札幌市議会 2002-12-03
平成１４年第 ４回定例会−12月03日-02号
議案第４号 札幌市
区民センター条例の一部を改正する条例案
議案第５号 札幌市
教育文化会館条例の一部を改正する条例案
議案第６号 札幌市
建築基準法施行条例及び札幌市
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案
議案第７号
札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案
議案第８号
札幌市立高等学校及び
幼稚園職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案
議案第９号 札幌市消防本部及び
消防署設置条例の一部を改正する条例案
議案第１０号 訴えの提起の件（
市営住宅明渡し等）
議案第１１号 札幌市石狩市
茨戸下水処理場管理組合の解散及び解散に伴う財産処分に関する協議の件
議案第１２号
茨戸下水処理場の維持管理に係る石狩市の事務の受託に関する協議の件
議案第１３号
石狩西部広域水道企業団規約変更に関する協議の件
議案第１４号 平成１５年度
当せん金付証票の
発行限度額を定める件
議案第１５号 市道の認定及び変更の件
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〇出席議員（６６人）
議長 高 橋 忠 明 君
副議長 加 藤 齊 君
議員 長 内 直 也 君
議員 五十嵐 徳 美 君
議員 村 松 正 海 君
議員 山 田 一 仁 君
議員 近 藤 和 雄 君
議員 村 上 勝 志 君
議員 三 浦 英 三 君
議員 青 山 浪 子 君
議員 坂 本 恭 子 君
議員 岡 千 陽 君
議員 恩 村 一 郎 君
議員 小 林 郁 子 君
議員 松 浦 忠 君
議員 堀 川 素 人 君
議員 高 橋 克 朋 君
議員 勝 木 勇 人 君
議員 鈴 木 健 雄 君
議員 横 山 光 之 君
議員 藤 原 廣 昭 君
議員 大 嶋 薫 君
議員 小 野 正 美 君
議員 涌 井 国 夫 君
議員 本 郷 俊 史 君
議員 高 橋 功 君
議員 岩 村 よね子 君
議員 熊 谷 憲 一 君
議員 宮 川 潤 君
議員 井 上 ひさ子 君
議員 馬 場 泰 年 君
議員 宮 村 素 子 君
議員 笹 出 昭 夫 君
議員 三 上 洋 右 君
議員 道 見 重 信 君
議員 上瀬戸 正 則 君
議員 原 口 伸 一 君
議員 畑 瀬 幸 二 君
議員 大 西 利 夫 君
議員 義 卜 雄 一 君
議員 武 藤 光 惠 君
議員 小 川 勝 美 君
議員 田 中 昭 男 君
議員 山 口 た か 君
議員 千 葉 英 守 君
議員 村 山 優 治 君
議員 宮 本 吉 人 君
議員 武 市 憲 一 君
議員 大 越 誠 幸 君
議員 猪 熊 輝 夫 君
議員 西 村 茂 樹 君
議員 川口谷 正 君
議員 森 健 次 君
議員 柿 崎 勲 君
議員 小 田 信 孝 君
議員 生 駒 正 尚 君
議員 飯 坂 宗 子 君
議員 福 士 勝 君
議員 常 本 省 三 君
議員 柴 田 薫 心 君
議員 小 谷 俵 藏 君
議員 伊与部 敏 雄 君
議員 湊 谷 隆 君
議員 本 舘 嘉 三 君
議員 荒 川 尚 次 君
議員 佐 藤 美智夫 君
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〇欠席議員（１人）
議員 常 見 寿 夫 君
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〇説明員
市長 桂 信 雄 君
助役 佐々木 喜 四 君
助役 福 迫 尚一郎 君
助役 高 橋 賢 治 君
収入役 高 橋 登 君
交通事業管理者交通局長 片 桐 政 美 君
水道事業管理者水道局長 牧 野 勝 幸 君
総務局長 角 田 義 寛 君
企画調整局長 小 川 敏 雄 君
財政局長 平 口 愛一郎 君
市民局長 谷 紘 子 君
保健福祉局長 宮 田 睦 彦 君
環境局長 川 瀬 洋 三 君
経済局長 波 田 正 明 君
建設局長 西 條 肇 昌 君
都市局長 田 中 賢 龍 君
下水道局長 仁 科 聰 君
市立札幌病院長 中 西 昌 美 君
消防局長 阪 下 征 哉 君
教育委員会委員 矢 野 義 和 君
教育委員会教育長 善養寺 圭 子 君
選挙管理委員会委員 青 木 護 君
選挙管理委員会委員 越 智 健 一 君
選挙管理委員会委員 岡 本 修 造 君
人事委員会委員 大 塚 龍 児 君
人事委員会事務局長 宮 崎 芳 幸 君
監査委員 川 越 公 夫 君
監査事務局長 南 槇 子 君
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〇
事務局出席職員
事務局長 岸 稔 君
事務局次長 福 島 康 則 君
総務課長 渡 邉 惠 君
議事課長 高屋敷 智 彦 君
調査係長 武 田 章 憲 君
資料係長 山 越 英 明 君
議事係長 大 島 和 幸 君
記録係長 長谷川 万壽美 君
委員会一係長 酒 井 欣 洋 君
委員会二係長 中 村 俊 樹 君
書記 山 本 扶 美 君
書記 池 田 章 宏 君
書記 柴 井 康 君
書記 酒 井 智 美 君
書記 本 島 光 二 君
書記 松 崎 朗 子 君
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〔午後１時開議〕
○議長（
高橋忠明君） ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
出席議員数は，６１人であります。
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○議長（
高橋忠明君） 本日の
会議録署名議員として三上洋右君，
井上ひさ子君を指名いたします。
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○議長（
高橋忠明君） ここで，
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
事務局長（岸稔君） 報告いたします。
常見寿夫議員は，公務出張のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
去る１１月２７日，議長は，議案第８号
札幌市立高等学校及び
幼稚園職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案につきまして，
地方公務員法第５条第２項の規定により，
人事委員会の意見を求めております。
また，本日，
監査委員から，平成１４年度随時
監査報告書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
本日の議事日程及び
質問順序表は，お手元に配付いたしております。
以上でございます。
――――――――─―――――――――
○議長（
高橋忠明君） これより，議事に入ります。
日程第１，議案第１号から第１５号までの１５件を一括議題といたします。
ただいまから，代表質問に入ります。
通告がありますので，順次発言を許します。
高橋克朋君。
（
高橋克朋君登壇・拍手）
◆
高橋克朋君 私は，ただいまから，
自由民主党議員会を代表して，市政の諸課題について順次質問をしてまいります。
まず最初に，桂市政の３期１２年の実績評価についてお伺いいたします。
桂市長は，かねてより注目をされてきたみずからの進退問題に関して，去る１１月２５日，今期限りで市長の職を退かれることを表明されたところであります。
熟慮の上のご判断とのことでありますが，市長がいまだ余力を残されつつご勇退されることは，これまで与党としてともに歩んできた我が
自由民主党会派としても，まことに残念であるというのが正直なところであります。
市長には，今日まで長年にわたり重責を担ってこられたことにつきまして，心からおねぎらいを申し上げるものであります。
さて，我が会派は，桂市長が，板垣前市長が退任された後，平成３年５月，市民の負託を受けられ，札幌市政の
かじ取り役として市長に就任をされて以来，３期１２年間にわたり堅実な手腕を発揮され，市民が豊かで生き生きと暮らす街札幌へと導いてこられたものと，その功績を高く評価するものであります。
振り返りますと，
桂市長在任中は，まさに
バブル崩壊の影が色濃く映し出され，経済，雇用，福祉，あるいは
街づくりにと，あらゆる分野に種々困難な問題，課題を投げかけ続けられた時代であったわけでありますが，そうした中にあっても，桂市長は，常に前向きに，市民全体の幸せにとって何が大切かを第一義とし，
市政執行にたゆまぬ努力を続けてこられたものと認識をいたしております。
この間，桂市長は，
地域経済対策はもとより，道路などの都市基盤の充実，だれもが健康で安心して暮らせる福祉施策の推進や防災対策，地球規模での環境保全に向けた
取り組み，さらには，教育，文化，スポーツ，国際化等の施策の充実など，北の
理想都市サッポロの実現に向けたさまざまな施策を展開され，市民一人一人が札幌に住んでいてよかったと心から実感し，世界に誇れる
街づくりに取り組んでこられました。
とりわけ，札幌の豊かな自然や環境を次の世代に引き継いでいくため，ごみの減量化やリサイクルの推進を初め，市役所全体によるＩＳＯ１４００１の認証取得など，環境への負荷低減の
取り組みを進めるとともに，
札幌コンサートホールや
札幌ドーム，さらには，先般，
グッドデザイン賞の大賞を受賞した
モエレ沼公園の建設など，２１世紀の国際都市に向けて必要となる施策へも積極的に取り組まれたところであり，これらは，今後，長い将来にわたって市民の貴重な財産となるものであります。
一方，長引く不況の中で，行政においても財政の健全化に向けてのスリム化が要請され，さらに，地方分権，規制緩和といった地方自治体みずからがさまざまな課題に主体的に取り組むべき時代を迎えて，限られた行政資源を，最大限，
市政執行に生かすという，まさに行政全体の再構築が強く求められてきたところでもあります。
我が会派といたしましても，このような厳しい時代を迎え，これを乗り越えるために，行政改革の断行が緊急・最大の課題であり，総人件費の抑制，民間活力の導入，委託の拡大化などを提言してまいりましたし，市長におかれましても，事務事業の評価，見直しを含め，さまざまな観点からの
行財政改革に，取り組んでこられたものと認識いたしております。
また，市長は，本年５月に新たな
都市経営基本方針を策定され，
市民ニーズが多様化し，選択と責任の時代に突入しつつある中で，新時代に向けて，行政と市民，企業が手を携えて札幌の
街づくりを進めるための
仕組みづくりを提唱されたところでありますが，このことは，社会の
仕組み自体の変革を見据えた，時宜を得たものであると賛意を表するものであり，今後の本市の
取り組みに大いに期待をしているところでもあります。
このように，市民の信頼を得ながら，堅実かつ大胆に取り組まれてきた桂市政を振り返ってみるとき，今後の
市政執行においても，これまでの
街づくりをさらに発展させ，困難な課題にも，さらなる決意を持って乗り越えていくことが強く求められていくべきであると考えるのであります。
そこで，質問ですが，桂市長は，困難な時代を歩んできたこれまでの３期１２年の
市政執行を，現時点でどのように受けとめ，総括されておられるのか，お伺いをいたします。
また，現在及び将来の札幌市民への示唆を含め，市政の現状，将来についてどのようにお考えかについても，あわせて，この議会の場でお示しいただきたいのであります。
次に，新たな
都市経営の取組についてお伺いいたします。
本市では，これまで，平成７年に策定した新行革大綱に基づき，ダイナミック・リファイン・
プログラム，事業再
評価プログラム，そして
行財政改革推進計画と，さまざまな視点や手法から
行財政改革を進め，それぞれの
取り組みにおいて一定の成果をおさめていると評価をしているところであります。
そして，先ほども申し上げたように，本年５月には，これまでの行革と大きくその考え方や
取り組み方を異にする新たな
都市経営の取組を策定し，新たな改革に着手したところであります。この
取り組みの最大の特徴は，これからの札幌の
都市経営の
基本目標，つまり目指すべき札幌の街のありようを定めたことにあります。
これまでの
行財政改革は，どちらかというと行政だけで進める
市役所改革の域にとどまったものでありましたが，今回のこの
取り組みは，行政だけでなく，都市を構成するすべての市民や企業，行政など都市の構成員すべてが一緒に
街づくりを考えて論議をし，みんなで札幌という都市を経営していく
協働型社会を目標とすることを宣言してスタートいたしました。
このように，都市の構成員みんなが共有できる目標を掲げ，それぞれの立場でできること，やらなければならないことに取り組んでいくというこの行革は，まさに，地方分権，市民自治の時代にふさわしいものと言えるものであり，大いに賛同するとともに，これまでには得られなかったような新たな成果に期待するところであります。
行財政改革については，我が会派は，これまでも，平成８年に
行財政改革臨時調査会，いわゆる行革臨調を立ち上げ，４次にわたる活動を通じて，行政組織と事業の大幅な見直し，思い切った人員削減と経費削減の観点から調査検討を行い，さまざまな提言をしてきたところであります。それにより，交通事業や水道事業の抜本的な見直し，清掃事業や学校給食の委託化など，多くの結果に結びつけてきたところでもあります。
また，我が党では，この９月に，２１世紀の札幌の
まちづくり基本政策をまとめたところでもありますが，この市民の目線に立った安心と風格のある魅力ある
街づくりを目指した数々の項目は，小さな政府を目指し，あわせて，市民の自立心を醸成していくことを前提条件の一つとして策定されたものであります。この小さな政府と市民の自立心の醸成は，本市の
都市経営の
基本目標である
協働型社会の実現に相通ずるものと考えており，これに盛り込まれた基本政策の実現に本市としての最大限の努力を求めるところであります。
ところで，今回の新たな
都市経営の取組における基本的な考え方や方向性を示した札幌市
都市経営基本方針の中で，行政も市民や企業などと同じく，都市の一構成員として位置づけられております。行政だけでなく，みんなで
街づくりを考えて実行していくというその考え方は理解する一方で，実際には，
協働型社会の実現に向けて行政の担うべき役割は極めて大きいと言わざるを得ないのであります。
私は，
協働型社会の実現へ向けて最も大切なことは，協働の相手となる市民や企業から，
パートナーとしていかに信頼される存在になるかということだと考えており，これをなくして，今回掲げた
協働型社会の実現は絵そらごととなりかねないと危惧しているところであります。
そのようなことから，
都市経営基本方針の中で宣言している行政の体質変革を，まずもって強力に進めるよう求めるものであります。これまでの本市の
行財政改革では余り触れてこられなかった職員や組織，
行政システムの変革は，市役所を根底から改革するための絶対条件であり，まずもって，この改革に力を入れていただきたいと考えております。
加えて，重要なこととして，市民が実感できる改革の
取り組みを積極的に進めることが挙げられます。これまでの行革のように，職員数や
管理職ポスト数の削減，あるいは特定の事業の廃止，見直しなどは，今後も当然進めていくべきであるということは言うまでもありませんが，それと並行して，市民に市役所は変わったと実感していただけるような
取り組みを，まずは一つでも二つでも，目に見える形で実践していくことが重要であります。
行政は最大の
サービス業と言われますが，このことは，言いかえれば，顧客の満足なしに
サービス業としては成り立たないということであります。
民間企業の方々は，こうおっしゃいます。我々の励みはお客さんの笑顔とお礼の言葉であると。つまり，市民が実感し，そして満足してもらえる市民本位の
取り組みこそ強力に進められるべきであり，それによって，わかりやすい形で市民による評価も得られますし，
市役所内部では，職員の
改革インセンティブにもつながっていくものと考えるものであります。
この
取り組みを進めるに当たって，行政として踏まえるべき目標の一番に，民間の経営手法を学び，顧客志向と成果主義の行政経営を行いますと掲げられております。まさに，この視点からの
取り組みこそ，まずもって重要であり，ひいては，これが市民から信頼される
パートナーとなっていくためには何よりも大切な要素であると考えるのであります。
そこで，質問ですが，ことし５月に
都市経営基本方針を公表して以来，これまで具体的な
取り組みプログラムを策定され，間もなくその全貌が明らかになると聞いておりますが，その
プログラムの策定に当たって，特にどのようなことを重視し，まとめられてきたのか，その基本的な考え方と
重点取り組み事項を明らかにしていただきたいのであります。
次に，景気対策にかかわる
補正予算についてお伺いをいたします。
日本経済は，これまで，対米，対アジアの輸出が，弱い内需を補ってきましたが，ＩＴ関連などの最終需要が世界的に鈍化し，ここに来て輸出の伸びにブレーキがかかっています。また，株価についても，
バブル崩壊後の最安値を連日のように更新しているところであり，市場心理の悪化が，企業の生産・投資活動や個人消費にも悪影響を及ぼしてきております。
月例経済報告におきましても，５月に事実上の
景気底入れ宣言がされたものの，これまで景気を支えてきた輸出の増加が頭打ちとなっていることなどから，一向に上昇の気配が見られず，１１月の報告において，景気は，引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの，そのテンポはさらに緩やかになっていると下方修正がなされ，先行きについても，最終需要が下押しされる懸念が強まって不安材料がふえているとの認識を示しております。
道内や本市における景気の状況も大変厳しく，
北海道経済産業局が発表した１０月の
管内経済概況は，道内景気は
下げどまりの動きが続いていると，３カ月連続で判断を据え置いています。
民間設備投資や公共工事などが低調で，
道内企業全般の投資意欲が冷え込んでおり，また，雇用情勢も，道内の７月から９月までの
完全失業率は５．９％と，前年同期を０．８ポイント上回り，過去最悪の水準となり，その数は１７万人にも上っております。
こうした景気の低迷を受け，国においては，所得税や消費税，さらには法人税などについて，上半期の累計で前年同期比１７．３％も減となり，今年度の税収が２兆円超の大幅な不足となることが確実となっております。
小泉首相は，これまで，
財政比率維持の観点から，国債発行３０兆円枠を堅持し，従来
型公共事業の追加などの
補正予算編成には否定的な考えを繰り返し表明していましたが，一方で，
アメリカ経済の
先行き不透明感が強まっているほか，株価低迷を受けて企業の投資意欲が冷え込み，景気失速のおそれが出ていることから，与党を中心として，公共事業の追加などを初めとした本格的な
デフレ対策を求める声も強くなっております。
そこで，このたび，政府は，来年１月召集の
次期通常国会の冒頭に，公共投資などの追加歳出や国債の追加発行，税収の減額修正などを盛り込んだ
補正予算を提出する方向性を明らかにしました。報道によりますと，都市再生などの公共投資に１．５兆円，雇用・
中小企業対策の
セーフティーネット拡充に１．５兆円の追加が検討されており，さらに
社会保障費の自然増や
災害復旧費の
義務的経費などを合わせますと，補正規模は６兆円を超えるとのことであります。
そこで，質問ですが，現時点では詳細が明らかになっていないとは思いますが，このたびの国の
補正予算が成立した場合，本市として，これに対応してどのように取り組んでいくつもりなのか，また，
地元中小企業の
経営状況等を勘案して，本市独自の
取り組みも必要となってくるのではないかと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，
石狩開発株式会社の
民事再生法申し立てについてお伺いをいたします。
石狩開発株式会社は，
石狩湾新港地域の振興を目的に，企業の誘致を図るため，開発用地の取得，造成，分譲を行ってきましたが，土地分譲の低迷などから多額の負債を抱えたため，本年１０月３１日，
札幌地方裁判所に
民事再生法の申し立てを行いました。
私は，このような事態に至ったことについて，まことに残念な思いを抱かざるを得ないのであります。
石狩開発株式会社は，
茨戸川沿いの地域において，
木材工業団地を開発することを目的として昭和３９年に設立され，昭和４５年には，本市が出資していた
株式会社札樽振興公社を吸収合併いたしました。こうして，本市は，
石狩開発株式会社の出資者となったわけであります。
石狩湾新港地域の開発事業は，昭和４５年に閣議決定された第３期
北海道総合開発計画及び昭和４７年に北海道開発庁が決定した
石狩湾新港地域開発基本計画に基づき，
石狩湾沿岸に流通港湾を整備し，その後背地に大規模な
工業流通基地を建設するという国家的なプロジェクトとしてスタートしております。
北海道は，
石狩湾新港地域の
土地利用計画を策定し，
石狩開発株式会社を企業用地の造成・分譲を進める担い手として位置づけ，昭和４６年，同社に対し２億円の出資を行って出資者となり，これに合わせて，北海道東北開発公庫や本市，小樽市，石狩町などにより増資が図られております。昭和５３年には，倍額の増資をした結果，北海道，北海道東北開発公庫のそれぞれの出資額４億円に次いで，本市は１億３，２００万円を出資することになり，同社の資本金も２０億円となるなど，経営基盤の強化が図られてきたところであります。
しかしながら，いわゆるバブル経済崩壊後は土地分譲売り上げが激減し，平成５年度は７１億円，平成６年度は３０億円と年々減少を続け，昨年度はわずか５億円の売り上げにとどまるなど，業績の後退を余儀なくされたところであります。
そこで，同社においては，平成１２年度から３カ年経営改善計画を実施して，事業経営資金を大幅に圧縮するリストラを実施するとともに，北海道，小樽市，石狩市及び金融機関の支援を得ながら経営改善の
取り組みがなされてきております。
しかし，土地分譲は依然低迷し，平成１４年９月末で負債総額が約６５１億円に達するなど，経営回復の見通しが立たないことなどから，同社は法的整理による抜本的な会社経営の立て直しが必要であるとの判断に至り，このたびの民事再生手続開始の申し立てを行ったものと聞いております。
石狩湾新港地域の開発に当たっては，北海道が土地を先行取得し，これを
石狩開発株式会社が順次買い受けた上で，上下水道の基盤整備にかかわる事業費の相当分を負担するという事業スキームに加えて，地価下落，売れ残る土地の金利負担が同社の経営を圧迫してきたことは想像にかたくないところであります。したがいまして，同社の経営は，景気や地価の変動に大きく左右されるものであるとはいえ，結果的にこのような事態に至ったことは，事業計画の見通しの甘さを指摘せざるを得ないのであります。
その一方で懸念されるのは，民事再生手続の開始という事態が及ぼす
石狩湾新港地域開発の進展への影響であります。
私は，この開発計画の持つ重要性，意義を，このことによって低下させてはならないと思うのであります。
厳しい経済状況が続く中，我が国の産業の国際競争力を復活させるためには，既存産業分野の構造改革を推し進めることはもちろん，ＩＴ，新エネルギー，環境などの新しい分野における研究開発や新たな産業拠点の全国的な展開が急務でありますが，私は，このような新しい分野の受け皿として
石狩湾新港地域に大きな期待を寄せる一人であります。
現状においても，
石狩開発株式会社の事業活動により，分譲可能面積１，２６０ヘクタールのうち約６割が分譲され，５７０社を超える企業が操業し，就業者数も約１万３，０００人という一大産業集積が形成されております。したがいまして，これら立地企業の円滑な事業展開や雇用の維持，促進のためにも，
石狩開発株式会社の一日も早い経営安定化が必要であることは論をまたないところであります。
今後，同社の再生計画策定に向けて関係者の協議が行われるものと思いますが，北海道及び日本政策投資銀行に次ぐ第３位の出資者である本市といたしましても，適切な対応が求められると考えるのであります。
そこで，質問の１点目は，今回の
民事再生法の申し立てへの認識についてであります。
これまで，
石狩湾新港地域の開発において主導的な役割を担ってきた北海道が，債務の圧縮や金利の減免などについて金融機関との協議を進めてきたものの，結果的にこの協議が調わないまま今回の申し立てに至ったと聞いております。
そこで，こうした
民事再生法の申し立てについてどのように受けとめておられるのか，お伺いいたします。
質問の２点目は，
石狩湾新港地域の開発の意義についてであります。
石狩開発株式会社が造成，分譲を行ってきた
石狩湾新港地域は，石狩市と小樽市にまたがる地域でありますが，そうした札幌市域外の開発の意義を本市としてどのように認識し，評価をしてきたのか，お伺いをいたします。
質問の３点目は，今後の
石狩開発株式会社の再建に向けた再生計画の策定プロセスと本市の対応についてであります。
今後策定される新たな再生計画によっては，本市出資金の減資など，我が会派としても非常に厳しい判断を迫られることになるであろうと考えております。
そこで，再生計画案はどのような形で策定されていくのか，また，今後の対応についてどのようにお考えか，お伺いをいたします。
次に，不妊治療に対する公費助成についてお伺いをいたします。
我が国では，生活環境の改善や医学の進歩などにより，平均寿命が著しく伸び，今や世界有数の長寿国になりました。
しかし一方では，女性の社会進出，晩婚化などが背景となり，平成１３年の人口動態統計によりますと，女性が一生の間に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率は全国で１．３３と，過去最低となっており，少子化が著しく進行しております。本市における合計特殊出生率も年々低下しており，平成１３年には１．０４と，全国平均と比較しても大変低く，政令指定都市の中では最下位という深刻な状況になっております。
申し上げるまでもなく，少子化のマイナス面の影響は，将来におきまして，経済活動にとどまらず，市民福祉，地域社会活動，行財政を含めた
都市経営全般にわたるわけであります。したがいまして，少子化のマイナス面の影響を回避，解決し，市民福祉の向上と持続的な都市の発展を維持していくことは，本市に課せられた重要な課題と言わざるを得ないのであります。
このような状況にかんがみ，本市におきましては，平成１２年９月に，札幌市社会福祉審議会に対し，本市の少子化への具体的な対策について諮問し，本年３月に答申がなされたところであります。答申を読ませていただきますと，本市の少子化の主要な原因として，未婚率が上昇していることや，有配偶者女性の出生率が低いことが指摘されております。
今後，この答申を受けてさまざまな検討がなされることと思いますが，私は，医療費を助成するという観点からの少子化対策が有効であると考えるものであります。
本市では，乳幼児の医療費助成制度を行っており，昭和４８年９月の制度施行以来，通院あるいは入院をされた乳幼児に対する医療費の助成を行ってまいりました。その後，入院を６歳未満児まで拡大し，通院も現在４歳未満児まで拡大したことにより，道の補助対象外として年間５億円増の支出をしており，平成１４年度の予算ベースで見ますと，一般財源として約１４億もの額が予算として計上されております。
この制度については，小さな子供さんを持つ親にとっては大変ありがたい制度であり，財源的な問題はありますが，私も，今後議論を重ねて，さらなる拡大を願う一人であります。
一方，子供が欲しくてもなかなか恵まれない夫婦が１０組に１組はいると言われております。
私は，不妊で悩む方たちにもっと目を向けるべきではないかと以前から考えており，先般，７月に行われた自由民主党の政令指定都市議員連絡会の総会に先立ち，青年議員を対象とするアーバンユースネット１２の会議において，不妊治療に関する公的助成の問題を取り上げ，要望したところでもあります。
あるお医者さんにお伺いしましたところ，不妊症は，結婚してから避妊をしないで２年以上妊娠していない場合を言うそうです。不妊症の原因については，ＷＨＯの報告によりますと，男性側に原因がある場合が２４％，女性側が４１％，両性に原因が２４％，原因不明が１１％ということであります。
私ども夫婦も，結婚後，なかなか子供に恵まれず，病院へ相談に通った経験があります。おかげさまで，その後，２人の子供に恵まれましたが，通院のたびに，病院の混雑ぶりに，不妊症に悩む夫婦がこんなにいるものかと心から思ったものであります。
厚生労働省では，不妊症で悩む方は全国で約１３０万人に及ぶと見込んでおり，治療を受けている人は約２８万５，０００人と推計されております。
不妊症の治療としては，排卵誘発剤などを用いる薬物療法，外科手術，人工授精，体外受精などが主流であります。この治療に要する費用は，人工授精で１万円，体外受精で３０万から４０万円，卵子に直接精子を入れる顕微授精では５０万円かかると言われておりますが，現在，これらは全額自己負担となっております。
また，治療期間については，個人差はありますが，平均２年間くらいは要すると言われております。この間，周囲の人々からの多大な期待を負担に感じたり，治療に対する不安，不信など，さまざまな悩みを抱えながら不妊治療に臨んでいる実態を理解する必要があると思うのであります。
１１月上旬の新聞報道によりますと，政府は，現在，一部にしか医療保険が適用されていない不妊治療について，保険の適用を拡大すること，または出産育児一時金として支給する意向があることを明らかにしておりますが，もし実現すれば，これは大いに評価すべきことであります。
また，他都市においても，独自に不妊治療に対する助成に取り組んでいるところもあります。例えば，長野県松本市では，こうのとり支援事業として，年度内１回で，２年間の限定ではありますが，保険適用外医療費の自己負担分に対し，３割，８万円を限度として助成金を支給しております。
そこで，質問ですが，今後，不妊治療に保険適用等が制度化されますと，一歩前進することになりますが，不妊治療の成功率が低いことや少子化ということを考えますと，本市としても独自の施策が必要と考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，質問の２点目ですが，子供ができない限り苦しみから解放されないと，不妊症で悩む夫婦の多くが思い詰めていることは疑いようもない事実であります。
しかし，幾ら治療を繰り返しても子供を授かることができない夫婦はいるでしょうし，その人たちが抱える悩みは，はかり知れないほど深いものと思います。
本市では，本年４月から女性の健康相談を開設して，女性特有の悩みや相談に対応する体制が整えられたことは高く評価しておりますが，特に，不妊の相談には心のいやしが非常に重要な要素となりますので，精神的な支援をいかがお考えか，お伺いをいたします。
次に，ユニバーサルデザインによる公園整備についてお伺いをいたします。
私は，以前に，ユニバーサルデザインの
街づくりの先進地として，北九州市を視察したことがあります。同市は，平成１０年に小倉都心地区バリアフリーのまちづくり推進計画を策定し，都市全体が面的，総合的にバリアフリー化するような
取り組みを進めています。
街づくりにおいて，計画当初から，ユニバーサルデザインの発想による事業展開が，関係部局の連携，調査のもとに図られており，全庁的に，バリアフリーやユニバーサルデザインについて，当然の整備目標として統一認識が持たれておりました。
本市も，以前から，バリアフリー社会の実現に向けて取り組まれてきており，昭和５６年には札幌市福祉のまちづくり環境整備要綱として施設整備の指針が示され，平成５年の改定を経て，平成１０年には札幌市福祉のまちづくり条例が制定されました。その後，施設整備マニュアルとして，建物を初め，道路や公園などの整備基準を具体的に示した上で，平成１２年４月から施行されており，
街づくりに大きな役割を果たしているところであります。
公園についても，本市を代表する大通公園や中島公園などで，既に身障者トイレの設置や園路の段差解消など，基準に適合した整備がなされております。また，各地域につくられている街区・近隣・地区公園などの既設の公園についても，必要なバリアフリー化が進められてきたところでありますが，さらにもう一歩先まで進めることができるのではないかと思うのであります。
公共施設の中でも，公園は緑のオープンスペースとして街に潤いを与えるとともに，日常のレクリエーションや地域活動の場として，子供からお年寄り，障害のある方もない方も皆が利用する施設であります。少子高齢化に対応し，これからの公園は，人に優しく，だれにでも使いやすいものとなることが必要なのは言うまでもありません。
さきの第３回定例会で，美香保公園とその周辺地区のユニバーサルデザインによる再整備について質疑が行われたところでありますが，今後の公園整備においては，新しくつくる場合も再整備の場合も，バリアフリーから一歩進めて，ユニバーサルデザインに取り組むことが重要ではないかと考えるのであります。
すべての人にとって使いやすく，安全なものが理想的なユニバーサルデザインと言えるのでありましょうが，これは大変難しいことであり，すべての人に対応するということは，どのような場合にもできることではありません。現実的な
取り組みとしては，より多くの人に使いやすい工夫をしていくということになると思うのでありますが，その際に，障害者の経験や知恵と，専門家の知識や技術を合わせることで，よりユニバーサルデザインに近づいていくことができると考えるのであります。
今から６年前になりますが，南区に藤野むくどり公園がつくられました。障害のある子供に配慮した公園をつくろうということで，ワークショップを開き，地域住民とともに考えてつくられた，全国的に見ても先進的な事例です。ここのすばらしさは，でき上がった個々の施設だけでなく，障害者，地域住民，専門家，そして市の職員が一緒に考えてつくり上げたことであり，さらに，完成後の今も，その趣旨が受け継がれているということであります。
これには，公園に隣接して運営されているむくどりホーム・ふれあいの会の力が大きいと伺っております。ここを拠点に，障害のある子供同士で，さらには，障害のある子供と地域の子供たちとが交流することで，公園が生き生きと使われ続けているのであります。昨年１２月に，札幌市第１回福祉のまちづくり賞の最優秀賞にむくどりホーム・ふれあいの会が選ばれたのは，このような活動が評価されたものであると思います。
この藤野むくどり公園のような形で，ワークショップを行い，市民との協働による公園づくりをしていくことは，どこでも簡単にできることではないと思います。
しかしながら，例えば，身障者用トイレを設置する公園の遊具の一部を障害のある方も遊べるようにするとか，植える木や花を工夫して色や香りを楽しめるようにするといったことは，もっと多くの公園で行えるのではないかと考えるのであります。
もちろん，既に
取り組みは行われていると思いますし，私自身の知っている事例としても，グリンピアしのろの中の篠路五ノ戸の森という緑地があります。地域に残る森を保全するとともに，草原やせせらぎをつくり，多くの生き物がすめるビオトープを整備した緑地ですが，ここでは，身障者対応の遊具とトイレを設置し，車いすで一回りできる園路も整備されております。つまり，環境と福祉という，これからの時代の要請にこたえた公園づくりが行われているのであります。この緑地は，平成１１年度に本市の都市景観賞も受賞しているすばらしい例であると思いますが，このような
取り組みをもっと多くの公園に広げていけるのではないかと感じるのであります。
そこで，質問でありますが，本市の施設整備基準は市内のすべての施設を対象としているため，公園に当てはまるものは，園路，階段，駐車場，トイレ，ベンチなど，個々の施設ごとになっております。しかし，これらを組み合わせることで公園ができるわけではありません。公園は，全体で一つの施設として機能し，効果を発揮するという面があります。園路やトイレという個々のバリアフリーを考えるだけでなく，遊具や広場も含めて公園全体で人に優しい施設整備に取り組んでいく，つまり，ユニバーサルデザインによる公園整備に取り組むことが今求められているのであります。
そのために，例えば，公園整備に関するガイドラインのようなものをつくることで，より多くの公園にユニバーサルデザインによる整備を取り入れていけるのでないかと考えるのでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，中央図書館の新しいビジョンについてお伺いをいたします。
昭和２５年５月，札幌時計台に蔵書数約１万３，０００冊で開館した本市図書館は，５２年後の今日，中央図書館を初め，地区図書館，区民センター及び地区センター図書室，各図書コーナーを含め，４０の図書施設を配置し，蔵書数は約２０５万冊，また，図書貸し出し登録者数にあっては７２万人と，政令指定都市の図書館の中では横浜市に次いで第２位となっております。
このように，他都市に類を見ないほど数多くの図書施設を設置し，また，多くの市民が登録をし，活用をしていることは，広い市域を擁する本市にとって，より多くの市民が身近にサービスが受けられるよう，着実に図書館行政を進めてきた結果であり，大いに評価できるものと考えます。
また，他の政令指定都市に先駆けて，各図書施設間を結ぶネットワークシステムを平成３年に導入し，市内の３０図書施設の共通貸し出しカードの発行や，図書の貸し出し，返却が各図書施設間で可能となったところであります。さらに，本年１１月には，図書館電算システムの全面的な更新，及び今月１日からはインターネットを利用した蔵書検索サービスがスタートするなど，身近な生涯学習の場として地域住民のサービス向上に努められていることは，桂市政の市民主体の行政推進の姿勢として高く評価するものであります。
一方，近年における経済社会情勢の急速な変化，高度情報通信社会，生涯学習社会の進展を受けて，図書館ニーズの多様化・高度化が急速に進む中，地方財政状況が一段と厳しさを増しており，図書館運営においても，なお一層，変化に柔軟に対応していくことが求められております。
近年，旧文部省から，新しい時代，とりわけ生涯学習に関する答申が次々と出され，図書館関連については，平成１３年７月に，公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準が大臣告示されたところでありますが，それによると，公立図書館は，市民のために資料や情報の提供など直接的に援助を行う機関として，
市民ニーズを把握し，地域の実情に応じた運営に努めるものとされております。このことは，図書館行政についても，地方分権が推進される中で，各自治体はみずからの判断で施策を実施するとともに，その結果についてもみずからが責任を負うという自主性と独自性を持った政策主体となることが一層強く求められたものであります。
本市では，本年１月，札幌市図書館ビジョンを策定し，公表したところでありますが，今まさに，国や社会の変化に対応した図書館のあり方論が全国の図書館において議論されているところであり，図書館運営の変革を迎えているこのような時期に，将来を見据えた図書館構想を策定されたことは時宜を得たものと考えております。
このビジョンは，市民意見の聴取や市民参加を前提として，図書館利用に対する満足度調査を含めた２，０００人規模のアンケートの実施や，市民代表の有識者等から成る懇談会からの提言書をもとに，具体的な施策を体系化したものとなっております。
そこで，質問の１点目ですが，現在，図書館ビジョンに述べられている各種施策の具体化に向け検討を進められていると思いますが，どのような
取り組み状況にあるのか，お伺いをいたします。
質問の２点目は，図書館運営の民間能力の活用についてであります。
先ほども申し上げましたが，本市は，５月に札幌市
都市経営方針を定めたところであります。一方，図書館ビジョンは，柔軟で弾力性のある運営システムの構築のため，市民・企業・行政の
パートナーシップの推進を目指すもので，私は，図書館ビジョンの早期実現こそが
都市経営方針の基本理念に沿ったものであると考えており，今後とも一層努力されることを期待するものであります。
これからの図書館は，心豊かな人づくりを目指すためにも，生きがいと潤いのあるより豊かな市民生活を支える情報と知識の集積センターとして，あるいは幅広い情報発信の拠点として，その機能を一層高めるべきものと考えております。したがいまして，多様化，高度化する社会経済情勢の変化の中，祝日開館の拡大，開館時間の延長，貸し出し冊数の増加やインターネットなどによる予約など，市民の幅広い利用のため，サービスの一層の拡充が必要と考えます。
一方，本市の財政状況は今後とも一段と厳しくなることが見込まれ，さまざまな課題に柔軟に対応し，サービスの強化を推進していくためには，限りある財源や人的資源などをより効果的かつ最大限利用していくことが当然に求められているところであります。
このような観点から，図書館ビジョンの実現を目指すためには，現行の組織，運営体制を抜本的かつ将来を見据えた大胆な発想で見直しを図る必要があるのではないかと考えます。また，政令指定都市の中には，その方策の一つとして，既に民間の能力を活用したさまざまな運営を行い，一定の成果を上げている例もあります。
そこで，質問ですが，図書館ビジョンの実現を目指すには，本市においても，図書館運営における民間能力の活用を大いに行うべきと思いますが，どのようにお考えか，お伺いをいたします。
次に，教育問題についてお伺いをいたします。
質問の１点目は，各学校における適正な教育課程の編成・実施についてであります。
学校における教育改革の柱として，今年度から，小・中学校において，基礎・基本や，みずから学び，みずから考える力などの生きる力をはぐくむことをねらいとした新学習指導要領が全面実施され，各学校が，この新しい学習指導要領に沿った教育課程を編成・実施し，心の教育の充実と確かな学力の向上を図っていくことが期待されております。
しかし，現実には，学習指導要領に沿った教育課程を編成・実施していない学校があり，それによって，子供の学ぶ権利が奪われているといった極めて憂慮すべき状況が見られます。
具体的に申しますと，まず，さきの議会において我が会派の三上議員が取り上げました授業時数の確保の問題があります。私が知っているある地域の中学校では，授業の１単位時間が５０分であるにもかかわらず，４５分で行われております。５０分であるべき授業が４５分であることによって，１週間で１４０分間の授業時間が奪われており，それが１年間続くとなれば，１００時間程度の授業時間が奪われることになります。この５０分と４５分の違いによって生じる学習時間の差は，決して見過ごすことができるものではありません。なぜならば，授業時数が確保されていない学校の子供たちは，一方的に学習時間が削られているのであり，学ぶ権利が奪われているからであります。
一定の教育条件が保障されなければならない公教育において，そのような不公平な状況があってよいものでしょうか。学校は学習する場であり，子供たちにとって授業は一番大切なものであります。学校がその最も大切な授業時間を確保せず，子供たちから学ぶ権利を奪っている状況は，みずからの使命を放棄しているとしか言いようがありません。
私は，まず，すべての学校が学習指導要領に沿い，適切な授業時数を確保するという当然の責務を果たすことを強く望むものであり，不適切な学校に対しては，教育委員会が厳しい姿勢で指導すべきものであると考えるのであります。
授業時数の問題と同様に，道徳の時間の確保の問題も見過ごすわけにはいきません。
心の教育の重視が叫ばれ，教育改革国民会議報告の中でも，学校は道徳を教えることをためらわないとの提言がされておりますが，学校の現状を見ますと，週に１時間ある道徳の時間の授業が学級での話し合いや行事の
取り組み活動などに使われ，本来行われるべき道徳の授業がほとんど行われていないといった状況もあると聞いております。中には，道徳教育に反対し，道徳の授業を意図的に行わない教員がいるとも聞いております。
人間として生きていく上で必要な基本的な態度や情緒は，幼少年期において養われると言われております。そういった意味から，学校において道徳教育が行われる意味は極めて大きなものであり，学校は，当然の責務として道徳の授業をしっかりと行っていく必要があります。
また，教員の個人的な考えから心の教育をないがしろにすることは，あってはならないことだと考えます。
道徳教育の充実が求められている今，各学校が道徳の時間の本来の授業時間を確保し，未来を開く主体性ある日本人を育成するための基盤となる人間尊重の精神，生命に対する畏敬の念，豊かな心などの道徳性を育てるために，学習指導要領に示されている内容をしっかりと指導していかなければならないと考えるのであります。
さらに，私は，国歌の指導についても問題を感じております。
ある小学校の卒業式に参列した際，子供たちがしっかりと国歌を歌うことができないという姿を目にしました。小学校の学習指導要領において，音楽の授業で国歌の指導を行うこととなっておりますが，その学校では十分な指導がなされていなかったように思われます。学習指導要領に沿った指導が行われないということは，道徳の時間の授業の場合と同様，あってはならないことでありますが，このような状況は，その学校のみならず，他の学校においても見られるのではないかと危惧されます。
私は，これらの問題を抱える学校が，真に意識改革を図り，適正な教育課程の編成，実施に向けての
取り組みを確実に行ってこそ，現在進められている教育改革が成功すると信じております。
我が会派は，これまでも，教育改革を推進していくために，すべての学校において適正な教育課程の編成，実施がなされるよう，その
取り組みを進めていくことが極めて重要であると主張してきました。特に，年間の授業時数の確保については，さきの議会で重点的に取り上げましたが，その際，教育委員会からは，年間授業時数が適切に確保されるよう，学校への是正指導を含め，指導・助言を強化していきたいとの答弁をいただいております。
そこで，質問でありますが，各学校における学習指導要領に沿った，より適正な教育課程の編成・実施の実現に向けて，教育委員会としてどのように取り組むのか，お伺いをいたします。
質問の２点目は，教員の資質向上を目指した研修のあり方についてであります。
教員の長期休業中における研修のあり方については，新聞等でもよく取り上げられており，さまざまな意見を耳にするところであります。
長期休業中は，日常の授業のあるときに比べ時間的なゆとりがあることから，教員としての資質や指導力の向上を図るために，さまざまな研修に
取り組みやすいと考えます。多くの教員は，そのような機会を生かし，校内や校外において充実した研修を積んでいるものと思われますが，中には，自宅研修と称して，市民の方から見ると，まるで休暇中であるとしか思えないような姿を目にすることも事実であります。
聞くところによると，教育センターにおける研修講座は，その多くが日常の授業のあるときに開かれており，時間的にゆとりのある長期休業中には，ほんのわずかしか開かれていないとのことであります。道教委が職員団体と取り交わしていた協定書等の問題があり，結果的にこのような状況になっているとは思いますが，早急に改善すべきであります。教員が，子供たちや授業のことを気にせず，ゆとりを持って参加できる長期休業中にこそ，研修講座等を集中的に開設し，長期休業中の教員の研修を充実すべきことは当然のことであります。
また，教員研修については，その重要性が指摘されているにもかかわらず，現在は，初任者研修しか義務として課せられていないと聞いております。
一般の公務員においては，当然のごとく，経験年数に応じて指名による研修が行われております。しかし，本市の場合には，教員の研修講座等への参加は本人の希望によるものとされており，義務として規定されていないということは，大きな問題であると思います。極端に言えば，新採用時の初任者研修以外は一切研修を受けないということも可能になっていると言っても過言ではないのであります。
新聞報道によりますと，東京においては，教員の指導力向上のために，教員を３段階にランク分けし，その能力に応じた研修
プログラムを受講させて，学習指導や生徒指導の能力を個別に向上させるとのことであります。
私は，本市においても，他の公務員同様，教員研修に全教員が受講する研修や指名研修を導入するとともに，教員研修
プログラムの見直しを早急に進めるべきであると考えます。
また，近年，指導力不足の教員の問題がクローズアップされておりますが，実際に，配慮に欠けた一言によって子供の心が大きく傷つけられたといった事例や，わかりやすい授業ができない，子供を褒めることができない，いじめや問題行動に対して適切な指導ができないといった教師に対する保護者からの不満や苦情を耳にすることが多くなっております。
教師は，子供の可能性を引き出し，人格の形成や成長の手助けをする大事な仕事であり，どの職業にも増して，資質や情熱，自分に与えられた使命にこたえる責任感が強く求められております。もし，教師としての資質や人間性が疑われかねない者，指導力不足が否めない者が教壇に立ち，それによって子供たちの成長や人間性のはぐくみが阻害されるようなことがあるとしたら，何よりも子供たちにとって不幸なことであります。
子供や保護者の信頼なくして教育は成り立たないということは，言うまでもありません。信頼を得ることができる学校づくりは，信頼される教員によって可能となるのであり，教員の資質や指導力の向上を図ることとあわせて，指導力不足教員への対応策を早急に策定することが極めて重要な課題であると考えております。
そこで，質問でありますが，教育委員会として，教員研修のあり方の見直しと指導力不足教員への対応策についてどのように取り組むのか，お伺いをいたします。
次に，電線類地中化の推進についてお伺いいたします。
電線類の地中化については，安全かつ快適な歩行空間の確保，都市景観の向上，地域の活性化，さらには都市災害の防止等の観点から，国の地中化方針を基本とし，本市においても，昭和６１年度からスタートし，大通，駅前通，薄野地区を中心とする都心部において進められてきました。
青空が電線で分断されることなく，都心の景観が向上するのを見て，私は，国際都市を目指す札幌市として，これはぜひ推進すべき事業であると思っておりました。
そして，この思いをさらに強くさせたのが，平成７年，阪神・淡路大震災に見舞われた際の神戸市であります。テレビの画面には，電柱が倒れ，電線が寸断されて垂れ下がり，炎を上げている神戸の市街地が映し出されておりました。このとき，防災上，大都市では電線類の地中化がぜひとも必要であると痛切に感じたのであります。
また，バリアフリーの観点から見ますと，少子高齢化が進む中，本市においても，６５歳以上の高齢人口の比率が平成１２年３月末には１４％に達しており，既に国連の定義する高齢社会に突入し，ことしの３月末では同比率が１５．２％となっております。さらに，平成３２年には，２５．９％に上昇し，４人に１人が高齢者になると予想されております。このように，今後，本格的な高齢社会を迎えるに当たり，歩道の有効幅員を確保できる電線類の地中化は，安全で安心な歩行空間をつくり出す上で非常に有効な手段であると思います。
これまでの電線類の地中化対象地域は，電力などの需要密度が高い大規模な商業区域，オフィス街，駅周辺地区等を優先して実施されてきておりますが，本市においては，都心部の地中化がほぼ終了し，現在は，札幌市長期総合計画に基づく多中心核都市構造の実現に向けた拠点の育成・整備として，都心部のほかに高次都市機能拠点である東札幌のコンベンションセンターや北大周辺，広域交流拠点である手稲駅周辺，さらには，東区役所周辺の光星地区や西区役所周辺の琴似地区等の地域中心核にも整備地域を拡大し，中規模な商業系区域についても整備を進めているとのことであります。
一方，この地中化事業については，膨大な費用がかかり，また，電線管理者等との協力体制が必要であることなど，難しい側面を持った事業であることは私も十分認識しております。
しかしながら，積雪寒冷地である本市にとって，四季を問わず快適で安全な歩行空間を確保し，災害に強い良好な
街づくりを進めるためには，私は，電線類の地中化は積極的に推進しなければならない事業であり，過日，我が党の札幌市支部連合会で取りまとめた２１世紀の札幌の
街づくり基本政策においても，その推進を提言しているところであります。
そこで，質問ですが，例えば，私の居住する北区の麻生地区は，いまだ電線類の地中化はされておりませんが，中規模の商店や飲食店が密集し，一つの街並みを形成しており，新琴似，花川，篠路方面の交通結節点として重要な役割を担っている広域交流拠点であります。さらに，この地区は，現在，本市が策定中の交通バリアフリー法に基づく基本構想の中で，重点整備地区に指定する地区の一つとしても検討されていると聞いております。
そこで，このような，地域中心核や広域交流拠点における電線類の地中化事業について，今後どのように取り組まれるのか，お伺いをいたします。
最後に，新琴似地区の道路問題についてお伺いをいたします。
新琴似地区については，古くは，明治中期に入植した屯田兵によって開拓されたことから，この地域の道路は，規則正しく，直線で碁盤の目のようになっております。当時，沿道は農地として利用されていたわけですが，その後，長い年月を経て，大部分の地区が徐々に市街化されてきており，道路につきましても，規則正しい骨格道路を基本としているため，直線的であり，しかも道路同士が直角に交差しており，網としては十分形成されております。
しかし，ほとんどの道路は，幅員が狭く，古い道路のままの形状となっており，自動車保有台数の増加による交通量の増加や防災的な観点に対応する道路形態となっていないのが実情であります。
好ましい道路形態とは，一定の間隔で幅員の広い幹線道路が配置され，地域通過交通，地区内の交通が円滑に行われ，また，良好な
街づくりにとっての公共空間の確保がなされている状態でありますが，この新琴似地区については，幅員の広い幹線道路が少ない状況となっております。
この対応策として，平成８年に，ＪＲ札沼線の鉄道高架事業に合わせ，新琴似３番通や新琴似６番通など６路線，約３．６キロの幹線道路が拡幅都市計画決定され，引き続き，順次事業に着手し，都市計画道路が整備されつつあり，地域の発展にとって大変有効なことであると住民ともども大いに期待しているところであります。
しかし，現在の新琴似地区の交通状況を見ますと，石狩市と結ぶ唯一の広域的な幹線道路であり，通称新琴似４番通と呼ばれております西５丁目・樽川通については，依然として朝のラッシュ時などは，琴似・栄町通の交差点や麻生にある五差路の交差点などで渋滞が発生しているのであります。
これらの渋滞を緩和するためには，新琴似地区の幹線道路である都市計画道路網のさらなる拡充が必要であり，具体的には，西５丁目・樽川通を補完する道路が必要不可欠であります。
私は，石狩市方面から麻生，都心方向に向かう車につきましては，主に西５丁目・樽川通を利用し，一方，新琴似地区から発生し，麻生あるいは都心方向に向かう車につきましては新たな幹線道路が受け持つように役割分担がなされると，西５丁目・樽川通の混雑も緩和されるものと考えております。
新琴似地区の都市計画道路網を見てみますと，ちょうど西５丁目・樽川通に並行して，南側約４００メートルほどのところに新琴似３番通があります。この新琴似３番通は，平成８年に，鉄道高架事業に合わせて，琴似・栄町通から新琴似通区間，いわゆる新琴似第２横線まで幅員２１メートルで拡幅都市計画決定されておりますが，西５丁目・樽川通の混雑を緩和する機能を持たせるには，現在の都市計画決定区間では延長が短く，十分ではありません。
したがいまして，新琴似３番通に幹線道路としての機能をより発揮させるためには，現在，西側につきまして，新琴似通まで都市計画決定されておりますが，これを新琴似第５横線まで延伸して，西５丁目・樽川通を補完する道路として位置づける必要があると考えますし，さらに，東側についても，琴似・栄町通まで都市計画決定されておりますが，これを西５丁目・樽川通まで延伸して接続させますと，新琴似地区などから都心に向かう交通が麻生五差路を通過せず都心方向に向かうことが可能となり，麻生五差路の混雑が緩和されると考えるのであります。
以上が，私の将来の新琴似３番通のあり方についての考え方であります。
また，新琴似３番通の現状は，幅員が１５メートル程度となっており，１日１００便以上のバスが通るバス路線としては幅員が狭い道路であります。特に，新琴似通から西野・屯田通の区間については，現道に面して市立光陽小学校があり，児童の通学時の安全確保のためにも，広い歩道を早急に確保する必要があります。
したがいまして，新琴似地区の将来の幹線道路網を考えたとき，新琴似３番通を西５丁目・樽川通から新琴似第５横線まで延伸すべきであると考えますが，延長が長いこともあり，近年の財政状況を勘案いたしますと，一度に延伸することは難しいと思われます。優先度をつけて，段階的な整備を進める必要があると思うのであります。
そこで，質問ですが，西５丁目・樽川通の混雑緩和のため，現在，都市計画決定がなされている新琴似３番通を西側へ延伸し，緊急性の高い新琴似通から西野・屯田通までの区間について，都市計画道路として位置づけを行い，拡幅整備する必要があると考えますが，ご所見をお伺いいたします。
以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
高橋忠明君） 答弁を求めます。
桂市長。
◎市長（桂信雄君） 最初に，私から数点お答えいたします。
１点目の３期１２年の総括と市政の現状と将来についての認識ということでございます。
私は，来年春の市長選挙に立候補しないということを決意いたしまして，この定例市議会の初日にも，その旨，ご報告をさせていただきました。
しかしながら，私の任期はまだ約５カ月残っておりまして，この間，市政の推進のために最善を尽くさなければならないということは，申し上げるまでもないことであります。
このことを前提にしてお答えを申し上げますと，私が平成３年に市長に就任をして以来，景気の低迷が続くなど，大変難しい，厳しい時期ではございましたが，１期４年の任期ごとに，市民生活の向上とふるさと札幌の発展のために常に全力投球をしてまいったつもりでありますし，市民の皆様にお約束をした公約につきましても，ほぼ達成できたものと考えております。
この間，私は，これからの
街づくりで基本となるのは，人間としての豊かさ，そして日常的な生活の質の高さ，これを確保することであると考えて，その根底となる環境と文化の充実に配慮した
街づくりを進めてまいりました。そして，このことが札幌の都市としての快適性や独自性を高めていき，この街を訪れる多くの人々からあこがれを抱かれ，そして，市民みずからが誇りを持てる風格のある都市となっていくことにつながるというふうに考えてまいりました。
また，本格的な地方分権の時代を迎えて，都市の自立，独自性が求められる中で，札幌が魅力と活力のある都市であり続けるためには，市民も企業も行政も，ともに知恵を出し合い，力を合わせることで，さまざまな課題を解決し，挑戦し続けていくことが大事であると考えております。
このため，私は，新しい
都市経営の目標を市民との
協働型社会の実現ととらえて，その
取り組みに着手したところであります。私は，札幌がこの道筋をとる限り，世界に誇れる北の理想都市として，さらに発展していくことができるものと確信をいたしております。
次は，新たな
都市経営の取組についてでございますが，まず，
取り組みプログラムの策定に当たっての基本的な考え方についてであります。
私は，この策定の過程そのものが，職員の意識改革なり組織の体質変革につながるものでなければならないと考えたところであります。そのため，職員一人一人，あるいは，それぞれの組織が協働都市の実現と市役所の変革に向けて何をなすべきか，何ができるのかを全庁挙げて検討してまいりました。
また，ご質問にもありましたとおり，市民の皆さんが市役所は変わってきたということを実感できるような
取り組みが必要でありますし，市民に身近な事柄を重視した
プログラムの策定を心がけてきたところであります。
そこで，重点事項についてでございますが，まずは，市民の皆さんに身近な事柄で協働につながる実践を積み重ねていくということが挙げられます。具体的に言うならば，区役所が市民の皆さんと一緒に行う地域活動や，さまざまな事業への市民参画といったことに力を入れていきたいというふうに考えております。
また，市民の皆さんの主体的な活動を行政がどのように支援していくかということも大切でありますから，そのための環境づくりの一環として，例えば，数ある公共施設をもっと有効に活用できるよう規制緩和をしたり，あるいは，市民に最も身近な区役所の機能を高めていくための庁内分権の
取り組みを進めてまいりたいと，このように考えております。
次に，景気対策にかかわる
補正予算についてお答えをいたします。
ご質問にありましたとおり，国におきましては，雇用，中小企業等のセーフティーネットの拡充策や，民間需要及び雇用の創出に資する事業を中心として本年度の
補正予算を編成するということを決定したところであります。
本市といたしましても，この厳しい状況にある地元経済や雇用情勢を踏まえまして，市税や地方交付税を初めとする歳入の状況なども見きわめながら，
地元中小企業の受注機会の拡大などが図れるように，国の動向に合わせて，必要となる
補正予算の編成について的確に対応してまいりたいと考えております。
次は，
石狩開発株式会社の
民事再生法申し立てについてお答えをいたします。
１点目の
民事再生法の申し立てへの認識についてでございますが，
石狩開発株式会社におきましては，大幅な債務超過や多額の負債を抱えて非常に￥外字(a07d)迫した経営状況となったことから，早期に法的処理のもとで抜本的な会社経営の立て直しを図るために，やむなく民事再生手続開始の申し立てを行ったものと認識をいたしておりますが，このような結果に至ったことは大変遺憾に思っております。
２点目の
石狩湾新港地域の開発の意義についてでございますが，
石狩湾新港地域は，既に生産・物流の一大拠点として形成をされておりまして，市内企業の立地や札幌市民の雇用にもつながるなど，本市の産業・経済活動の活発化，ひいては札幌圏や道央圏の発展にも大きく寄与してきたものと認識をいたしております。
３点目の今後の再生計画の策定プロセスと本市の対応についてでございますが，今後，会社側は，申し立て代理人と相談をしながら，債権者などと協議を行い，理解と協力を得た上で再生計画案を取りまとめて，平成１５年１月２７日までに裁判所へ提出するということになっております。
したがって，本市といたしましては，今後，進められる会社側と債権者の協議の行方などを注視しながら，策定される再生計画案を慎重に検討し，議会や関係の方々ともご相談をさせていただきながら適切に対応してまいりたいと，このように考えているところであります。
私からは，以上です。
○議長（
高橋忠明君） 佐々木助役。
◎助役（佐々木喜四君） 私から，不妊治療とユニバーサルデザインについてお答えをいたします。
まず，不妊治療に対する公費助成につきまして，１点目の本市としての独自の施策についてでございますが，現在，国におきまして，人工授精，体外受精などの生殖補助医療技術の安全性や倫理上の問題，さらには医療保険への適用拡大などについて，多角的な検討がなされているところであります。
本市といたしましては，国の動向を見守りながら，慎重に対応してまいりたいと考えております。
２点目の不妊に悩む家庭に対する精神的な支援についてでありますが，男女を問わず，不妊の方は，不妊治療や家族，周囲の外圧などから生ずるさまざまなストレスにさらされていることが多く，気軽に安心して相談できる環境づくりが大切と考えております。
今後とも，不妊に悩む方々の複雑多岐にわたる相談に対応するため，保健センターが実施する女性の健康相談をさらに充実させるとともに，必要に応じ，心の健康相談や精神保健福祉センターの専門的な機能を活用し，適切な支援をしてまいりたいと考えております。
次に，ユニバーサルデザインによる公園整備についてでございます。
これまで，藤野むくどり公園など一部の公園でユニバーサルデザインの観点から整備を行い，市民から高い評価を受けているところでございます。
すべての利用者にとって，安全で使いやすい公園にしていくためには，ユニバーサルデザインの考え方を取り入れることは極めて重要であると認識をしております。したがいまして，今後，ユニバーサルデザインによる公園整備に関し，ガイドラインを策定するとともに，できるだけ多くの公園に広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
高橋忠明君） 福迫助役。
◎助役（福迫尚一郎君） 電線類の地中化及び新琴似地区の道路問題につきまして，私からお答えさせていただきます。
電線類の地中化につきましては，都市防災，都市景観の向上，地域の活性化にもつながるということなどから多様な効果が期待できます。また，安全で快適な
街づくりを目指す本市にとりましても，重要な施策であります。
また，麻生地区につきましても，本市の広域交流拠点として位置づけられておりますことから，その重要性につきましては十分認識をいたしております。
現在，平成１５年までの第４期電線類地中化計画に基づきまして鋭意整備を進めているところでありますが，平成１６年度からは，国による新たな電線類地中化計画が策定される予定であります。今後，これを受けまして，電線管理者などの協力を得ながら，地域中心核など，事業効果の高い地域から電線類地中化について検討をしてまいりたいと，このように考えております。
新琴似地区の道路問題についてでございます。
新琴似３番通の西側への延伸につきましては，新琴似地区におきます適正な都市計画道路網を構築する上で大変必要であると，そのように認識しております。したがいまして，現在実施中であります新琴似６番通等の事業の進捗状況や地域の交通動向を見きわめながら，今後，都市計画決定時期等について検討していく考えでございます。
以上でございます。
○議長（
高橋忠明君） 善養寺教育長。
◎教育長（善養寺圭子君） 私からは，中央図書館の新しいビジョンについてと教育問題についてお答えいたします。
中央図書館の新しいビジョンについてでございます。
図書館ビジョンの具体化に向けた
取り組み状況についてでありますけれども，現在，先進都市の調査研究や市民から寄せられた意見などを踏まえ，将来の運営体制やサービスのあり方などについて，早期に具体策を示すべく鋭意作業を進めているところでございます。
２点目の図書館運営における民間能力の活用についてでありますが，市民個々人の生活の多様化が一層進む中，とりわけ生涯学習意欲の高まりや情報環境の変化に対する図書館の対応が求められているものと認識しております。
このことから，開館日数の拡大や開館時間の延長，また，貸し出し冊数等の利用条件の改善，さらには市民の多様な情報ニーズへの対応等，図書館サービスの充実を図るためにも，民間能力を活用していく積極的な
取り組みが必要なものと考えております。
教育問題についてお答えいたします。
１点目の各学校における適正な教育課程の編成・実施についてでありますが，教育課程は学習指導要領に基づくこととされていることから，総授業時数の確保を含めて，適正に教育課程が編成・実施されていない学校につきましては，直接，校長に対して早急に是正するよう指導しているところであります。さらに，来年度からは，教育課程編成届に詳細な時数確保についての計画書の添付を求めることとしております。
また，こうした
取り組みとあわせて，道徳や各教科の指導時数，指導内容につきましても，学習指導要領に基づいて適正に実施され，より充実したものとなるよう，引き続き指導してまいりたいと考えております。
２点目の教員の資質向上を目指した研修のあり方についてでありますが，教員のライフステージに合わせた研修体系の再構築という観点などから見直しを進めてきたところであります。
本年度につきましては，長期休業中の研修講座の開設数を大幅に拡充し，その成果を上げているところであり，来年度からは，従来，授業のある日に実施されていた初任者研修と新たに始まる教職１０年経験者研修について，長期休業中を最大限に活用し実施することとしております。
また，いわゆる指導力不足教員への対応についてでありますが，平成１３年８月に教育委員会内に検討委員会を立ち上げ，指導力の向上に向けた研修のあり方について検討を進めてきたところであります。
このたび，検討結果がまとまりましたので，学識経験者や医療関係者等を交えて新たに設置する指導力向上制度検討委員会にその内部検討結果を付議し，本市における指導力向上制度について提言をいただく予定であります。
以上でございます。
○議長（
高橋忠明君） ここで，およそ３０分間休憩いたします。
――――――――─―――――――――
休 憩 午後２時１８分
再 開 午後２時５１分
――――――――─―――――――――
○副議長（加藤齊君） これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問の続行であります。
藤原廣昭君。
（藤原廣昭君登壇・拍手）
◆藤原廣昭君 私は，民主党議員会を代表して，２００２年第４回定例市議会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題について，順次質問いたします。
市長は，１１月２５日の記者会見において，次期市長選への不出場を表明されました。まだ５カ月ほどの任期を残しておりますが，内外ともに大きな転換期にある時代の中で，１８０万市民のトップリーダーとしてその重責を果たしてこられたことに，心から敬意を表します。
私ども民主党は，１２年前の立起以来，政策協定を基本にして桂市政を支えてきましたが，言うまでもなく，この１２年は，政治，経済，社会すべての分野において，戦後５０年間，日本の発展を支えてきたシステムの総括と改革が問われ続けたにもかかわらず，足踏みを続けた時代でもあります。この停滞は，本市の財政運営にも大きな影響を及ぼし，扶助費の増嵩や国保会計，交通事業会計の赤字拡大を初め，数次にわたる大型
補正予算の編成にかかわる市債の発行は，将来の財政計画に暗い影を落としています。
しかし，市政の停滞を招くことは許されず，国際化・情報化の急速な進展と
市民ニーズの多様化の中で，市長は，市民の貴重な財産であるコンサートホールＫｉｔａｒａや
札幌ドーム，コンベンションセンターなどの建設に
取り組み，情報公開条例や環境基本条例，男女共同参画推進条例の制定，ＩＳＯ１４００１の認証取得など，新たな自治体政策の基礎づくりも進めてきました。
市長自身も，景気が厳しい時期だからこそ，新しい時代に向かっての改革，そのための独自の経済，文化に挑戦することを当然のこととして考えてきたと，記者会見でも述べておられます。
一方，ほかの地方自治体では，これまでの中央に依存した政策のありようを見直し，独立した政府として，環境，福祉，女性，子供など，まさに私たちが直面している課題と正面から向き合い，住民との対話の中から新たな政治構造をつくり上げようとする試みが広がりつつあります。市民自治を基本として，これまでの政策を再構成し，課題と理念を明確に打ち出すことが求められていると言えます。
そこで，質問ですが，改革派の知事が誕生し，地方からの政治改革を標榜して全国の自治体へメッセージを発信しておりますが，市長自身はどのように受けとめておられるのか，分権型社会への転換に向けた国と地方の関係についての考えもあわせて伺います。
また，活力のある札幌の
街づくりに向けた中心課題として新札幌型産業の振興に努めてきたわけですが，厳しい経済・財政状況の中で，果たして十分に目的が達成されたと考えておられるのかどうか，伺います。
次は，来年度の財政運営の考え方について伺います。
国の来年度予算に向けた概算要求基準では，ことし６月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２，いわゆる骨太の方針第２弾を踏まえ，一般歳出総額を今年度の水準以下に抑制することを目標に，公共投資関係費を対前年度３％減としたほか，歳出全般にわたる見直しを行うこととなりました。
さらに，先日，小泉首相が今年度の
補正予算編成を指示した際に，２００３年度予算について，実質的に２００２年度予算以下の水準に抑制すると述べるなど，引き続き歳出抑制に努め，財政規律を重視する考えを改めて示したところであります。
地方財政についても，基本方針２００２に基づき，国庫補助負担金，地方交付税，税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討することとなり，１０月末に地方分権改革推進会議が提出した事務事業のあり方に関する意見を踏まえ，国庫補助負担金の廃止，縮減について，可能な限り来年度予算に反映させることとしています。
さらに，先月２０日には，財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会が，２００３年度予算の編成等に関する建議をまとめ，改革断行予算の継続を訴えるとともに，地方交付税の財源保障機能の廃止等の地方歳出の改革などが提言されました。
一方，同日，片山総務大臣は，地方歳出の抑制と効率化の観点から，地方単独事業費について，来年度以降，国の公共投資削減目標３％を上回る５％程度を削減し，２００６年までの４年間で３兆円圧縮することや，職員数も同様に，来年度からの４年間で毎年１万人，計４万人削減するなどの方針を示し，来年度の地方財政計画に盛り込まれる見込みとのことであります。
本市の２００３年度当初予算につきましては，市長選を控え，骨格予算として編成するとのことでありますが，既に，歳出については，扶助費や公債費といった
義務的経費や国民健康保険会計や高速電車事業会計といった累積債務を抱えるほかの会計への繰出金などの増加が見込まれております。
一方，歳入においても，その大宗を占める税収について，法人関係税が全国的に厳しい状況と見込まれるとともに，固定資産税では，明年度の評価替えの影響により本市では約９５億円の減収となるとのことであり，さらに，国庫支出金や地方交付税も，国の歳出改革の実施により大きな影響を受けるのではないかと懸念しております。
固定資産税の評価替えによる減収は，地価の下落や家屋の建築物価の値下がりを反映したもので，現行制度のもとではやむを得ない面はありますが，固定資産税は本市の税収の約半分を占める基幹税目であり，大幅な減収は市税収入全体や本市財政に与える影響も非常に大きいものになります。
このような中，来年度の税制改正において，国土交通省などからは，デフレ不況対策として，商業地等の評価額に対する負担の上限を現行の７０％から５５％に引き下げる減税の要望が出されていますが，これが実施された場合には，既に多額の財源不足が見込まれている来年度の予算編成にも重大な影響を与えることになるのではないかと考えております。
そこで，質問でありますが，固定資産税の負担水準が引き下げられた場合の来年度の減収見込み額と，このたびの国の税制改正の動きに対して，これまでどのような行動をとられてきたのか，伺います。
また，市税を初め，地方交付税，国庫補助金など，地方財政の歳入をめぐる状況が大変厳しさを増すことが見込まれる中，来年度の財政運営をどのように行っていくつもりなのか，その基本的な考え方について伺います。
次は，新たな
都市経営のあり方に関連して伺います。
本市では，ことし５月に，今までの
行財政改革にかわる新たな
取り組みとして，札幌市
都市経営基本方針を策定し，公表しました。この中では，
協働型社会の実現を今後の
都市経営の目標に据えて，市民・企業・行政といった都市の構成員が積極的に地域のことを考え，論議をし，それぞれが果たすべき公共的な役割を担いながら，札幌市という都市の未来をつくり上げていくことをうたっております。
また，市民との協働の
パートナーたるにふさわしい行政への転換を目指して，行政の体質を変革させるために行政経営戦略を，そして，財政を健全化させるために中期財政見通しと今後の財政運営の考え方をそれぞれ策定しました。
都市経営基本方針で言う
協働型社会の実現とは，いわば市民自治の原点に立ち返ろうという
取り組みにほかならず，社会構造の劇的な変化に対応し，地方分権型社会が歩み出す方向性としてはそのとおりだと思いますし，我々議員も，それぞれの立場で，
協働型社会の実現に向けて，これから大いに汗を流していかなければならないと認識しているところであります。
現在，この方針に基づく具体的な
取り組み項目を各局・区が主体的に検討し，間もなくその結果が明らかにされるものと聞いておりますが，これらの方針は，策定段階では理念や方向性を示したにすぎず，
協働型社会の実現に向けて何を行っていくのかが具体的には見えてこないというのが実感でもあります。
一方，従来の
行財政改革の
取り組みは，あれをやります，これをやります，あるいは，あれを見直します，これをやめますといった結論を管理セクションが総花的に並べたものを束ねた計画であり，そのプロセスが見えず，前例踏襲に陥りやすい傾向があったことは否めません。
今回の
取り組みは，この反省を踏まえ，まずは理念や方向性を
市役所内部でしっかり認識し合い，実際に施策展開や事業実施を行う各局・区がみずからの課題を抽出し，課題そのものを共有し，改革の筋道を明らかにしていくという，これまでと異なる手法をとっていることに大きな特色があると言えます。
協働型社会に向けて今後進めていく具体的な
取り組みに関しては，その都度，必要に応じて，この議会の場，あるいはいろいろな市民参画の場などで大いに論議していくことになると思いますが，私は，この
取り組みを進めていくに当たって重要なポイントが三つほどあると考えております。その１点目は庁内推進体制の問題，２点目に連絡所のあり方，３点目には職員の地域活動への参画であります。
そこで，この３点について，順次伺います。
まず，１点目の庁内推進体制の問題についてであります。
協働型社会への
取り組みを実効性あるものとして進めていくには，庁内において推進力となるための仕組みが必要不可欠なものであると考えております。市長や助役などトップによる経営改革会議が，方向性を定めたり，進行管理をしっかり行っていくことはもちろん当然のことですが，現実にいろいろな動きをつくっていくのは，実際に事業を行い，サービスを提供する現場部門であります。現場部門において，例えば，責任ある立場の課長や実務を担っている職員などでプロジェクトチームをつくり，その中で課題の論議をしっかり行うなどして，具体的な
取り組みを進めていかなければ理念が空回りしてしまうことにもなりかねません。
新たに生まれる政策課題に取り組むためには，言葉の正確な意味での組織リストラ，すなわち再構築も必要と考えます。この点，
取り組みの具体化の段階に入る中で，庁内体制をどのように組み立てて推進していこうとしているのか，伺います。
２点目は，連絡所のあり方についてであります。
私は，
協働型社会の実現は，分権型社会への転換を抜きにして語れないものと思うのであります。地域の課題，例えば，福祉にしても，環境問題も，人権問題も，市民活動のさまざまな動きやいろいろな団体あるいは民間施設などとの接点をなくして
協働型社会は成り立たないものであり，市民と交わる接点としての連絡所が，双方向への情報発信基地として，市民からの多様なニーズを掘り起こし，市民に対し市政情報を積極的に提供して，地域づくりの核となる役割を大いに果たしていく必要があると考えます。
本市では，昨年５月に，区の目指すべき方向性を策定し，区の機能強化とともに，連絡所を地域における
街づくり活動の拠点と位置づけ，新たな展開を図っていくこととしておりますが，策定後１年半が経過した現在でも，なかなか目に見えた形での展開にはなっていないように感じられます。これまで望まれていた市民サービスの充実については言及されているものの，社会構造の変化や新たな課題にどのように向かい，何をするのかがイメージとして伝わってきません。
そこで，今回の新たな
都市経営の
取り組みの中で，連絡所のあり方についてはどのように位置づけ，機能強化しようとしているのか，伺います。
３点目は，職員の地域活動への参画についてであります。
協働型社会の実現に向けては，国が行うサービスの末端組織から，市民の負託に基づくサービスの主体へと，職員一人一人の意識の転換を促し，政策目標達成への意欲を高めていかなければなりません。
そのためには，単なる職員研修というレベルだけではなく，一人一人の実践を通じた経験が必要であり，職員が役所から外に出ていくことが重要であります。仕事の延長上であれ，個人としてのボランティア参加であれ，職員が地域活動あるいは市民活動に積極的に参加するよう，何らかの仕組みなり動きをつくり，協働社会を支える市民の一人としてそれぞれの経験を深め共有することは，市民の主体的な活動を盛り上げ，広がりを生み出すことにもつながり，ひいては施策の充実にもつながるものと考えます。
そこで，職員が地域活動や市民活動にみずからの意思で積極的に参加することが可能な環境づくりが必要と考えますがいかがが，伺います。
次は，雇用問題について伺います。
長引く不況の中で，企業倒産や失業者の増加など，所得環境は厳しい状況が続いており，不良債権処理の加速によって雇用問題はより深刻の度合いを増すものと考えられます。最近発表された総務省による９月の労働力調査では，全国における
完全失業率は５．４％，完全失業者約３６５万人，また，北海道における７月から９月期における
完全失業率は，国よりさらに高く５．９％，約１７万人に上る完全失業者を抱え，今後も厳しい状況が続くことが予測されます。
先行きが見えない中にあって，企業の業績は回復の兆しさえ見せず，従業員のリストラを進め，あわせて新規雇用がストップされることに伴って，短期のパート雇用の拡大や人材派遣会社からの派遣で対応するなど，いわゆる企業防衛に努めざるを得ず，短期不安定雇用が増大する要因ともなっています。
このしわ寄せを受け，家庭における家計の中心的役割を担っている中高年齢層はもとより，これから社会に巣立つ中・高校生の就職，さらに，就労に対する支援対策が未整備なことから，もともと就職先が限定されている障害のある方々の雇用を取り巻く状況は一層厳しくなっております。
若年層については，道内高等学校における２００２年３月卒業者の就職率が過去最悪の数字となったほか，２００３年３月卒業予定者の９月末現在における企業からの求人数は，最悪を記録した昨年にも増して，減少の傾向にあります。最近，大きな社会問題としてクローズアップされている，定職につかない不安定就労若年者，いわゆるフリーターの問題も深刻さを増しています。
また，さきに北海道労働局が調査した道内中・高校生及び大学卒業者を対象とする離職者調査によると，道内中学校卒の場合は３年以内に約９割，高等学校について見ますと，１年以内に約３割，そして，３年以内に約５割の人が離職しているという結果となっております。これを同時調査による大学卒と比較すると，１年以内及び３年以内ともに１割以上高く，中・高等学校の離職率の高さが示されています。
これは，求人数が少なく，希望どおりの会社あるいは職種につけないことが大きな要因となっているものと考えられますが，若者の職業への意識の変化もあるものと思われます。例えば，職についていながら職業の継続に悩んでいる者，職についていてもすぐやめてしまう者，就職試験を受けても就職できない者など，職業に対するいろいろな考え方がありますが，勤労による収入を確保して生活の安定を図る，あるいは，市民生活の安定という見地から，若年層に対し就職に結びつくような支援を行うための施策が必要と考えます。
一方，障害者をめぐる雇用・就職問題も深刻さの度合いがさらに高まっております。毎年，国は，一定規模以上の民間企業等を対象に，障害者の雇用に対し法定雇用率を定め，状況について報告をさせるほか，一定の率に満たない場合には，年次計画を定めて達成を促進するよう指導しているところでありますが，札幌圏については，北海道内と比較してもさらに低く，法定雇用率未達成企業の割合は，道内平均に比較し，約５ポイントも高く，５割を超える状況となっております。
障害者については，健常者に比較し，さらに厳しい情勢にあることから，国としても，企業の雇用に当たっていろいろな形で助成や支援を行っており，雇用の確保に向けて施策を推進しておりますが，生産性の論理が真っ先に障害者を雇用の場から遠ざける状況を変えるには至っておりません。したがって，障害があっても働く意欲が旺盛で，かつ健常者と同じように仕事につきたいと意欲のある方々に対し，経営者団体，労働団体，労働行政，福祉行政が連携する仕組みをつくるなど，本市としてもでき得る限りの対策に取り組むべきではないかと考えるところであります。
そこで，質問の１点目は，このような深刻な状況にある若年層，そして障害者の方々に対する雇用の確保について，本市としての
取り組みについての考え方を伺います。
質問の２点目は，雇用対策強化に向けた体制整備についてであります。
本市においては，１９９８年に雇用対策の推進等を目的として札幌市雇用対策連絡会議を立ち上げたことは承知しておりますが，冒頭に申し上げたように，雇用情勢は年々悪化の一途をたどっており，これまで以上に真剣な対応が求められていると考えております。
２０００年に改正された雇用対策法においては，その第３条の２項に「地方公共団体は，国の施策と相まつて，当該地域の実情に応じ，雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」との項目が新設されました。このことは，これまでの地方における雇用・労働行政の常識であった，雇用・労働行政は県レベルの事務であり権限だという考え方を根本的に転換することを意味していると考えられます。
そこで，現在設置されています札幌市雇用対策連絡会議をもっと活用し，本市全体として雇用対策に総合的に取り組む体制を強化すべきと考えますか，見解を伺います。
質問の３点目は，適正な賃金，労働条件の確保についてです。
長引く不況のもと，企業も生き残りに向け必死で取り組んでいることは承知をしておりますが，その一方，このしわ寄せを受ける最大の被害者は，これら企業で働く一般労働者であります。
企業における売り上げ，収益の低下，これを補うべく，工事・業務受注に当たって，利益を無視し，いわゆる安値受注をすることが従業員の賃金引き下げにつながり，結果的にそこに働く従業員の生活を圧迫することになっております。これもひとえに，契約に当たっての法的根拠を持ったルールがないことから発生する問題であり，年々，生活水準が低下する中，生活がどんどん苦しくなり，国民の生活防衛は限界に達していると考えざるを得ません。
民間企業相互の業務受注については，法律的な規制の網を簡単につけることは難しいと考えますが，例えば，既に欧州やアメリカなどの諸外国で制定されている公共事業における賃金等確保法，いわゆる公契約法または条例は，有効な方策と考えております。このような条例が制定されることで，民間企業相互の契約にも波及し，一定のルールが確立されることによって，結果的には，札幌市内で働く勤労者の生活安定に大きく貢献することになるものと考えます。
札幌市としても，公共事業における適正な賃金等の確保のための制度を早急に検討すべきと考えますがいかがか，伺います。
次は，集客交流事業を基軸とした経済活性化策について伺います。
内閣府が先月１３日発表したことし７月から９月期の国内総生産，ＧＤＰ統計速報によると，実質成長率は前期比の年率で３％になったとのことであります。また，成長率のみならず，生産や個人消費関連の経済指標でも，景気回復を示しているものが多いと言われていますが，企業の景況感は，輸出の減速で，足踏みか緩やかな下降とする判断が目立っています。また，個人消費は，所得に不安があって冷え込み，先行き本格的な回復は期待薄との見方が支配的であります。
そこで，本市経済の状況を見てまいりますと，百貨店販売額は，９７年以降，前年比マイナスを続け，２００１年に５．６％増とはなったものの，２００２年は，冷夏の影響もあり，再びマイナスになることも予測され，企業倒産件数も，ここ数年，３００から４００件の高い数値で，消費者物価指数は，９７年を除き，ほぼ前年を下回っています。また，エア・ドゥ問題やコンサドーレのＪ２降格，北海道を代表する雪印の問題などもあって，本市経済の実態は相変わらず厳しいものがあります。
さて，本市経済の活性化を考えるとき，ご承知のとおり，札幌は第３次産業が８０％を占める消費都市であり，この特性を踏まえたものとならざるを得ません。
こうして見てまいりますと，私は，本市にとって，集客交流事業は本市経済を支える最大の経済戦略であると考えるものであります。その意味からも，第４次長期総合計画，第１次５年計画で，経済施策の基本方針の第１に集客交流産業の振興を掲げていることは理解するところであります。
問題は，こうした方針をいかに実現していくかであります。本市の観光客入り込み数は，ここ数年，１，３００万人台で横ばい状態にあります。雪まつり，ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りを中心とした集客交流事業だけでは限界があり，今後大きく飛躍できないものと考えられます。私は，観光客入り込み数の目標を中期的に２，０００万人と設定し，それに向けて施策を展開することが肝要ではないかと考えます。
そこで，今後の飛躍を考える場合，我々の周りにはどんな条件が整っているのかを見ておきたいと思います。
先日，イサム・ノグチ氏デザインの
モエレ沼公園が国の２００２年度
グッドデザイン賞大賞受賞というビッグなニュースが飛び込んできました。これは，建築環境部門での受賞で，環境を重視する本市の施策に対する評価でもあると思います。ごみ埋立地が見事に変身し，本市の新たな観光資源として脚光を浴びることになると思います。
コンベンションセンターの竣工，札幌駅前通地下歩行空間計画の具体化も間近に迫ってきました。こうした新たな魅力に加え，豊かな自然環境，薄野の繁華街などサービスエリア，Ｋｉｔａｒａや
札幌ドームなど文化・スポーツ施設，道庁赤レンガなど歴史・史跡を物語る景観などなど，既存の観光資源があります。
本市を取り巻く経済環境は厳しいものがありますが，エア・ドゥは，再生計画を着実に実行できるなら，道民に多くの利益をもたらすことが期待され，また，コンサドーレは，Ｊ２からＪ１へ復帰を目指すエネルギーが人々を奮い立たせることができるかもしれません。また，日本ハムファイターズの札幌移転，
札幌ドームの順調な滑り出しは，今後に期待を持たせてくれます。ノルディックスキー世界選手権大会，アテネオリンピック予選を兼ねたアジア野球選手権大会招致も実現いたしました。
そこで，以下，本市経済活性化に当たって，集客交流事業施策について伺います。
質問の１点目は，今年度の観光客入り込み数の見込みはどのような見通しなのか，伺います。
質問の２点目は，今後の集客交流事業の展開に当たって，本市の新たな観光資源の宣伝など，国内外でのシティＰＲ活動を一段と強化すべきではないかと考えますが，具体的にどう取り組むのか，伺います。
また，伸びの目立つ海外観光客対策として，中国や台湾，韓国などへの集客活動を強化すべきだと考えますがいかがか，伺います。
質問の３点目は，
札幌ドームの経営について，日本ハムファイターズとコンサドーレなどのプラス・マイナス要因がある中，どのように展望しているのか，伺います。
関連して，コンサドーレはＪ２に降格となりますが，本市は，今後，コンサドーレへの支援をどのように行う考えなのか，伺います。
次は，苗穂の
街づくりについて伺います。
苗穂地区は，都心から約１．５キロメートルに位置し，これまで札幌の発展を支える産業の集積地として発展したところですが，時代の移り変わりに応じた土地利用更新が進まなかったことから，現在ではかつてのにぎわいが失われております。
しかしながら，この地区が有する地理的な優位性や大規模土地利用転換の潜在的な可能性などから，これまで札幌の
街づくりを論じるさまざまな場面で，この地区の重要性が取り上げられ，当地区の再編整備は，今後，本市が取り組むべき課題の一つとして認識されてきたところです。
この間，地域においては，地道で熱心な
街づくり活動が展開され，住民・企業・行政の
パートナーシップを大切にした活動が積み重ねられてきました。このような状況の中で，苗穂地区は，第４次札幌市長期総合計画において，札幌の魅力と活力の向上を先導する高次都市機能拠点の一つとして位置づけられました。そして，ことしの３月には，今後の苗穂の
街づくりの目標と指針となるＪＲ苗穂駅周辺地区まちづくりガイドラインが策定され，今後，産業・文化交流地区の形成を目指した
街づくりを進めることが示されております。
私は，第４次札幌市長期総合計画やガイドラインの中で本市の基本的な考えが示されたことにより，苗穂地区の
街づくりが新たな局面を迎えたものと認識しており，今後の
街づくりの動向に大いに期待するところであります。
さきのまちづくりガイドラインの策定に際しましては，住民の方々の参加によるワークショップの開催など，住民・企業・行政の
パートナーシップにより進められてきたところですが，中でも，ガイドラインの方向性について，苗穂駅周辺まちづくり協議会が地域全体を対象に実施しました住民アンケートやフォーラムの開催などは，地域の意向を把握する上で非常に重要な役割を果たしたものと考えているところであります。
現在では，このガイドラインを契機として，地域の緑化や美化活動，さらには，関係権利者による再開発の検討が住民の方々を中心に行われるなど，確実にその成果があらわれ始めております。
私は，これらの
取り組みを，桂市長が今後の札幌の
都市経営の基本としている
協働型社会のモデルとして高く評価しており，また，１０年以上前から地域の
街づくりの中心となって大変熱心に取り組んでこられた苗穂駅周辺まちづくり協議会の方々のご苦労に，大いに敬意を表するところであります。
そこで，質問の１点目ですが，私は，これまで苗穂駅周辺まちづくり協議会が取り組んできた
街づくり活動やガイドライン策定で担った役割を踏まえますと，苗穂の
街づくりを推進するに当たって，今後ますます協議会の役割が重要になるものと考えますが，市長はどのように考えているのか，伺います。
次に，苗穂地区における民間都市開発の動きについてでありますが，ガイドラインでは，当面，地域の
街づくり活動と合わせて重点地区の整備を進めることが示されております。その整備方針は，民間による都市開発を喚起，誘導し，その進展に合わせて苗穂駅の橋上化や自由通路，道路等の公共施設の整備を進めるという民間活力との連携と協働が柱となっております。
そこで，このような視点で重点地区を見てみますと，さきの住民の方々による再開発の
取り組みに加えて，今まさに複数の民間プロジェクトが動き出そうとしている状況にあります。
まず，北ガスを中心とした北４東６周辺地域につきましては，現在，天然ガス切りかえに伴う工場の土地利用転換を検討する
取り組みが進められ，環境共生型市街地のモデル，さらにはエネルギー有効活用のモデルとしての役割が期待されており，既に周知のとおり，この１０月に，都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に指定されたところであります。
また，ことしの９月には，サッポロビール札幌工場が来年３月をもって閉鎖するとの報道がありました。この地は，我が国のビール発祥の地であるとともに，札幌の産業の歴史を象徴するシンボルとして市民に広く親しまれ，さらには，多くの観光客が訪れるところですので，このたびの報道はまことに残念に思うところであります。
今後は，当然のことながら，工場閉鎖後の土地利用の検討が進められるものと考えますが，報道によりますと，幸いにも，サッポロビールは工場の跡地利用について札幌市の意向も踏まえながら決定したいと表明しております。
私は，今後，これら民間都市開発に対して，全市的な観点，また
街づくりガイドライン実現の観点から，早急に調整を図り，地域が望む，さらには市民が望む
街づくりに誘導することが本市の責務であると考えるところであります。
そこで，質問の２点目ですが，先ほど申し上げたさまざまな動きが芽生えつつある民間都市開発の現在の状況に対し，本市として，どのように認識し，今後どのように対応しようと考えているのか，伺います。
次に，
街づくりガイドラインの具体化に向けた本市の
取り組みについてでありますが，ガイドラインの重点地区整備を進めるためには，さきに述べましたように，民間都市開発との連携と協働が不可欠であります。
そのためには，ガイドラインから一歩踏み込んで，苗穂駅の橋上化や自由通路などの公共施設を含む具体的な整備イメージを明らかにするとともに，整備における官・民の役割分担を明確にするため，整備構想を策定し，地元の関係者や企業による都市開発の動きを促すことが今求められていると考えます。
そこで，質問の３点目ですが，ガイドラインの具体化に向け，今後どのように取り組まれようと考えているのか，伺います。
次は，青少年の健全育成策について伺います。
小学校低学年で広がりを見せている学級崩壊，キレて凶悪事件を引き起こす１０代の少年たち，いじめ，引きこもり，幼児虐待，援助交際，不登校など，今，次の時代を担う子供たちが悲鳴を上げています。そして，子供たちとどのようにかかわっていけばいいのか，親も社会も苦悩しています。
こうした中，中央教育審議会は，先月，教育基本法の改正を求める中間報告を文部科学大臣に提出しました。この中では，心豊かでたくましい日本人の育成を教育目標に掲げ，基本理念に公共心や道徳心，郷土愛や国を愛する心を盛り込むよう提言するというものです。
残念ながら，この中間報告からは，子供たちの心の叫びに耳を澄まして，子供たちとともに悩み考えようという姿勢を見受けることはできません。そこにあるのは，子供たちのさまざまな問題の原因を道徳心や公共心の欠如に求め，厳しくしつければ問題が解決すると考えるリアリティーを欠いた思い込みでしかありません。
社会環境が大きく変化していく中で，子供たちもまた大きな変化にさらされています。経済・雇用情勢の悪化は，子供たちの頭上にも暗雲として立ち込めていますし，個の尊重よりも周囲への同調を，考える力をはぐくむことよりも詰め込みを特徴としてきた我が国の教育は，子供たちの苦しさに対して有効な対応をできずに来ました。また，少子化，核家族化と地域コミュニティーの弱体化は，子供たちから異年齢，異世代との交流という心身の成長にとって貴重な機会を奪ってきました。こうした社会環境の大きな変化の中で，子供たちは悩み，傷ついている，そして，親も教育現場も悩んでいるのだと思います。
今，私たちは，子供たちの問題を道徳心や公共心の問題に矮小化するのではなく，社会全体の問題としてとらえること，高みからしつけを説くのではなく，子供たちとともに悩み，考え，行動することが求められているのだと思います。
子供の非行に関する講演会が本市においても頻繁に開催されていますが，講師の方々が異口同音に指摘するのは，子供は大人によってその生き方が決まってくる，大人が変わらなければ子供は変わらない，２１世紀になって，大人は，これまでの反省の上に立ち，子供にどうかかわっていくかということを真剣に考えなければならないということです。
質問の１点目は，今後の青少年の健全育成についてです。
私は，行政が，子育てに悩む親の子供に対する虐待の増加や，女性の社会進出による留守家庭児童の増加や，不登校，引きこもりの児童・生徒の増加などの問題への対策にもっと積極的に取り組むと同時に，一方では，環境の変化に対応するための骨太な，これからの札幌市を担う子供たちを育てていくために，子供の発想を大切にした健全育成の再構築が極めて大切であると考えます。
市長は，周りの環境の変化が大きいこれからの子供たちに，今後どのような観点から健全育成を図ろうとお考えなのか，伺います。
質問の２点目は，青少年の健全育成における子供たちの自主性の尊重についてです。
市長は，２期目の市長選挙の際に，子供たちのいろいろな体験の中核施設となる子どもプラザと文化の創造を目的とした子どもギャラリーを建設し，子供たちに夢を与えたいと公約されていました。その後，景気低迷や箱物行政の見直しから，子どもギャラリーは子どもプラザへの集約ということで構想の縮小が図られ，さらに，その子どもプラザ構想自体も時の流れの中で消えてしまいました。
私は，これからの子供の健全育成事業は，子供を主人公として，子供をもっと信頼し，多少の冒険的なことも体験させなければならないと思いますし，そのためには，子供の企画による子供の目線で行う事業をふやしていく必要があると思います。２１世紀は，子供たちに夢を与えるという観点から，子供たちの夢を子供たちが実現するという政策づくりが大切だと考えます。
ことし１月に，この議場において，子ども議会が開催され，障害のある人に優しい
街づくりや緑をふやすための提案，さらには，冬の楽しい過ごし方の提案など，これからの札幌市がこういった街になったらいいのになあという自分たちの思いや夢を質問し，市長は，それにわかりやすい言葉で快く答えておられました。
私は，子供たちにこのようなステージを与えると，こんなにすばらしい活躍をしてくれるのかと心強く思いました。我々大人は，子供たちが活躍するステージを提供するだけで，後ろでそれを温かく見守ることが，これからの青少年の健全育成のあり方ではないかと痛感しました。
また，本市が昨年９月に行った週５日制を迎える子供たちへのアンケートの結果を見ますと，これまでやったことで楽しかったことの設問に対する答えでは，遊びやキャンプなどさまざまな体験ができる少年団体活動が多く，また，これからやってみたいことの答えでは，職業体験や，ふだん，する機会のない作業体験や動物飼育をしてみたいとの結果が出ています。
さらに，少年団体の子供たちによるフリートーキングでは，農業体験や小屋づくりなど体を動かし，汗を流すことができる場が欲しい，また，自分たちの企画でみずから労働，生産し，村づくりをする仮称子ども村の建設についての提案がされています。
このような子供たちの夢を実現するのであれば，そのための土地及びごく少数の大人の知識の伝承があれば，大きな予算を使うことなく，子供たちの自由な発想で，通年の四季それぞれの自然の中で自分たちの楽しい居場所をつくっていけるのではないかと考えますし，ぜひ実現すべきと思いますが，今申し上げたような子供たちのみずからの企画による体験型の健全育成策について，市長はどのようにお考えになっているのか，伺います。
次は，教育問題として学校施設におけるバリアフリー化について伺います。
学校施設については，障害のある子供と障害のない子供が一緒に学ぶ統合教育を推進する見地から，障害のある児童・生徒も支障なく学校生活を送ることができる配慮が必要です。また，学校施設は，市民にとって最も身近な公共施設であることから，災害時の避難場所として，あるいは，さまざまな学習，交流の場，地域コミュニティーの拠点としての活用も期待されており，地域に開かれた学校の推進のためにも，だれもが不自由なく利用できる施設でなければなりません。だれもが利用可能になるように建物，空間等をデザインするユニバーサルデザインという考え方が学校施設にも必要であり，さまざまな障害を有する人はもちろん，健常者にとっても利用しやすい学校施設のあり方について，総合的な検討が求められます。
ことし７月には，「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」，通称ハートビル法が改正されています。改正の内容は，一定の用途及び規模以上の特定建築物についてのバリアフリー化の義務づけと，バリアフリー化を努力義務とする特定建築物の対象の拡大等であり，学校施設については，新たにバリアフリー化の努力義務の対象として位置づけられました。また，この法律の成立の際には，衆議院において，学校施設のバリアフリー化が一層進展するよう，法改正の趣旨を周知徹底することという附帯決議もされており，努力義務ではありますが，学校施設については，これまで以上に積極的に取り組むことが求められています。
一方，文部科学省は，２００１年に改正した学校施設整備指針において，既に施設整備の課題への対応としてバリアフリー化の推進を掲げていますが，このハートビル法の改正を受けて，より積極的に取り組むこととし，２００３年度予算では，新規項目として学校施設のバリアフリーデザイン等に関する調査研究を要求しています。この調査研究は，学識経験者による調査研究会を設け，バリアフリーデザイン等のあり方，モデル的な施設・設備について検討を行うほか，諸外国の状況を含めた実態調査等を実施し，手引書，事例集の作成を行うこととしています。さらに，２００４年度以降には，研修会の実施や情報提供等を行うための連絡協議会の設置等も計画されており，だれにとっても利用しやすい学校施設の実現に向けた
取り組みが進められようとしています。
本市では，ことし１０月１５日から１８日まで，第６回ＤＰＩ，障害者インターナショナル世界会議札幌大会が開催され，１０９の国と地域から約３，０００人の出席を得て，最終日にはＤＰＩ札幌宣言が採択されております。
世界大会の開催都市として，札幌市は，学校施設を含め公共施設のバリアフリー化について他都市の模範となっていかなければなりません。
そこで，質問の１点目は，本市の学校施設におけるバリアフリー化に対する考え方についてです。
日本では，障害のある子供に，障害のない子供と別の学校で別の教育を行うことを基本に置いてきたために，地域の友達と一緒に勉強したいとの多くの障害のある子供たちとその親たちの願いがかなえられずに来ました。また，それは，障害のない子供たちにとっても，障害のある子供たちとともに育ち，心のバリアフリーをはぐくむ機会を失うという結果をもたらしています。
しかし，国際的には，２０年も前の８１年の国際障害者年を契機に，教育におけるノーマライゼーション，すなわち統合教育が目指すべき方向であることが，世界の常識となり，以後，統合教育は，教育先進国や福祉先進国だけでなく，多くの国々で取り組まれてきました。
私たち民主党は，これまで，本議会において，障害がある子供たちも障害のない子供たちも一緒に学ぶ統合教育の必要性とその
取り組みを提言してきましたが，本市教育委員会の
取り組みはいまだに分離教育を前提とした対応の域を出ていないと言わざるを得ません。
子供も高齢者の方も，障害のあるなしにかかわらず，すべての方が当たり前のように生活できるように，お互いに理解し，そして受け入れ，手を差し伸べる社会，ノーマライゼーションが浸透した社会の実現が期待されるのでありますが，そのような社会の実現に向けて，子供のころからノーマライゼーションということを意識させるという教育的見地からも，学校施設のバリアフリー化を進めていくべきと考えますがいかがか，伺います。
質問の２点目は，エレベーターの設置についてです。
肢体不自由のため，あるいは，体力的に自力移動が困難等の理由から，車いすを使用しなければならない児童・生徒もいると思いますし，ＰＴＡや学校を利用する市民の方々についても同様であります。周りの人が支えていくということも当然必要なことでありますが，支えられる側にとっては，でき得れば，可能な限り自力で移動できる体制が整うことが望ましいのであります。
本市では，近年，学校の新・改築に合わせて，将来の設置を考慮してエレベータースペースを確保するようにしていますが，学校施設のバリアフリーを考えるときに，エレベーターはどうしても必要な設備です。ＤＰＩ世界会議の開催都市としても，このような施設整備にはぜひとも取り組んでいかなければならないと考えます。
そこで，エレベータースペースの確保から踏み出し，エレベーター設置に着手すべきだと考えますがいかがか，考えを伺います。
以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（加藤齊君） 答弁を求めます。
桂市長。
◎市長（桂信雄君） まず，私から数点お答えいたします。
初めは，新しい時代へ向けた改革・分権についてでございます。
まず，地方からの政治改革についてでございますが，今後の地方分権の推進に当たりましては，住民自治の拡充が最重要課題でありまして，ご指摘のとおり，市民自治を基本にしながら，これまでの政策を再構成し，課題と理念を明確に打ち出すことが求められるということにつきましては，同様に認識をいたしております。
そこで，本市といたしましては，市民自治の理念のもとで，新しい
都市経営の目標を市民との
協働型社会の実現というふうにとらえて，その
取り組みに着手したものであります。
次に，分権型社会への転換に向けた国と地方の関係についてでございますが，もとより，国と地方の関係を上下，主従の関係から，真に対等，協力の関係に変えること，それから，各地域で自己責任，自己決定の領域を拡大すること，これが分権型社会の基本理念であると思います。そのためには，国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方を踏まえて，一層の権限移譲と，これに伴う税財源の移譲が実現されなければならないと，このように認識をしております。
また，活力ある
街づくりについてでございますが，新しい時代に対応した産業の育成がそのための重要な課題であり，私は，これまで，情報産業を初めとして，札幌の特性を生かした産業の振興に力を注いできたつもりであります。
本市は，有数のＩＴ関連企業の集積都市，そして情報産業都市として発展をし，また，福祉・環境関連分野で産・学・官が連携した新たな技術や商品の開発が活発化するなど，時代をリードする産業が生まれる環境が整えられてきているというふうに思います。
今後も，この本市のすぐれた都市環境や豊かな人材などを生かしながら，新たな産業が生まれる創造性に富んだ
街づくりが進められるということを期待いたしております。
次に，来年度の財政運営の考え方についてお答えをいたします。
固定資産税の評価替えによる減収は，現行制度においても地価の下落等によりまして約９５億円となる見込みでありますが，さらに，評価額に対する負担水準の上限が仮に５５％に引き下げられた場合には，さらに約４１億円の減収になるという見込みでありまして，これについては強い危機感を抱いているところであります。このため，全国市長会や他の指定都市と連携をとりながら，現行の負担水準が維持され，さらなる減収が生じないように，関係方面に対して強く要望活動を行っているところであります。
また，来年度の財政運営についてでございますが，扶助費や公債費などの義務的な経費が増加する一方で，地方交付税や国庫支出金などのあり方について三位一体で検討されているところでありまして，また，固定資産税の評価替えや景気の低迷などによって市税収入も減少する見通しであります。
このように，来年度の財政見通しは近年にも増して大変厳しいものになると認識をいたしておりますが，中期的な財政見通しを踏まえた財政の健全化にも十分意を用いながら，現下の厳しい地元経済や，それから雇用情勢，さらには，少子高齢化や環境などの緊急の課題に引き続き取り組む必要があると，このように考えております。
次は，新たな
都市経営のあり方についてであります。
まず，１点目の庁内の推進体制の問題についてであります。
これまで進めてまいりました
取り組みプログラムの策定過程におきましても，最前線の職員の声が反映できるように，さまざまな職員プロジェクトを設置するなどして検討を行ってきたところであります。
今後，この
取り組みはいよいよ実践段階へと向かうことになりますが，まずは局や区の中に，しっかりと実行に移し，そして責任を持って進行管理していくような体制づくりが求められますので，既に設置をしております幹部職員による局・区経営会議のリードのもとに，課題に応じたプロジェクト組織を設置したり，関係する職場の連携・協力体制を構築するなどして，局・区を単位とした推進体制を強化してまいりたいと，このように考えております。
次は，２点目の連絡所のあり方についてであります。
協働型社会の構築に向けて，市民に最も身近な連絡所の役割というものは，今後ますます重要になってくると思います。
連絡所につきましては，これまでも，市民活動の多様化や新たな地域課題に的確に対応するために，地域の情報交流の促進や住民の主体的な
街づくり活動に対する支援などに取り組んできたところであります。
今後は，協働による地域の
街づくり活動の拠点として，より一層その機能を強化していくために，今月中にも設置する予定でおりますけれども，助役直轄プロジェクトを設けまして，この中で，区の機能強化とあわせて検討してまいりたいと，このように考えております。
次は，３点目の職員の地域活動への参画についてでございますが，職員も，その職場を離れれば地域の一住民であります。したがって，地域活動や市民活動などに積極的に参加をしていくということは，
協働型社会の実現に向けて極めて重要なことであるというふうに思っております。また，現在でも，町内会活動やＮＰＯ活動，あるいは各種イベントなどのボランティアに積極的に参加をしている職員も多数おります。
また，近々公表する予定でおりますが，新たな
都市経営の取組の具体的な
プログラムにおきましても，職員が率先して地域活動やボランティア活動に取り組んだり，参加を促進する研修や仕組みを導入することなどがありまして，既に区役所周辺の清掃活動などを展開し始めている区も幾つかございます。
いずれにいたしましても，職員一人一人がさまざまな地域活動への参加の意義を理解し，実践できるような職場風土づくり，そして
仕組みづくりを積極的に進めてまいりたいと，このように考えております。
次は，雇用問題に対する本市の
取り組みについてでございます。
１点目の若年層や障害者の方々に対する雇用の確保に向けた
取り組みでございますが，最近の若年層を取り巻く雇用状況が大変厳しいということから，今年度は，本市独自の緊急雇用創出施策として，新たに新規高卒者等を臨時的任用職員として採用するなどの対策を講じたところであります。また，市内約７，０００事業所を対象に，北海道労働局や国の関係機関と連携をしながら，市内３公共職業安定所長との連名で就職促進の協力依頼をするとともに，これまで２回にわたって若年層のための就職支援セミナーを実施したところであります。
また，障害者の方々の雇用確保に向けましては，北海道障害者雇用促進協会とタイアップした求職情報の提供や就職促進会に関する周知等に取り組んできたところでありますが，今後とも，あらゆる機会を活用しながら，できる限りの支援を続けてまいりたいと思っております。
２点目の雇用対策連絡会議の活用についてでございますが，本市における雇用対策の推進及び庁内関係部局による情報交換等を行うために，この会議を設置しているところであります。
雇用情勢が厳しさを増している中で，新たな雇用機会の創出や雇用の確保など，より総合的な雇用対策が図られるように，今後とも，この会議をさらに活用しながら取り組んでまいりたい，このように考えております。
次に，３点目の公共事業における適正な賃金等の確保ということでございますが，労務賃金の適正な支払いなど労働条件の改善に努めることは，労働者の生活安定の上からも重要なことと考えております。
これまでも，労働者が不当な取り扱いを受けることのないように，契約の都度，受注業者に対して労働条件も含めて工事の適正化について指導をしておりまして，また，関係業界に対しましてもさまざまな機会を通じて周知徹底を図っているところであります。
賃金等の適正な確保のあり方につきましては，今後，国や他の自治体の動向を踏まえて，検討課題として調査研究をしてまいりたい，このように考えております。
次は，集客交流事業を基軸とした経済の活性化策についてであります。
１点目の平成１４年度の観光客入り込み数についてでございますが，平成１４年度上期に札幌を訪れた観光客は，前年度同期の７９３万８，０００人に対しまして，７８９万２，０００人，対前年度比では０．６％減という微減であります。
ただし，過去最高の入り込み数を記録した平成１１年度上期と比較いたしますと，１４年度上期はこれを１２万３，０００人上回っておりまして，最終的には，本年度の目標として掲げた１，３３０万４，０００人の入り込みは期待できると考えております。
２点目の今後の集客交流事業の展開についてですが，まず，シティＰＲ活動の強化については，コンベンション誘致や観光振興のほか，企業誘致，地場産品の販路拡大支援，本市の知名度向上などを目的として，国の内外に向けた各種宣伝やＰＲ事業を全庁的な
取り組みとして展開してまいりました。
今後は，これまでの
取り組みをさらに発展させて，新たな観光資源を含めた札幌の魅力を周知する事業展開を積極的に行って，集客交流促進につなげてまいりたいと考えております。
また，海外観光客誘致につきましては，これまで，観光市場として今後有望な中国，台湾，韓国など東アジアからの集客を促進するために，現地でのプロモーション活動やマスコミ関係者の招聘事業などに取り組んでまいりました。
今後は，内外の観光振興団体とも連携を図りながら，各種メディアの活用や，最近注目をされております企業の研修旅行の誘致促進など，新たな事業展開を行うことによって，より一層効果的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
それから，３点目の
札幌ドームの経営展望とコンサドーレ札幌への支援についてでございます。
札幌ドームにつきましては，昨年の開業以来，さまざまな大規模イベントが開催されて，本年の９月には来場者が３００万人を超えるなど，集客交流事業を展開する上で重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
さらに，平成１６年度から
札幌ドームを本拠地とする日本ハムファイターズが，地域に根差した球団となることによりまして，コンサドーレ札幌との相乗効果が生まれて集客交流が促進されるとともに，ドームの経営がより一層安定するものと考えております。
また，コンサドーレ札幌への支援につきましては，Ｊ２となることにより，ますます厳しい経営環境となることが予想されますが，今後も，スポーツ文化の振興という役割を担っていただくためにも，一層の経営改善に努めていただく中で，会社の資金繰りの状況や経営内容を見きわめながら，当面は引き続き支援をしてまいりたいと，このように考えております。
以上です。
○副議長（加藤齊君） 高橋助役。
◎助役（高橋賢治君） 私から，苗穂地区の
街づくりと青少年の健全育成策についてお答えを申し上げます。
苗穂地区の
街づくりについてお答えいたします。
１点目の苗穂駅周辺まちづくり協議会の活動についてでありますが，同協議会がこれまで地域で進めてきた
取り組みは，協働型
街づくりにふさわしい事例の一つとして高く評価しており，これからも連携を深めながら
街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の民間都市開発に対する今後の対応についてでありますが，議員ご質問の民間都市開発が苗穂地区の
街づくりに大きな影響を与えることになりますので，今後，
街づくりの目標像であるガイドラインの考え方に沿った形で，これらの民間都市開発が進展するよう連携を図ってまいりたいと考えております。
３点目のガイドラインの具体化に向けた今後の
取り組みについてでありますが，当地区を初めとする既成市街地の
街づくりには，民間都市開発との連携と協働が不可欠なことから，民間活力の誘導方策を含めた検討が必要と考えております。
したがいまして，今後の国における各種施策の動向を注視していくとともに，民間都市開発の意向も踏まえながら，ガイドラインで示した重点地区の整備に向けて基本的な考え方を明らかにしてまいりたいと考えております。
次に，青少年の健全育成策についてお答えいたします。
１点目の今後の青少年の健全育成についてでありますが，本市におきましては，平成９年度に策定した札幌市青少年育成計画に基づき，少年団体の育成や子供をはぐくむ地域活動の促進，支援を通して，青少年の健全育成に取り組んでまいりました。
今後につきましては，少子化の急激な進行の中で，青少年を取り巻く環境も大きく変化しており，思いやりや集団の中で生きる力などが求められていることから，平成１６年度中に改定を予定しております育成計画の策定に当たりましても，子供たちの夢を自分たちで実現できるよう，子供たちの参画を得ながら，さまざまな意見を取り入れた施策の推進を図っていくことが必要と考えております。
２点目の青少年の健全育成における子供たちの自主性の尊重についてでありますが，子供が本来持っている自立性を引き出す上で効果的な施策であると思われますことから，その実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（加藤齊君） 善養寺教育長。
◎教育長（善養寺圭子君） 私から，学校施設におけるバリアフリー化についてお答えいたします。
１点目のバリアフリー化に対する考え方についてでありますが，学校施設は，障害のある児童・生徒のみならず，地域に開かれた学校の推進のためにも，だれもが不自由なく利用できる施設であることが必要であると考えます。
このため，これまでも，学校施設のバリアフリー化については，札幌市福祉のまちづくり条例に基づき，昇降口のスロープ化，階段手すりや身体障害者用トイレの設備を推進しているところであり，今後も引き続きバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
２点目のエレベーターの設置についてでありますが，バリアフリー化に必要なものであることは十分認識をしており，旭丘高校には改築の際にエレベーターを設置済みであり，現在建築中であります都心部統合校についても設置する予定であります。
教育委員会としましては，今後の整備計画の中で，施設の新・改築の際の設置について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（加藤齊君） お諮りします。
本日の会議はこれをもって終了し，あす１２月４日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（加藤齊君） ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
――――――――─―――――――――
○副議長（加藤齊君） 本日は，これで散会いたします。
――――――――─―――――――――
散 会 午後４時５分
議 長 高 橋 忠 明
副議長 加 藤 齊
署名議員 三 上 洋 右
署名議員 井 上 ひ さ 子
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。...