
証明等手数料条例の一部を改正する条例案
議案第８号 札幌市
母子福祉資金及び
寡婦福祉資金の償還の免除に関する条例及び札幌市
社会福祉総合センター条例の一部を改正する条例案
議案第９号 札幌市
心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例案
議案第１０号 札幌市
と畜場法施行条例の一部を改正する条例案
議案第１１号 札幌市緑の保全と創出に関する条例及び札幌市
屋外広告物条例の一部を改正する条例案
議案第１２号
札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案
議案第１３号
札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案
議案第１４号 町の区域を変更する件
議案第１５号 市道の認定及び変更の件
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〇出席議員（６７人）
議 長 武 市 憲 一
副 議 長 西 村 茂 樹
議 員 細 川 正 人
議 員 小須田 悟 士
議 員 峯 廻 紀 昌
議 員 桑 原 透
議 員 藤 川 雅 司
議 員 林 家 とんでん平
議 員 谷 沢 俊 一
議 員 芦 原 進
議 員 阿知良 寛 美
議 員 小 形 香 織
議 員 伊 藤 理智子
議 員 佐 藤 典 子
議 員 坂 ひろみ
議 員 長 内 直 也
議 員 村 松 正 海
議 員 山 田 一 仁
議 員 近 藤 和 雄
議 員 勝 木 勇 人
議 員 三 宅 由 美
議 員 村 上 勝 志
議 員 三 浦 英 三
議 員 青 山 浪 子
議 員 坂 本 恭 子
議 員 熊 谷 憲 一
議 員 五十嵐 徳 美
議 員 恩 村 一 郎
議 員 小 林 郁 子
議 員 鈴 木 健 雄
議 員 横 山 光 之
議 員 馬 場 泰 年
議 員 宮 村 素 子
議 員 笹 出 昭 夫
議 員 藤 原 廣 昭
議 員 小 野 正 美
議 員 涌 井 国 夫
議 員 本 郷 俊 史
議 員 高 橋 功
議 員 宮 川 潤
議 員 井 上 ひさ子
議 員 高 橋 克 朋
議 員 堀 川 素 人
議 員 三 上 洋 右
議 員 上瀬戸 正 則
議 員 村 山 優 治
議 員 宮 本 吉 人
議 員 畑 瀬 幸 二
議 員 大 西 利 夫
議 員 柿 崎 勲
議 員 義 卜 雄 一
議 員 小 川 勝 美
議 員 飯 坂 宗 子
議 員 原 口 伸 一
議 員 田 中 昭 男
議 員 福 士 勝
議 員 松 浦 忠
議 員 大 越 誠 幸
議 員 高 橋 忠 明
議 員 小 谷 俵 藏
議 員 猪 熊 輝 夫
議 員 川口谷 正
議 員 伊与部 敏 雄
議 員 湊 谷 隆
議 員 小 田 信 孝
議 員 柴 田 薫 心
議 員 佐 藤 美智夫
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〇欠席議員（１人）
議 員 高 橋 秀 典
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〇説明員
市 長 上 田 文 雄
助 役 田 中 賢 龍
助 役 福 迫 尚一郎
助 役 小 澤 正 明
収 入 役 牧 野 勝 幸
交通事業管理者
交 通 局 長 黒 田 隆 樹
水道事業管理者
水 道 局 長 小 川 敏 雄
総務局長 濱 田 雅 英
企画調整局長 下平尾 文 子
財政局長 平 口 愛一郎
市民局長 高 本 光 藏
保健福祉局長 宮 田 睦 彦
環境局長 中 野 淑 文
経済局長 波 田 正 明
建設局長 田 中 透
都市局長 千 葉 守
下水道局長 仁 科 聰
市立札幌病院長 富 樫 武 弘
消防局長 藤 林 義 廣
教育委員会委員 丹 羽 祐 而
教育委員会教育長 松 平 英 明
選挙管理委員会委員長 青 木 護
選挙管理委員会委員 越 智 健 一
選挙管理委員会委員 田 畔 満
人事委員会委員 大 塚 龍 児
人事委員会事務局長 宮 崎 芳 幸
監査委員 川 越 公 夫
監査事務局長 南 槇 子
――――――――─―――――――――
〇
事務局出席職員
事務局長 岸 稔
事務局次長 長 岡 大
総務課長 高屋敷 智 彦
議事課長 大 島 和 幸
調査係長 武 田 章 憲
資料係長 山 越 英 明
議事係長 出 井 浩 義
記録係長 長谷川 万壽美
委員会一係長 酒 井 欣 洋
書 記 菅 原 正 子
書 記 柴 井 康
書 記 堀 川 秀 樹
書 記 酒 井 智 美
書 記 本 島 光 二
書 記 松 崎 朗 子
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〔午後１時開議〕
○議長（武市憲一） ただいまから，本日の会議を開きます。
出席議員数は，６４人です。
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○議長（武市憲一） 本日の
会議録署名議員として
三上洋右議員，
伊藤理智子議員を指名します。
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○議長（武市憲一） ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長（岸稔） 報告いたします。
本日の議事日程，質問順序表は，お手元に配付いたしております。
以上でございます。
――――――――─―――――――――
○議長（武市憲一） これより，議事に入ります。
日程第１，議案第１号から第１５号までの１５件を一括議題とします。
昨日に引き続き，代表質問を行います。
通告がありますので，順次発言を許します。
義卜雄一議員。
（義卜雄一議員登壇・拍手）
◆義卜雄一議員 私は，ただいまから，
公明党議員会を代表して質問をいたしますが，その前に，上田市長並びに議員各位にとりまして，ともに改選後初めての定例会という意義深い議会で質問の機会を得ましたことに感謝を申し上げたいと存じます。
我が党は，一貫して人間尊重の基本理念のもと，生活者本位の市政の実現に向けて取り組んでおりますが，これは，市長が申されます市民主権，市民参加の街づくりとも相通じるものでありますので，我が党としても，今後活発な議論を交わしながら，是は是，非は非として，市政の発展と市民福祉の向上のため，力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。
さて，我が国経済は，
企業倒産件数や失業率が依然として高い水準で推移し，とりわけ，１月から３月までの道内の完全失業率は過去最悪となる８．１％を記録するなど，深刻な状況にあります。
本市においても，本格的な
地方分権時代を迎える一方で，多様化・複雑化する市民ニーズや少子高齢化，さらにはＩＴ化の進展，環境問題など多くの課題が山積し，また，財政状況も，長引く景気低迷の影響などにより，市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどり，財政構造が次第に硬直化してきているなど，極めて厳しい状況にあります。
こうした中，上田市長におかれましては，今後４年間，市政のかじ取りを担われるのでありますが，今日の札幌を築き上げた先人たちの成果を土台に，２１世紀の街づくりをより着実に進められるようお願いをする次第であります。
こうしたことを踏まえて質問に入りますが，最初に，市役所改革についてお伺いいたします。
質問の１点目は，出資団体の見直しについてであります。
時代は，まさに変革期を迎えており，少子高齢化，グローバリゼーションの進展，地球規模での環境問題など，社会はかつてないほどの速さで変化し，世界の動きが地方にダイレクトに影響する時代となっております。また，長引く景気の低迷など，自治体を取り巻く環境はますます厳しくなってきており，このような時代においては，街づくりのビジョンや方向性を市民と共有しながら，変化に柔軟に対応できる自治体運営を行っていく必要があります。
こうした中，本市は，行政の担い手である市役所を変えるために，
変革型市役所に転換することを目指し，具体的に理念と目標を掲げ，取り組みの方向性や目標などもオープンにして，その過程にも民間の知恵を取り入れるなどの，協働型社会を目指す取り組みを推進しておりますが，この取り組みについては一定の評価をしているものであります。
しかしながら，これまで，我が会派は，市役所自体の変革が目に見える形であらわれてくるためには，市民と行政が情報を共有化し，行政の透明性を確保することが必要不可欠であると同時に，出資団体の見直しについても取り組んでいかなければならないことを指摘してまいりました。出資団体は，民間活力と公共性という要請を充足させるべく，本市においてもさまざまな分野で活用され，公益実現や
市民サービス向上に寄与しておりますが，常にその役割などを吟味する必要があり，平成１０年の「
出資法人改革案−公明１０の提言」の申し入れを初めとして，機会あるたびに，出資団体への多角的な面からの指導・監督の必要性を主張してきたところであります。
今日，行政や出資団体を取り巻く状況は日々変化し，また，
民間企業活動もさまざまな分野で展開されるなど，それぞれが果たすべき役割や担うべき分野が変化してきており，こうした状況の中では，民間にゆだねるべきものは積極的に民間にゆだねるという観点から，団体の必要性や人的関与，財政的関与のあり方についての一層の見直しと，運営の効率性，安定性，さらには透明性をより一層高めていくため，市が指導・監督していく責務というものが，今まで以上に重要になってくると考えるのであります。
市長は，施政方針の中で，市役所改革の方策として，「市民のために！挑戦する市役所」を職員の行動マインドに，一丸となって改革に取り組むこと，そして，その中に，出資団体についても，市民や民間団体に任せるべきものは任せるという視点から，行政や団体などの役割を問い直すとともに，
出資団体評価システムを充実させ，その団体の必要性などの検証を行い，改革を進めるとの姿勢を示されております。
しかしながら，施政方針では，検証や改革という表現はあるものの，出資団体をどのようにとらえ，今後どのように出資団体への指導や改革を進めようとしているのか，市長の考え方が十分に伝わってこず，第三セクターの見直し，慣習化，既得権化された天下りの禁止，外郭団体への補助金をゼロベースで見直すなどを掲げておられた公約に比べ，内容は後退しているという印象を持たざるを得ないのであります。
そこで，質問でありますが，市長は，出資団体を市政の中でどのように位置づけておられるのか，また，今後，どのように指導し，改革を進めようと考えておられるのか，お伺いをいたします。
質問の２点目は，
政策評価制度の導入についてであります。
昨年５月に発表されました本市の
中期財政見通しでは，今後，２００億から４００億円程度の収支不足が発生するとの試算が出されており，行財政改革は緊急の課題であります。
こうした中，市長は，公約の一つに第三者機関による
事業評価制度，
政策評価制度の導入を掲げ，このたびの施政方針でも，事業の見直しや効率化を図り，さらには，人員削減ともあわせて２００億円の経費を節減するとしております。
この評価制度については，本市においても平成１１年度から
事業評価制度を導入し，事業レベルでの評価は既に行われております。しかしながら，評価を活用して事業を見直したり，効果の出ていない事業を積極的に廃止するまでには至っていないと思われるのでありまして，私は，評価制度の大胆な見直しが必要であると考えております。
ご承知のとおり，評価制度は，事業レベルの事業評価と，事業の上位に位置づけられる施策や政策を対象に評価する政策評価に分類されます。国の行政評価局の報告によりますと，事業レベルの評価の導入状況については，平成１３年１１月時点で都道府県で９５％，
政令指定都市で１００％となっており，事業評価の導入は一般的になってきております。一方，
政策評価制度に関しては，平成１４年４月に行政機関が行う政策の評価に関する法律が施行されたことにより，国の機関については，政策評価が義務づけられることになりました。現在，政策評価の導入状況は，都道府県で５７％，
政令指定都市で５８％となっておりますが，こうした国の動きを受けて，自治体についても，今後，
政策評価制度の導入が急速に進むものと予想されるところであります。
こうした背景も踏まえ，本市の評価制度についても，
事業評価制度に加えて，政策，施策を対象とした
政策評価制度を導入していくべきではないかと思うのであります。
また，今の事業評価は，担当部局の評価，すなわち行政の内部評価にとどまった評価制度であり，自己評価として限界があるように思います。内部評価とは別に，第三者機関を設けて外部評価を導入している自治体も数多く見受けられ，その方法も，内部評価結果を報告し，意見や提言を求める方式や，実際に外部機関に評価をしてもらう方法など，さまざまであります。
私は，行政が実施している施策や事業がどういう目的で行われ，さらに，成果がきちんとあったのか，行政内部で自己完結するのではなく，市民にわかりやすく示し，市民からも評価を受ける仕組みをぜひ取り入れるべきであると思うのであります。
そこで，質問でありますが，市長が導入されようとしている政策評価はどういうものなのか，今までの事業評価とどう違うのか，お伺いいたします。
また，市長が考えておられる第三者評価とは具体的にどのようなものを考えておられるのか，あわせてお伺いいたします。
次に，
構造改革特区についてお伺いいたします。
構造改革特区は，昨年４月の
経済財政諮問会議において
構造改革特区構想が提案され，５月には
総合規制改革会議において具体的な検討が開始されました。その後，閣議決定された
経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２，いわゆる骨太方針の第２弾や，７月の
総合規制改革会議における
構造改革特区構想の
中間取りまとめの中で，その導入が盛り込まれ，小泉首相を本部長とする
構造改革特区推進本部が発足いたしました。
そのねらいとするところは，
地方公共団体等の自発的な立案により，地域の特性に応じた規制の特例を導入する区域を設け，特定地域における構造改革の成功事例を示すことにより，全国的な構造改革へと波及させ，日本全体の経済の活性化を実現することにあります。また，地域限定の構造改革を行うことで，地域の特性が顕在化し，その特性に応じた産業の集積や新産業の創出，消費者の利益の増進などにより，地域の活性化につなげることもそのねらいとしております。
経済の活性化のためには，規制改革を行うことによって民間の活力を最大限に引き出し，民業を拡大することが重要であります。進展の遅い分野の規制改革を，自助と自立の精神や知恵と工夫の競争という観点から，地域の自発性を尊重する形で行い，地域の特性に応じた特区構想を立案，推進することが，今まさに求められているのであります。
本市でも，この
構造改革特区の導入に当たり，
エネルギー有効利用都市の実現を目指した
エネルギー有効利用特区と，国際交流，産学官連携の推進を目指した交流・創造特区を，制度化に向けたアイデア募集の際に提案したところでありますが，このたび，第２次申請の受け付けに際して，北海道と共同でさっぽ
ろベンチャー創出特区の名称で特区計画を申請したところであります。
この特区計画は，
次世代ポストゲノム研究を中心とした大学の研究施設や
道立工業試験場など，
試験研究機関が集積している
北海道大学北キャンパスにおける企業との連携による研究開発を活発化させ，産学官連携や研究成果の事業化を推進するなど，札幌市の経済の活性化のみならず，街全体の活力や魅力の向上に寄与することが期待されるので，我が会派としても大いに注目している事業であります。
そこで，質問でありますが，この特区計画においては，北海道大学の
北キャンパスにおけるさまざまな産学官連携の動きを踏まえて，国の
試験研究施設の使用基準の緩和，国の敷地・施設の廉価使用の拡大，
外国人研究者の在留資格の延長と
経営活動可能化，国立大学教員の
兼業承認基準の緩和を規制の緩和項目として掲げておりますが，こうした
規制緩和項目を活用することにより具体的にどのような効果が期待できるのか，お伺いいたします。
あわせて，特区計画において実施される事業と札幌市の施策との関連性はどのようなものなのか，また，
構造改革特区に対する今後の取り組みについてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
次に，新エネルギーの普及推進についてお伺いいたします。
地球の温暖化防止やオゾン層の保護など地球環境の保全が大きな問題となる中，環境に負荷の低いエネルギーの利用が求められております。
本市においても，さまざまな取り組みが進められておりますが，つい先日オープンしましたモエレ沼公園のガラスのピラミッドで，雪を利用した冷房が開始されたところであります。
雪の持つ
冷熱エネルギーの利用については，全庁的な取り組みとして平成１２年度に設置されました雪の
冷熱エネルギー利用研究会において，雪対策施設や公共施設などの
既設公共インフラを活用した
雪冷熱エネルギーの利用手法の調査研究が続けられ，その研究成果が，今年度から
都心北融雪槽での実用化に向けた実証実験の開始という形で実を結んだことは，今後に大きな期待を持たせるものであります。
また，昨年，環境負荷の低い新たな
エネルギー有効利用都市の構築を目指す取り組みとして，国から
都市再生プロジェクトの決定を受けたことや，
北海道開発局と連携してサッポロさとらんどで行われた燃料電池の実証実験は，新たな取り組みとして評価できるものであります。
このように，本市では，環境に配慮した
エネルギー利用の取り組みを進めておりますが，本市における代表的な未利用の
自然エネルギーは，何といっても雪の
冷熱エネルギーであり，我が会派は，以前からその利用を積極的に進めるよう求めてまいりました。とりわけ，
都心北融雪槽の活用は，既に数多く実用されている施設単体のオンサイト的な利雪に対し，地域冷房に雪の冷熱を利用するという面的な広がりを持つ点で画期的であります。
都心北融雪槽の実証実験を視察しましたが，既存のシステムを最大限活用して費用対効果を上げており，さらに，
雪処理専用施設をハイブリッドな施設へとイメージを変えたことは高く評価したいと思いますし，この実証実験が良好な結果をおさめ，本格的な実用化へ進むことを期待しております。
一方，新エネルギーで最も期待されているのが燃料電池であります。
私も，サッポロさとらんどで行われた燃料電池の実証実験や，北大構内に設置され，燃料電池を初めさまざまな新エネルギーの性能評価を行っているローエネルギーハウスの視察をしてまいりました。しかしながら，その実用にはまだまだ課題が多いように見受けられますので，今後，実用化に向けてのさらなる取り組みが期待されるところであります。
自然エネルギーや新エネルギーの導入は，現状の技術レベルではまだまだ割高であり，なかなか進んではおりません。しかしながら，二酸化炭素の排出削減に資することはもとより，いずれは枯渇する化石燃料の
代替エネルギーを早くから準備しておく観点からも重要なことであります。さらに，その地域に根差した技術が開発され，新たな産業や雇用の創出にもつながることが期待できますので，一歩も二歩も踏み出して取り組むことが必要であります。
そこで，質問でありますが，市長は，二酸化炭素の排出削減を重点公約に取り上げ，その実現のための施策として
自然エネルギーの普及推進を掲げておられますが，市長が普及推進されようとしている
自然エネルギーや新エネルギーとはどのようなものを考えておられるのか，お伺いいたします。
また，その導入をどのように進めようと考えておられるのか，国や大学，企業や市民との協働の観点も含めてお伺いいたします。
あわせて，新エネルギーの技術開発を新たな産業振興や雇用創出にどうつなげていくのか，その展望についてもお聞かせ願います。
次に，若年者の雇用対策についてお伺いいたします。
長期にわたる景気の低迷により，雇用情勢は極めて深刻な状況が続いております。
先日，総務省から発表されました労働力調査によると，道内における完全失業率は，平成１４年度平均で６．１％と，沖縄，近畿地方の次に高い数字を示しており，さらに，冒頭でも申し上げましたように，ことし１月から３月までの完全失業率は過去最悪となっております。ことし５月の
有効求人倍率を見ても，札幌圏は０．３６倍と厳しい情勢にありますが，特に５５歳以上の
有効求人倍率は０．１２倍と，雇用情勢の厳しさを強くあらわしております。
このため，職のミスマッチを初め，リストラなどにより職を失った中高年齢層の再就職もますます深刻さを増しており，国などの関係機関と連携しながら，雇用対策を本格的に実施する時期に来ていると考えます。
また，少子高齢化に伴う労働力の減少や公的年金の
支給開始年齢の引き上げなどを考えますと，我が国経済が活力を維持していくためにも，高齢の方が長年にわたって培ってきた知識と経験を生かすことができる雇用環境を整備していくことが，極めて重要な課題となっております。
我が会派が，かねてから開設を強く要望してまいりました，高齢者に対する就労や福祉などの総合的な機能を持った高齢者支援プラザは，昨年の暮れに札幌市高齢者就業支援センターとしてようやくその一部が開設されました。このセンターが市長の掲げる就業サポートセンター構想の先駆け的な位置づけになることを期待し，注目しているところであります。
一方，若年者の雇用，就業については，かねてから我が会派としても重大な課題と認識しており，市内にヤングハローワークの設置を要望するなど，独自の活動を行ってきたところであります。
先般公表されました国民生活白書にもあるとおり，若年層の高い失業率やフリーターが年々増加の傾向にあり，この状況が続けば，若者の職業能力の低下を通じて，経済基盤の崩壊や社会不安の増大，少子化の一層の進行など，深刻な社会問題を引き起こすことが考えられ，その対策が急がれております。
このため，国においては，本年５月に若者自立・挑戦プランを策定し，国家的課題として，政府，地方自治体，教育界，産業界等が一体となった総合的な人材対策の強化の取り組みが始められたところであります。
本市においても，若年者の雇用対策としては，昨年から若年層就職活動支援セミナーの実施のほか，独自の緊急雇用対策として２００名程度の臨時職員の雇用などを行ってきましたが，さらに積極的な取り組みが必要と考えるのであります。
そこで，質問でありますが，市長は，若年者の雇用対策についてどのように認識され，どう取り組まれていくお考えなのか，お伺いをいたします。
次に，温泉やプールを活用した健康づくりについてお伺いいたします。
本市の国保医療費は，平成１３年度は年間１人当たり４８万円と
政令指定都市の中でも２番目に高く，特に，老人医療費の１０２万円は
政令指定都市の中で最も高い，唯一１００万円を超える金額となっております。
国保会計を安定的に運営していくためには，保険料収入の確保とともに，将来にわたる医療費の抑制が不可欠であり，医療費の適正化に向けては，これまでレセプト点検や重複多受診者への保健指導を行ってきたところであります。
本市の医療費を疾病別に見ますと，心臓病，脳卒中などの循環器系の疾患が多くなっており，また，肥満者の割合や運動不足の人の割合，喫煙者の割合を男女別に全国と比較すると，肥満の女性の割合は全国よりも低くなっておりますが，あとはすべて全国よりも悪い状況にあるなど，今後ますます心臓病や脳卒中などを初めとした生活習慣病に関係する医療費の増加が予想され，極めて憂慮される状況にあります。
こうしたことから，本市では，市民一人一人の生涯を通した健康づくりの指針として健康さっぽろ２１を策定し，その具体的な取り組みとして，今年度から札幌市国保ヘルスアップモデル事業を実施しております。このモデル事業は，平成１７年度までの３年間にわたって，生活習慣病のリスクが高い国保加入者を対象に，個別の健康支援プログラムを開発，実施し，その効果を大学教授などの第三者機関に評価してもらうものであり，医学的な根拠に基づいた健康づくり事業の構築が期待されるところから，こうした取り組みは，私としても大いに評価するところであります。
本年５月に施行となりました健康増進法では，厚生労働大臣が国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針を策定することになっており，その基本方針の中で，国，地方公共団体は，有酸素運動や温泉利用を安全かつ適切に行うことのできる健康増進施設や，労働者の健康管理業務の相談，情報提供を行う施設などとの連携を図り，健康増進の取り組みを推進する必要があるとされております。
温泉療法の活用については，私は，一昨年の第３回定例市議会でも取り上げたところでありますが，経済産業省の外郭団体である民間活力開発機構が推進している事業に温泉療養ネットワーク事業というものがあります。
この事業では，これまでに，生活者に実際に，温泉のある地で，医師，専門家のアドバイスを直接受けながら，温泉療養の実体験を通してその効能を確かめていただくという趣旨で行っている温泉療養フォーラムや，温泉を活用した健康づくりなどが開催され，大変好評を得ていると聞いております。
また，本年，箱根の強羅温泉では，２０を超す旅館，ホテルが宿泊客の健康状況に応じて滞在日数や運動・食事プログラムを作成し，提供するという滞在型の温泉療養地への変身を目指す取り組みも始められており，このように，温泉は健康づくりに役立つばかりでなく，地域経済の活性化にも貢献すると考えられるのであります。
一方，プールを活用した運動についても，水の中では浮力を受けるため，関節などに負担がかかることがなく，水の抵抗によりエネルギーの消費量が多くなるなどの利点があると言われております。こうしたことから，市立のプールでも，水中での歩行や体操などの講座を実施しているほか，自主的に活動しているサークルもあると聞いております。
そこで，質問でありますが，国保を取り巻く厳しい環境を考えると，医療サービスの低下を招くことなく医療費の抑制を図るためには，市民の健康保持，健康増進のための施策がますます重要になると考えるのでありますが，温泉やプールを活用した健康づくり事業についてどのように考えておられるのか，今後の取り組みも含めて，市長の見解をお伺いいたします。
次に，市立札幌病院における女性専門外来の設置についてお伺いいたします。
近年，働く女性の増加や高齢化などを背景に，女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化してきております。また，女性の社会進出に伴い，妊娠・出産年齢が上昇し，それが乳がんや子宮がんの増加要因となる一方で，婦人科疾患の発症が若年層にまで広がるという状況になっております。このため，女性の生涯を通じての健康維持や増進に関する体制整備の必要性は，一段と高まってきているのであります。
こうしたことから，我が党では，体や病気のメカニズムが男性と異なる女性特有の病気，例えば，更年期障害や子宮がん，乳がん，さらには拒食症など，性別の違いに配慮した医療体制の整備を重要な政策課題として位置づけて，全国的に女性専門外来の設置を訴え，国の医療機関や幾つかの自治体病院において，その設置が実現してきたところであります。
しかしながら，女性専門外来は，幾つかの医療機関で設置されてきたとはいえ，その現状は，予約が数カ月待ちであったり，あるいは名前ばかりの女性専門外来であったりなどと，まだまだ十分と言えるものではありません。
翻って，本市を見てみますと，昨年，我が会派が中心となって市立札幌病院における女性専門外来の設置を要望する署名活動を行ったところ，非常に多くの市民の皆さんからご賛同をいただきました。また，これを受け，本年の第１回定例市議会において，市立札幌病院における女性専門外来の設置を強く訴えてきたところであります。
そこで，質問いたしますが，今回，市長は，女性専門外来の設置を公約としておりますが，当然，これは市立札幌病院への設置を念頭に置いたものと考えますがいかがか，お伺いいたします。
また，市立札幌病院への設置を考えておられるのであれば，どのような診療体制で設置しようとしているのか，あわせてお伺いいたします。
次に，ごみ減量対策についてお伺いいたします。
バブル経済の反動は，私たちの身の回りの生活にも大きな影響を及ぼしました。その中の一つに，食生活の変化があります。大量生産，輸入，大量消費，そして大量廃棄の現象は，深刻な社会問題となりました。ふえ続ける大量の生ごみの発生は，処理施設の拡張，ダイオキシン等の環境問題として警鐘を鳴らし，再利用，再使用の循環型社会への転換と物の大切さを教えてくれました。
本市においても，桂前市長を先頭に，関係者の積極的な取り組みと市民の協力によりまして，１人１日１００グラムからのごみ減量をスローガンに掲げてさっぽろ・ダイエット・プランがスタートしました。その結果，平成３年では，ごみ処理量が１１８万トンに達しておりましたが，平成５年からのさっぽろ・ダイエット・プランの推進で，平成１０年には９２．８万トンまで減量できました。１００万トンを切る減量が達成できましたのは，市民の理解と協力があっての結果であります。
市長も市民参加の行政を目指されておりますが，大切なのは市民の意識の向上と市民の参加が行政を転換し得るエネルギー源になるということであります。
いろいろな減量施策の一つとして，段ボールコンポストによる家庭の生ごみ減量と堆肥化が７，０００人のモニターの協力で実施されました。その後のアンケートの結果では，４割強の方が続けているとの回答が出ています。たった４割ではなく，４割もの市民の方々が続けている，この事実が大切であります。
ある地域では，市民サークルという少人数ではありますが，自発的に段ボールコンポストでの生ごみ堆肥化運動が推進されているなど，市民独自の取り組みも進められております。しかし，それは，まだまだ少数にとどまっているように思われます。
平成１２年度に策定された一般廃棄物処理基本計画さっぽろごみプラン２１では，平成２６年度までに廃棄ごみを１５％以上減量するという目標が示されておりますので，さらに積極的な取り組みが必要と考えます。
そこで，質問でありますが，１点目は，公共施設で発生する生ごみの減量・資源化についてであります。
市民の方々が率先して取り組んでいる生ごみの減量・堆肥化運動でありますが，市民の本当の理解と協力を得るためにも，まずは行政側から率先垂範，実施するべきであります。
一例ですが，学校給食を実施している小学校，中学校は合わせて３０６校ありますが，そのうち，生ごみの資源化に取り組んでいる学校はわずかに１５校であります。市役所，区役所を初めとして，市の関連施設での生ごみの減量・資源化に取り組んでいる実態の数値と，今後どのように取り組んでいかれる考えか，お伺いをいたします。
２点目は，段ボールコンポストの普及についてであります。
市民サークルの方々が取り組み，段ボールコンポストででき上がった堆肥は，量が少ないので，自宅の菜園や庭，または友人に差し上げたりして処理されております。
この段ボールコンポスト運動は，だれにでも，いつでも簡単に取り組めるすばらしい市民参加の運動であります。しかしながら，今後，でき上がった堆肥量がふえてくると，家庭菜園や庭で処理することが難しくなることもあり得ます。
そこで，将来，行政として堆肥の引き取り活用に，どのような対応策が考えられるのか，また，段ボールコンポストモデル地域をつくるなど，実験的な取り組みの計画があるのかどうか，あわせてお伺いいたします。
３点目は，家庭ごみの有料化についてであります。
昨年５月に発表されました
中期財政見通しと今後の財政運営の考え方の中で，適正な受益者負担という観点から，家庭ごみの有料化の検討を行うとしております。
しかしながら，平成１３年度の家庭ごみを例にとりますと，焼却，埋め立ての量を１割減量すると約２億１，０００万円のコスト縮減ができるとの試算があります。あくまでも試算ではありますが，市民参加でごみの減量に取り組めば，かなりの効果が得られます。
市民の方々が生ごみの減量に一生懸命取り組んでいる現実を大事にし，我が党は，ごみゼロ社会の実現を目指している党としても，家庭ごみの有料化には反対であります。家庭ごみ有料化について市長はどのようにお考えか，お伺いをいたします。
次に，フィルムコミッションについてお伺いいたします。
フィルムコミッション事業については，平成１４年度での準備作業を終え，ことしの４月にさっぽろフィルムコミッションとして財団法人札幌国際プラザ内に設立し，本格的な活動を開始したと聞いております。
フィルムコミッションは，ロケ隊による宿泊や飲食がもたらす消費効果や，地元での機材調達による受注効果などの経済効果に加え，ロケ地観光による観光客の増加や映像を通じた文化の振興，映画・テレビを通じたシティＰＲ効果が期待できるほか，映像関連産業の振興にも寄与するなど，さまざまな可能性を持った施策であり，その運営によっては非常に大きな効果が期待できる事業であります。
この事業については，我が会派が早くからその実現を訴えてきたところであり，市長が進める来客２，０００万人プランにとっても有効な施策の一つになり得るのではないかと考えます。
札幌がロケ地としての名を高めていくには，札幌の街そのものが映像制作者にとって魅力的であることが必要であるばかりでなく，制作者が描く映像イメージを可能な限り実現できるようなロケ環境や条件を整備し，制作者の意図が最大限に実現できるようにすることが重要であります。
こうすることにより，いわゆるゲリラ撮影を行うような制作者側の姿勢の改善を促し，現状においては，まだまだ市民生活上の迷惑行為とも見られがちなロケが，市民生活と協調を図っていくことができるようになると考えるのであります。
そこで，質問でありますが，ロケ誘致においては，従来から公共施設を中心に撮影場所の提供に関する規制緩和が求められておりますが，フィルムコミッションの本格的な設立を受けて，本市が持つ道路や公園などの許可権限をどのように緩和されたのか，また，国，道が持つ許可権限も含めて，今後，規制緩和に向けた取り組みをどのように進める考えか，お伺いをいたします。
次に，教育問題についてお伺いいたします。
質問の１点目は，子供読書活動の推進についてであります。
新学習指導要領の中では，心の教育の充実と確かな学力の向上が強調されております。この指導要領の中では，放課後の時間などを活用した補充的な学習や朝の読書などの推奨にも触れており，本市においても，朝の読書などを実施している小学校がふえていることは，喜ばしいことであります。
一方，国においては，平成１３年に子どもの読書活動の推進に関する法律を定め，この法律の規定に基づく基本計画を策定し，家庭，地域，学校を通じた社会全体の取り組みの必要性を説いております。
乳幼児に対しては絵本を読み聞かせ，小・中学生には良書に触れる機会を設けることは，豊かな感性や情操を育てる上で極めて重要なことと考えるのであります。
そこで，質問でありますが，本市でも，これまで，中央図書館や地区図書館などで，読み聞かせを初めとする読書活動推進のための事業を展開してまいりましたが，すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において読書活動ができるよう，本市においても，子供の読書活動の推進に関する基本計画を策定すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
質問の２点目は，インターンシップ等の体験活動についてであります。
新規学卒者の就職をめぐる状況は相変わらず厳しく，特に，本年３月の道内高卒者の就職決定率は過去最低を更新しました。また，従来から指摘されているように，就職後３年以内には，およそ中卒者の７割，高卒者の５割，大卒者の３割が離職しております。これは景気の低迷はもとより，新規学卒者の働くことに対する意識の低下が大きな要因となっています。
我が会派としては，これまでも，みずからの生き方についての自覚を深め，豊かな人間性をはぐくむことを目標とする進路指導を積極的に行うべきであると考え，高校生に対する望ましい職業観や勤労観の育成を目的とした，インターンシップを初めとする体験的学習の必要性を機会あるごとに主張してきたところであります。
教育委員会においては，昨年度，市立高等学校の２校が就業体験と職場見学を実施し，５校が社会人を講師とした企業講話を実施したと聞いております。さらに，今年度は，市立高等学校教育改革推進計画の中で，自己の進路への自覚を深めさせる学習を進路探究学習と位置づけ，インターンシップ等の実施体制を整備し，より積極的に推進していくとの考えを聞いております。
また，中学校については，平成１１年１２月の中央教育審議会答申において，学校と社会の連携を図りながら，生徒の発達に応じて望ましい職業観，勤労観を身につけさせ，主体的に進路を選択する能力や態度を育てるためにインターンシップ等を促進することが提言されております。
そこで，質問でありますが，今年度の市立高等学校におけるインターンシップ等の具体的な推進状況はどのようになっているのか，お伺いいたします。
あわせて，望ましい職業観，勤労観の形成を目的とした中学校における職業体験について，どのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
次に，路面電車の活用とＬＲＴの研究についてお伺いいたします。
路面電車は，大気汚染の心配のない環境に優しい乗り物として評価されており，環境問題への機運が高まる中で積極的な活用が期待されております。また，路面から直接乗りおりできるという特徴を有しており，高齢者や障がい者などだれにでも容易に利用できるなど，今後迎える高齢化社会においては，使いやすさを生かし，市民の足として活用されることが期待される交通機関として評価されているところであります。
しかしながら，路面電車沿線に立地していた大学や高校などの移転に伴い，利用人員は年々減少傾向にあり，経営環境は非常に厳しい状況にあります。
平成１３年１２月に策定されました交通事業改革プランにおいては，今後，乗客の減少傾向が続くとともに，施設面での老朽化対応が必要なことから，経営は急速に悪化していくものと見込まれ，事業の存廃を含めたあり方を検討する必要があり，平成１５年度末までに事業の方向性を結論づけるとされており，現在，鋭意検討を進めている段階と聞いております。
このような状況の中で，昨年来，路面電車に関するアンケート調査を実施しておりますが，ことしの１月に行った全区を対象とした市民アンケートの調査結果によりますと，今後の路面電車の方向性に関する意識について，歴史があり街のシンボルになっている交通機関なので存続させるべきとの回答が約２５％など，存続させるべきと答えた人は全体の約５４％，一方で，バスに代替すると答えた人は全体の約３４％となっており，過半数以上の方々が存続すべきとの意向であります。
これらの調査結果を見ますと，市民は路面電車を存続させるべきとの意向であると考えますし，我が会派としても，交通事業の経営の効率化を図り，磐石な経営基盤を築きながら路面電車を残すべきと考えております。
また，残すに当たりましても，平成１２年の第３回定例市議会でも質問させていただいたとおり，低床車両の導入について検討していただきたいのであります。
低床車両は，全国的にも導入が進んでおり，高齢者や身障者に優しい車両と言われているとともに，先般，交通バリアフリー法が施行されたことや，国土交通省からの補助体制も確立されていることから，導入を検討すべきものと考えております。
一方，ＬＲＴについても，私も承知しておりますが，フランスやドイツの各都市で見られるように，新交通システムであるＬＲＴを復活することにより，単に交通機関を整備するということにとどまらず，無公害な乗り物としての環境面への対応や，都心部の活性化，自動車交通の削減など，さまざまな効果がもたらされております。
そこで，質問でありますが，市長は，公約で路面電車の活用を図るとされているのでありますが，具体的にどのように活用を図るお考えなのか，お伺いをいたします。
また，ＬＲＴの研究についても，今後どのように進めていこうと考えておられるのか，あわせてお伺いをいたします。
最後に，創世１．１．１区（さんく）計画についてお伺いいたします。
札幌市第４次長期総合計画において，都心発展先導ゾーンと位置づけられている創世１．１．１区（さんく）計画につきましては，昨年６月に策定されました都心まちづくり計画によると，街づくりの目標実現に向けた四つの骨格軸と街づくりを先導する三つの交流拠点，さらに，これらの軸や拠点と連動して有機的に展開する五つのエリアを設定し，今年度に策定が予定されている都心交通計画などとの連携を図りながら，都心の魅力あふれる活力に満ちた道都札幌の顔にふさわしい都心づくりに，市民・企業・行政が一体となって取り組むとされております。
私は，これらの取り組みが着実に実を結び，豊かでにぎわいあふれ，市民はもとより，国の内外から訪れる多くの方々に愛され，世界に誇れる札幌を夢見ている一人であります。このためには，市民，商店街，民間事業者，そして行政が共通の認識と目標を共有して，総力を挙げて取り組まれることに我が会派としても大きな期待をしているところであります。
さて，この都心の中でも，とりわけ我が会派が大きな関心と期待を抱いておりますのが創世１．１．１区（さんく）計画であります。
ご承知のように，創世１．１．１区（さんく）は，緑の軸である大通と水辺空間としての創成川という二つの骨格軸が交差し，都心まちづくり計画においても創世交流拠点として位置づけられており，明治２年の本府設置以来，常に本市の中心としてその発展を先導してきた枢要な地区であります。このため，私は，この計画の実現に向けた取り組みは，都心街づくり全体においても重要なウエートを占めるものと考えております。
また，平成９年に関係地権者が共同で策定した街づくり指針において，関連する公共施設の整備を本市など行政が時期を逸することなく主体的に進め，街区内の開発については各地権者がそれぞれ主体となり，お互いの事業を尊重しながら進めるとされているところであります。
そこで，これらのことを踏まえて質問をいたしますが，まず，創世１．１．１区（さんく）計画の推進に向けた取り組みについて，市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
次に，創世１．１．１区（さんく）計画の中で先行街区として位置づけられている大通西１丁目街区の取り組み状況についてであります。
現在の市民会館は，古くから多くの市民に利用され親しまれてきた施設であります。現在の利用率も，市内のホールの中では非常に高いと聞いております。しかしながら，昭和３０年代の初期に建てられた建物であり，非常に老朽化が進んでいるものと思われます。また，市民のライフスタイルの変化など取り巻く状況も，市民会館の設置当時とは大きく変わっており，機能面においても利用上の満足度といった面での要望の声も聞いております。
したがいまして，大通西１丁目街区の早期の整備を望むところでありますが，札幌の歴史的遺産である大通と創成川の交わる重要な位置にある街区でありますことから，街区の整備については，大通西１丁目というロケーションにふさわしい施設とする必要があるものと考えます。
そこで，次の３点についてお伺いいたします。
１点目は，市民からの早期の建てかえの声も聞いており，また，この街区にあるＮＨＫとの共同事業化の話も聞いておりますが，現在のＮＨＫとの協議状況はどのようになっているのか，お伺いいたします。
２点目は，市民会館の建てかえに当たっては，単なる建てかえではなく，人々のさまざまな活動の中心拠点として，また，新しい時代のニーズに対応した都心にふさわしい機能について幅広い検討を望むものですが，現在，検討されている導入機能はどのようなものなのか，お伺いいたします。
３点目は，厳しい財政状況の中で進める事業であり，事業手法については，民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩなどを含めて検討しなければならないと思うのでありますが，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。
以上で，私のすべての質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（武市憲一） 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長（上田文雄） 義卜議員からのご質問に対しまして，最初に，私からお答えをさせていただきます。
初めに，出資団体の見直しについてでございます。
出資団体は，民間活力の導入と公共性の確保を図るために，多様な分野で役割を果たしております。その役割の重要性ということについては，私は十分認識をしているつもりでございます。札幌市が目指している協働型社会においても，公益を実現する担い手として，今後も活用が求められるというものであるというふうに考えます。
札幌市では，これまで経営コンサルティング会社による経営診断を行うなど，他の都市に先駆けまして出資団体の見直しに取り組んでまいりましたけれども，これからは，市民と行政がおのおのの役割分担の見直しをいたしまして，市民や民間などに任せるべきものはどんどんお任せするというふうに考えていきたいと思っているところでございます。
その上で，今後も出資団体としての役割を担う団体については，補助金や職員派遣など札幌市の関与のあり方について，基本的な考え方をまとめていきたいというふうに考えております。
この考え方をもとに，
出資団体評価システムにおいて厳しく点検，評価をするとともに，市の指導内容，その結果なども含めて，出資団体に関する徹底した情報の公開を行いながら，市民の視点で団体の改革を着実に進めていきたいというふうに考えます。
次に，
政策評価制度の導入についてお答えをいたします。
１点目の
政策評価制度の概要についてでありますけれども，現在導入しております
事業評価制度では個別の事業の有効性を検証しているのに対しまして，
政策評価制度というのは，政策，施策，事業の体系を明らかにして，個々の事業の上に位置づけられている施策レベルについての目標値というものを設定いたしまして，一定期間後にその検証を行うものであります。これにより，施策の成果や有効性が明らかになるとともに，最終的には政策の評価につなげていきたいと考えておるものであります。
こうした評価制度を活用いたしまして，施策や事業の再構築を図りまして，厳しい財政状況にも対応していきたいと考えているところでございます。
２点目の第三者評価についてでありますけれども，私は，街づくりの主役は市民であり，市民自身が施策や事業の必要性を判断できるようにすることが大切であるというふうに考えているところでございます。そのために，市民の視点から行政の取り組みを評価できる仕組みをつくっていこうという考え方をとっております。
そこで，第三者評価機関の設置に向けて，市民の立場で検討していただく場を設けて，さまざまな意見をいただきながら，具体的な役割やその仕組みなどを整理していきたいと考えているところでございます。
次に，
構造改革特区についてのご質問についてお答えをさせていただきます。
まず，さっぽ
ろベンチャー創出特区の具体的効果についてでありますが，大学や
試験研究機関と民間企業との共同研究や人材交流が促進されまして，研究開発が活発化することによって，地元のＩＴ企業等，既存産業の果たす役割が増大しますし，その成果が，今後，新薬の開発や再生医療等に関する地場のベンチャー企業の創出に結びつくものと考えております。また，ご案内のように，
北海道大学北キャンパスを中心に知的集積の拠点が形成されることにより，学術会議やコンベンションの誘致，あるいは，海外企業の研修場所として道外，国外から札幌への集客にもつながると期待しているところでございます。
次に，特区計画と札幌市の施策との関連性についてでございます。
札幌市では，道や経済界など関係機関とともに，ライフサイエンス等，新しい分野の研究や，北大を中心に展開されている産学官連携の動きを推進，支援し，既存産業の高度化や新たな産業の創出・育成を図る取り組みを行っておりますので，特区計画と相まって，その効果をさらに高めていくものと考えております。
次に，今後の取り組みについてでありますけれども，これからも事業の熟度あるいは実現可能性を見きわめながら，地域経済の活性化や地域の魅力向上に資する特区の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
新エネルギーの普及推進についてのお尋ねでございますので，お答えをさせていただきます。
普及推進しようとしている
自然エネルギーや新エネルギーについてでありますけれども，
自然エネルギーといたしましては，風力，太陽光，木質バイオマス，雪などを考えているところです。特に，北国特有の雪の利用については，過日，完成いたしましたガラスのピラミッドや，
都心北融雪槽での先駆的な取り組みを生かして，その活用範囲をさらに広げていきたいと考えております。
また，新エネルギーについてですけれども，天然ガスコージェネレーション，それから燃料電池などを考えております。このうち，燃料電池は，二酸化炭素削減の面でその環境保全性が高く評価されておりますが，実用化までには，価格面だとか技術面で課題解決が必要となりますので，その開発動向というものを注視しながら，将来的な導入を検討してまいりたいと考えております。
次に，新エネルギー導入の進め方についてでございますが，まず，エネルギー需要の大きい都心地区では，
都市再生プロジェクトとして，国の支援策の活用や民間再開発との連携により，天然ガスコージェネレーションを中心に，
雪や木質バイオマスの活用を組み合わせたエネルギー供給システムづくりを目指したいと考えております。また，札幌市全域へ新エネルギーを普及させるためには，先導的に公共施設へ導入を図る必要があると考えておりますし，その基礎となる調査や普及啓発のための事業費を補正予算に計上したところでございます。
次に，新エネルギーの技術開発を新たな産業振興，雇用創出につなげていく展望についてでございますけれども，雪や木質バイオマスなど，地域に根差した再生可能なエネルギー源をその地域の中で使っていくことは，循環型の社会の実現につながるものと考えております。その実現の過程で，札幌市内の大学や企業が保有をいたします積雪寒冷地対応技術やバイオ関連技術などが生かされて，地元の産業振興や雇用の創出につながるものと期待をしているところでございます。
次に，若年者の雇用対策についてお答えをいたします。
若年者の高い失業率，未就業者やフリーターの増加及び高い離職率などは，中長期的に見ると，競争力だとか生産性の低下などの経済的な問題のほかに，社会保障システムの脆弱化や社会不安などにつながりかねない重大な問題を含んでいると認識しているところでございます。
したがいまして，札幌市といたしましても，今年度，新たに再就職支援事業を実施するとともに，包括的な若年者の人材育成や就職をサポートする体制づくりなどの若年者雇用対策について，国との連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，ごみ減量対策についてお答えをいたします。
１点目の公共施設で発生する生ごみの減量・資源化についてであります。
札幌市内では，民間の生ごみ資源化施設が１カ所ございまして，その処理能力は，事業系生ごみの約２０％に当たります年間１万５，０００トンということになっております。小・中学校を初め，本庁舎，区役所，市立病院など，札幌市の関連施設で発生する生ごみについては，現在，この施設で家畜等の飼料への資源化を図っておりまして，その量は，年間約１，０００トンでございます。
今後の取り組みについてでありますけれども，議員ご指摘のとおり，本市が率先して市の施設において減量・資源化を進めることは大変重要であると認識しているところでございます。生ごみの減量・資源化に向けて，安価で効率的な方策について検討してまいりたいと考えております。
２点目の段ボールコンポストの普及についてであります。
生ごみの減量化・資源化については，これまでも，コンポスター購入費の助成のほかに，電動生ごみ処理機や段ボール箱を用いた方法のモニター調査なども行ってまいりました。中でも，段ボール箱を用いました方法は，家庭において手軽に取り組める堆肥化方法として，現在その普及に努めておるところでございます。
しかしながら，お話しにもございましたように，でき上がった堆肥の活用先の確保ということが課題でございます。今後，各地域で開設されている市民農園などを紹介するということも検討していきたいと考えているところでございます。
なお，段ボールコンポストモデル地域などの実験的な取り組み計画については，今後の生ごみの減量化あるいは資源化方策を検討する中で研究していきたいと考えております。
３点目の家庭ごみの有料化についてであります。
家庭ごみの減量を効果的に行うためには，ごみとして排出される前の段階での発生抑制ということが重要であります。資源化を促進し，そして誘導するような制度や仕組みを整えることも重要だと考えます。さらに，市民や事業者が自発的に行うごみの減量・資源化行動を促進するために，普及啓発や市民活動の支援だとか環境教育の充実などが必要だと認識をしているところでございます。
家庭ごみの有料化については，私は，基本的には，ごみの減量化に有効かどうかという視点から検討すべきものだと考えておりますが，そのほかにも，社会経済状況あるいは行政サービスの安定的な供給など，さまざまな観点から幅広い市民議論を踏まえて検討することが必要だというふうに考えているところでございます。
私からは，以上でございます。
○議長（武市憲一） 福迫助役。
◎助役（福迫尚一郎） 路面電車の活用と創世１．１．１区（さんく）計画につきましては，私の方から回答させていただきます。
路面電車は，人や環境に優しく，移動の楽しさを提供する交通機関でありますとともに，都心居住の促進，また，魅力ある都心の創造に寄与する貴重な都市の装置として認識しております。
議員ご指摘のとおり，路面電車事業は厳しい経営状況にあることも十分認識しております。
一方，アンケート調査の結果から，市民の多くが路面電車の存続を望まれておりますので，これらのことを念頭に入れまして，今後，交通事業経営改革会議の検討を踏まえまして，今年度末までに事業の方向性について結論づけたいと，このように考えております。
また，ＬＲＴの研究についてでございますが，諸外国の導入例を見ましても，魅力ある街づくりを進める観点，公共交通機関を利用して気軽に移動できる環境づくりを進めるという点からも期待できる交通手段と思われますので，今後，札幌の街づくりにおきましても，ＬＲＴがどのように活用できるのか研究を進めてまいりたいと，このように考えております。
次に，創世１．１．１区（さんく）の計画推進に向けた基本的な考え方についてでございます。
この地区は，札幌の歴史的な遺産であります大通と創成川というシンボル的な都市軸の交差する位置にあるわけでありまして，まさに，街づくりの原点とも言うべき重要な場所でありますことから，２１世紀におきます札幌の新しい顔となる魅力的な都市空間の形成を図ってまいりたいと考えております。
次に，２点目の大通西１丁目街区（７２ページで訂正）の取り組み状況についてお答えさせていただきます。
まず，ＮＨＫとの協議状況についてでありますが，この街区は，大通や創成川と連携した緑豊かなオープンスペースを確保しながら，集客交流を促進する文化，情報の中心的役割を担う場としての整備を目指す地区であります。これまでＮＨＫと共同事業化に向けた協議を重ねておりますが，できる限り早期の事業着手を目指しまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次の導入機能についてでありますが，ホール機能のほか，市民や観光客，外国人などに対しまして，札幌の歴史や文化，あるいは観光，そしてビジネスなど，多種多様な情報提供のできる，都心にふさわしいライブラリーの導入を検討しております。また，市民活動の発表の場として，楽しさ，にぎわいを演出できるイベントスペースの導入についても検討しているところであります。
次に，事業手法についてでありますが，議員お話しのＰＦＩなど，今後，さまざまな事業手法について検討してまいりたいと，このように考えております。
最初の創世１．１．１区（さんく）のところの２点目のところは，大通西１丁目でございます。大通１丁目と言ったようでございます。訂正させていただきます。
○議長（武市憲一） 小澤助役。
◎助役（小澤正明） 私から，３点についてお答えさせていただきます。
初めの１点目ですが，温泉やプールを活用した健康づくりについてであります。
温泉やプールには，確かにさまざまな効果があると言われておりますが，これらを活用した健康づくり事業につきましては，運動習慣の確立や食生活の改善などと組み合わせながら，総合的に実施していくことが適当であると考えております。
そこで，今年度からスタートいたしました国保ヘルスアップモデル事業の中に，温泉やプールを活用したメニューを試行的に組み入れて実施することとしており，さらに，その結果や他の市町村での取り組み状況，専門家の意見なども踏まえながら，引き続き健康づくり事業への活用を検討してまいりたいと考えております。
２点目は，市立札幌病院における女性専門外来の設置についてです。
市立札幌病院におきましては，女性患者さんの希望に対応するため，既に外科外来診療の中で女性医師による乳腺外科などの診療を行っているところであります。女性専門外来についても，今後，市立札幌病院に設置すべきと考えておりますが，これを担当する経験豊かな女性医師の確保，さらには，市立札幌病院のあり方に関する懇話会での議論の方向性もありますので，患者さん本位の医療を進めていく観点から，診療体制を含め検討してまいりたいと考えております。
３点目は，フィルムコミッションについてです。
さっぽろフィルムコミッションでは，これまでに約３０件のロケ支援要請があり，その中では，これまで撮影が実現されなかった地下街や地下鉄車両においても，全庁的な連携によりロケが実現しております。
今後の規制緩和に向けた取り組みでありますが，全国のフィルムコミッションが加入する連絡協議会や北海道の窓口である北海道ロケーションサービスを活用し，北海道警察本部や他の関係機関との連携を通じ，札幌のロケ地としての優位性を高めてまいりたいと考えております。
私からは，以上であります。
○議長（武市憲一） 松平教育長。
◎教育長（松平英明） 私から，教育問題についてお答え申し上げます。
１点目の子供読書活動の推進についてお答えいたします。
子供の活字離れ，読書離れが指摘される中，国，地方公共団体，学校，図書館，家庭，地域社会などのあらゆる分野で，子供の読書活動を推進することは，子供の心の成長にとって非常に重要であると認識しております。
本市におきましても，学校での朝の読書活動，あるいは図書館や児童会館などでの職員，ボランティアによる読み聞かせなどの各種事業を推進する中で，子供たちが読書に親しむ機会の拡大に努めているところでございます。
さらに，子供の読書活動の一層の推進を図る上から，行政，地域，学校，図書館，家庭などの幅広い取り組みをより効果的かつ包括的に推進するため，関係団体などとの連携を図りながら，基本となる計画の策定を検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に，２点目のインターンシップ等の体験活動についてお答えいたします。
１点目の今年度の市立高等学校におけるインターンシップ等の推進状況についてでございますが，昨年度は２校の生徒を対象として試行的に実施いたしましたが，今年度は進路探究学習の一環と位置づけ，すべての市立高等学校において本格的に実施することとしてございます。
これに伴い，受け入れ事業所の確保が大きな課題となりますが，このたび，地域経済を担う人材育成という観点から，札幌商工会議所とのパートナーシップを確立するとともに，市役所全体で受け入れ態勢を整え，この事業の円滑な実施に向け取り組んでいるところでございます。
２点目の中学校における職業体験についてでございますが，子供たちが職業や進路にかかわる体験を通し，勤労のとうとさなどを体得し，幅広い職業観や勤労観を形成していくことは重要なことであると認識しており，これまで各中学校で取り組まれてきた進路学習や奉仕活動の成果などを踏まえつつ，今後とも，そのあり方について研究してまいりたいと考えているところでございます
以上でございます。
○議長（武市憲一） ここで，およそ２０分間休憩します。
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休 憩 午後２時２３分
再 開 午後２時４６分
――――――――─―――――――――
○副議長（西村茂樹） これより，会議を再開します。
代表質問を続行します。
宮川 潤議員。
（宮川 潤議員登壇・拍手）
◆宮川潤議員 私は，日本共産党を代表して，当面する市政の重要課題について，順次質問を行います。
４４年ぶりの民間出身の市長の誕生によって，市政がどう変わるのか，多くの市民が大変注目をしています。
まず，上田市長の政治姿勢について伺います。
小泉内閣のもとで，平和と国民生活が危機にさらされています。経済政策がことごとく失敗し，不況が一層厳しくなるばかりでなく，戦後，憲法第９条のもとで守られてきた日本の平和も，有事法制の採決が強行され，イラク特別措置法案が衆議院をスピード通過し，国民，市民の不安と怒りが高まっています。
質問の第１は，有事法制とイラク特別措置法案についてです。
まず，有事法制，戦時立法についてですが，日本を戦争をしない国から戦争をする国に大きく変え，国民に対して戦争への協力を義務づけるものです。また，集会や報道の自由も制限され，イラク戦争のときに多くの人が集まり，ＮＯ ＷＡＲという人文字で戦争反対を訴えましたが，そういう集会も規制の対象にされかねない問題があります。
また，有事法制は，自治体や政府が指定する民間企業，指定公共機関が戦争に協力することを責務とし，自衛隊への物品，施設，役務の提供など，兵たん支援を求めることができるものとなっています。自衛隊や指定公共機関が協力を拒否すれば，首相が法的拘束力のある指示を出し，それも拒否すれば，みずから乗り出して直接実施するというものです。電気，ガス，輸送，通信など，国民生活のライフラインにかかわる機関や企業である指定公共機関の労働者は，戦争協力が業務命令となり，拒否できなくなってしまいます。このように，アメリカが引き起こす戦争に自治体や民間企業を強制的に動員する仕組みを盛り込んでいる問題があります。
市長は，再選挙前に，みずからのホームページで，周辺事態法第９条の自治体・民間への協力要請による戦争協力に反対しますと明言していましたが，改めて，市長として，これらの有事法制の問題点についてどうお考えになるのか。また，昨日，自民党の代表質問に対し，国に対して積極的に発言したいと答弁されましたが，有事法制のもとで，平和と札幌市民の人権，暮らしが脅かされるので反対であることを表明すべきと思いますがいかがか，伺います。
次に，戦後初めて戦地に自衛隊を送り込もうとするイラク特別措置法案についてです。
この法案は，アメリカのイラク戦争を正当化し，アメリカに忠義立てをしようとしているものです。日本共産党は，先月，緒方靖夫参議院議員を団長に，イラク調査団を現地に派遣，調査活動を行いましたが，今のイラク情勢は，占領軍が山積する問題を解決できないために，イラク国民の不満と怒りが高まり，それを利用した一部勢力の米軍への攻撃が激化したため，米軍が掃討作戦を行い，無実のイラク国民まで巻き込んで殺傷しています。これらが，さらに占領軍に対するイラク国民の怒りを高めるという悪循環に陥っているとしています。イラクを戦闘地域と非戦闘地域に分けて自衛隊派遣を議論すること自体が矛盾です。
そこで，伺いますが，イラク特別措置法案の核心は，自衛隊の派兵でアメリカ，イギリスの軍事占領を支援することにあり，占領軍への自衛隊の協力は憲法違反の交戦権行使に当たると思うのですが，いかがか。
また，憲法の平和原則を踏みにじり，武装した自衛隊をイラクに派兵することについて，平和都市宣言を行っている札幌の市長としてのご見解をお示しください。
質問の第２は，住基ネットの問題についてです。
全国的には，個人情報保護が不十分として，昨年８月５日の住基ネット１次稼働当初から接続していない自治体や，一たんは接続したが，
途中から切断し，離脱した自治体もあります。これらの自治体は，８月２５日の２次稼働後も接続の予定はなく，住基カードを交付しないとしています。
そこで，伺いますが，まず，住民基本台帳法の構造自体の問題についてです。
市長は，マスコミのインタビューに答えて，特定の法律をつくらなければならない社会的な必然性に欠けている，コンピューターのセキュリティー管理というものが極めて困難な仕事であるという認識が非常に足りない，外部からの侵入を防ぎ切れるものではないのに，最終的な責任は各自治体が負わなければならないという法律構造になっているとして，１８５万人の市民の皆さんのプライバシーを責任を持って守ることができる制度なのか，極めて心もとないと言わざるを得ないと述べています。
市長は，構造上，問題があるとされている住基法を容認するおつもりか。市民のプライバシーを守ることができないので認められないと国にはっきりと主張すべきと思いますがいかがか，伺います。
二つ目は，長野県本人確認情報保護審議会第１次報告書における指摘に対する認識と，今後の対応についてです。
この報告書は，県下の自治体へのアンケートや実地調査の結果，外部と接続されている住基ネット端末が多数あり，セキュリティー上重大な問題がある。また，セキュリティー確保のためには，最低限の具体的費用として，県試算で初年度２２億円，５年間累計で８０億円かかる，住基ネットに選択制を導入しても有効に機能することは期待できないとしています。
市長は，この点についてどのように認識しているのか，市民の個人情報保護のためには住基ネットからの離脱，切断も含めて，具体的な対応を進めるべく，第三者の検討委員会を設置すべきと考えますがいかがか，市長の対処方針について伺います。
質問の第３は，日の丸・君が代問題についてです。
市長は，６月１１日の記者会見で，札幌市のいろいろな式典や行事，学校などで日の丸・君が代問題にどう対応していくのかという記者の質問に，国旗・国歌法は概念法であって，強制にわたってはならないものとして成立したことを前提とし，思想・良心の自由との兼ね合いで非常に人権との問題があり，必ずしなければならないという強制にわたることについて疑問があるとし，学校教育の現場で相当混乱した経緯を述べ，お互いの立場でこの問題については正しい解決を目指して協議を進めていくべきと答えました。また，昨日の自民党の代表質問に対して，市立学校における国旗・国歌の取り扱いにつきましては，さまざまな意見があると認識している，内心の自由に関する市民の意見もあることなどを踏まえて，必要な議論は行ってまいりたいと答弁されたところです。
札幌市教育委員会は，２０００年９月１８日，入学式，卒業式で日の丸・君が代を実施するよう各市立学校長に職務命令を発しました。２０００年春の入学式の時点では，日の丸の実施率が小学校９１．８％，中学校７７．６％，君が代は小学校４０．９％，中学校１３．３％であったものが，２００２年春の卒業式以降はいずれも１００％になり，学校現場で強制されていることが明白です。
市長は，学校現場の混乱を解決するため協議を進めるとのことですが，協議のためには，まず，強制している職務命令を撤回することを前提としなければならないと思うのですが，撤回させるお考えがあるのか，協議には教員，父母も含めるのか，いつ，どのような形で協議を行うおつもりか，伺います。
質問の第４は，自治基本条例についてです。
市長は，さっぽろ元気ビジョンの中で，市民主権，市民参加のシステムを確立し，市民みずからが地域のことを考え行動する市民自治を推進するため，街づくりの基本的な理念や仕組みを定める自治基本条例を制定するとされています。
そこで，伺いますが，１点目は，市民自治の考え方についてです。
言うまでもなく，市政の主人公は市民一人一人です。住民参加で各分野の事業を進めていくことを市長は強調されていますが，住民自治の理念についてどのように考えているのか，明らかにしてください。
また，市政の重要課題に対して，市民が直接，意思表示ができる住民投票制度を自治基本条例に盛り込むべきと考えますがいかがか，伺います。
２点目は，自治基本条例の制定の時期についてです。
桂前市長は，自治基本条例の制定に向けて市民論議を進めていくことを公約に掲げていましたが，条例の制定には至りませんでした。市長が強調されている市民参加の行政を具体化していく上でも，自治基本条例を早期に制定すべきと考えますがいかがか，制定に向けたスケジュールをお示しください。
質問の第５は，
中期財政見通しにおける市民負担の強化についてです。
昨年５月に発表された
中期財政見通しと今後の財政運営の考え方は，２００６年度までの一般会計収支の試算をもとに，財政運営の考え方を提示し，環境の変化を踏まえて毎年見直しを行うこととしています。その中で特に問題なのが，歳入の確保の中の適正な受益者負担で，使用料，手数料のあり方について総点検しますとして，具体的には，すこやか健診や保育料など，実際の費用と比較し乖離のある料金や敬老優待乗車証，敬老パスや家庭ごみの処理費用など，現在は税等で費用を負担しているサービスについて，適正な受益と負担という観点から検討を行いますと，市民生活に直結する四つの項目について値上げや有料化，サービスの縮小など，市民負担の強化を名指しで挙げていることです。
特に，敬老パスについては，９６年第１回定例会の予算特別委員会で，自民党議員が，「敬老パス，法外援護等の事業については，実施後２０年以上を経過しており，この間，実に多くの市民の方々に感謝をされてきております。しかし，一方で，実施当初の社会的背景や目的に照らして，現状において引き続き十分な役割を発揮しているのか，あるいは問題はないのかといった懸念も感じないわけでありません。」とし，さらに積極的な見直しを求めたのであります。しかし，９７年，老人クラブなどから，８万６，０００人もの署名を添えて，敬老パスの改悪に反対する趣旨の議会請願が出され，現在の制度に至っているものです。
そこで，伺いますが，市長は，敬老パスなど市民生活に直結する４項目で市民負担強化をねらっている
中期財政見通しと今後の財政運営の考え方を廃棄されるのか，それとも踏襲されるおつもりなのか，お尋ねします。
市長の元気ビジョンには，行財政改革の項を立て，その中にすこやか健診や敬老パスの検討が挙げられていますが，
中期財政見通しとどこがどう違うのか，お尋ねします。
新たな財政運営の考え方についてですが，いつまでに作成するお考えか，基本的なスタンス，考え方はどういうものか，不況で苦しむ市民に負担強化をしないことを基本にすべきと思いますがいかがか，お示しください。
また，負担増計画については，市長みずからが関係住民との話し合いに臨む考えがおありか，伺います。
質問の第６は，新まちづくり計画についてです。
札幌市では，長期総合計画の実施計画として５年計画を策定してきました。現在の５年計画は２０００年度から２００４年度までの計画ですが，実際には４年ごとに計画を策定してきたものでありますから，今年度中に新しい計画の策定にかかることになります。今回の補正予算には，これまでの５年計画にかわる新まちづくり計画の策定費が計上されておりますが，市長はそれをいつまでに発表されるのか，その基本的な考え方はどういうものになるのか，お示しください。
また，大型開発はやめて，暮らし，福祉を重点にすべきと思うのですが，いかがか。特別養護老人ホームや保育所，市営住宅の建設や，乳幼児医療費の助成拡大，３０人学級の実施に足を踏み出すべきと思いますが，いかがか。創世１．１．１区（さんく）計画について，中止も含めた大胆な見直しを検討すべきと思いますがいかがか，お示しください。
質問の第７は，市役所改革についてです。
市長は，本定例会の提案説明で，札幌市の財政状況が厳しいことに触れながら，市役所改革のために思い切った行財政改革を進めなければなりませんと述べられました。私は，市民の血税を使って行われる公共事業において，発注者と受注者との厳格なけじめ，すなわち業者と行政との癒着を断ち切ることが市役所改革に必要と考えます。
２０００年第３回定例会の私の代表質問に，当時の桂市長が，工事受注実績上位２００社を調査したところ，３８社に４５人の部長職以上の退職者が再就職していたことを答弁されましたが，課長職以上の天下りは，事務職を含めると，その数倍に上るものと思われます。
市長は，市職員の天下りについてどういう対策をとられるおつもりか，課長職以上の天下りは各局何人ずつになるのか，明らかにしていただきたいのであります。また，指定業者への天下りを禁止すべきと思うのですがいかがか，伺います。
次に，大型開発の問題として，創世１．１．１区（さんく）計画，駅前通地下通路，都市再生の問題について質問いたします。
質問の第１は，創世１．１．１区（さんく）計画についてです。
この計画は，８８年，札幌フォーラムそうせい２０００として基本構想が策定されたもので，既にそのときから，高容積と多機能を計画的に配置した複合的大空間の創出，また，超高層化された建物の配置を検討すべきであると，巨大開発を志向しているものです。９３年５月２６日，国際都市問題調査特別委員会で，我が党の小川勝美議員の質問に，理事者が，事業費について２，４００億円のうち市の負担は七，八百億円と答弁しています。そして，国際ゾーンから創世１．１．１区（さんく）へとネーミングを変えても，都心に高次都市機能を集積させること，巨大ビルを建設することや国際会議場を中核にしている点で，計画の基本がそのまま引き継がれているものです。
ところが，厳しい経済状況の中，企業も今後の開発計画の具体化ができないのが実態になっております。９４年１２月５日の国際都市問題調査特別委員会に提出された資料では，事業目標スケジュールとして，９４年度に各社検討・協議，９５年度は全体基本計画作成，９６年度から９９年度にかけて街区基本計画から基本設計，実施設計，２０００年度には事業着手とされています。２０００年３月に，財団法人都市みらい推進機構がまとめた創世１．１．１区（さんく）計画促進調査業務概要書では，整備プログラムのイメージのみで具体的なスケジュールはありません。さらに，予算の面でも，８８年から今回の補正予算まで調査費ばかりを積み重ね，１億８，４５７万円もつぎ込みながら，全体の実施計画は示されなくなっています。以上の経過から，国際ゾーン，創世１．１．１区（さんく）計画は暗礁に乗り上げたものでありました。
ところが，国の
都市再生プロジェクトに便乗して，巨費を投じる大型開発を一気に復活させようとしているのであります。
そこで，伺いますが，都心に人と車を集中させ，過密と混雑を助長させる巨額の都心改造計画について，市長はどういう見解をお持ちですか。必要に迫られている市民会館の改築や大通の東伸，創成川の親水公園化はよいとしても，それ以外の大型開発はやめるべきと思いますが，いかがか。
また，今回の補正予算案の創世１．１．１区（さんく）推進費１，１００万円のうち，大通西１街区の施設基本計画策定費が７００万円となっていますが，これは，市民会館，ＮＨＫ，都心型ライブラリー，イベントスペースの設計にかかわる予算とされています。
市長は，今後の創世１．１．１区（さんく）計画についてどのような構想をお持ちですか，これまでの計画の超高層ビルや大型地下駐車場などは，やめることを検討すべきですがいかがか，伺います。
また，計画の中核となっている国際会議場ですが，コンベンションセンターが既に東札幌に２０６億円もかけて建設されたところです。ことしの第１回定例会予算特別委員会で，都心まちづくり推進室長が，私の質問に，今後，都心に求められる，いわゆる国際会議機能といったものの必要性，あり方について，引き続き検討してまいりたいと答弁しています。東札幌だけでもむだな国際会議場を，さらに創世１．１．１区（さんく）にも建設するおつもりか。やめるべきと思いますがいかがか，伺います。
国際会議場や超高層ビル建設などの大型開発をやめ，これまでの計画から大きく方針転換し，今までの大型開発と結びついていた創世１．１．１区（さんく）計画という名前も変えるべきと思いますがいかがか，伺います。
質問の第２は，駅前通地下通路の問題です。
この地下通路は，接続通路を除いた本体通路だけでも事業費約２００億円にも上る事業であります。沿道ビルとの接続通路の問題では，通路の幅はビル側が決めることとなっていて，最大でビルと同じ幅の通路も可能となっています。建設費用は，幅１０メートル当たりで１億円程度，ただし，幅６メートルまでは事業者側の負担とされていますが，６メートルを超える部分は建設費の３分の１が事業者，３分の１が国，３分の１が市の負担となるものであります。
さらに，都心交通ビジョンで，駅前通の地上部にはにぎわいの軸にふさわしい歩行者空間の拡大策としてモール化を図るとされ，地上，地下，民地が一体となった大規模な開発が志向されています。地下通路本体，接続通路，地上部の開発で全体事業費はどこまで膨らむことになるのか，想像もつかない規模であります。
札幌市の財政が大変な厳しさの中で，行革だと言って市民福祉の事業まで切り縮めながら強行して進めるべきではなく，今は先送りすべきであります。地下通路本体，接続通路，地上部の開発を合わせて，全体事業費がどれほどになると見込んでいるのか。また，地下通路建設を今進めることについて，市民の中に凍結すべきという声があることについて，市長はどう認識されているのか，伺います。
計画では，ことしから予備設計を行うこととされていましたが，補正予算案では，札幌駅前通地下歩行空間等検討調査として５，０００万円が計上されています。地下通路の供用開始を２００９年度とされていましたが，あくまで予定どおりの供用開始を前提とした調査なのか，あるいは，事業のスケジュールについては一度白紙に戻し，調査の結果次第で先送りも視野に入れたものなのか，伺います。
質問の第３は，都市再生問題についてです。
都市再生緊急整備地域内では，既存の用途地域等に基づく規制をすべて適用除外とする，一定期間内に都市計画及び事業認定の手続を実施するなど，民間事業者主導で計画を提案，決定し，自由に事業実施ができるよう特別な措置を講じるものです。また，事業への無利子貸し付けや債務保証を行う民間都市機構に支援を行うことで，大企業，ゼネコンなどを優遇することになるものです。札幌市では，巨額の事業である創世１．１．１区（さんく）や駅前通地下通路があり，都市再生緊急整備地域内の民間の開発も，補助金や税制優遇，金融支援など，さまざまな形で税金がつぎ込まれることになります。札幌市の財政を危機的な状況に追い込んだ大型公共事業を新たな装いで行うことになる都市再生が，さらに財政危機を加速させることになると思うのですがいかがか，市長のご見解をお示しください。
また，大手不動産会社の調査によると，札幌ビジネス地区のオフィスビルの空室率が９６年５．３％であったものが，年々上がり続け，昨年平均は１１．６％，ことし６月には１２．７％と，最悪を記録しています。都市再生による規制緩和で建築物の容積率がアップし，ビル建設が進んでも，それに見合う需要がなければ，オフィスビルが供給過剰となり，新規ビルへ企業が移転し，既存のビルに空き室が出ることになります。
東京，名古屋では，それぞれ２００３年問題，２００７年問題が起きるとも言われています。現状でも極めて深刻な状況に拍車がかかり，街壊しが進むことになります。比較的古いビルの空き室が激増していることは，地元のビル経営者を直撃し，札幌市経済の活力を奪うものとなっています。
市長は，現状をどう認識しているのか，また，都市再生によって状況の悪化が進むとはお考えにならないのか，今後，どのような対策をとられるのか，伺います。
次に，中小企業対策と雇用問題について質問をいたします。
質問の第１は，中小企業対策についてであります。
札幌の経済の中心は中小企業であり，卸，小売，サービス業などの第３次産業が８割を占めています。中小企業が元気になってこそ，札幌が元気になることができます。経済の個人消費に依存する割合は，全国では６割ですが，札幌は，輸出などが少ないために個人消費の比率が高く，個人消費の落ち込みが不況の大きな要因となっています。加えて，政府の不良債権の最終処理の名で金融機関に対する検査など，地元の銀行や信金，信組に対しても一律的な指導をしているために，中小企業に対する貸し渋りや貸しはがし，さらには貸し出し金利の一方的な引き上げなどが行われていることを市長はどう認識されているのか，お尋ねします。
また，市長は，２度にわたる市長選挙で，中小企業を対象とした５００億円の元気基金を公約されました。資金繰りに苦しんでいる中小企業にとっては，この公約が倒産防止と景気回復の希望の星のように受けとめられ，上田支持票の増加につながったように思われます。
今回の補正予算で３００万円の調査費が計上されておりますが，貸し渋りや貸しはがしに苦しんでいる中小企業の切実な声にどのようにこたえられるのか。貸しはがし等を行っている金融機関との協調融資では実現できないものと考えますが，市独自の直貸し制度をつくるおつもりなのか，具体的内容を明らかにしてください。
また，他都市と比較して，無担保・無保証人の融資の実績が著しく低いなど，市の融資制度の改善が必要と考えるものでありますが，いかが対処されるのか，お尋ねします。
質問の第２は，雇用問題についてであります。
今回の補正予算案で５３０万円の予算が計上され，若年層の再就職を支援するため，セミナーやカウンセリング，就業体験などを行おうしていますが，具体的に何人程度の雇用の増加に結びつけようと考えているのか，お尋ねします。
次に，国民健康保険について伺います。
今年度の保険料から賦課方式等の改悪が適用され，この６月中旬に最初の納入通知書が送付されました。収入がふえないのに保険料の大幅値上げにびっくりした市民が，区役所に殺到したのであります。納付書到着後の最初の仕事日となった６月１６日は，２，０００人を超える市民が区役所などに出向いて苦情を訴え，電話も含めると１日で４，０００人を超え，６日間で約２万世帯の怒りの声が，区役所に殺到しました。国保加入世帯の平均所得は，昨年度１３１万７，０００円だったものが，今年度は１２６万８，０００円に下がり，その上に，低所得者を中心に賦課方式の変更によって８割の世帯が値上げされ，３０％もの大幅な値上げになった世帯が６，４８９世帯にも上っています。
このことは，滞納世帯を増加させることになります。滞納を理由に保険証が発行されず，病院で医療費全額を支払わなければならない資格証明書を発行された世帯が，大量につくられることになります。
保険証の取り上げを直ちにやめ，高過ぎる保険料の引き下げなど，国保制度の抜本的改善を求める立場から，以下３点の質問を行います。
質問の第１は，賦課方式の改悪による国保料の値上げに対する市民の怒りについてであります。
昨年から，さまざまな形で賦課方式，計算方法の変更を加入世帯に広報などしてきていましたが，やはり所得が低下する中で，保険料の大幅な値上げは生活を直撃するだけに，苦情や怒りなどが殺到したものと考えますが，どう把握されているのか。また，より所得の少ない世帯で大幅な国保料の値上げになり，低所得者の生活を直撃していることについてどう考えているのか，お尋ねします。
質問の第２は，資格証明書の発行についてであります。
札幌市は，全国に先駆けて８８年度から資格証明書を発行していますが，厚生大臣が十分な資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限定としていたにもかかわらず，資力のない低所得者にも発行したため，受診がおくれて死亡する事例を引き起こしてきました。特に，資格証明書の発行が義務化された後は，機械的とも思われる大量発行をしているため，受診の手おくれによる死亡事例が相次いでいます。お金をかき集めて区役所に持っていっても，金額が少ないとの理由で受け取らない事例や，厚生労働省が病人がいる場合は特別な事情と認めて資格証を発行しないことにしているにもかかわらず，家族に病人が出ても資格証を解除しない事例も生まれています。
現在でも，さいたま市は１件も発行していませんし，名古屋市は，悪質滞納者に限定し，わずか７件の発行にとどめています。札幌市の場合は，３月末現在で資格証明書が１万３，９４５世帯，全加入世帯の４．４％，３カ月限りの短期保険証の発行世帯が３万１，９５４世帯，１０．１％，正規の保険証が出されていない世帯が４万５，８９９世帯，１４．６％にも上り，
政令指定都市中最高であり，異常と言わなければなりません。しかも，資格証明書の大量発行が国保制度に対する加入者の不信を増幅し，資格証明書の発行件数の増大に比例する形で，年々，国保料の収納率が低下し続けています。
人の命は最も尊重されるべき人権であり，命のパスポートとも言われる保険証の取り上げは，十分な資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限定するように是正すべきでありますがいかがか，お尋ねします。
特に，各区役所の現場に機械的な発行を強いるとともに，資格証の解除と保険証を発行しない扱いの大もとになっている資格証明書などの交付実施要綱を抜本的に見直すべきでありますが，国民の人権を守る弁護士でもある市長の対処方針をお示し願います。
質問の第３は，国保制度の抜本的改善についてであります。
札幌市の国民健康保険加入者の特徴は，年金生活世帯が３１％，失業者や障害年金受給者など所得のない世帯が３４％，合わせて６５％を占め，２５％の給与所得者も多くがアルバイトなどの不安定就労の低所得者となっています。このような国保制度の構造が問題を深刻にしているのであります。加入者の実態から，国保に対する国庫補助率を３８．５％からもとの４５％に戻すなど，医療保険制度の抜本的改善が急務であります。
負担の限界を超えた高過ぎる国保料の引き下げにつながるような制度の抜本的改善を国に働きかけるべきでありますが，いかが対処されるのか，また，その見通しも含めてお尋ねします。
次に，少子化対策及び子供の権利条例について質問します。
質問の第１は，少子化対策に対する市長の基本的な考えについてです。
札幌市の合計特殊出生率は１．０４で，全国の１．３２，北海道の１．２２を大きく下回り，少子化進行の一途をたどっています。現在の人口を維持するのに必要な合計特殊出生率，すなわち人口置換水準は２．０８と言われており，札幌市の少子化対策は待ったなしの重要な課題であります。
札幌市では，９６年，子育て支援計画を策定し，２００５年度までの１０年間を計画期間としてきましたが，札幌市の少子化への具体的な対策についての答申に基づき，２００４年度に新たな１０年計画の策定を予定しています。
少子化は，日本社会の未来にかかわる根本問題であり，小手先の対応や対策で済むことではなく，その克服のために本腰を入れるべき課題です。少子化の最大の原因は，子供を産み育てる社会を維持していくための基本的条件と環境がないがしろにされてきたことにあります。少子化の克服のためには，女性が働き続けることと子供を産み育てることとを無理なく両立できる社会にしていくことが不可欠と考えます。
そこで，質問ですが，市長は，施政方針の中で，地域での子育て支援の拡充を図り，子供が心身ともに健やかに育つための支援体制を整備するとしていますが，今後，本市における少子化対策の具体化をどう図ろうとしているのか，現状認識とあわせてお聞かせください。
質問の第２は，保育所整備についてです。
札幌市では，保育所が圧倒的に足りないという状況がいまだ改善されていません。２００２年度から２００４年度までを緊急整備期間と位置づけ，３年間で１，２００人の定員増を図る計画を持ちながら，今年度４月１日の待機児童数は１８４人，超過入所児童数は４７６人です。年度当初から待機児童と超過入所児童を生み出す実態は明らかに不正常な状態と考えますが，そうはお考えにならないのか，伺います。
さらに，７月の待機児童数は３２３人，超過入所児童数は１，０３２人と急増しており，札幌市の整備計画が予定どおり実施されても，待機児童の解消にさえ追いつきません。児童福祉法第２４条では，市町村は保育に欠けるところがある場合において，それらの児童を保育所において保育しなければならないとしています。ところが，その保育所に入所しても，定員を超えて児童を詰め込んでいるため，昼寝をさせる場所がない，６人用のテーブルで８人が食事をしなければならないという状態になっているのであります。
市長は，この実態をどう受けとめているのか，抜本的改善のために必要とされる保育所の建設に速やかに着手すべきと思うのですがいかがか，伺います。
質問の第３は，学童保育についてです。
児童クラブ方式，学校方式，民間の共同保育と三つの方式のうち，共同学童保育所の保護者負担は比較にならないほど重いものであります。しかし，保護者と指導員が力を合わせてつくり上げた共同学童保育所は，地域に根差した保育を実践し，市が実施していなかった障がい児の受け入れを積極的に行うなど，先駆的な役割を担ってきました。保護者の負担を軽減し，安心して働くことができる環境整備のためにも，学校方式の２分の１という助成基準や指導員配置基準の改善，助成対象を高学年にも拡大すること，また，施設の移転，改修に対する助成制度を創設するなど，支援を強めるべきと考えますがいかがか，伺います。
特に，障がい児加算については，今年度，５年生まで拡充されていますが，速やかに６年生までを対象にすべきですがいかがか，市長のご所見を伺います。
質問の第４は，３０人学級の実施についてです。
学校における基本的生活集団である学級編制は，学校生活での子供たちの健やかな成長を促す重要な単位であり，児童・生徒の一人一人の個性や創造性を尊重しはぐくむ指導を行うために，少人数学級を実施する自治体が急速にふえています。２００３年度の計画では，３０道府県となり，未実施は１７都府県となり，
政令指定都市でも京都市，名古屋市が新たに実施に踏み出しました。
本市では，道のモデル事業として小学校１校で実施され，２年次目を迎えたわけですが，現時点でこの事業をどのように評価されているのか，拡大，充実を図るべきとの認識がおありですか，伺います。
既に，市内の小学校では３８．３％の学級で３０人以下となっており，３５人以下となると全体の７６．２％を占めています。中学校でも，３５人以下の学級は３９．６％を占めているのが実態です。
我が党は，３０人学級の実施について繰り返し取り上げ，本年第１回定例会では条例提案も行ってきましたし，父母や教育関係者の共通の願いであります。２１世紀，新しい時代を担っていく子供たちに人間らしい成長を保障するためにも，年次計画を立て，順次，小学校低学年から３０人学級編制を実施すべきと考えますがいかがか，伺います。
質問の第５は，子供の権利条例についてです。
市長は，選挙公約の中で，子供の育ちをみんなで支えるとして，子供の権利条例を制定し，人権教育を進めると述べています。子供の権利条例は，教育を通じて，子供に人権の基本理念を啓蒙し，子供の権利を守るためのものです。今，大人社会の病理は子供の心もむしばんでいます。子供を権利の主体として位置づけてこそ，次代を担うにふさわしいシステムがつくられます。保育・教育の環境を整備し，子供の発達を保障する上で，子供の意見も反映するなど広い市民議論も踏まえて早急に制定すべきですが，どのような行程で取り組まれるのか，具体的にお示しください。
次に，頻発するマンション建設に伴う問題について質問します。
住友不動産が眺望を売り物に中央区に１５階建てマンションを建設，販売し，その直後に，同じ住友不動産が１５階建てマンションを近接して建てる計画に，住民は眺望を失ってしまうと，建設反対の会をつくり，立ち上がりましたが，商業地域であり，法に違反していないと，建設が強行されております。また，西区発寒でも，既に入居している１３階建てマンションから道路を挟んで南側の真向かいに１１階建てマンションを建設，先に建築されたマンションは，工業地域のため日影規制対象外であり，４階以下は，冬場は一日じゅう日が当たらなくなります。住民は，高齢者や子供，病人もいるのに一日じゅう暗くなるのには耐えられない，建て方を改善してくださいと環境を守る会をつくっています。
マンション居住者を含む市民の眺望・景観権は保護されるべきと考えますが，いかがか。工業地域では住まいに全く日が当たらなくなることを，市長は問題なしとされるのか，認識を伺います。
２０００年に制定された，札幌市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例が対象とする中高層建築物は６２４件で，そのうち２３件が仲介，６件が調停に持ち込まれました。仲介２３件のうち，不調に終わったものが７件，一部合意が９件なのに対して，合意に達したものは７件のみです。調停の６件はすべてが不受託ないしは不調になっています。その内容は，日照権にかかわるものが最も多くなっています。
頻発するマンション紛争の中，条例化されたものの，仲介，調停が不調に終わることが多く，実効ある条例に改正する必要があると思うのですが，市長は今のままでよしとされるおつもりですか，伺います。
最後に，市電の存続と再配置について質問いたします。
９８年に，路面電車活用方策調査検討委員会が設置され，駅前通などでの環状化や苗穂・桑園への延伸案が出されました。２０００年１月に策定された札幌市長期総合計画には，市電を再評価しながら，魅力ある都心の創造に寄与する都市の装置として，その機能の向上や拡充について検討を進めるとまとめられています。こうして市電を評価し，再配置を進める方向で論議を積み重ねてきたところに，交通事業改革プランで，突如として，市電の存廃について２００３年度までに決めるという廃止の可能性も含んだ言葉で表現されたことに，市民から強い不満が出されています。
交通局が赤字経営を立て直す上でも，市電を環状化させたり，延伸させて，より便利な交通網にすることは不可欠と考えるものであります。ことし，札幌市が実施した市民アンケートでは，５４．４％が存続させるべきだと答えています。６月３日付の北海道新聞によりますと，６９．２％の市民が残すべきだとしています。こうした市民要求や，これまでの議会での論議からも，路面電車は，環境に優しい街づくりを進める公共交通機関として，期待されているところであります。
市長は，市電の活用を公約されている以上，廃止という選択はあり得ず，存続させるべきであると思うのですが，改めて，存続を前提とした活用策の検討であることを市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
また，環状化や延伸なども検討すべきと考えますが，どのように考えているのか，伺います。
以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西村茂樹） 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長（上田文雄） 宮川議員のご質問に対して，最初に，私からお答え申し上げます。
初めに，私の政治姿勢についてお答えをいたします。
１点目の有事法制とイラク特別措置法案についてでございますが，まず，有事法制につきましては，憲法の定めます平和原則との関係や，ご質問にあります，自治体，それから指定公共機関等に対する内閣総理大臣の指示など，さまざまな問題点が指摘されているところでございます。
しかし，これらの問題を認識しつつも，国会で成立したことについては，地方自治体の首長といたしまして，これは事実として受けとめなければならないと，このように考えるところでございます。
今後，市民生活への影響が極めて大きい国民保護法制の検討が進められるわけでございますが，私は，その検討状況について重大な関心を持って見守るとともに，市民生活を守る立場から，国に対しても積極的な発言をしていきたいと，このように思っているところでございます。
次に，イラク特別措置法案についてでございますが，この法案は，国連安全保障理事会の決議を踏まえて，戦闘が行われていない地域において，武力によることなく，イラクの人道復興支援活動などを行うことを目的とするとされております。
しかし，この法案に基づく自衛隊の派遣については，戦闘行為が行われていない地域であっても，事実上，武力行使に発展する可能性があるということが指摘されておりますし，このほかに，憲法上の諸問題などについて議論がされていることも十分認識をいたしているところでございます。
私といたしましては，平和を守る立場から，これらの諸問題について，国会において十分に審議が尽くされることを強く求めたいというふうに思っているところでございます。（傍聴席から発言する者あり）それが，私の考えでございます。
２点目の住基ネットの問題についてお答えいたします。
まず，住基法を容認できないということを国に主張すべきことについてでありますけれども，私が，自民党，それから民主党からの代表質問にお答えいたしましたとおり，法律論を含めて，どのようなことができるのかと，これを検討していきたいと考えているところでございます。
次に，住基ネットからの離脱，それから切断，これらを含む具体的な対応をとることについてでありますけれども，これも，長野県本人確認情報保護審議会と総務省の調査会との討論会の結果，さらには，他都市を含めた２次稼働後の状況を見きわめながら，どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えておるところでございます。
３点目，日の丸・君が代問題についてお答えをいたします。
市立学校における国旗・国歌の取り扱いにつきましては，教育委員会において，教育長名で各市立学校長に対して職務命令を発しているという事実がございます。これは，教育行政を所管いたします教育委員会の権限と責任に基づくものでありまして，私といたしましては，教育委員会の立場というものは，これは基本的には尊重しなければならないものと考えております。
なお，私といたしましては，国旗・国歌についてさまざまな意見があることから，必要な議論が十分に行われるべきものだというふうに考えているところでございます。そのことをつけ加えさせていただきます。
４点目の自治基本条例についてお答えをいたします。
まず，市民自治の考え方についてでございますけれども，私は，さきの施政方針演説の中で申し上げましたとおり，「市民自治が息づくまちづくり」ということを街づくりの根本に据えたところでございます。
市民自治とは何ぞやと。市民自治とは，市民が，地域のことをみずから考え，課題の解決に向けて行動すること，言いかえれば，市民一人一人がみんなで札幌の街をつくっていくことだというふうに考えます。そうした市民自治の実現に向けた働きかけを進めてまいりたいと，このように思っているところでございます。
また，住民投票制度についてでございますけれども，市民の意思を市政に反映させる一つの仕組みでありますことから，これにつきましても，自治基本条例を市民とともに考える中で論議されることになると考えております。
次に，自治基本条例の制定時期についてでありますけれども，大切なのは，市民の思いが込められた仕組みづくりが，どうやって進められるのかということにあるわけであります。その過程を大事にしなければならないと思っておりますので，十分な市民議論を尽くすための期間を設定し，取り組んでいきたいというふうに考えております。したがいまして，今から，いつまでというふうに限定することを明言することはできないと申し上げておきます。
５点目の
中期財政見通しにおける市民負担についてお答えいたします。
限られた財源の中で引き続き安定した行政サービスを提供していくということのためには，市役所みずからが内部努力を徹底して，歳出全般にわたる経費の節減を図ることはもちろんでありますが，中期的な財政見通しを考慮した上で，施策の重点化だとか，効率化といったことをより一層図るとともに，行政のサービス水準や市民負担のあり方についても，当然，市長自身も，タウントークなどを通して，市民との議論を十分に尽くしていくということをしながら，検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
したがいまして，
中期財政見通しと今後の財政運営の考え方で示されている自主的・自立的で健全な財政運営を実現するための取り組みというものは，今後とも必要であると考えているところでございます。
６点目の新まちづくり計画についてお答えをいたしますけれども，新計画につきましては，厳しい財政状況と社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対処する趣旨から，明確な政策目標のもとで計画を重点化するとともに，さまざまな形で策定過程への市民参画を推進することを基本に考えておりまして，できるだけ早期に策定する所存でございます。
また，市民の暮らしや福祉に係る特別養護老人ホーム，保育所，市営住宅の建設や乳幼児医療などの施策につきましては，これまでも十分配慮してきたところでありますけれども，今後とも，限られた財源の中ではありますが，社会環境や市民ニーズを十分踏まえながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
７点目の市役所改革に関し，札幌市の退職者の民間企業への再就職についてお尋ねでございますので，お答えいたします。
札幌市では，民間企業への職員の再就職につきましては，課長職以上の企業への再就職者に対して，退職後１年間，退職時担当の業務に関する札幌市への営業行為の自粛について協力を要請してきたところでありますが，再就職の問題をめぐっては，公正さや透明性の確保が従来にも増して問われている状況にあると考えておりまして，市民の皆さんの不信，誤解，こういうものを招かないように，取り組むべき課題があると認識をいたしております。
この場合，生涯を通じての知識だとか経験，能力の社会的活用や，職業選択の自由といった難しい問題もございますので，これとの均衡をも考慮して検討を進める必要があると考えているところでございます。
また，民間企業への再就職者数につきましては，就労の経過等がさまざまであるということから，総体の掌握はしておりません。しかし，平成１４年度末における課長職以上の退職者９６名のうち，民間企業への再就職者は局長職が４名，部長職が８名，課長職が１６名の以上合計２８名ということは把握をいたしているところでございますので，ご報告をさせていただきます。
大型開発問題，創世１．１．１区（さんく）計画についてのご質問にお答えをいたします。
まず，創世１．１．１区（さんく）計画について，どのような見解や構想を持っているのかというご質問でございます。
この計画は，札幌の歴史的遺産であります大通と創成川という都市軸の交差する位置にありまして，札幌の街づくりの原点とも言うべき重要な場所であるという認識から，今後，都心の新たな発展に向けた拠点の形成を図るために計画を進めていく必要があるものと考えております。このため，創成川通の整備などインフラ整備については，札幌市が主体となって先行的に進めるとともに，各街区内における建てかえ等の機能更新については，関係地権者がお互いの事業を尊重しながら，計画の一体性を確保し，にぎわいと潤いのある魅力的な空間形成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
また，国際会議場につきましては，東札幌のコンベンションセンターがことし６月に開設したことから，その稼働状況を見ながら，今後，都心に求められる会議場のあり方などについて，さらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
創世１．１．１区（さんく）という名称につきましては，平成９年に公募を行って，専門家のご意見を伺い，決定したものでありますことから，今後，計画の一層の理解と周知を図っていくことが必要であるものというふうに考えております。
次に，２点目の駅前通地下歩行空間についてお答えをいたします。
まず，ご指摘の全体事業費の約２００億円については，地下歩行空間本体工事と地上部分の再整備に係る費用を含めたものでございます。また，接続に係る費用につきましては，今後，沿道ビルとの協議を踏まえて，支援内容を検討していく中で算定してまいりたいと考えております。
次に，駅前通地下歩行空間は，私としては有用な施設であるという認識をしているところでございますけれども，整備に係る市民理解が現段階においては十分には得られていないと判断をし，必要な調査費を計上したところでございます。今年度は，都心全体の街づくりの中での位置づけ，それから，地上部のあり方などについて十分に市民論議を尽くして，これらの論議の動向を見きわめて，事業化について判断をしてまいりたいと考えております。
３点目の都市再生についてお答えをいたします。
まず，都市再生が財政危機を加速させることになるのではないかとのご質問でございますが，札幌における都市再生は，人と環境を重視した都心づくりということを目標に，公共と民間とが適切に役割分担をして街づくりを進めることが重要であると考えております。このことに貢献する民間事業への支援というものは，規制緩和や手続の迅速化などを基本にしておりまして，国の補助制度等も有効に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に，オフィスビルの供給状況についてでありますが，現在の経済状況を背景に，空室率が高い水準で推移をしていることは，望ましい状況ではないと，当然のことながら，認識をしております。一方で，環境への負荷の低減だとか，ＩＴの効果的な活用など，新しい時代に対応したオフィスが供給されることは，世界に通用する大都市として，機能更新をしていく上で必要なことと考えておりまして，都市再生関連の施策などのさまざまな制度運用に際しては，適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に，中小企業対策と雇用問題についてお答えいたします。
１点目の中小企業対策についてでありますけれども，デフレ不況の中で，札幌市の経済は大変厳しい状況に置かれておりまして，金融環境につきましても，道内金融機関の中小企業向け融資残高が，平成１３年４月以降，前年同月を下回って推移しているなど，依然として地元中小企業にとりましては苦しい状況が続いていると認識をしているところでございます。
このような状況を踏まえ，私は，札幌元気基金を打ち出したところでありますが，その内容につきましては，今後，関係の調査を進める中で，さまざまな中小企業等のニーズに対応した実効性のある支援策を検討していきたいと考えているところでございます。さらに，既存の融資制度についても，中小企業の実情などを十分酌み取り，逐次，改善してまいりたいと考えているところでございます。
２点目の再就職支援事業についてでありますけれども，これは，一たん離職された方々や，いわゆるフリーター層を対象といたしました初めての事業でありますので，現時点での具体的な見込み人数，これを示すのは非常に難しい状況であるというふうに思います。この事業を契機に，少しでも多くの方々が就職できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
少子化対策にかかわる課題についてお答えをいたします。
１点目の少子化対策についてでございますけれども，少子化の進行というのは札幌市としても深刻な問題としてとらえ，これまでも，重要課題として位置づけ，札幌市子育て支援計画に基づいて各種施策を展開してきたところでございます。
今月９日に成立いたしました次世代育成支援対策推進法により，各地方公共団体に少子化対策推進についての行動計画策定が義務づけられることになりました。これを受けて，札幌市といたしましては，市民ニーズの調査や各種懇話会を開催し，市民各層の意見を広く集約し，今年度中に行動計画を策定したいというふうに考えておるところでございます。この行動計画の中で，今後の少子化対策や子育て支援の具体的な方策を明らかにしていきたいというふうに考えております。
次に，２点目の保育所整備についてであります。
待機児童の解消という問題は，札幌市の最優先課題の一つと考えておるところであります。平成１４年度から平成１６年度までを緊急整備期間として位置づけをいたしまして，３年間で１，２００人規模の定員増を計画し，さらにこれを１年前倒しをするなど，できる限り待機児童解消に努めてきたところでございますけれども，新たな保育需要の発生などにより，残念ながら待機児童の解消には至っておりません。
また，超過入所につきましては，年度途中の弾力的な受け入れ策として実施すべきものと考えておりますが，この場合でも，児童の処遇の低下を招かないように，施設と連携をとりながら対応をしてきたところでございます。今後は，施設整備を進めることに加えて，施設の改築に合わせて，より保育需要のある適正な場所へと誘導するなど，待機児童の解消及び超過入所の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
３点目の留守家庭児童対策といたしまして，民間施設方式への助成制度の拡充などについてでありますけれども，この制度は，留守家庭の保護者と行政がともに責任を分かち合うということを基本として進めているものでありまして，まずは，低学年児童と障がいのある児童の居場所づくり，あるいは空白校区の解消といった重要課題の実現に向けた施策を推進しているところであります。
また，今後の障がい児対象学年の拡大につきましては，重要な課題であると認識しておりますので，検討してまいりたいというふうに思います。
質問が一つ飛びまして，５点目でございますけれども，子供の権利条例についてお答えをさせていただきます。
未来を担う子供たち一人一人の権利を守るために，札幌市でもいち早く子どもの権利条約の普及啓発に取り組んできたところでございます。具体的には，子どもの権利条約をわかりすく解説いたしました，小学生・中学生向けのパンフレットを作成し，学校を通じて配布し，それが教材として利用されるなど，広く周知を図っているところでございます。
平成１４年度には，新たに大人向けのパンフレットを作成したところであります。また，子供が知っている童話を題材といたしまして，小さな子供でも理解できるような人形劇を制作し，学校などで巡回講演を行ったほか，子供の意見表明権を具現化した子ども議会を平成１３年度から開催するなど，さまざまな普及啓発活動を行っているところであります。
今後も，子供の権利条例の制定に向けて，さらに市民議論が高まるように，引き続き啓発・啓蒙活動に取り組んでまいりたいという考えでございます。
私からは，以上でございます。
○副議長（西村茂樹） 田中助役。
◎助役（田中賢龍） 私から，マンション建設に伴う問題についてお答えをいたします。
まず，１点目の眺望，景観と日照に対する認識についてお答えをいたします。
商業地域や工業地域につきましては，主に商業や業務，工業の機能の増進を図るべき地域と位置づけられ，建築基準法上の規制が緩和されているところではありますが，これらの地域においても日照等の生活に対する影響についてはできるだけ配慮されることが望ましいと考えております。
次に，２点目の札幌市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の改正の必要性についてお答えいたします。
この条例は，平成１２年９月に施行されておりますが，要綱から条例に強化した主な点は，建築主に対し近隣関係住民への説明義務を課し，建築計画上の配慮を求めるとともに，第三者機関による調停のほかに，市長による仲介の仕組みを設けた点にございます。このことによりまして，本市の助言や調整と相まって，当事者間の自主的な話し合いが促され，大部分の事案が紛争に至らずに収束してございまして，また，当事者間の話し合いが膠着した場合にも，仲介の手続により，一部合意も含めてその７割が歩み寄りに結びついたものと考えております。
したがいまして，この条例につきましては，当面はその運用におきまして工夫と改善を重ね，より一層実効性が高まりますように努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○副議長（西村茂樹） 福迫助役。
◎助役（福迫尚一郎） 市電の存続と再配置につきまして，私からお答えさせていただきます。
路面電車の存続につきましては，先ほど公明党の義卜議員にもお答えいたしましたとおり，市民の皆様の意向も十分に踏まえながら，今年度末までに事業の方向性を結論づけたいと，このように考えております。
このことから，環状化や延伸につきましては，路面電車事業の方向性を見きわめた後，街づくりの中でどのように活用していくべきか，検討を進めていくことになろうかと，このように考えております。
以上でございます。
○副議長（西村茂樹） 小澤助役。
◎助役（小澤正明） 私から，国民健康保険についてお答えいたします。
１点目の賦課方式の変更についてでありますが，例年，納付通知書をお送りした後の一時期は，保険料の問い合わせや納付の相談で各区役所とも相当に混雑いたしますが，今年度は賦課方式を変更した初年度であったことから，例年以上に問い合わせが多かったと思います。
今回の賦課方式の変更に当たって，所得の少ない世帯に対しては急激な負担の増加とならないよう配慮するとともに，保険料負担が一定以上増加する世帯に対しては激変緩和措置を設けたところでございます。
そもそも，今回の賦課方式変更の目的は，中間所得層に集中している保険料負担を緩和し，世帯間の負担の公平を図ることにあり，このため，低所得者層も含む約８割の世帯について広く薄く負担がふえることになりましたが，加入者全体で支え合う保険制度の趣旨から，ご理解をいただきたいと考えているところでございます。
２点目の資格証明書の交付についてでありますが，現状において，法令で定めるもののほか，一定の医療助成対象者などについても資格証明書の交付対象除外とするなど，必要な措置を講じております。一方，特別の事情がなく保険料を支払わない被保険者がいれば，その分，
他の被保険者が共同負担する形になるなど，被保険者間の負担の公平が損なわれるとともに，制度に対する信頼が失われる可能性も懸念されます。
今後とも，資格証明書の交付に当たっては，保険料滞納者との接触に努め，個々の生活状況及び納付資力を十分把握した上で，交付の適否について慎重に判断するとともに，資格証関係要綱についても収納対策の視点から必要な検討に着手したところでございます。
３点目の医療保険制度の抜本的改善についてでありますが，国民健康保険は，加入者の平均年齢が高く，かつ所得が低いという構造的な問題を抱えており，他の医療保険と比べ，保険料負担に格差が生じております。
このため，すべての国民を対象とする医療保険制度へ一本化する必要があると考え，全国市長会などと連携を図りながら国に対して強く要望をしてきたところでございます。
また，国においては，平成２０年度をめどに，国保の都道府県単位への再編・統合を進めるため検討を始めたところでありますが，引き続き，財政基盤の強化等，必要な財政支援措置も含め，抜本的な改革を要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（西村茂樹） 松平教育長。
◎教育長（松平英明） 私から，少子化対策に関するご質問のうち，４点目の３０人学級の実施について一括してお答えを申し上げます。
現在，国におきまして，平成１３年度から１７年度の５年計画により，少人数事業などきめ細かな指導への支援を内容といたします第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を実施しております。札幌市におきましても，この定数改善計画に基づく複数教員による少人数指導を積極的に進めているところでございます。また，昨年度と本年度の２年計画であります，北海道の小学校低学年少人数学級モデル校事業につきましては，本市１校を含む全道２５校のモデル校からの平成１４年度の実施報告をもとに，その成果や課題等について，現在，北海道において検討・分析中であると聞いております。
したがいまして，少人数学級編制につきましては，今後とも国及び北海道の動向を見守るとともに，引き続きこのモデル事業に参加し，学級の少人数化の効果などにつきまして実践研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（宮川 潤議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）
○副議長（西村茂樹） 宮川 潤議員。
◆宮川潤議員 まず，創世１．１．１区（さんく）計画についてでありますが，先ほど申し上げたとおり，この計画は，歴史的に見て，明らかに巨大開発としてスタートした計画であります。具体的に述べられていたのが，超高層ビルをつくること，たくさんのオフィスビル，都市ホテル，大型駐車場，そして国際会議場，こういったものが具体的に名前が挙げられていました。
しかし，それらについてはもうやめる，これについてはやめるというようなことは，これまで一度も発表されないできました。国際会議場に至っては，東札幌につくったことを踏まえて，ＶＩＰ向けのものを，つまり，それほど大きくなくても超豪華なものをつくるというようなことも，これまでに聞いているところでありますが，これまでの創世１．１．１区（さんく）計画と，今，市長が考えておられるもの，あるいは，これから構想されていくものは違うのかどうか，大型開発という点で本質的な違いがあるのかどうか，あるいは，これまで，具体的に施設の名前として，ただいま申し上げましたような国際会議場ですとかホテルですとか大型駐車場ですとか，そういったものの中で，明らかにこれについてはつくらないと言えるものがあるのかどうか，この点について伺いたいと思います。
次に，地下通路についてであります。
市長は，十分に市民論議を尽くし，論議の動向を見きわめ，事業化について判断したいと，こうおっしゃいました。論議の動向によって，一定の長期にわたって凍結もあり得るということを視野に入れているのか，あるいは，供用開始の時期は変えないということを念頭に置いているのか，この点についてお答えください。
○副議長（西村茂樹） 上田市長。
◎市長（上田文雄） 地下通路の問題について，先に答えさせていただきます。
何を想定しているかということについては，私は，想定はしていないというふうにお答え申し上げたいと思います。
昨日もお話を申し上げましたが，それなりの計画というのが出ているわけですけれども，それは，地上の空間をどうするのか，大通との関係をどうするのか，あるいは，駅前通はハルニレの木が３０年間育ちまして，大変緑が豊かになっております。その木の行く末がどうなるのか，そういうことは，しっかり市民と合意を得なければできないことであります。それに，調査の期間がどのぐらいかかるのか，それも含めて，やはり，私どもはしっかり議論をして，市民がこれでいこうと，こういうふうな感じといいますか，議論が煮詰まるのをやはり待たなくてはいけないというふうに私は考えているところであります。
創世１．１．１区（さんく）の問題についてでございますけれども，これは，過去に言われていたさまざまなイメージといいますか，計画の具体的な，こうやるのだというところまではないと思いますけれども，これは各地権者等との協議をこれからやっていく中で，決めていかなければならないことだというふうに認識をいたしておりますので，そういう議論を今しながら煮詰めていくと。今まで言われていたことが，なくなるのかどうなのかということについて，今までこういう場では何もお話をしていなかったようでありますけれども，完全にそれに拘束されるわけではないというふうに，今のところは，お答え申し上げておきたいと思います。
○副議長（西村茂樹） ここで，およそ２０分間休憩します。
――――――――─―――――――――
休 憩 午後４時４分
再 開 午後４時２６分
――――――――─―――――――――
○議長（武市憲一） これより，会議を再開します。
代表質問を続行します。
高橋克朋議員。
（高橋克朋議員登壇・拍手）
◆高橋克朋議員 ただいまから，自由民主党第二議員会を代表して，市政の諸問題について，順次，質問をしてまいりたいと思います。
まず初めに，上田市長は，このたびの市長再選挙において見事に当選をされました。残念ながら，私は市長とは縁がなく，応援することにはなりませんでしたが，大正１１年，札幌市制施行後の高岡初代市長から数えて第９代札幌市長に就任されましたことに対して，心よりお喜びを申し上げます。
さて，上田市長は，市長再選挙において，１１の重点項目を掲げて，２８万２，１７０票の得票で当選をされましたが，一方で，投票率が５０％を切り，市民の半数以上が棄権したということも事実であります。その結果を受けとめながらも，いよいよ公約実現に向けた第一歩を歩み出すべく，この議会に臨まれております。
過去，みずからの弁護士活動や地域活動の中からさまざまな課題意識を持ち，今日に至っていることと思いますが，新市長としてスタートする現在，１８６万人という全国で５番目の人口を抱えるリーダーとして，多様な市民のニーズに対応していかなければならないことも現実であります。
そこで，お伺いをいたします。
さきにも述べましたが，市長選において掲げた重点公約のうち，今回の補正予算編成に当たり，具体的にどの項目に新市長としてのカラーが打ち出せたのか，確認をさせていただきます。さらに，今回の補正で打ち出せなかった項目に対して，今後，どのような時点で具体化しようとしておられるのか，お伺いをいたします。
次に，今回の市長再選挙において，さまざまな方々よりご支援をいただいたと思います。報道などで知る限りでありますが，初めの選挙において戦われた当時の候補者との間で，みずから選挙協力をお願いし，そして支援をいただいた方もいると伝えられましたが，おのおのの方とどのような点で政策的一致を見て協力をいただいたとお考えか，お尋ねをいたします。
また，その政策がこのたびの補正予算の中でどう反映をされているのか，さらには，反映されていない政策があるとするならば，今後どのように取り組まれていかれるのか，明確にお答えいただきたいと思います。
次に，組織横断的なプロジェクトの実効性を上げるための人事評価システムについてお伺いをいたします。
この件については，昨年の３定の代表質問において質問をさせていただき，その後，目覚ましい進展があったという報告がありません。しかしながら，担当者がかわり，市長もかわられたわけでありますし，いま一度，確認のためにお伺いをいたします。
これからの行政運営に当たっては，経済の活性化策ばかりでなく，環境対策，少子高齢化対策といったもろもろの課題にも市全体で対応していかなければならず，従来からある組織の縦割りにとらわれていてはどうにもなりません。各職員は，担当業務として割り当てられた仕事に加えて，これと関連する他のセクションの業務や，さらには，全市一丸となって取り組むべき業務をも自分の業務と認識していかなければならないのですが，現行の人事評価システムではこのあたりに対する評価が確立されていません。組織横断的，また，全庁的な事業に取り組む際には，みずから率先してという気持ちを各職場の職員がいかに持てるかが重要なキーポイントになるわけで，単なるお手伝いという感覚では，その事業の実効性を上げることができないわけですが，現況では，他のセクションが所管する業務を手伝っても，直属の上司がそれをどう評価しているのかに不透明な部分が多く，中間管理職の意識次第では，組織横断的な業務は単なるかけ声で終わってしまうように見受けられます。
札幌市の職員に対する人事評価書，つまり通信簿を拝見いたしますと，課長，係長といった段階ごとに評価項目が異なっており，また，おのおのの部局の職種によっても評価項目や基準が異なるようです。しかし，全般的に見ると，能力だとか意欲だとか業績といった漠然とした項目に主軸が置かれ，めり張りがなく，具体性に欠けているように思われます。中でも，業績については，その内訳がなく，ただ業績というだけの一項目で，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評価を下しております。
最近の民間企業においては，部署別の評価基準を設けるばかりでなく，年に２回，上半期と下半期の初めに，それぞれの部署が部下と上司との間で具体的な業務上の目標を設定し，その目標の達成率なども評価の対象にする動きが出てきております。
私としては，札幌市においても，そういった新しいシステムを取り入れ，組織横断的な取り組みを，より実効性の上がるものにするための人材マネジメントシステムを確立していただきたいと思います。
それにはまず，業績という一項目をもっと細分化し，かつ具体化しなくてはならないのではないかと思います。そのメニューは当然ながら各部署ごとに異なるわけで，年度の上半期と下半期において，その都度，その部署が担うべき業務を細かく具体的に設定し，その一覧表の中に他の部局との連携で行われる事業などもきちんと組み込み，その上で各業務の達成率を評価するようにしてはいかがかと思います。
こうすることにより，これまでお手伝いという程度の認識でしか行われていなかった他部局所管の事業についても，みずからの責任を明確化できるようになり，また，それを積極的に行う動機づけになると思うのですが，この提案について，本市の考え方をお尋ねいたします。
次に，政策決定への女性参画についてお伺いをいたします。
市長は，選挙公約の中で，審議会，行政委員会等への女性登用を進め，女性比率４０％以上を実現するとしています。確かに，男女共同参画さっぽろプランにおいても女性登用率を４０％とし，早期達成を目指すとしております。しかし一方で，審議会が求めている分野に女性の専門家が少ない，関係団体に委員の推薦依頼を行う場合，当該団体の主要ポストに女性が就任していないなどの課題があり，平成１５年度の女性登用率も６月現在で２６．４％にとどまっております。
市長は，こうした課題をどのように克服し，いつまでにこの４０％を達成しようと考えておられるのか，お伺いをいたします。
また，市長は，女性職員の採用，管理職への登用を，数値目標を定めて推進すると公約でうたっております。女性職員の採用，登用につきましては，国の男女共同参画会議で言われているとおり，少子高齢化，高度情報化社会の進展など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で，性別にこだわりなくその個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会を実現するという観点から，極めて重要なものであると認識をしているところであります。
しかしながら，当然，職員の任用，係長職への昇任については，能力主義による競争試験を実施しており，女性を別枠扱いにはできません。また，女性職員にあっては，係長職への昇任試験の受験開始年齢が出産，育児の期間と重なる例もあると聞いており，こうした状況が受験意欲を阻害し，女性職員の登用のハードルとなっているのではないでしょうか。
このため，ただ数値目標を定めるのではなく，より高い職務遂行意識を醸成すべく，男女あわせた動機づけこそが必要であり，そのことがよりよい市民サービスを提供できる市役所づくりにつながるのではないかと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
次に，不妊治療に対する公費助成についてお伺いいたします。
この問題は，昨年の第４回定例会でも，私自身，代表質問で取り上げさせていただきましたが，その後の動きもあり，改めて伺いたいと思います。
我が国では，生活環境の改善や医学の進歩などにより平均寿命が著しく延び，今や世界有数の長寿国となりました。しかし一方では，女性の社会進出，晩婚化などが背景となり，平成１３年の人口動態統計によりますと，女性が一生の間に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率は全国で１．３３と過去最低となっており，少子化が著しく進行しております。本市における合計特殊出生率も，年々低下しており，平成１３年には１．０４と，全国と比較しても大変低く，
政令指定都市の中では最下位という深刻な状況になっております。
そんな中，国においては少子化社会対策基本法が昨日可決され，不妊治療に関する支援も盛り込まれたところであります。日本では，夫婦の１０％から１５％が不妊に悩んでいると言われ，厚生労働省の推計によりますと，不妊治療を受けている人は全国で２８万５，０００人にも上るとのことであります。
私は，単に子供が少ないから産みなさいというのではなくて，本当に心から子供を望みながら授からない夫婦にもっと目を向けるべきであると以前から考えております。
現在，全国で５６市町村が不妊治療において何らかの助成制度を行っており，道内では初めて美幌町が，体外受精などの治療費の２分の１を上限に，１組の夫婦に対し，１回の上限額１０万円まで，最大４回の助成を実施するようであります。北海道においても，その助成に向けて検討が始まったと聞いておりますが，本市としての不妊治療に対する助成について独自の施策が必要であると考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
次に，地球温暖化問題についてお伺いをいたします。
地球温暖化は，私たちの市民生活や事業活動で，二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に大量に排出されることにより，地表及び大気の温度が上昇してしまう現象であります。私たちが日常何げなく生活をしている中で，地球温暖化問題を切り離すことはできません。身近な実例として，家電製品，冷暖房機器，給湯機器，自動車などの使用によるエネルギーの消費であります。これらの機器は日々の生活に便利で，
物質的に豊かな社会を手に入れましたが，その反面失ったものも多かったのではないでしょうか。
札幌市における二酸化炭素，ＣＯ２排出量は年々増加傾向を示しており，平成９年度には３３９万トンと推計されております。部門別の構成比で見ると，民生部門が５５．９％，運輸部門が２８．７％，廃棄物部門が８．７％，産業部門が５．９％，工業プロセス０．１％となっており，全国及び北海道と比較しても民生部門の二酸化炭素の割合が高いこと，また，市民１人当たりの排出量は，平成２年度１．７トンから平成９年度１．８９トンと，１０．５％増加の伸び率となっております。
国は，地球温暖化防止京都会議を受け，平成１０年１０月に地球温暖化対策の推進に関する法律で積極的に取り組むよう求めております。また，本市においては，平成１０年に策定した札幌市環境基本計画において，地球温暖化の防止を重点施策に位置づけ，平成２９年における市民１人当たりの二酸化炭素排出量を，平成２年比で１０％削減するという具体的な数値目標を掲げております。
一方，札幌市民１人当たりの年間二酸化炭素排出量の実態を見れば，平成９年で１．８９トンと推定されていたものが，このままの傾向で推移をすれば，平成２９年には市民１人当たり２．０３トンとなり，基準である平成２年比では１８．７％も増加すると予測をした報告書もあります。
また，その排出量は，民生部門の家庭と業務，次いで運輸部門が多く，これらで全体の約９割を占めると推定されております。このことから，本市の地球温暖化対策は，市民，事業者を中心とした民生部門及び運輸部門における取り組みが最も重要と考えるものであります。
本市では，環境保全のための具体的な行動計画として，ローカルアジェンダ２１さっぽろを策定し，市民向けの環境家計簿や事業者向けの環境行動評価書を作成，省エネ・省資源の普及啓発に努めていると認識をしております。
しかし，近年の市内の消費電力総量を見ても依然として増加の傾向にあり，広く市民，事業者に省エネ・省資源行動を徹底することは並大抵のことではありません。
そこで，これまでの普及啓発の次のステップとして，具体的な行動に結びつくような施策や事業を展開していかなければならないと考えるのであります。今後は，これまで以上に市民，事業者への働きかけを強め，大量生産・大量消費・大量廃棄のライフスタイルや，経済活動を省エネ・省資源へと転換し，環境に優しいライフスタイルへと企業経営の定着を目指していく必要があると考えております。
そこで，市長にお伺いいたします。
一つ目には，市長は，ＣＯ２排出抑制に向け，先導的取り組みを推進する考えでございますが，具体的にお示しをいただきたいと思います。
二つ目に，４年という極めて短期間で二酸化炭素排出量を平成２年比１０％を削減すると公約に掲げておりますが，札幌市のＣＯ２発生源は民生部門からの排出量が５６％，我が国全体の２０％と比較をすると圧倒的に多いため，目標を達成するためのスケジュールを含め，具体的根拠をお示しいただきたいと思います。
三つ目に，環境都市札幌の実現のための飲料自動販売機の設置規制，企業ごとの環境管理，風力，太陽光，木質バイオマスなどの
自然エネルギー利用を進めますと公約をしておりますが，取り組みについてのアクションプランをお示しいただきたいと思います。
次に，緑豊かな街づくりの推進についてお伺いをいたします。
札幌市が毎年実施をしている郷土意識に関する市民意識調査によると，札幌の街が好きだと答えた市民は９割を超え，その理由として，緑が多く自然が豊かが上位となっており，生活に潤いと安らぎを与えてくれる緑豊かな都市環境は，札幌の誇りと言えます。
平成１１年６月，本市は，都市緑地保全法に基づく緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画，緑の基本計画を策定いたしました。計画策定の背景と主な目的は，市街地の進展に伴う緑の減少や環境意識の高まり，少子高齢化の到来，災害に強い街づくりの一層の推進など，緑を取り巻く環境や社会背景を顧みると，自然環境に対する保全や共生，安全で快適な生活環境づくりは現代社会の大きな課題であり，地球規模の環境保全を考える上でも緑に寄せる期待と役割は大きくなると確信をしております。
札幌市は，多様な動植物に恵まれ，日本でも有数の大都市を形成しており，将来にわたり自然と調和した緑あふれる街として次世代に引き継ぎ，良好な都市環境を築き上げていくことは，私たちの責任でもあります。札幌市緑の基本計画は，これからの新しい時代に向け，環境保全，防災，景観形成，レクリエーションといった緑が持つさまざまな機能を十分発揮させながら，未来の札幌の緑を創出，保全していくための指針となるものであります。
緑あふれる札幌は，住むには大変魅力ある街であり，ほっとする街でもあります。緑はさまざまな効用を持っており，公園の緑は，都市に住む私たちにとって，都会の喧騒から離れ，日常の疲労感を取り除き，英気を養ってくれ，安らぎを与えてくれる貴重な空間でもあります。地球上に住むすべての者に多くの恵みを与え，緑によって地球環境が守られていると言っても過言ではありません。
市長は，札幌の街づくりのキーワードとして，緑と潤いのある都心の空間形成であるとし，２１世紀の札幌の街づくりの大きな柱に緑化を位置づけることが重要と公約をしております。
そこで，質問でありますが，２１世紀の本市の街づくりにおいて，緑の重要性をどのように認識されているのか。また，公約の中で，緑を４年間で３０％ふやすとされておりますが，一体どのように緑をふやそうとしているのか，具体的にお示しをいただきたいと思います。
次に，高齢化社会における公園づくりについてであります。
平成１４年１０月１日現在，我が国の６５歳以上の割合が１８．５％と過去最高となっており，一方で１５歳未満の人口割合が１４．２％と落ち込んでおり，一段と少子高齢化が進んでいる中，高齢社会に対応するさまざまな施策が求められております。平成１２年４月からスタートした介護保険制度もその一つであり，老人とその家族との同居率の低下や介護をする者の高齢化などにより，国民の老後生活に対する最大の不安要因になっております。したがって，地域全体が高齢者にとって住みよい環境が求められております。
高齢者が，緑あふれる公園のベンチに座り，四季折々の風景を眺めたり散策しながら，きれいな草花を観賞し，子供たちと一緒に遊んだりしている光景も楽しみであります。そのためにも，心も体も健康である高齢者づくり，公正で活力のある高齢社会と，自立と連帯の精神に立脚した地域社会の形成を目指すとともに，肉体的衰えを感じたり，障がいを持っている高齢者が憩い，安らぎを感じる場として，緑あふれる公園が大きな役割を果たすものと考えます。
そこで，質問ですが，高齢社会に対応した公園づくりについて，市長はどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。
次に，仮称ごみポイ捨て条例についてお伺いをいたします。
我が党は，かねてからこの条例制定に当たり研究調査をしてきたところであり，今期の早い段階において条例の策定，制定を目指す決意でもあります。この条例については，北海道において平成１５年１２月から施行することとなっており，他の
政令指定都市も中身に温度差はありますが，ほとんど条例を制定してきております。
その一つである福岡市においては，人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例として，さらに一歩踏み込んだ中身で制定がなされたところであります。その内容として，空き缶，空き瓶，ペットボトル，たばこ，チューインガム，チラシ等の投げ捨て以外に，歩きたばこの禁止や迷惑駐車の防止，やみ金融業者の広告，ピンクチラシなどの規制も広く条例の中にうたわれており，全国的に注目をされた条例でもあります。
札幌市は，年間５メートルもの大雪に見舞われ，雪解けと同時に路上には空き缶やたばこの吸い殻が散乱しており，ごみポイ捨てに対する市民の意識が余りにも低く思われます。同時に，歩きたばこに関しても，小さなお子さん連れの親御さんからは何とかしてほしいといった声も少なくありません。
前任の桂市長は，常に市民のモラルの問題であるといった考えでございました。しかし，この問題は，今こそマナーからルールへ変えていくときが来たのではないでしょうか。
市長は，自転車の通勤をされることがあると聞いております。その通勤時に，空き缶やたばこの吸い殻が放置されている場面に遭遇されることもあると思います。これらの現状について，まずは，どう認識をしているのか，お伺いをいたします。
また，さきにも述べましたように，北海道は平成１５年の１２月から条例がスタートし，本市もその条例の対象となります。そこで，歩きたばこや喫煙禁止区域を設けるなど，北海道の条例よりさらに一歩進んだ形にすべきと私は考えますが，市長のご所見をお伺いしたいと思います。
次に，札幌市の交通事業についてお伺いをいたします。
本市の交通事業は，昭和２年の電車事業以来，昭和５年のバス事業，さらには昭和４６年の地下鉄事業と，その時代時代に対応した公共交通の役割を果たしてきました。
しかし，時代の変化に伴い，バス事業においては平成１６年で完全廃止，電車事業においても今年度中にその見通しの結論を出すことになっております。また，地下鉄においても膨大な累積債務を抱え，大きな財政負担になっているのも事実であります。
公共として市民の足を確保するという大きな役割の一方で，赤字体質の多大な財政負担は，過去に長年議論されてきたところであります。とりわけ，大都市では世界に例のない豪雪地帯の札幌市において，地下鉄の役割は，他の都市と比べても，その重要性については上田市長も認識をされているものと思います。
交通局としても，その時代時代において，経営の健全化に向け，さまざまな計画を立て努力をしてきたことと思いますが，市民生活様式の多様化により，公共交通の利用減という大きく増収が見込めない中での新たな対策・対応が急務であると考えます。
そこで，質問ですが，初めに，今日までにもさまざまな議論を経て，平成１３年１２月に交通事業改革プランを策定し，電車・バス・地下鉄とそれぞれの方向性を出し取り組んできたわけです。このプランは，平成１４年から１８年の５カ年を設定しておりますが，市長はプランそのものについてどのように評価をされておられるのか，伺います。さらに，現在までの取り組みとその進捗状況についてお伺いをいたします。
次に，地下鉄の赤字は制度的，構造的な問題と言われておりますが，具体的にどのような部分が問題となるのか，伺います。さらに，市長は，どんな打開策を見出そうとしておられるのか，お伺いをいたします。
次に，最近出てきた交通局全体のさまざまな不祥事であります。
電車の行く末，バス事業の廃止と，職員の中には，将来の不安から業務に対して十分士気が上がっていないのではないでしょうか。どんな状況下であっても，公共交通の役割を考えるとき，市民の安全の確保は最も重要であります。
そこで，士気低下の現状について，今後どう取り組んでいくつもりなのか，お伺いをいたします。
次に，学校給食について伺います。
学校給食事業改善の推進については，さらなる経費の削減と調理現場の効率化という観点から，平成４年から我が党が取り上げてきたところでもあります。
そこで，楽しさとゆとりのある給食推進事業として，食事環境の改善，献立内容の充実，会食形態の多様化，ゆとりのある喫食時間の確保，食に関する指導の充実，家庭との連携強化，調理体制の充実については，今日まで取り組んでまいりました。特に，調理員の民間委託については，推進すべきという立場でいろいろな角度から議論をしてまいりました。平成１５年までに，調理部門において，子学校では１１９校全校，調理校では９５校を民間に委託し，合計２１４校になっております。
そこで，お伺いをいたしますが，過去の経過を踏まえ，楽しさとゆとりのある給食推進事業における調理部門の民間委託について，市長はどう評価をされているのか，お伺いをいたします。
二つ目に，この委託における効果額というのは一体幾らになるのか，お示しをいただきたいと思います。
さらに，民間委託についての今後の計画についてもお答えをいただきたいと思います。
次に，連絡所のまちづくりセンターへの改編と適正規模による再配置についてお伺いをいたします。
本市は，昭和４５年に人口１００万人を突破し，昭和４７年には第１１回冬季オリンピック開催とともに
政令指定都市へと移行をいたしました。その際，住民にとって身近な行政施設が区役所へ一元化されることに伴う激変を緩和し，市民の利便性を確保するため，当時の４５の出張所を連絡所としてスタートしたところであります。
その後，昭和５３年には課長職を配置，さらには，地区連絡員を増員して機能の充実化を図るとともに，一定の要件を満たした地域には新設をするなど整備を続け，現在は２出張所を含め８７カ所の連絡所が設置されているところであります。連絡所は，地域の核として，また，町内会を初めとする地域コミュニティ活動の拠点施設として定着し，その果たしてきた役割は大きなものがあると考えます。
そこでまず，お伺いをいたしますが，市長の方針として，連絡所をまちづくりセンターとし改編し，まちづくり協議会としてサポートするとありますが，具体的にどのようにサポートをするのか，また，今までとどう違いがあるのか，職員の人的問題あるいは財政的問題を含めてお伺いをしたいと思います。
次に，連絡所の適正規模による再配置についてお伺いをいたします。
本市の連絡所の設置基準には，人口要件として２万人から３万人，面積として地区の中心まで２０分から３０分程度で行ける範囲で，一つの地区として一体感が保てる３キロから４キロの広さが適当とうたわれているところであります。また，そのほかとして，人口及び面積要件を具備していない地区であっても，人口の集積状況や地域的，地理的に偏りがあるなどの理由により住民生活に支障があるなどの場合は，その限りではないと伺っております。
本市の連絡所統合に向けての基本的な考え方として，一つ目には，連合町内会の統合ではなく，あくまで連絡所の統合とし，地元の合意を得ることを基本とする。二つ目には，人口がおおむね５，０００人以下で，今後人口増加の見込まれない地区を対象とし，統合後の人口は１万人程度とする。三つ目には，地区の面積が小さく，地理的あるいは歴史的につながりがあり地区として一体感が保てる範囲とする。四つ目には，交通に著しい不便さがなく，徒歩で３０分程度を限度とするというのがあると伺っております。
本市の連絡所の状況を見ますと，平成１２年時で５，０００人以下の人口の連絡所は６カ所あり，少ないところでは２，１８５人となっております。一方，３万人以上の連絡所は１７カ所あり，多いところでは４万９１５人となっております。地域バランスとしてみた場合，余りにも格差があると言わざるを得ません。それは，設置基準の中で，あくまでも連合町内会単位で考えることになっているのも一つの要因であると考えます。
市長は，このたびの選挙において，キャッチフレーズの中に「脱・不公平」を掲げて当選をされました。この設置基準の見直しをし，地域格差のない街づくりを進めるべきと考えますが，所見を伺いたいと思います。
次に，分区問題についてお伺いをいたします。
札幌市は，昭和４７年に７区で区制を施行して以来，人口の増に伴い，平成元年には厚別区及び手稲区を分区し，その後，平成９年には清田区が誕生，以来，１０区体制となっております。区の単位は小さければ小さいほど身近で，地域住民に密着した行政ができ，市民から歓迎されるというのは言うまでもないところであります。しかし一方では，区役所を初めとする施設の整備費や人件費等を考えたとき，安易に分区を口にすることは難しいと認識をしております。過去の分区における議会での議論を見ますと，相当数の年月を要しており，分区の考えられる区においては，そろそろ本格的に議論をしていかなければならない時期が来たのではないかと考えます。
そこでまず，分区に関する市長の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
また，今後の札幌市全体の区制として何区体制を現時点で考えているのか，お伺いをしたいと思います。
次に，北区の分区に関する将来の見通しについてお伺いをいたします。
ご承知のとおり，北区は人口２６万５，０００人を有しており，１０区の中でも一番人口の多い地域でもあります。人口の伸び率も昨年より１．２１％増で，全市における伸び率よりも高く推移をしているところであります。今後も，住宅団地の造成や，中心部においてはマンションの建築，市営住宅の建てかえなど，まだまだ人口を受け入れる素地を持っております。また，分区後の中心核として想定される篠路地区については，篠路通とＪＲ学園都市線の交差部分に篠路アンダーパスが開通するなど，地域の整備が着実に進められてまいりました。
これらのことから，人口の増加については今後も期待できるものと考えられます。人口の伸びが鈍化傾向にあるとはいえ，地域住民にとってはいつ分区になるのかと大いに期待をし，身近な行政に夢を抱いている方も多いと思われます。
そこで，北区の分区について早期に着手すべきと考えますが，市長の現段階の見通しについてお伺いをしたいと思います。
最後に，一言申し上げます。
市長は，昨日の答弁から，市民の目線で，市民の意見を聞き，協調しながら市民と議論を尽くして政策を判断してまいりたいと話されております。大変大事なことだと私も認識をしておりますが，時には，市民の皆さんに無理を言わなければならないこともあろうかと思います。そのときには，将来の札幌市のために素早い決断をしてほしいと思うのであります。
同時に，私を含め，ここにいる皆さんも市民の一人であり，多くの方から支援をいただいてこの席に座っております。どうぞ，この４年間，議会を軽視しないように市長に求めて，私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（武市憲一） 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長（上田文雄） 高橋（克）議員のただいまのご質問，ありがとうございます。
そして，議会を軽視することは，決してございません。本当に，議会の皆さん方との関係というのは，まさに，これからの札幌を本当によくしていこうと，こういうところで一致できるものと私は確信をいたしておりますので，しっかりとした議論をさせていただきながら，みんなでいい街をつくっていきたいと，このように考えておりますので，再度，そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
それでは，私から，ただいまのご質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
最初に，再選挙における支援と補正予算についてというテーマのご質問でございますので，その点について申し上げます。
今回の補正予算編成についてでありますけれども，私は，再選挙におきまして，経済の活性化，環境対策，さらには行財政改革の推進などの項目を重点公約として掲げさせていただきました。今回の補正予算編成に当たりましては，例えば，ＣＯ２の削減，それから元気基金の創設に向けました取り組みなど，重点公約に掲げる事業についてはできる限り早期に着手をし，もしくは事業化のめどをつけたいという心がけのもとに，積極的に予算計上をしたところでございます。
選挙期間中に掲げました私の公約及び先般お示しいたしました施政方針を実行に移すために，できるだけ早期に市民自治推進のプラン，まちづくりのプラン，そして市役所改革のプラン，これらを総称いたしまして，さっぽろ元気プランというふうに名づけましたけれども，これを策定いたしまして，市民とともに，市民の力みなぎる，文化の薫りあふれる，そういう札幌の街づくりを進めてまいりたいと，このように考えているところでございます。
２点目の選挙における支援についてでありますけれども，私の街づくりの基本的な考え方は，高橋（克）議員にも十分ご理解いただいているところでございますが，市民の視点を持ちながら，市民との対話を通じて，市民自治というものが本当に息づく，そういう札幌というものをつくり上げていきたい，こういうことでございます。
他の候補者については，このような観点で一致を見た方もいましたし，その政策についても改めてその内容を十分吟味しながら，すべての市民のための，いわば市民市長という立場から今後の街づくりに生かしていきたいと，こういうふうに考えているところでございます。
次に，人事評価システムについてでございます。
これからの行政運営においては，厳しい財政状況の中で，地方分権の進展だとか多様化する市民ニーズなど，さまざまな変化に迅速に対応していくために，人づくりだとか組織，システムづくりが強く求められており，人事の評価制度を含めた人材のマネジメント，これが果たす役割というものは大きなものがあると考えております。
組織横断的な取り組みなどに参加した職員の業績については，これまでも評価に反映するように努めてきたところでございますけれども，ご提案の目標設定による評価方法につきましても有効な手法の一つであると考えますので，今後，成果主義といいますか，成果志向ということで仕事に取り組む職員を育てるための，人事制度改革の中で前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に，政策決定への女性の参画についてお答えをさせていただきます。
まず，第１点目の審議会等の委員の女性比率４０％以上の実現についてでございます。
審議会等の委員への女性登用を促進するに当たりましては，まず，職場だとか，地域，教育等のあらゆる分野において，多くの女性が政策・方針決定を行う立場に就任していただいているということが必要でありますので，今後とも，企業の経営者の方や関係機関・団体を初めといたしまして，市民の皆様に対する積極的な広報，啓発に努めて，女性登用に対する社会全体の意識を高めてまいりたいと，このように思っているところでございます。
また，審議会等の委員につきましては，審議会の機能が十分に発揮されるように，各界各層の中から適切な人材を選任しているところではありますけれども，今後は，より幅広い市民意見の反映を図るためにも，公募委員をふやすなど，女性の登用促進・拡大に努めてまいりたいと考えているところです。
なお，女性登用率４０％を達成する時期についてのご質問でございますけれども，男女共同参画さっぽろプランの計画推進期間というのが平成２４年度までの１０年間でありますけれども，できる限り早い時期にそのめどをつけたいと思っているところでございます。
２点目の女性職員の採用，管理職への登用についてでございますけれども，女性職員の採用や女性管理職の積極的登用を行うことは，幅広い施策を実現していく上で，男女それぞれの視点を尊重するという観点からも極めて大切なことだと考えているところであります。
札幌市におきましては，これまでも職員の採用や係長職への昇任に際しては，当然のことでありますが，男女を問わない競争試験を実施しているところでありますけれども，さらに，育児休業の充実を図るなど，女性が将来への希望と意欲を持ちつつ勤務できるように努力をしてきたところであります。今後におきましても，さまざまな分野で幅広い経験を積むことができる人事配置を一層推進し，女性職員の幹部登用に結びつく条件整備を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に，地球温暖化問題についてお答えをいたします。
１点目の二酸化炭素の排出量削減に向けた先導的な取り組みについてでございますが，これまで札幌市では，ＩＳＯ１４００１による，二酸化炭素の削減を初めとする環境保全への取り組みや，環境に優しい物品の利用の拡大を図るためにグリーン購入を進めてまいりました。これは，札幌市が率先して行動し，このような取り組みを市民，事業者へ波及させていきたいという思いを持って行ってきたものでありますので，これからも継続し，強化をしていきたいと考えているところであります。
また，今後，より取り組みを強化するために，新たに札幌市が整備をするすべての公共建築物については，必ず省エネルギーや新エネルギーの導入など，環境配慮の検討を行うとともに，既存施設についても省エネタイプの設備などを導入することにより，二酸化炭素の削減と経費の節減というものを両立させる，いわゆるＥＳＣＯ事業，このエスコというのはＥ，Ｓ，Ｃ，Ｏと書きましてエナジー・サービス・カンパニーと呼ぶのですが，この事業について，具体的な導入手法といったものの調査を行い，できるだけ早い時期に実施し，民間施設にも普及させていきたいというふうに考えているところであります。
次に，２点目の今後４年間で二酸化炭素排出量を平成２年に比べて１０％削減するというこの目標は，非常に高い数値を掲げたものでありますけれども，今すぐ環境行動を起こさなければ，札幌市民にとっても極めて大きな影響が出てくるという私の危機意識から公約に掲げたものであります。私も，札幌市の二酸化炭素の排出量は民生部門からのものが多いということから，市民だとか事業者に自発的な行動を起こしてもらうことが重要であるというふうに認識しておりますし，市民とともに，今すぐにでも環境行動を起こしていく必要があると考えております。
このためには，まず，環境問題の深刻さといったものを正しく理解してもらう取り組みを進めていきたいということとともに，ドイツでの市民運動における二酸化炭素削減の自発的な取り組みが，政府の想定した達成期間をはるかに上回る速度で大きな成果を上げた例もありますので，ドイツ人にできて日本人にできないことはないと，札幌においても，そのような市民運動の実現を目指した取り組みを進めていきたいと，このように考えているところであります。
次に，３点目の環境都市実現のための取り組みについてでありますけれども，飲料自動販売機の設置規制を初め，企業ごとの環境管理計画や
自然エネルギーの利用を進めることは，二酸化炭素の排出量を削減する上で効果があるということから，これらのことを取り上げたものであります。実施に当たって，飲料の自動販売機，冷蔵庫が街じゅうに並んでいると，こういう状況でありますが，飲料の自動販売機の設置規制のように，いろいろ課題をクリアしなければならないものがありますけれども，これらについては先進的な事例も勉強しながら取り組むとともに，企業の自主的な環境保全運動を促進するための支援をやると，企業が頑張れば頑張れるように支援をしていくというようなことだとか，公共施設への率先導入などを通じて，
自然エネルギーの利用促進というものを図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に，交通事業についてのご質問がございましたので，お答えをさせていただきます。
まず，１点目の交通事業改革プランに対する評価ということでございますが，それと，その進捗状況についてでありますけれども，この改革プランは，有識者の提言等を踏まえて，今後の市営交通事業の担うべき方向性とともに，経営の効率化など具体的な六つの柱が盛り込まれており，私としては高く評価しているところであります。今後は，引き続き，議会での議論や市民の皆様のご意見をいただきながら，このプランを着実に推進し，改革の実効を上げてまいりたいと考えております。
また，その進捗状況についてでございますけれども，バス事業については，今年度から営業路線の一部を民営バス事業者へ移行したところでありまして，残る路線についても来年度当初の移行を目指して準備を進めているところであります。地下鉄事業についても，業務の委託の拡大，それから運行ダイヤの見直しを行う，あるいは，定数減などによる経費の節減を図るなど，改革プランは順調に進んでいると認識をいたしているところであります。
次に，２点目の地下鉄の赤字の制度的，構造的な問題点とその打開策についてでありますけれども，地下鉄の建設には，ご承知のように，巨額の建設費を必要とするために，多額の借り入れを行わざるを得ないこと。特に，札幌市の場合は，金利の高い，高金利による借り入れが非常に多いこと。また，この金利の借りかえですが，今，低金利時代でありますので，低金利に借りかえをしたいというふうに考えましても，制度上，大きく制約，制限されているということなどがございまして，地下鉄事業の多額の赤字を生じさせる大きな要因となっているというふうに私は考えております。
このような地下鉄の赤字の解消に向けましては，経営効率化など自助努力，これをさらに進めることは当然でございますけれども，この問題は，今お話ししたとおりさまざまな制度上の制約がありまして，地下鉄を設置しているほかの
政令指定都市も同様な経営状況下にありますことから，それらの都市とより強い連携を図り，そして国に働きかけるなど，その打開の道を探ってまいりたいと考えているところでございます。
次に，３点目の交通局職員の士気に関してでありますが，公共交通においては，安全を確保するということは当然のことであります。もっと大事なのは，安心して利用できると，安心感をちゃんと持てるようなということが必要であります。これらのこと，安心・安全が何よりも大事なことだと考えております。
そこで，私は，先日，営業所等に直接足を運びまして，職員に訓示をいたしました。職員皆さんが，やる気で頑張っていただけるはずだと私は信じておりますけれども，そこで，安心・安全がいかに交通事業にとって大事であるかということをお話し申し上げたわけであります。
今，大切なのは，私たちの使命，果たすべき役割は何なのかということを，いま一度，職員一人一人が強く見詰め直して，組織一丸となって信頼回復に努めるということが重要であると，そのような職場環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
学校給食についてお尋ねでございます。３点にわたってご質問がございましたが，１点目の民間委託についてのところだけ私からお答えさせていただきます。
札幌市が大変厳しい財政状況の中で，安定した行政サービスを提供していくためには，内部努力の徹底による事業の効率化等を進めていくという必要があることは，先ほど来申し上げているところでございます。楽しさとゆとりのある給食推進事業の大きな目的というものは，子供たちの生涯にわたる健やかでたくましい人間形成のためにも学校給食の充実を図るということにありますけれども，食事の環境の整備，献立内容の充実などを行っていく上では相当な経費がかかりますことから，給食事業の効率化として調理業務の民間委託によるコスト削減は，従前からの計画どおり進めていく必要があると考えております。
２点目，３点目については，教育長からお答えをさせていただきます。
連絡所の問題について，連絡所のまちづくりセンターへの改編と適正規模による再配置のご質問についてお答えをさせていただきます。
１点目の連絡所のまちづくりセンターへの改編についてでありますけれども，先日の提案説明でもお話しいたしましたとおり，私が目指している市民自治の実現のためには，町内会あるいは学校，商店街，ＮＰＯといったさまざまな団体において活動する方々が地域の問題について議論をし，実践をしていく，そういったことを担うまちづくり協議会を設置いたしまして，地域の街づくりについてこれまで以上に積極的な展開を図るべきだと考えているところであります。
札幌市において一昨年定めました区の目指すべき方向性という文書がございますけれども，そこにおいては，連絡所を地域における街づくり活動の拠点と位置づけるという取り組みをしてきていることが書かれています。今後は，まちづくり協議会の設置及び運営に係る地域の取り組みを積極的に支援していくような機能の強化を進める必要があると考えているところであります。
なお，連絡所の機能の具体的内容とこれに係る人的体制や施設整備のあり方については，地域ごとの状況を踏まえて検討する必要があると考えておりますので，今後，地域の方々と議論を重ねながら，できるところから速やかに取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に，連絡所の設置基準についてであります。
連絡所の設置に当たっては，地域の人口も大きな要件でありますけれども，面積要件や地形，あるいは，その地域の歴史的な経過，そして地域の状況の変化などを踏まえた上で，行政サービスの格差を生じないように，地域間のバランスを考慮して設置してきたところであります。
今後，連絡所は，地域の街づくり活動を物的にも人的にもサポートする拠点として，その果たすべき役割はますます大きくなってまいりますので，そのような取り組みとあわせて，適切な配置についても検討してまいりたいと考えているところであります。
私からは，以上でございます。
○議長（武市憲一） 田中助役。
◎助役（田中賢龍） 私から，分区問題についてお答えします。
最初に，分区に関する基本的な考え方でございます。
分区につきましては，さまざまな要素を総合的に勘案する必要がございますが，本市は，これまでの行政執行等の経験から，１区の人口は１５万人から２０万人が，公平で均衡のある行政サービスを提供でき，適切な行政効率を確保できる規模であると考えてございまして，また，分区を検討する際には３０万人という規模を一つの目安としてきてございます。
したがいまして，今後の区の数につきましては，人口規模が重要な要素でございますけれども，これからは，人口とともに，地域の街づくりにおいて区が果たすべき役割などの議論も踏まえながら，状況に応じた判断を行ってまいりたいと考えております。
次に，北区の分区に関する将来の見通しについてでございますけれども，地域の発展に伴う今後の人口の推移を注視しつつ，土地利用の状況ですとか住民のご要望，これらの諸般の状況を見きわめながら，引き続き慎重に検討をしていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
○議長（武市憲一） 福迫助役。
◎助役（福迫尚一郎） 緑豊かな街づくりの推進，それから仮称ごみポイ捨て条例については，私の方からお答えさせていただきます。
まず，緑豊かな街づくりの推進のうち，緑の重要性と緑をふやす方策についてでございます。
緑は，大気の浄化など，地球環境の保全に必要不可欠なものであるとともに，潤いのある都市景観の形成や，さらに安らぎの場の提供といったさまざまな役割を果たしているわけでありまして，私たちの生活に欠かせない極めて重要なものと認識しております。
また，緑をふやす方策についてでありますが，本市では，平成１１年に緑の基本計画を策定しました。さらに，平成１３年には緑の保全と創出に関する条例を制定いたしまして，こういった各種のプログラムを推進することで緑の保全に努めてきたところでございます。さらに，今後は，従来の施策を着実に進めますとともに，街路樹や公共施設での緑のボリュームアップ，さらに民有地緑化の一層の推進などにつきましても，市民の皆様方とともに検討してまいりたいと，このように考えております。
次に，２点目の高齢社会に対応した公園づくりについてでございます。
本市では，福祉のまちづくり条例に基づきまして，バリアフリー社会の実現に取り組んでおります。公園の整備や改修の際には，高齢社会にも対応すべく努力してきたところでございます。さらに，今後は，健常者も障がい者も，そして，子供からお年寄りまで幅広く利用できるユニバーサルデザインの考え方も取り入れまして，世代を超えた触れ合いや交流が生まれ，お年寄りが気軽に集い憩える場となる公園づくりに取り組み，高齢社会に対応してまいりたいと，このように考えております。
次に，仮称ごみポイ捨て条例についてでございます。
市内におきましては，さまざまな市民団体の方々が環境美化活動を行っておられ，市民一人一人の監視のもとに，ごみのポイ捨ては許さない，させないという機運を盛り上げることにより，ポイ捨て防止を図ってまいりました。しかしながら，春先などは空き缶やたばこの吸い殻などが散乱いたしまして，決してきれいな街とは言えない状況にあることを認識いたしております。
したがいまして，きれいな美しい街札幌を守るため，来年４月に完全施行されます北海道の条例に合わせまして，本市としてなお一層の広報啓発活動を行いまして，その後の状況を見きわめた上で，北海道の条例よりも一歩進んだ本市の条例を制定すべきかどうか検討してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
○議長（武市憲一） 小澤助役。
◎助役（小澤正明） 私から，不妊治療に対する公費助成についてお答えいたします。
現在，国におきましては，少子化対策の一環としまして，不妊治療に伴う経済的負担の軽減を図るために，平成１６年度から公費助成制度の導入を検討しているところでございます。この制度は，医療保険が適用されず高額の医療費がかかる不妊治療費用の一部を助成するものでございます。
少子化が進む札幌市におきましても，不妊に悩むご夫婦への支援対策は大変重要なことと認識しており，今後とも，国及び北海道の動向を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
以上でございます。
○議長（武市憲一） 松平教育長。
◎教育長（松平英明） 私から，学校給食のご質問の２点目と３点目につきましてお答えを申し上げます。
２点目の委託における効果額についてでございますが，楽しさとゆとりのある給食推進事業は，子供たちのために強化磁器食器の導入やランチルームの整備などによって学校給食の充実を進めておりますことから，委託による効果額を単純に算出することは難しい面もありますけれども，仮に給食改善事業を直営で実施した場合に比べますと，平成１４年度におきましては，人件費ベースでございますけれども，約２７億円の効果が出てございます。
次に，３点目の民間委託の今後の計画についてでございますが，楽しさとゆとりのある給食推進事業を進めていく中で，調理員の退職者を不補充とすることにより，平成２２年度までにおおむね１４０校の調理校を委託してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（高橋（克）議員「議長」と呼び，発言の許可を求む）
○議長（武市憲一） 高橋克朋議員。
◆高橋克朋議員 全体的に抽象的な答弁だなと感じておりますけれども，代表質問ですから，それはいたし方がないかなと思っております。今後，委員会等では聞けない部分でございますから，今，質問をさせていただきたいと思いますけれども，一番最初にお伺いをいたしました市長の再選挙の部分でございますが，一般的に考えても，４月に選挙をやって，そして，６月に選挙をやってですね，他の候補者から応援をしていただくと，そういう部分では，やはり政策的な話をされて，私はしかるべきだと思っておるのです。そして，政策的な話をして応援をしていただくというのが本筋だと思っておりますから，そういった部分の話があってやられたのか，あるいは，上田市長の人柄として応援をしていただいたと思うのかですね。
さらに，この中にはですね，今後，どのように政策として，それか，もし約束されたならば，生かしていくのか，今は生きていないのか，その点をはっきりとお伺いしたいと思います。
○議長（武市憲一） 上田市長。
◎市長（上田文雄） 先ほどお答え申し上げましたとおりの内容でございまして，選挙協力といいましても，７人立候補されているわけで，もちろんご承知のように，何で再選挙になったのかということになりますと，市民は，違いがよくわからないと，そういうご批判がございました。
本当に札幌市のことを考えて，みんな，いい知恵を出そうということで公約をたくさん出しました。本当に市民の利益を考えるということになりますと，究極は，ほとんど似てくるのです，政策というのは。私はそのように思います。
北海道新聞等で７人の候補の公約集をずっと見てきましたけれども，高橋（克）議員も，多分，どれがどれだかわからないという印象を持たれたことがあるのではないかと思います。私は，もちろん独自性を出そうということで一生懸命考えてやってまいりました。私は，２回目は出ないという決断をされた方について，やはり応援をしていただける方，私は公開討論会でいろいろなお話を個人的にもさせていただきました。その中で，それぞれの知恵でいいものがあるなというふうに共感できる部分があるわけでありまして，それは一緒に考えさせてくださいと，こういうような申し入れをするのはむしろ当然のことだと私は考えております。（発言する者あり）
以上でございます。
○議長（武市憲一） お諮りします。
本日の会議はこれで終了し，明日７月２５日午後１時に再開したいと思いますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武市憲一） ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定をしました。
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○議長（武市憲一） 本日は，これで散会いたします。
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散 会 午後５時３３分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 武 市 憲 一
副議長 西 村 茂 樹
署名議員 三 上 洋 右
署名議員 伊 藤 理 智 子...