◆
飯坂宗子 委員 ただいま
三位一体についての説明を受けたのですが，
委員長，これから平成16年度
国家予算に関する
要望については別途にやるということなのですね。
○
小野正美 委員長 そうです。
◆
飯坂宗子 委員 しかし，この
要望項目の冒頭で
三位一体についても触れておりますので，私は，ただいまの説明とここの冒頭で触れていることと合わせて，
三位一体に限って質問したいのですけれども，よろしいですか。
○
小野正美 委員長 はい。
◆
飯坂宗子 委員 ３点，質問したいと思います。
まず，
税源移譲についてです。
ただいまの部長の答弁の中にも，現在の税収は国税が３に対して
地方税は２と。しかし，実際に行政が支出しているのは国が２で
地方が３ということで逆転しているわけです。本来であれば，
仕組みを改める，
地方分権の根幹として
地方がやっている仕事にふさわしい形に税源を移譲する，これがそもそもの原点だというふうに思うのです。今回の
要望の中では，今，
生島部長も触れられましたように，
指定都市として当面は１対１ということを
要望されているわけです。これでは大変不十分だと思うのですが，当面とはいえ，なぜ１対１という
要望になっているのか，これを一つお聞きしておきたいと思います。
私は，本来，仕事量に見合った
税源移譲があるべき姿だと思いますし，そういうふうに求めるべきではないかと思いますので，１点，伺っておきます。
それから，２点目は，
三位一体の中で，
国庫補助負担金について2006年度までに約４兆円を削減するというふうに明確に枠を定めております。そこで，2002年度の
国庫補助負担金を全国ベースで見てみますと17兆3,000億円なのです。これをもとに，４兆円の削減というのがどのぐらいの割合のなのかということでちょっと試算をしてみますと，この４兆円の削減というのは
国庫補助負担金全体の約23％に当たるわけです。
そこで，本市の場合，一般会計の歳入に占める
国庫支出金というのは2002年度で1,158億円ですから，単純計算でちょっと申しわけないですが，これに23％ということで掛けてみますと，266億円の影響があるということになるわけです。
税源移譲は削減額のうちの８割程度というふうに国が言っていますから，これも，単純に計算すると２割は
地方自治体が持ち出しになるというか，負担が強いられるというふうに考えられるのです。
私は今極めて単純計算で言っていますから，このとおりになるというふうにはもちろん思いませんが，
国庫補助負担金が全体で４兆円減らされるということは，本市の場合，どの程度の影響を及ぼすというふうに考えておられるのか，現時点でわかる範囲でご答弁を願いたいと思います。
それから，３点目の
地方交付税の
財源保障機能の縮小問題についてです。
三位一体改革では，
地方交付税総額そのものを抑制して，そして，
財源保障機能を縮小するというふうに言っています。
地方交付税というのは，自治体間の
財政力を調整して，どの自治体でも全国標準的な行政を行える，そのために財源を保障するものだというふうに思うのです。これが縮小されますと，
地方自治体，札幌市なら札幌市の財政危機をさらに深刻にして，住民，市民の暮らしやサービスの切り捨てに一層拍車がかかるというか，サービス切り捨てにつながるのではないかという懸念があるのですが，その辺はいかがお考えか，まず，ご答弁願いたいと思います。
◎生島
財政部長 まず，税配分の問題で１対１を目標とする理屈ということでございますけれども，飯坂
委員がご指摘のように，本来的に，
地方でやるものについてはそれに必要なだけ
地方に財源があるのが適当というのは，まさしくそのとおりでございます。
ただ，国と
地方をめぐる今の構造の中でどういう割合が現実的なのかということを考えたときに，今の
補助金や
地方交付税の
あり方を見ながら，当面という言い方をさせていただいておりますけれども，やはり，現実的なことを求めていくという意味では当面１対１ということを求めているものでございます。
それから，国は４兆円の削減をすると，こういうふうに
骨太方針の中で言っているわけでありますけれども，それの本市への影響ということでございます。これについては，もちろん影響は当然出てくるわけでございますけれども，現時点でどの補助
負担金について削減が行われるのか，あとは，そのスケジュール，それから逆に，削減された分については本来的には
税源移譲という形で戻されるべきということになるわけでありますが，それについても，具体的な税目ややり方など，今はその辺が具体的に全くわかりません。そういう中では，大変残念ではございますけれども，具体的に影響がどの程度というのは今お話しすることはできないというふうに考えてございます。
それから，
地方交付税の
改革ということで，国の方は，財源の保障機能については縮減をしていくと言っているわけですけれども，我々
地方サイドとしては，
地方交付税が持っている機能の
財源保障機能と税源偏在を調整する調整機能の二つは，分離することなく，双方とも重要なのだということで訴えてきておりますし，今後についても訴えてまいりたい，単純に切り捨てて，切り下げて，サービスに影響があるというようなことは許されるべきではない，こんなふうに考えております。
◆
飯坂宗子 委員 ただいまの部長のご説明では，具体的な
国庫支出金というか，
補助金，
負担金の削減がどういう項目で出てくるのか，これがまだ明らかになっていないので，本市としては，今の時点で具体的にどの程度の影響があるというふうには言い切れないということだったのです。
ただ，これは全国ベースの話で申しわけないのですが，
国庫補助負担金の主要経費別内訳を見ますと，社会保障関係費が58.1％で約６割，そして文教及び科学振興費が19.7％で約２割ということで，社会保障関係と文教科学関係で
補助金の約８割を占めているわけです。ですから，総額で４兆円を減らすということは，事業別には道が削られ，市が削られてとなっていくと思うのですが，いずれにしても大変大きな影響を与えるというふうに思うのです。
そこで，今度の
閣議決定では，義務的事業については全額移譲するのだと，こうも言っておりますね。これはいいのかなと思うのですが，その前提に，徹底した
効率化を図るというのがまくら言葉としてついているわけです。全額移譲と言いながら，徹底した
効率化を図る，こう言っています。
ですから，例えば，義務教育の小・中学校の先生たちの給与の分２分の１補助だとか，３分の１補助とか，項目ごとにいろいろあります。しかし，その前提として徹底した
効率化を図ってやるのだということになって，教育や保育所あるいは老人医療費などなど，こういう分野で
効率化優先の
考え方が導入されてしまいますと，結果として，やはり市民サービス切り捨てにつながるのではないかなというふうに私は懸念しているのです。もう一度，この点のお考えを確認しておきたいと思います。
それから，再質問の二つ目は，
地方交付税の
財源保障機能を縮小する問題についてです。
これは，私はやはり大変に大きな問題だというふうに思わざるを得ません。今，部長も二つの役割ということで触れられましたが，財政調整機能というのは，自治体間の税収のアンバランスを調整する，こういう機能です。それから，二つの目の今問題になっています
財源保障機能は，自治体が標準的に行うべき
行政サービスの財源を国がきちんと保障する，こういう機能です。だから，この二つというのは本当に大事な機能であって，そもそも，戦後に日本国憲法だとか
地方自治法などができ，
地方交付税制度がスタートするときからこの二つの機能というのはしっかりうたっていまして，
地方交付税法の第１条から第３条――全部は言いませんけれども，この中でもしっかり位置づけがされている大事な二つの機能だというふうに私は思うのです。
ですから，この基本的役割を縮小するという
閣議決定に対して
要望を上げていくということなのですが，本当に
地方交付税法の最も根幹を揺るがすような変化を今させようとしているわけですから，ここについては，
地方自治体としても，国に対して
財源保障機能を存続させるということでしっかりと強く声を上げていくべきだというふうに思いますけれども，この点についても再度お尋ねします。
◎生島
財政部長 まず，１点目の
国庫補助負担金の関係でございますけれども，
委員がご指摘のとおり，
国庫補助負担金の関係につきましては，いわゆる教育，あとは福祉関係のお金が多いわけでございます。そして，この骨太
改革の方針の中では，義務的なものについては全額をと，こういうふうに言っているわけでございます。
義務的な事業というのが一体何なのかということについては，明文のものはないわけでありますけれども，私どもも，例えば義務教育にかかる経費であったり，保育所の運営にかかわる経費，少なくともこれについては義務的なものだろうというふうに考えておりますので，ぜひその全額を移譲してもらいたい。逆に言いますと，これもまた白本の方で出てまいりますけれども，保育所の運営経費については，現状でももっとふやしていただきたいと。こういう
要望をしている段階でございますので，これについては，全額がきちっと移譲されるというか，もっとより改善をされて移譲されてしかるべきと，こんなふうな決意を持っております。
それから，２点目の
地方交付税の
財源保障機能の件でございますけれども，まさしく，これは
地方交付税法の第１条にしっかり書いてある事柄でありますので，札幌市としても，特にこの
財源保障機能については，
地方自治体が計画的な行財政運営ができるようにするためのものであるという認識を持っておりますので，きちんと確保されるようにさまざまな機会を通じて強く求めてまいりたい，このように考えております。
◎平口
財政局長 補足説明をさせていただきたいと思います。
まず，
補助金の方のカットにつきましては，
委員ご指摘のとおり，
補助金の性格等を勘案しつつ，８割程度を目安として移譲し，義務的な事業については，徹底的な
効率化を図った上で，その所要の全額を移譲すると書かれております。義務的な経費が何に当たるかは今のところはっきりしないというのは部長の説明のとおりですけれども，
補助金の性格等も，今どうしてこの
改革が行われようとしているのかというと，やはり，
補助金の制度というのがむだを生んでいたのではないかと。過疎地とか，あるいは過密の都市とか，そういう
地方の実情に合ったものにすべきなのに，補助基準の採択とかがあって一律で
補助金で縛っていた。そこで，そういうようなむだなところをなくして，
地方の実情に合った
行政サービスを
地方がみずからの権限と責任で行っていこうという
改革なのです。８割程度を目安となっておりますから，それが全額カットされるかどうかは今後の調整になると思いますけれども，やはり，そういうところを
見直していって，国，
地方を通じて
行政改革に通じるような面もあわせて行っていこうと。基本的なところは，
地方分権で，
地方の実情に合った
行政サービスをみずからの負担で行おうとするところですけれども，そういう意味で「８割程度を目安として移譲し」ということになっていると思います。
それから，交付税の
改革につきましては，一律的に
財源保障機能を縮小するということではなくて，
地方財政計画の歳出を徹底的に見直すということで，必要な
行政サービスとはどういうものがあるのか，そこら辺もしっかりと検討した上で
財源保障機能も縮小していこうということですので，一律にばっさり切るということではないと思います。
そうは言っても，私たち
地方の側からは，
財源保障機能と財源調整機能は両方とも必要であるという
要望は今しておりますし，力強く求めていきたいと思います。
◆
飯坂宗子 委員 局長及び部長からご答弁をいただきましたが，私も，例えば大型
公共事業にかかわる
補助金問題だとか，
補助金イコール全部必要だと言ったら変ですけれども，そういうことを言っているのではなくて，削るべきむだはやはり削らなくてはならないというふうに思うのです。
ただ，ここで言っているのは，８割方を占める教育や社会保障，福祉の分野，ここに影響を与えるような
補助金削減であってはならないということで，
地方からも声を上げていくべきだなというふうに思うわけです。それから，
地方の歳出を見直す中で
地方交付税の総額も減らしていくという動きになっているわけですが，このことが，私が
先ほど申し上げたように，札幌市であれば札幌市の行政の中で市民サービス低下になってはならないというふうに思っているわけです。
先ほどの部長のご答弁では，国に対して，
地方負担にならないようにとか，あるいは，二つの
地方交付税の大事な役割はきちんと守ることとか，そういうことを求めていきたいということですから，今の時点ではそれで頑張っていただくしかないなと思うわけです。具体的にどういう項目で削減されるのかという動きが年末に明らかになった時点でまたこの議論は必要かなというふうに思いますけれども，きょうは，札幌市では具体的にはこれ以上進められないということですから，こういう
問題点を指摘したところで終わらせていただきたいと思います。
◆谷沢俊一
委員 地方交付税の関係でございますけれども，基準財政需要額の算定に当たって，特に寒冷地上積み分というのがあると思うのですが，これは大体何億円ぐらいあるか，まず，ちょっとお聞きしたいのです。
◎生島
財政部長 まことに申しわけありません。
今，手元に一部の資料しかございませんので，全貌については後ほどまたお知らせいたします。
◆谷沢俊一
委員 前にちらっとお聞きして60億円前後かなというふうに認識はしていたのですが，実際には，特に札幌市のように除排雪にトータル150億円ぐらいかかるということで，単費の持ち出しが非常に大きいと。そういう寒冷地独特の影響というものもこれから相当に懸念しなくてはならないのではないかということで，本市単独
要望にも出てまいりますけれども，この辺も強く
要望していただければと，このように考えます。よろしくお願いします。
○
小野正美 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小野正美 委員長 なければ，質疑を終了いたします。
最後に，平成16年度
国家予算に関する
要望についてを議題といたします。
ここで，
理事者から説明を受けます。
◎平口
財政局長 指定都市による共同
要望のうち，白本
要望は，
先ほど財政部長から申し上げましたとおり，国の来年度の
予算編成に向けて，
指定都市に共通する問題の解決のため，
関係省庁等に対して
要望を行っているものでございます。本日は，その原案についてのご審議をお願いいたします。
最近の厳しい経済情勢の中，平成16年度の
国家予算編成は，平成15年度予算に引き続き大変厳しいものになることが予想されます。
委員の皆様方におかれましても，
要望の趣旨を十分にお酌み取りいただきまして，ご指導，ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
要望内容につきましては，
財政部長からご説明させていただきます。
◎生島
財政部長 平成16年度の
国家予算要望原案につきましてご説明を申し上げます。
まず，配付資料の確認でございますけれども，全部で４種類でございます。初めに，資料６は，平成15年度
国家予算等の状況と
要望の主な結果でございまして，平成15年度の
国家予算の概要と昨年
要望した白本
要望の結果について主なものをまとめたものでございます。次に，資料７でございますけれども，平成16年度
国家予算に関する
要望（案）でございます。こちらは，平成16年度の
国家予算要望の原案を実際の
要望書の形式にまとめたものでございます。資料８は，平成16年度
国家予算に関する
要望別冊資料でございまして，各
要望項目の
要望趣旨と制度や用語の解説等についての資料でございます。最後に，資料９は，平成16年度
国家予算に関する重点
要望（案）でございまして，白本
要望の中で特に重点を置いている項目をまとめたものでございます。
それでは，まず最初に，平成15年度の
国家予算要望の結果等についてご説明をいたします。
お手元にお配りをしております資料６をごらんください。
まず，１
ページでございますけれども，
国家予算の概要についてでございます。平成15年度
国家予算のフレームと公債残高を含む最近の推移をまとめております。平成15年度の当初予算では，81兆7,891億円と前年度に比べ0.7％の増となっております。
次に，２
ページをごらんください。
ここでは，平成15年度の
地方財政計画の概要をまとめております。国の予算
要望方針に合わせた投資的経費を中心とした抑制により，計画規模は86兆2,107億円と，前年度当初に比べ1.5％のマイナスになっております。歳入につきましては，厳しい経済情勢を受けて
地方税が6.1％のマイナスとなっております。
地方交付税は7.5％のマイナスでございますが，
地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を加算した場合，5.1％の増となっております。
３
ページからは，平成15年度
国家予算に関する
要望の主な結果を載せております。細かい説明は省略させていただきますけれども，特に代表的なものといたしまして，５
ページをごらんいただきたいと思います。
５
ページの10番のところに，昨年度
要望しました廃棄物処理事業の促進に関する
要望というものがございます。その結果として，産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助につきまして，大幅な事業費の確保がなされております。このほか，交通や保健福祉などの各分野におきましても一定の成果が得られたものと考えているところでございます。
では，続きまして平成16年度
国家予算に関する
要望（案）についてご説明をいたします。
資料７でございます。
要望項目の選定方法でございますけれども，
要望分野ごとに原局局長会議という会議がございまして，そこでは局長レベルで所管省庁等へ
要望を行っております。そこで，白本
要望というふうに申し上げていますのは，
指定都市の市長と議長による
要望でございますので，それら原局局長会議の項目の中から，特に重要性や緊急性の高いものを厳選いたしまして内容の重点化を図っているところでございます。
それでは，具体的な項目についてご説明をいたします。
まず，表紙をめくっていただきますと，
要望書の前文が掲載をされてございます。ここでは，
大都市行政を推進する上での課題などについて述べ，国の支援と協力を求める内容となってございます。
めくっていただきますと，目次が掲載をされておりまして，平成16年度の
要望につきましては，数えますと11個の
要望項目となっております。
右側の１
ページを見ていただきますと，
要望書の見方ということになりますけれども，上段に，「国から
地方への
税源移譲を基本とする
三位一体改革の実現ならびに
大都市税財源の充実強化に関する
要望」と書かれておりまして，これが，大項目の項目名となっているわけでございます。次の段に，中項目名として「１ 国から
地方への
税源移譲を基本とする
三位一体改革の実現」と記載されておりまして，以下，中項目ごとの
要望文となっている，こういう構造になっているわけでございます。
そこで，資料８の資料編別冊の方の見方ということでご説明を申し上げたいと思います。資料編の方につきましては，今申し上げた11項目の大項目のそれぞれ中項目ごとに
要望項目に関する説明資料をまとめているものでございます。資料８の右側の１
ページ目を見ていただきますと，上段に大項目名，次の行に中項目名を記載しております。枠で囲っている次の段では，各中項目名の
要望趣旨をまとめております。枠の下には，中項目の
要望文案に対する制度の説明や用語の解説を記載しております。以降の項目でも同じ形式で資料をまとめておりますので，ご審議の際の参考にしていただければ幸いでございます。
それでは，本体の方に戻っていただきます。資料７の１
ページにお戻りください。
初めに，１として，「国から
地方への
税源移譲を基本とする
三位一体改革の実現ならびに
大都市税財源の充実強化に関する
要望」からご説明をいたします。
ここで，１としては，「国から
地方への
税源移譲を基本とする
三位一体改革の実現」でございます。これは，
先ほど来ご説明していることと同じことでございますけれども，ここでは，
地方自治体が自立的な財政運営が可能となるような
地方税財政制度を確立するため，
基幹税による
税源移譲を基本とした
三位一体改革を実現するよう
要望しております。
２
ページの（１）では，
基幹税を中心とした
税源移譲により，国，
地方間の
税源配分を当面１対１とし，
地方税中心の税財政構造とするよう求めております。（２）では，
国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては，
税源移譲と一体で進め，必要な所要額を
地方の
自主財源として移譲して
地方に責任を転嫁しないよう，また，義務的事業にかかわる経費については，その全額を移譲するよう
要望しております。それから，３
ページの（３）では，
地方交付税については，
税源移譲，
国庫補助負担金の
見直しと一体となった措置を講ずるとともに，
財源保障機能と税源偏在の調整機能の双方を重視するよう
要望しております。
続きまして，２は，「
大都市特有の財政事情に対応した都市税源の拡充強化」でございまして，ここでは，
指定都市が
大都市特有の財政事情を抱えていることから，法人所得課税等，都市税源の配分割合を拡充するよう求める内容となっております。
次に，４
ページをごらんください。
「震災対策等に関する
要望」でございます。
１の「震災対策の推進」では，公共施設の耐震補強のための事業を推進するため，財政措置の拡充を
要望しております。
２の「水害対策の推進」では，都市の浸水安全度の向上を図るために，雨水流出抑制策や雨水排水施設のネットワーク化など，都市全体で総合的な水害対策を推進できるよう財政措置の拡充を
要望しております。
３の「総合的な支援体制の充実」では，消防庁舎，消防・救急無線のデジタル化の整備や，災害発生時における情報システムの構築を推進するため，財政措置の拡大を求めております。また，被災者の生活の再建のため，被災者生活再建支援法における被害基準の拡大など，制度の一層の拡充を
要望しております。
次に，６
ページからは「
大都市交通事業に関する
要望」でございます。
１の「地下高速鉄道等にかかる財政措置」では，地下鉄，ニュータウン鉄道，新交通システムの整備推進のための財政措置の拡充や，地下鉄の火災対策基準に適合させるために，駅の避難通路，排煙設備等の工事についての財政措置の確立を求めるものでございます。
２の「バス事業に対する財政措置の強化及び規制緩和に関する適切な取扱い」では，バス利用の促進対策や低公害車の普及促進対策の推進について，また，改正道路運送法の実施に当たっては，乗り合いバスの重要性を踏まえて適切な対応について
要望しております。
３の「公共交通機関のバリアフリー化の促進」では，地下鉄，バスにおける旅客施設や車両のバリアフリー化の推進を
要望しております。
続きまして，８
ページに移ります。
８
ページは，「都市基盤の整備促進に関する
要望」でございます。
１の「下水道整備の促進」では，老朽施設の改築，再構築等の事業を実施するための財源確保を，また，
政令指定都市に厳しい補助対象基準や補助率の改善を
要望しております。さらに，下水道財政を圧迫する要因となっている下水道施設の耐用年数と
地方債の償還期限の乖離の改善を求めております。
２の「道路整備の促進」では，道路整備のための財源確保について
要望しております。
３の「都市河川整備の促進」では，
地域住民の生活に密着した都市河川の整備を重点的に促進するため，所要の財政措置を講ずるよう
要望しております。
４の「都市公園の整備及び緑の保全・創出の推進」では，都市住民の生活を支える多様な役割を担う都市公園の整備について所要の財政措置を求め，また，緑地保全に係る
地方財源の確保や税制上の優遇措置の拡充を
要望しております。
次に，11
ページの港湾施設関係につきましては，本市には港湾はございませんので，省略をさせていただきます。
続きまして，12
ページをごらんください。
「住宅対策の充実に関する
要望」でございます。
１の「公的住宅供給の推進」では，少子高齢化などの社会情勢の変化によって，子育て世帯や高齢者，障がいのある方向けの住宅の需要が高まっていることから，公的住宅の供給に必要な措置を講ずるよう
要望しております。
２の「住環境整備と市街地住宅供給の促進」では，住宅市街地においての住環境の整備や災害に強いまちづくりを推進するため，当該住環境整備に係る所要の財政措置を
要望しております。
３の「市街地再開発事業の推進」では，既存市街地における土地の高度利用と都市機能の更新を図るため，市街地再開発事業の推進に必要な所要の財政措置を
要望しております。
次に，13
ページの「教育行政の充実に関する
要望」でございます。
１の「義務教育費国庫負担制度の
見直しにあたっての財源措置等」でございますけれども，義務教育費国庫負担制度につきましては，
見直しを行う場合は，
地方へ負担転嫁することなく，所要全額について
税源移譲による財源措置等を講ずるよう求めるとともに，第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の円滑な実施を行うために，大ぐくり化した児童・生徒支援加配を充実させるよう
要望しております。
２の「県費負担教職員制度の
見直しにあたっての財源措置」では，教職員の給与費負担の
政令指定都市への移管について，
税源移譲及び包括的な
権限移譲等を前提として検討するよう求めております。
それから，３の「義務教育施設等の整備促進」では，安全で良好な教育環境を確保し，防災機能を強化するための制度，施策の拡充を
要望しております。
４の「公立大学にかかる財政措置の拡充」では，教育，文化の交流と科学技術の発展に大きく貢献する公立大学の教育，研究に必要な諸条件を整えるため，財政措置の拡充を
要望しております。
次に，15
ページからは「保健福祉行政の充実に関する
要望」でございます。
１の「介護保険制度の確立」では，平成17年度を目途とする制度全般に関する検討に当たり，
見直しを行う際には，
地方自治体の意見を十分に尊重し，
地方自治体に過重な負担を生じさせることなく，長期的に安定して運営できる制度を実現するよう求めております。またあわせて，
地方自治体に対する財政措置の拡充を
要望しております。
２の「老人保健福祉施策の推進のための財政措置等の拡大」では，在宅老人福祉施策の推進や特別養護老人ホームの整備のための財政措置の拡充を
要望し，また，老人保健福祉を担う人材の確保や質的な向上を図るための措置の拡充を求めております。
３の「国民健康保険財政の確立」では，国民健康保険財政の安定を図るため，所要の財政措置を講じ，また，医療保険制度の一本化を行うなど，持続可能な制度を構築するための
改革の実現を求めております。
４の「児童福祉施策の拡充」では，児童保育施策の一層の推進のため，所要の財政措置を講じるよう，また，深刻化する児童虐待に対応するため，児童虐待防止施策の充実を図るよう求めております。さらに，保育所運営費及び施設整備費の国庫負担の
見直しに当たっては，
地方へ負担転嫁することなく，その所要額について財政措置を講じるよう求めております。
５の「障害者福祉施策推進のための財政措置等の拡大」では，障害のある方に対する在宅・施設サービスの基盤整備や支援費支給システム運用経費等にかかわる財政措置について
要望しております。
６の「地域保健対策の推進にかかる財政措置の充実」では，地域保健対策の推進に当たって，保健所の機能強化を推進するため，人材確保に関する財政措置を求めております。また，精神保健福祉施策を充実するための財政措置をあわせて
要望しております。
７の「市立病院に関する財政措置の充実」では，市立病院の経営安定化のため，社会保険診療報酬制度の適正化と運営費に対する財政措置の拡充を求め，あわせて，市立病院建設に対する新たな財政措置を講ずるよう
要望しております。
８の「小児救急医療体制の拡充」では，小児救急医療を確保するための診療報酬の引き上げ，評価と，小児救急医療支援事業及び小児救急医療拠点病院運営事業の財政措置の充実を
要望しております。
続きまして，19
ページでございますけれども，「上水道事業の促進に関する
要望」でございます。
１の「健全財政の確保に対する財政措置の拡充」では，水道事業経営基盤の安定を図るため，施設整備等に対する財政措置の拡充を
要望しております。
２の「災害対策の推進に対する財政措置の強化」では，施設の耐震化や水道の安全対策に対する財政措置の拡充を求めるとともに，上水道安全対策事業にかかわる一般会計出資制度について一層の制度拡充と所要の財政措置を
要望しております。
次に，20
ページからは，「廃棄物処理事業の促進に関する
要望」でございます。
１の「家庭用パソコンの事業者による回収・リサイクル制度の確立」では，家庭用パソコンが，
市町村の廃棄物処理に流れてくることのないよう，実効性のある制度とするよう求めております。
２の「処理困難な一般廃棄物に対する適正な処理・リサイクルの促進」では，
市町村による処理が困難な一般廃棄物について，拡大生産者責任の
考え方を徹底し，適正な処理，リサイクルを促進する措置を講ずるよう求めております。
３の「容器包装リサイクル法の
見直し」では，容器包装廃棄物の処理について，拡大生産者責任の
考え方に基づき，製造事業者がリサイクルを行うよう制度の
見直しを行い，自治体の負担が過大とならないよう
要望しております。
４の「廃棄物処理施設整備にかかる財政措置の拡充」では，廃棄物処理施設整備事業の円滑な推進を図るための財政措置を講ずるとともに，措置対象を拡大するよう
要望しております。
最後の項目でございますけれども，22
ページをごらんください。
「環境保全対策の充実に関する
要望」でございます。
１の「市街地土壌汚染対策の推進」では，汚染原因者負担の原則を維持しつつ，適正な土壌処理ができるような
仕組みをつくり，また，自治体が状況調査や汚染の除去を行う場合に自治体の負担とならないよう，財政措置を
要望しております。
２の「地球温暖化対策の推進」では，温暖化対策に関する
地方自治体の取り組みに対して財政措置を講ずるとともに，新エネルギーの開発や導入促進のための助成措置や優遇措置の拡充を求めております。
３の「自動車排出ガス対策の推進」では，自動車交通に起因する大気汚染対策を推進するため，排出ガス規制のより一層の強化と排出ガス対策の一層の強化，さらに，低公害車の普及促進に向けての優遇措置や助成制度の拡充を図ることを求めております。
最後でございますけれども，資料９をごらんください。
資料９は，平成16年度
国家予算に関する重点
要望という題名がついておりますが，これは，例年，各政党に対して
要望活動を行う際に，政党の側から，
指定都市として特に強く
要望する項目の説明を求められておりますことから，政党
要望用として作成したもので，白本
要望書本体に挟み込んで
要望の際に使用することとしているものであります。
重点
要望項目といたしましては，３点を掲げてございまして，これは，去る６月18日に開催されました
指定都市の課長会議において選定をしたものでございます。最終的には，７月４日に予定されております局長会議でその取り扱いを決定することになっております。
１点目は「国から
地方への
税源移譲を基本とする
三位一体の
改革の実現」でございます。２点目は「県費負担教職員制度の
見直しにあたっての財源措置」でございます。３点目は「国民健康保険財政の確立，介護保険制度の確立並びに児童福祉施策の充実」でございます。いずれも，
指定都市の行財政運営において緊急かつ重要な課題を厳選したものであり，最重点
要望項目として取り上げているものでございます。
○
小野正美 委員長 それでは，質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小野正美 委員長 なければ，質疑を終了いたします。
以上で，本日の
委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時12分...