委 員 坂 本 恭 子 君 委 員 福 士 勝 君
委 員 恩 村 一 郎 君 委 員 山 口 た か 君
委 員 堀 川 素 人 君
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開 議 午後1時
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○義卜雄一 委員長 ただいまから,第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は,特にございません。
それでは,議事に入ります。
最初に,議案第7号 平成13年度札幌市
下水道事業会計決算認定の件の質疑を行います。
◆村松正海 委員
茨戸下水処理場管理組合について質問したいと思います。理事会でお話があったとおり,前置きは余りしないで,委員会に協力したいと思いますので,よろしくお願いします。
札幌市の下水道は,都市の重要な基盤施設として,これまで着実に整備をしてきた結果,総人口の99.3%の市民が下水道の恩恵を受けております。その中で,
茨戸下水処理場についても,本市の北区,東区及び石狩市花川北地区の
下水道整備と,水質汚濁が深刻化した茨戸川の浄化を目的として,昭和52年に両市の
広域的下水処理場として建設したものであります。
この
管理運営体制として,地方自治法に規定する一部事務組合を設立し,今日に至っているものでありますが,石狩市では,同管理組合を平成14年度末で解散し,その後,札幌市に事務委託することで本市と協議を開始したところであります。管理組合の設立から25年を経て,さまざまな問題が解決され,その中で,両市の間に良好な協力,信頼の関係が築かれた点から,この管理組合に対する期待された役割は,既に果たされたものと考えるわけであります。
しかし,一部事務組合という一つの公共団体の解散は大きな問題であり,慎重な対応が必要であると考えます。現在の社会情勢を踏まえ,行政改革の観点から,両市において,より効率的な運営方式を選択すべきで時期ではないかと考えるわけであります。
本市としては,公に態度を表明しておりませんが,
茨戸下水処理場の
管理運営方式の今後をどのように考えておられるのか,早速でありますけれども,まず局長の考えを聞かせていただきたいと思います。
◎仁科 下水道局長
茨戸下水処理場の
管理運営方式の今後に対する考え方ということでございますけれども,お答えいたします。
同処理場は,運転開始から25年を経過しておりますが,一部事務組合を設立いたしました昭和52年当初と比べますと,社会状況も大きくさま変わりをしてきております。そういったことから,将来に向けて,より効率的な管理運営を目指す時期ではないかということを考えまして,平成12年から,両市で
管理運営方式のあり方について検討を重ねてまいりました。
その結果,昨年3月に,石狩市長から,現行の一部事務組合による
管理運営方式の見直しについて,そしてことし7月には,事務委託への移行についての協議の申し入れがございまして,それぞれ協議を進めてきたところでございます。
札幌市といたしましても,当管理組合は,当初の目的,役割を十分果たしてきておりまして,石狩市とは良好な信頼関係が築かれていると判断をしました。よって,管理組合の解散及び事務委託を受ける考えで,次期の本市の定例会に関係議案をお諮りしたいと考えております。
◆村松正海 委員
管理運営方式,また今後のスケジュールについてはわかりました。
次に,住民の理解といった観点からお伺いしたいと思います。
処理場の建設時に,地元住民など,複数の団体から建設に反対する運動が起こり,その解決に当たり,公害防止に関する協定など,当時の札幌市長,石狩町長が締結した経緯がありますが,こうした団体との間にも良好な関係が築かれたとはいえ,
管理運営方式の変更は重大なことと思われるわけであります。したがって,両市の信頼関係の維持という観点からも,本市単独で処理場の運転を含めた維持管理を行うことに対し,これらの団体の理解を得る必要があるものと考えるものであります。
処理場の建設に際し,公害防止に関する協定等を締結する団体への対応はどのように考えておられるのか,お聞きしたいと思います。
また,職員の配置についてでありますが,これまで管理組合は,本市と石狩市がそれぞれ派遣した職員により運営されておりましたが,
事務委託方式へ変更した場合,石狩市から職員の派遣は解消されるものと思われるわけであります。
そこで,石狩市の職員派遣が解消された場合,本市はどのような対応をするのか,お伺いしたいと思います。
◎岡本 総務部長
地元住民団体などの
協定締結団体への対応及び石狩市の
職員派遣解消への本市の対応について,お答え申し上げます。
まず,第1点目の
協定締結団体への対応についてでございますが,処理場の共同建設に先立ちまして,昭和49年に地元の
処理場周辺の住民団体,また
漁業関係団体及び
農業関係団体の3団体と,当時の札幌市と石狩町が公害防止等の協定を締結してございます。そのようなことから,今回の
管理運営方式の変更につきましても,これらの団体の理解が必要であると考え,
管理運営方式の変更案がほぼ固まった本年8月下旬以降に,石狩市が主体となりまして事前説明を行い,各団体からの理解を得られたところでございます。
また,第2点目の石狩市の
職員引き揚げに伴う本市の対応についてでございますが,引き揚げにより生じます欠員については,石狩市の応分の負担のもとに,本市が補充することとしてございます。
◆村松正海 委員 次に,
管理運営方式の変更による効果についてお伺いしたいと思います。
一部事務組合から
事務委託方式への変更には,時代の変化や両市の良好な信頼関係の構築などの背景があるとはいえ,現在の社会情勢の中での行政組織のあり方などの観点から,住民が納得できるような改善効果が期待できるものでなければならないと思います。
そこで,
管理運営方式を変更した場合,どのような効果が期待できるのか,お伺いしたいと思います。
また,事務委託によって,本市が単独で処理場の維持管理を行っていくにしても,同処理場の立地条件や周辺環境の保全を考えますと,これまでどおり,当然でありますが,石狩市の協力や住民の理解が不可欠と考えられるわけであります。これまで培った相互の協力関係を今後も維持していくことが,処理場の円滑な運営に欠かせないものと考えます。
そこで,今後,どのように石狩市との協力関係を維持していこうとしておられるのか,この2点についてもお伺いしたいと思います。
◎岡本 総務部長
管理運営方式の変更による効果及び石狩市との協力関係の2点についてお答え申し上げます。
まず,第1点目の
管理運営方式の変更による効果でございますけれども,ご承知のとおり,一部
事務組合方式では,一つの公共団体として事務局を組織しまして運営いたしますが,
事務委託方式では,受託する本市が単独で運営することとなります。このため,本市といたしましては,
水系別管理や人事管理などの面で,他処理場と一元化した効率的な運営が可能となるなどの効果が上げられるところでございます。また,管理組合の事務局も不要となりますことから,一定の
経費節減効果が得られるところでございます。
次に,2点目の石狩市との協力関係についてでございます。
これまでに培った両市の協力・信頼関係は,相互の貴重な財産と認識してございます。今後とも,石狩市とは定期的に協議の場を設けまして,今までどおり,協力関係の維持に努めてまいりたいと考えております。
◆村松正海 委員 最後に,今回の管理組合の解散は,25年という歳月をかけ,両市が信頼・協力関係を築き上げてきた結果だと思います。
下水道事業は,公営企業としての事業の効率化に努めながら,さらに良質で安定したサービスの提供に努める必要があると思います。今後もさらなる
事業効率化に努力されることを要望し,質問を終わります。
◆小野正美 委員 では,私も簡潔に質問してまいります。
景気が低迷して,国及び地方の財政状況が悪化している中で,全国の公共投資は,2002年度では対前年度比10%減,そして来年度においても対前年度比3%減が予想されて,一貫して削減傾向が続いているわけです。札幌市においても,財政が非常に逼迫してきており,今後は,今までのようなレベルでの公共事業の実施は難しい状況になっているわけであります。
昨年の3定で,会派の川口谷委員から,2000年度の決算に関連して今後の財政状況の見通しに触れ,平成16年あたりで資金ショートする,料金改定の時期が来るのではないかと,そうならないように経営努力をしてほしい旨の発言をしているわけであります。
そこで,質問でありますけれども,1点目として,
下水道事業として第8次
下水道整備5ヵ年計画でありますけれども,その進捗状況はどうなっているのか。
また,2点目として,5ヵ年計画の今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
さらに,3点目でありますが,この5ヵ年計画もことしで折り返し点を迎えたわけでありますし,今,社会全体が変革期にあると言われている中で,今後の
下水道事業の長期的な展望についても,新たな視点からの検討が必要かと思うわけですが,どのようにお考えなのか,お尋ねをしたいと思います。
◎今井 建設部長 私から,現5ヵ年計画の進捗状況と,それから今後の見通し及び将来展望についてお答えいたします。
平成12年度にスタートいたしました
下水道整備5ヵ年計画,これは第8次でございますが,普及促進,改築・更新・再構築,浸水対策,水質改善,これらのほか,雪対策,地震対策,新規施策,この七つの施策について,総額1,490億円の事業費を計上しているところでございます。
そこで,まず1点目の進捗状況でございますが,事業費で申し上げますと,2年目に当たります平成13年度まででは39.5%,また,3年目でございます平成14年度も含めますと59%ということで,ほぼ
計画どおりの執行状況となってございます。
また,2点目の5ヵ年計画の今後の見通しについてでございますが,昨今の
社会経済状況を考慮いたしますと,今後の計画の執行に影響するものと考えてございます。したがいまして,このような状況から,より一層のコスト縮減を図りながら,事業の優先度を考慮しながら,今まで以上に効率的な事業の執行に努力してまいりたいというふうに考えてございます。
また,3点目の長期的な展望についてでございますが,将来にわたりまして市民の信頼にこたえ得る
下水道事業を継続していくためには,建設事業,
維持管理事業,さらに財政運営のこの三つの視点からの検討が必要であるという認識のもとに,今回,次世代を見据えました
下水道マスタープランを策定したところでございまして,今後は,この
マスタープランを一つの指針といたしまして,
下水道事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
◆小野正美 委員 下水道の第8次の現5ヵ年計画の進捗状況は,2年目で39.5%,3年目のことしで59%と,毎年20%ぐらいずつで推移をして,ほぼ
計画どおりの執行であると。それから,今後の見通しとしては,経済状況などから影響が考えられ,整備事業についても優先度を考慮し,厳選の上,執行に努めるということで理解をいたしました。
こうした厳しい環境にあるわけですけれども,
下水道事業は,将来にわたって継続的に良質な
市民サービスの提供を使命とする公営企業でありますので,今後ともサービスの低下を招くことなく,事業の執行に努めていただきたいと思います。
私も,ことしの3月議会で,分流式,合流式の問題を取り上げまして,6割が合流式であるけれども,分流並みの水質にするために,貯留管や雨水貯留池の整備を進めているというお話でありました。しかし,当面は伏籠川と創成川ということで,新川水系にはないと。多少汚れの基準が緩いのだというお話で,新川水系の下流に住む者として,助役も局長もそうでありますけれども,ぜひともこの点を将来にわたって検討していただきたいと,そういう要望も申し上げました。
いずれにいたしましても,市民のいろんなニーズが多様化しているわけでありますし,より良質なものにしていかなければならないと思うわけでありますが,今,3点目の回答に,下水道の長期的展望を見据えた
下水道マスタープランを策定したというお話がありました。次世代を見据えた今後の事業を推進するための指針ということでありますけれども,この
下水道マスタープランとはどのようなプランなのか,その概要について説明をいただきたいと思います。
◎岡本 総務部長
下水道マスタープランについてお答え申し上げます。
この
マスタープランでございますけれども,環境の世紀と言われる21世紀におきまして,良好な環境保全の一翼を担うため,下水道が目指すべき方向性を示す長期指針として作成したものでございます。
その概要についてでございますが,従来の施設整備を主体とした計画に,1兆円を超える下水道資産の効率的な維持管理及び公営企業としての経営を重視した財政運営を加えた,3体系で構成してございます。それぞれの体系別に,住みやすい生活環境の創出のための人の視点,清らかな水環境の創出のための水の視点,環境保全のための地球の視点の三つの視点から,将来の目標と検討課題,そして今後の方針をまとめ上げたものでございます。
また,
マスタープランに沿った事業の具体的な展開でございますけれども,それぞれ長期,中期,短期の計画を策定し,推進していくこととしてございます。
◆小野正美 委員 今,
下水道マスタープランが環境の世紀,21世紀に下水道が担うべき役割,あるいは有すべき機能ということで,人,水,地球の三つの視点から展開をされているということで,特に,従前の施設整備を主体とした計画に加えて,維持管理あるいは財政計画,こういった視点から長期的な指針として策定をしたということがわかりました。
先ほども言いましたが,3月の
予算特別委員会でも要望してまいりましたけれども,
都市基盤施設として,市民生活に欠かせない
下水道事業の重要性について,市民の理解や協力を得るため,積極的にPRや情報の提供を行う必要があろうかと思います。確かに,普及率99.3%ですから,今住んでいる札幌市民にとっては,下水道というのは当たり前のことであって,これでよしと,何か関心が薄れていくという状況があろうと思いますし,地下に潜っているものですから,市民には直接的に下水道が果たしている役割というのが,見えないという状況があろうかと思います。
そういう面で,下水道は単に施設として普及促進,あるいは浸水対策などのほか,多様な事業を推進しているわけでありまして,これから先,これらの整備事業あるいはさまざまな事業を進めていく上でも,普及率何%というだけではなくて,市民生活にどのような成果をもたらしているのか,そういったわかりやすい新たな指標が必要ではないかと考えているわけであります。
そこで,
マスタープランでは,当然ながら,市民に対するPRの必要性を認識しているわけでありまして,このPRの中での新たな指標についてどのようにお考えなのか,この点お聞きをしたいと思います。
それから,PRを充実することで事業の透明性を高めるとともに,市民のニーズを具体的な事業に反映していくために,いわゆる事業の選択なども含めて,市民との合意形成が必要でないかと考えるわけでありますが,そこで,
マスタープランでは,市民との合意形成についてどのように考えて取り組んでいくのか,この点お聞かせいただきたいと思います。
◎岡本 総務部長 ご質問の指標及び市民との合意形成についてお答え申し上げます。
まず,1点目の新たな指標についてでございますが,委員ご指摘のとおり,
下水道整備の現況や目標をあらわすため,ユーザーでございます市民の視点に立った指標が重要であると認識してございます。このようなことで,先ほどの
マスタープランでございますけれども,従前の総人口普及率や
雨水対策整備率といった指標のほか,新たに下水汚泥の有効利用の割合を示す汚泥の
有効利用率,あるいは地域の特性を生かした融雪に係る処理水の
有効利用率,さらに水質面では,
環境基準達成への下水道の効果の示す指標など図形化して,わかりやすく示してございます。この図形化した指標は,市民の視点から見た
下水道サービスの満足度を端的にあらわすものといたしまして,今後,市民PRに積極的に活用したいと考えております。
次に,2点目の市民との合意形成についてでございますが,今後の
下水道事業の円滑な推進には,市民の理解と協力が今まで以上に必要でございます。その意思を施策的に反映することも重要であると考えております。今後は,市民の参加,理解と合意に基づく事業を実施していくためにも,必要に応じまして,
アンケート調査や市民の意見を幅広く聞く手法などの導入も視野に入れながら,市民との合意形成に努力してまいりたいと考えております。
◆小野正美 委員 最後になりますけれども,経済あるいは本市の財政状況も含めて厳しい中で,さらに公共事業としての
下水道事業に対する市民の視点も非常に厳しくなってくるだろうと思うわけです。しかし,同時に,さまざまな形で,市民ニーズに即応した下水道の整備は今後とも必要だと思いますし,そのために,今お話のありました市民に対する情報提供,あるいは説明責任,そして,そういった中から市民の理解と合意を得ていくといった中で,事業の選択,執行が必要になってくるわけでありまして,今回,今後の
下水道事業のあり方や指針を
下水道マスタープランとして策定されたことを評価したいと思います。
同時に,これに基づいて,具体的な展開を進めていくわけでありまして,21世紀,環境の世紀にふさわしい
下水道事業として展開をしていただくことを強く期待いたしまして,質問を終えたいと思います。
◆三浦英三 委員 私からは,下水道局による雪対策について質問をいたします。
下水道局では,従来から,年々確保が困難となっております雪堆積場を補完する施設として,
下水道施設とこれまで未利用でありました処理水などの持つ
熱エネルギーを有効利用した融雪施設の整備を進めております。これまでに,
厚別融雪槽,
発寒融雪槽,
創成川融雪管,大通及び
発寒下水道管投雪施設といった五つの施設を供用してきております。
このような下水道による雪対策は,施設,資源の有効利用や運搬距離の短縮による二酸化炭素の削減効果など,
環境負荷低減への貢献も大きく,まさに
エネルギー有効利用都市の実現を目指す先駆けとして,私も高く評価をしております。これらの施設の効率的・効果的な運用が,これからも望まれるところであります。
そこで,質問であります。
1点目に,現在既に供用されているこれら五つの
下水道施設において,昨年の冬はどれだけの雪を解かしたのか。また,それは
公共排雪量に対してどのくらいの比率になるのか。
2点目に,昨年8月に公表されました
雪対策基本計画アクションプログラムでも,環境に配慮した
雪対策施設の整備として,八軒
下水道管投雪施設,
伏古川融雪管,
新川融雪槽,
創成川融雪管第2投雪口の4施設があり,既に整備中と聞いております。
これら4施設の整備の進みぐあい,進捗状況はどうなっているのか。また,これらの施設が完成した場合の効果はどうなるのか,以上お聞かせ願いたいと思います。
◎高柳
工事担当部長 まず,1点目の現在供用している
下水道施設の利用状況についてお答えいたします。
昨年は,初冬から降雪量が多く,12月中旬から幹線道路の運搬排雪を始める事態となりましたが,シーズンを通しますと,結果的に平年値を下回る4メートル15センチの降雪量でありました。その中で,現在供用している下水道の5施設による雪処理量は約54万7,000立方メートル,10トンダンプトラックで約3万9,000台の実績となり,
公共排雪量,約960万立方メートルに対しておおむね6%と,例年と同様の割合でございました。
次に,2点目の整備中の4施設の進捗状況とその効果についてでございますが,西区八軒環状通の八軒
下水道管投雪施設は来年1月に,東区
東苗穂三角点通の
伏古川融雪管は平成16年1月に,西区八軒
新川処理場内の
新川融雪槽は,同じく16年2月にそれぞれ供用を開始する予定でございます。また,
創成川融雪管第2投雪施設につきましては,施設を効率的に運用するため,二つ目の投雪口を整備することで
札幌陸運支局と協議,調整を進めており,この協議が調い次第,事業化を図る予定でございます。
これらの施設を供用した場合の効果でございますが,4施設の合計で最大90万立方メートルの融雪量となり,これまでの5施設と合わせますと,1シーズンで最大およそ200万立方メートルの融雪量となり,昨年の
公共排雪量に対しましておよそ20%の雪処理が可能になると考えております。
◆三浦英三 委員 ただいまの答弁で,今,整備中である大規模な施設の進捗状況とその効果がわかりました。特に,八軒
下水道管投雪施設は来年1月に供用開始するということですので,ことしの冬の効果を大いに期待したいと思っております。
ところで,
雪対策基本計画アクションプログラムの中に,
地域内雪処理システムの確立ということで,
地域密着型融雪槽も挙げられております。我が党では,かねてから,この
地域密着型融雪槽の
早期事業化について要望してまいりました。本年3月の
予算特別委員会において,
雪対策担当部局であります建設局では,月寒公園と伏古公園の2カ所を候補地として考え,整備を進めたいということでありました。この融雪施設は下水道を利用した施設であることから,下水道局で整備をするということを承知しているところであります。
そこで,質問であります。
1点目に,この2施設の事業化に向けた下水道局の取り組みについてお伺いをいたします。
2点目には,先ほどお話がありました大規模な4施設や地域密着型の2施設が完成した後も,雪堆積場の確保は年々困難となっております。よって,下水道による
雪対策施設のような,施設と資源を有効利用する施設型の雪処理施設は,今後ますます必要になってくるものと思うわけであります。
そこで,下水道局では,今後どのような
雪対策施設の整備を考えていくのか,2点,お伺いいたします。
◎高柳
工事担当部長 1点目の
地域密着型融雪槽についてお答えいたします。
地域密着型融雪槽ですが,下水道局での下水管路の流量調査や建設局での雪対策の運用上の効果が大きい箇所を検討した結果,ご質問にありましたように,月寒公園,伏古公園の2カ所を候補地として選定しております。この候補地については,施設の運用を行います建設局が主体となり,周辺の地元町内会や公園管理者などとの協議,調整を進めており,これらの関係機関との協議が調いました時点で,事業に着手していきたいと考えております。
次に,2点目の下水道による
雪対策施設の将来計画についてでございますが,基本的にはこれまでと同様に,
地域密着型融雪槽や,今後新たに検討を予定している合流式下水道改善のための雨水貯留施設など,
下水道施設と下水道資源の有効活用を考えておりますが,
雪対策担当部局である建設局との連携のもと,事業化を進めてまいりたいと考えております。
◆三浦英三 委員 今,部長から答弁ありました。
私は,このような施設や資源の有効利用は,環境負荷の低減という社会的な要望を背景にして,今後ますます重要になってくると思うわけであります。特に,雪対策については,まだまだ未利用な部分や有効利用の余地があるのではないかと考えております。厳しい財政状況とは思いますけれども,コスト縮減に励みながら,今後も
下水道施設や下水道資源の有効利用について,他関係部局にも働きかけながら,積極的に進められることを強く要望して,私の質問を終わります。
◆坂本恭子 委員 私からは,下水道未整備地域について,2点質問したいと思います。
質問の第1点目は,市街化調整区域の
下水道整備についてです。
ここでの基本的な整備方針は,下水道の利用効率が高い地区であり,既に布設されている公共下水道までの距離が短い地域が対象であるということ,それから,市街化調整地域の人口が約2万5,000人で,そのうち1万9,000人が
下水道整備の対象ということを聞いておりますけれども,この
下水道整備の進捗状況はどうなっているのか。また,現在,どの地区の整備を行っているのか,お聞かせください。
二つ目の質問です。市街化区域内の下水道未整備地域についてです。
下水道の普及率は,2001年度末で,先ほど来出ておりますけれども,99.3%という数字になっておりますが,市街化区域内で下水道未整備地域がまだ存在をしていると。この下水道未整備地域は,どのようなところが残されているのか,この点お聞かせください。
◎今井 建設部長 最初に,1点目の市街化調整区域の
下水道整備の関連でございますが,ただいまのお話にございましたように,市街化調整区域につきましては,一定規模以上の集落または家屋の張りつきのよい地区,なおかつ最寄りの公共下水道までの距離が短い地区を対象としておりまして,平成3年度から,鋭意整備を進めてきたところでございます。進捗状況につきましては,現在のところ,下水道対象地区のうち約84%の整備を終えているところでございます。
また,現在,整備を実施している主な地区についてでございますが,白石区の東米里地区,南区の豊滝,中ノ沢地区などでございます。今後も引き続き,残りの対象地区の整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから,2点目の市街化区域内の未整備地区についてでございますが,市街化区域の中で下水道が整備されていない地区といたしましては,いわゆる白地と言われます未利用地のほかに,土地区画整理事業といたしまして進行中の段階的に整備を図る予定の地区,具体的には,例えば手稲区の西宮の沢地区の土地区画整理事業,または東区の東雁来第2土地区画整理事業等が挙げられます。それから,さらに,それ以外で幹線用地が確保されていない地区,さらには私道の用地問題などによりましての未整備地区がございます。
◆坂本恭子 委員 調整区域では84%が終了しているということで,今現在も整備が進行中というところもあるわけですけれども,開発行為にかかわって,今も区画整理事業にかかわってできていないところが西宮の沢,東雁来というふうに事例も出されましたが,開発行為にかかわって,どう下水道が整備されていくのかについて,具体的にお聞きしたいと思います。
一つは,篠路高校付近の地域なのですけれども,ここは,現在,篠路中部地区ということで,特定保留区域になっております。全体が60ヘクタール余りの広大な土地ですけれども,開発行為の予定となっていると。今年度が開発計画提出の期限というような状況になっているわけですけれども,60ヘクタールという大変広大な地域の中で,なかなかこの計画が進んでいかないと,難航しているということを聞いているのです。
国の補助があるということが先ほども出ておりましたけれども,毎年,太陽光発電設置に対する国の補助率が切り下げられているということですね。1キロワット当たりの設置費用が,大体70万円から80万円かかるというふうに聞いておりますけれども,国の補助率が,1キロワット当たり15万円から始まりまして12万円,今年度は10万円というふうに,毎年切り下げられていると。
そして,もう一つ,電力会社の購入電力が全道で15万キロワットという制限がある中で,本市でも1999年度は68件,265キロワットで,2000年度は130件,528キロワットというように,契約件数が順調に伸びていたにもかかわらず,2001年度は41件の162キロワットと,その前の年と比べて3分の1以下に伸び悩んできていると,そういう実態が数字の上からも出てきております。もちろん,これは補助率の切り下げだけが問題ではないというふうに思っておりますけれども,やはり国の補助制度の拡充ということを市として求めていくべきではないのかというふうに思うのですが,この点はいかがでしょうか,伺います。
それから,もう1点は,電力会社の購入電力は,全道ベースで15万キロワットから25万キロワットへというように,拡大の方向が打ち出されてきておりますけれども,本市の最終太陽光発電の導入目標は,2017年までに1万5,500キロワットを目標として,計画の中にものっているわけですが,これを実現するためには,電力会社へのさらなる拡大というものを行政として求めていくべきではないのかと思いますので,この点あわせて伺わせていただきます。
国の補助制度についてなのですが,いろいろメニューがあるようで,私は一覧表もちょうだいしましたけれども,なかなかこれが市民へも,あるいは事業者へも周知が図られていないと。利用の実績が上がっていないのじゃないかということでは,この補助制度の活用について,本市としてもっとPRしていくべき,力を入れていくべきというふうに思いますが,どのように取り組んでいくのか,この点について伺います。
それから,もう1点なのですけれども,先ほど,前段の質疑で出ておりました本市独自の補助制度についてです。市民ですとか事業者に対して,補助していくべきではないかという質疑でしたけれども,その中で,低公害車のあっせん制度などでもいろいろ検討する中でやっていきたいというお話が,さっきありました。
低公害車のあっせん制度についてですが,利用実績が上がっていないというのが現状ですね。実際,金利が2%だったものを,今年度1%に引き下げたにもかかわらず,利用実績が1件だったというふうに私は記憶しているのですけれども,やはり実効力ある補助制度というものを,太陽光発電についても導入すべきというふうに思っているのですが,いま一度,この点についてのご答弁をいただきたいと思います。
それから,大きな2点目,環境プラザについてですが,北8条西3丁目に,来年の秋,いよいよ環境プラザがオープンするという運びになっておりますけれども,環境プラザの機能,役割について,基本的な考え方というのを改めてお聞かせいただきたいと思います。
あわせまして,環境プラザの中で自然エネルギーの活用ですとか,環境に配慮した施設整備というのは,どのようなところで取り組まれているのか,この点についてお聞かせください。
◎原田 環境活動担当部長 まず,第1点目の太陽光発電の導入促進に向けてどうしていくのかということでございますけれども,民間での設置は民間主体で行われるところがございますので,促進の普及ということが必要だと思います。
まず,札幌市としても,先ほども話に出ましたが,5年計画の中で五つの小学校への整備を進めておりまして,それを確実に進める。それから,環境プラザのお話も出ましたが,20キロワットの太陽光発電を導入するということで今進めてございます。今後,こういった本市の取り組み状況を公表するとともに,市民,事業者への導入についても,一層PRを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから,太陽光発電に関する国の補助金額が年々減少してきていると,もっと増額を要望すべきではないかということでございますが,これは全国的に同じような問題を抱えることになると思いますので,大都市の関係者の会議などの場で,こういったことも含めて協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから,太陽光発電を促進する上で,電力会社の協力が不可欠ではないかということでございますが,このことについては,今後とも連携し,いろいろ話し合いをしていきたいというふうに考えてございます。
それから,4点目の国のいろいろな補助制度のPRのお話がございましたが,国の補助制度はいろんなものがあって,わかりにくいというようなこともございます。国がまずは第一義的にPRをすべきだと思いますけれども,市においても,例えば区役所の窓口,その他にパンフレットを置いて,PRをしていきたいというふうに考えてございます。
それから,低公害車の融資あっせん制度で,余り借り手がないということで,そういうところの見直しをすべきでないかということでございますけれども,低公害車の融資あっせん制度につきましては,既に民間の金利が下がっていて,余り優位性がないというようなこともあって,そういう実績になってございます。先ほども太陽光発電についての融資あっせん制度の検討のお話をしましたけれども,その中で,そういうことも含めて考えてまいりたいというふうに思います。
次に,環境プラザの機能と役割ということでございますけれども,環境プラザでございますので,環境情報を集めて提供していくというようなことでありますとか,環境教育を進めていくというような機能を持つことになると思いますが,それにあわせまして,市民,事業者,学校,こういったところが連携して,ネットワークを組んで自主的な活動を展開できるような進め方をする,そういった機能を持つべきだというふうに考えてございます。
それから,環境プラザの中で導入を予定している環境配慮型の設備はどういうものがあるかということでございますけれども,先ほどお話ししました20キロワットの太陽光発電設備のほかに,トイレなどの雑用水として雨水の有効利用設備を考えてございます。また,床には廃ガラスをリサイクルした再生タイルといったようなものも入れたいというふうに考えてございます。
◆坂本恭子 委員 今までお聞きした中で,電力会社と連携,話し合いをしながらですとか,国に対しても大都市圏の中で協議していきたいということでしたけれども,ぜひとも積極的に要望をしていっていただきたいというふうに思います。
あと,PRについても,区役所の窓口などにも置いてということでしたけれども,今,例えばマンション建設についての導入だとか,そういう補助制度などもあるわけですから,例えば建築の関係課と連携をとりながら,申請とか,建築物に対するいろいろな相談がある中でも,そういうパンフレットを提示できるような,関係部局との連携ということも十分図って,その中で浸透させていっていただきたいなというふうに思います。
それで,先ほど来,太陽光発電については,教育的な観点から,学校への導入ということが議論されておりましたけれども,私は,学校という施設を離れて,例えば住宅街であるとか,商店街といったような,生活の中に根差したところで太陽光発電の導入というものが図られていく必要があるのではないかなというふうに思っているのです。
一例ですけれども,公園の街灯とか,あとは本当の道路の街灯,安全灯だとかそういうもの,それから道路標識などでも,今,一時停止の標識なんかで光るものがありますから,そういうものに導入していくという中で,こういう身近なところに太陽光発電が活用されているというような視点を導入していくことができるのではないか。それから,公共施設ということで言えば,例えば市営住宅の共用部分の照明など,そういうものについて,本市として建設にかかわるものについては,積極的に太陽光発電を取り入れていくと。
再生可能な環境低負荷型のエネルギーを取り入れていくというのは大変重要だというふうに思いますし,そういう中で広く市民に知らせていけば,普及啓発を図っていけるというふうに思うものですから,この点で,検討,導入をしていっていただきたいというふうに思いますが,その点についていかがお考えか,伺わせてください。
それから,環境プラザの機能についてなのですけれども,環境に関する情報収集や提供,それから市民,事業者,行政のネットワーク化の中で,自主的な展開というようなお話もしておりました。
実は,今回,ことしの3月に出たものですけれども,環境プラザ検討会議というものの提言書を見せていただきました。それとあわせて,これの前段にありました環境審議会の答申書,これは平成9年に出されているものなのですけれども,この中でも,環境プラザについてのいろいろな方向性というか,指針というものが出されておりました。この点について,私は,2001年の1定でもお話を伺ったのですけれども,今回の審議会の答申よりも,検討会議の提言書の中身が後退しているのではないかというふうに思うのですね。
第1番目は,フィールド機能ということについてなのですけれども,この点でまずお聞きしたいと思います。
実際,検討会議の中でも,答申と比較するような形で方向性が出されているのですが,審議会の中では,環境教育園といったようなものを併設して,環境プラザの中にフィールド機能をあわせ持つ必要があると,環境保全技術普及の場にしていくことが重要だというものがあるのですけれども,今回は,駅の北口というところのせいもあって,全くこれが併設不可能になったということが書いてあります。この機能を補完するためにということで,何点か述べられているのですけれども,フィールド機能が損なわれないようにしていくということで言うと,今後,この環境プラザの中で,どういう展開がされていくのかなというふうに思うものですから,この点について1点お聞きしたいと思います。
それから,環境プラザの人材についてですけれども,これも同じく2001年の1定で伺っているのですが,やはり専門的な人材の確保が必要だと,学芸員などの配置が必要になるのではないかという立場で質問したのですが,これも実は答申の中にのっているものなのですね。施設のスタッフは,コーディネーターとしての専門性を有する者であることを重視し,これを育成する体制が必要であるというふうになっておりますが,今回の検討会議の中では,ある程度の専門性を有することが求められますという文言に置きかわっております。専門性を有するということを重視するということから,ある程度専門性を有する者が求められるということでは,プラザの人材確保という面では,情報収集,そしてこれを提供していくという機能が基本的にある中で,これをきちんと活用し,評価するというような人材の確保が求められるというふうに思うのですが,この点についてどのようにお考えになっているのか,伺いたいと思います。
それから,3点目なのですが,レンタサイクルへの取り組みについてです。
北海道の環境サポートセンターでも,このレンタサイクルを都心部で取り組まれておりますけれども,新聞に取り上げられたり,かなり反響を呼んでいるというようなことで,今回の8・3地区の環境プラザでも,立地条件もいいということからいえば,こういうようなレンタサイクルの導入を,取り組みとしてぜひやっていただきたいというふうに思うのですけれども,この点はどのようにお考えになっているのか,伺います。
◎原田 環境活動担当部長 まず,太陽光発電を街路灯や公共施設に導入できないかというお話でございますが,太陽光発電をやるということになりますと,施設そのものの単価は相当上がるだろうというふうに思います。実際に,こういった施設の導入につきましては,施設の管理者が判断することになると思いますので,そういう中で,導入が検討される場合には,太陽光発電の有効なPR方法にもなるというふうに考えられますので,それぞれの管理者に導入を要請していきたいと考えてございます。
それから,審議会の答申の中で,環境プラザの中にフィールド機能を持つべきだということで,これについてどういうふうに考えるのかということでございますけれども,環境プラザは都心のああいった場所でありますから,市民活動があの中ですべて終わるわけではありませんで,あそこは一つの交流の場でございます。したがいまして,例えばフィールドに出て,地域の方などが,自然の状況がどうなっているかというようなことを把握して,それを守るというような活動も出てくると思いますけれども,例えばそういった情報をデータベース化する,支援をするような機能も持たせていきたいと。
それと関連いたしますけれども,専門性を持った人材を置くべきではないかというお話も出ました。実は今,いろいろな専門家の派遣制度みたいなものがございまして,環境アドバイザーという,これは市長が委嘱するものでございますけれども,例えば,都市と環境,消費生活と環境,水辺の環境とか,幾つかのジャンルで本当の専門家が27名おります。こういった方は,地域で活動するときに,そこに行ってお話をしたり,フィールドでいろんなことを教えてくれるというような働きをしてくれる人たちなのですけれども,そういうものに加えて,もっと身近にそういったリーダー的な人を広げたいというようなことで,環境教育リーダーというようなものも設けております。これは,そういう活動をしたいという人に1年ぐらい講義を受けていただきまして,活動に参加していただける場合には,市の方に登録をしていただいて,また,地域あるいは学校に行って活動をしていただくというようなものでございます。
したがいまして,環境プラザは,市民,事業者,学校などがネットワークを組んでいろんな活動をしていく,そういうことを想定しているというお話を申し上げましたけれども,そういった中で環境アドバイザーあるいは環境教育リーダーを活用して,さらにこういった人たちもふやしていくということで考えていきたいというふうに思います。
それから,環境プラザの場を使ってレンタサイクルを考えられないかということでございますけれども,道の環境サポートセンターがやる前に,札幌市役所の方で外勤自転車というのをやりまして,近くであれば,なるべく自転車で外勤しましょうというようなことをやっています。実際に都心で自転車を使うということになりますと,環境上は非常にいいということがあるのですけれども,ただ,初めから自転車を使うように整備されてきたわけではありませんので,どういう問題があるのかといったようなデータをとることも含めてやっております。そんなものも考え合わせながら,検討していきたいと思います。
◆坂本恭子 委員 太陽光発電の方についてですけれども,これから新規建設されていくものについての積極的な導入ということでは,検討していきたいということでしたから,ぜひともそれは推進の方向でお願いをしたいというふうに思います。
やはり身近なところからいろいろなものに導入,活用されていくということが,最終的には導入目標の実現ということにつながっていくでしょうし,それが地球温暖化を防止し,環境を守っていくというところにつながるというふうに思いますので,ご尽力願いたいというふうに思います。
それから,環境プラザの方についてですが,環境プラザが都心部にあるという特性から,そこを交流の場,情報交換の場ということで,フィールドというのは郊外部分でというお話だったかなというふうに受け取りましたけれども,前回のときも,ぜひとも複数配置をしていただきたいというお話をいたしました。
各区,各地域にその場所独特のといいますか,特性に応じた環境の中で,それを保全し,あるいは復元をしていくというようなフィールド機能を持たせながら,そこで環境教育,それから情報交換をしていくというような拠点づくりというのが,札幌市の都心部に一つあるからいいよということではなくて,さまざまな形でそれが各地域に広がっていくというのは大変重要だというふうに,そこの部分でのご認識は多分一緒だろうというふうに思うのですが,改めてプラザ的なものを各区に複数配置をしていくお考えはないのか,この点についてお聞きをしたいと思います。
レンタサイクルについても,走行空間というのが都心部では大変大きな問題になろうというふうに思いますけれども,これは全庁的な取り組みの中で積極的に,都心部にそれぞれの拠点をつくりながら,乗り捨てできるレンタサイクルのシステムというのをしっかりとつくっていっていただきたいということを要望して,最後に拠点づくりのところだけお聞かせください。
◎原田 環境活動担当部長 今お話にありましたように,今後,市民の環境保全に係る活動を促進していく上では,身近なところに,環境情報を得たり,あるいは学べる場があるというのは,望ましいことだというふうに思っております。
ただ,当面は,環境プラザをオープンさせて,市民の皆さんと一緒に協働での活動を軌道に乗せるということが一番の課題でございます。現在,全力を挙げてこれに取り組んでいるところでございますので,今の質問につきましては,環境プラザを軌道に乗せた後の将来的な課題とさせていただきたいと思います。
◆福士勝 委員 私の方から,2点質問をいたします。
1点目は,リユース優先の施策についてと,もう一つはESCO事業についてお伺いいたします。
まず1点目は,循環型社会を形成するための施策として,一度使用したものを再使用する,いわゆるリユースについて質問をいたします。
1点目でありますが,リユースとリサイクルの環境に与える負荷についてであります。
容器包装リサイクル法に基づいて,札幌市では,瓶,缶,ペットボトル,プラスチックの分別収集をしているわけでありますが,収集されたものは,メーカーや流通業者の費用負担において,それぞれ原材料レベルまでリサイクルをされているわけであります。また,テレビ,冷蔵庫,洗濯機,エアコンの家電4品目も,家電リサイクル法に基づいて,金属やガラスなどを取り出すリサイクルが行われているわけであります。いずれにしましても,リサイクルに関する法律が次々と制定をされると,リサイクルを進めることによって循環型社会が構築されるかのような誤解を与えかねない状況になっているというふうに思います。
この点について,平成12年に制定された循環型社会形成推進基本法では,施策の優先順位を明確に示しているわけであります。循環型社会を形成するためには,まず発生抑制を進める,次に再使用のリユース,再生利用のリサイクル,熱回収,そして最後に適正に処分をするという優先順位が初めて出てきたわけであります。そこで,この優先順位が適用されるのは,技術的及び経済的に可能な範囲で,かつ環境への負荷の低減にとって必要であることが,循環基本法で前提とされているわけであり,やみくもにリサイクルよりリユースが優先されるべきものではない,そういうふうに認識しているところであります。
そこで,優先順位が適用される前提の一つであります環境への負荷の低減についてお尋ねをいたします。
一つの例として,牛乳の販売を考えた場合,リユースできる牛乳瓶とリサイクルできる牛乳パックとでは,製造から廃棄の間のすべての環境負荷を考えた場合,どちらが環境に優しいのか,お伺いいたします。
2点目は,リユースできる容器,いわゆるリターナブル容器の利用促進についてであります。
スーパーやコンビニで陳列されている商品を見ると,昔は瓶入りのものが極めて多くあったわけでありますが,ペットボトルだとか缶入り飲料が最近は極めて目立っているわけであります。以前は,商店が引き取ってくれるビール瓶だとか一升瓶,こんなものも極めて少なくなったし,商店で有料で引き取る,こんなことも極めて少なくなった。そういう意味では,リターナブル瓶がワンウエー化している状況にあるというふうに思います。
そこで,このようなリターナブル容器の利用が進まない理由についてお伺いいたします。
それから,3点目は,デポジット制度の導入についてであります。
昔は,ビールはもちろんでありますが,清涼飲料水の瓶でもお酒の瓶でも,商店が有料で引き取ってくれた。そういう意味では,デポジット制度が成立をしていたわけであります。このデポジット制度があれば,リターナブル容器の利用が進み,ごみの発生抑制も期待できるわけでありますし,さらにはペットボトルだとか空き缶等々に適用すればポイ捨て防止にもなる,一石二鳥の制度だというふうに思うわけでありますが,日本では東京都の八丈島や熱海市の初島などでは,飲料缶やペットボトルを対象とした地域内でのデポジット,いわゆるローカルデポジット制度が実施をされているわけであります。私が注目しているのは,まさにリターナブル瓶を対象とした京都市の上京小売酒販組合で実施している取り組みであります。
そこで,お伺いいたしますが,札幌市において,このようなローカルデポジットに取り組む予定があるかどうか,お伺いをいたします。
次に,2点目でありますが,ESCO事業についてお伺いをいたします。
地球温暖化問題は極めて重要な環境問題だというふうに認識しているわけでありますが,1997年に採択された京都議定書において,2008年から2012年までの間に,温室効果ガスの排出量を1990年レベルと比較して6%削減をする,こういう約束をされて,さまざまな総合的な対策が進められているところであります。
当然,本市としても,昨年の5月に,札幌市温暖化対策推進計画を策定して,その取り組みを進めているわけでありますが,本市においてCO2の部門別の発生状況を見てみますと,大きな産業が少ない割に冬季での燃料消費が極めて多い札幌市の地域特性による理由で,民生部門の家庭とオフィスが約6割を占めていると。これは,全国平均の約2倍にもなっている現状であります。そこで,本市では,温暖化対策を進める上で,民生部門での省エネ対策が極めて重要視されているわけであります。
本年3月に策定された国の地球温暖化対策推進大綱,いわゆる新大綱の中でも,ビルだとか工場などの事業系に対する追加対策として,ESCO事業の推進が掲げられているところであります。この事業は,最近,本市の民間企業を中心に,工場やビルで,それまでの機能だとか環境を損なうことなく省エネを実践する,そういうところが最近は極めて大きく増加してきているというふうに思います。
この事業はどのようなものか。さらには,特にビルなどのオーナーのメリットについてお尋ねをしたいと思いますし,また,ESCO事業者数は全国にどのくらいあるのか,まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎守屋 環境計画部長 まず,私の方から,リユースの関係についてご説明させていただきます。
1点目のリユースとリサイクルの環境に与える負荷の問題でございますが,これにつきましては,東京大学の安井教授が中心となって研究されております容器間比較研究会での報告がございまして,エネルギー消費量や固形廃棄物量などのさまざまな指標を用いまして比較した結果,リターナブル瓶につきましては,ペットボトル,ワンウエー瓶,缶などと比べますと,一般的に環境負荷が小さいという結論になってございます。
ただし,リターナブル容器につきましては,使用回数が5回程度でございますと,これは紙製の容器とほぼ同じような負荷の状況になってございます。ですから,そういった意味では,一概に牛乳瓶が牛乳パックよりもすぐれているということはなかなか言えないのかなというふうに考えてございますが,これにつきましては,さまざまな研究がなされておりますので,今後の研究の成果を待ちたいというふうに思ってございます。
それから,リターナブル容器の利用が進まないという問題でございます。
一つには,リターナブル容器は主に事業者によって回収されます。容器の保管スペース,労力,経費面,こういった意味でワンウエー容器に比べて不利な状況にございます。また,ペットボトルでございますが,これは軽くて,ふたがあって持ち運びやすいということで,また衝撃にも強いという特徴がございますので,消費者のニーズにマッチしているといったような側面もございます。そんなものが,なかなか進まない理由なのかというふうに考えてございます。
それから,ローカルデポジットの導入の関係でございます。
お話にございましたように,観光地だとか離島など,地理的,自然的に一定のまとまりを持った地域では,例えば空き缶の散乱防止を図ろうとか,地域内で特に流通量が多い品目を対象とする場合,あるいは,お話にございました京都市の上京区の例でございますが,市内近郊に酒造メーカーが多く,空き瓶の引き取りに関して有利な環境にあるといったようなことがございますので,こういった場合には実施が可能なのかなというふうに考えてございます。
◎原田 環境活動担当部長 私の方から,ESCO事業についてお答えを申し上げます。
これは,ESCO事業者がビルなどのオーナーの要請を受けまして,現状の施設の省エネ診断を行い,省エネタイプの設備への切りかえなどの改修計画を立てまして,オーナーとの間に契約を結んだ上で改修工事を行うものでございます。
これに要するコストは,設備更新に伴う省エネ効果で生み出されます経費節減分で,設備の更新費用とESCO事業者への支払い費用を賄うというものでございます。具体的には,通常,設備更新時に要する経費は,ESCO事業者が一括して負担をいたします。ビルなどのオーナーは,数年から10数年かけて分割でESCO事業者に費用を支払うということになります。
また,ESCO推進協議会の資料によりますと,ことし7月現在の全国の事務所数でありますが,43社あるというふうに伺っております。
◆福士勝 委員 ただいまの答弁で,リユースとリサイクルの環境負荷については,おおよそリターナブル瓶が優位であるというふうに思いますが,それも,瓶の関係では5回くらい使うということでありますと,紙パックと同等となるわけであります。
いずれにしても,今後は,環境への負荷にも十分配慮されるとともに,もう一つの前提である技術的及び経済的に可能な範囲という条件も勘案しながら,リユース・リサイクル行政を進めていただきたいというふうに,まずこの点は要望させていただきます。
2点目のリターナブル容器の利用促進について,再度お伺いをいたします。
リターナブル瓶は,事業者側の経済的な条件と消費者のニーズの問題があって,なかなか利用が進まない,こういう答弁でありますけれども,環境への負荷を考えると,やはりリターナブル瓶の利用を促進する必要性がなお一層出てきているというふうに私は思います。いずれにしても,ワンウエー瓶は,幾ら資源として瓶を収集したといっても,廃棄物に変わりないわけでありますし,リサイクルには膨大なエネルギーとコストがかかっているわけであります。
そこで,リターナブル瓶の利用を促進するために,本市としてどのような方策があるのか,お伺いをいたしたい。
それから,もう1点目のデポジットの導入でありますが,ご答弁にあったように,一定のまとまりというか,同一地域内に流通品目が極めて多い形や,例えば八丈島の離島のような閉鎖的な空間,あるいは京都市のように周辺に酒造メーカーが多い条件等々がなければできない,こういうことは理解をするわけでありますが,しかしながら,今出ていましたように,現在の状況が続くと,リターナブル容器は確実に減少の一途をたどることは間違いないわけでありますから,この容器の利用を促進するためにも,デポジット制度を導入する方法がないものか,改めて再度お伺いをいたします。
ESCOの方でありますが,経費の増嵩を招かないで,省エネ型の設備を整備して省エネを実施していくと。つまり,CO2の削減が図られることでありますから,ビルのオーナーは設備の更新段階においては,ほとんど設備投資をしないで済む,こういうことになるという答弁でありましたが,その点は理解をしたわけであります。
そこで,道外の民間の工場だとかビルでは普及が進んでいるわけでありますが,私の知るところでは,大阪府立の母子保健総合医療センターが全国の公共施設としては初めて導入をしたと。道内では,民間施設でありますけれども,恵庭市にあるサッポロビールの北海道工場が導入したというふうに記憶しておりますが,全国と道内の公共施設または民間ビル,工場などで普及状況はどうなっているのか,お伺いいたします。
◎守屋 環境計画部長 お答えいたします。
1点目のリターナブル容器の利用促進が図られないという件でございますが,まず,消費者にリターナブル容器のメリットを認識してもらうために,私どもとしては,さっぽろごみダイエットメニューで普及啓発をしていきたいというふうに考えてございます。
また,本市の率先的な取り組みといたしまして,この本庁舎地下の売店に,今,リターナブル容器に入っている牛乳等を試験的に置いてあるところでございます。そういった意味で,率先的に取り組んでいるところでございます。
しかしながら,これは地方自治体での対応に限界がございます。容器包装リサイクル法におきます自主回収ルートを認定する基準を緩和してほしいというふうに考えてございます。そういった意味では,リターナブル容器の利用を促進するための制度改正について,国の方へ引き続き要望してまいりたいというふうに考えてございます。
それから,2点目のデポジット制度の関係でございますが,これにつきましても,一自治体である札幌市として実施いたしましても,製品そのものが全国的な流通システムの中で販売している現状がございます。そういった意味で,制度本来の目的を達成することは非常に難しい部分があるのかなというふうに考えてございます。
このため,平成15年3月をめどにいたしまして,現在,国で策定作業を進めております循環型社会形成促進基本計画というものがございますが,この中において,デポジット制度,税・課徴金など経済的手法について具体的な施策を示すべく論議が今現在進められているところでございます。そういった意味で,全国的なデポジット制度等について,国の動向を見きわめていきたいというふうに考えてございます。
なお,本市でローカルデポジットができるかどうかということについては,今後の研究課題の一つにさせていただきたいというふうに考えてございます。
◎原田 環境活動担当部長 ESCO事業の全国の公共施設及び民間施設への普及状況についてでございますけれども,ESCO推進協議会の資料によりますと,13年度末におきまして,公共施設への導入例は,お話にもございました大阪府立母子保健総合医療センターを初め,14件でございます。また,民間施設への導入例は,ビルでは54件,工場では41件となってございます。
なお,道内では,公共施設への導入例はなく,札幌市内において,民間ビル1件,恵庭市において工場1件でございます。
◆福士勝 委員 ただいまの答弁でありますけれども,リターナブル容器の利用を促進するためには,何といっても容器包装リサイクル法における自主回収ルートの拡大がまず必要と,こういう答弁になっているわけでありますが,まずその関係が一つ。
もう一つ,瓶,缶,ペットボトルの分別収集費用や選別費用を自治体が負担しているわけでありますし,7割にもなっているわけであります。そういう意味では,リサイクルを進めようとすればするほど,自治体のコストは増加をするし,財政を圧迫するということになっているわけです。このままではリユースの普及どころか,リサイクルの取り組み自体も前進をしない,こんな形になってきているわけであります。大き過ぎる自治体負担なので,容器包装リサイクル法を改正するにしても時間がかかるわけでありますから,改正する間にも,ぜひ財政的な支援を国に求めていく。
確かに,大都市清掃事業協議会でリサイクル法の見直し等々とともに,陳情や見直し活動をやっているわけでありますが,財政的支援を求めて,なお一層これらの関係を精力的にやっていかなければ,本当に財政がパンクすることになるというふうに思います。ごみの発生抑制にならないのは,何といってもリサイクルメーカーの負担が3割にしかすぎない,こういうことが言えるというふうに思いますし,これではごみの発生源,製造段階で減らす努力やリターナブル瓶を採用しようとする意味での動機づけには,決してならないというふうに私は思っております。
リサイクルのワンウエー容器は,自治体がその7割を負担しているわけでありますし,リターナブル製品は,すべてメーカーが自己責任でリユースをしているので,そういう意味では,10割を負担しているというふうになってくるわけであります。そういう意味では,リターナブル容器を採用しようというメーカーはだんだん少なくなってくるのではないかと,こういう危惧も出てくるわけであります。
ですから,リサイクル費用を市町村等々が負担をしている実態を何としても是正をしていく。そして,ワンウエー容器の製品価格にそれらの費用を内部化する,そして拡大生産者責任の徹底が不可欠であると,こういう形に持っていかなければならないというふうに思いますし,いずれにしても,リターナブル容器を事業者の負担で収集,選別をしているのと同様に,現在自治体で負担しているワンウエー容器の収集,選別費用を容器内に上乗せをして,初めて公平な価格競争ができる,こういう形まで持っていって,容器包装リサイクル法の早急な見直しをなお一層求めていく,こんなことが必要だというふうに思います。
いずれにしても,この見直しについては,東京,仙台,千葉等々で意見書として上げられておりますし,札幌でも今,上げることになっております。そういう意味での見直しの関係で,なお一層求めていくと同時に,もう一つ,デポジット制度の導入でありますが,廃棄物の発生抑制と環境への負荷低減のためにも,ぜひこの制度を取り上げていくべきだというふうに思います。
先ほど申し上げましたように,八丈島だとか離島のような閉鎖的なところでは,地域的にやられている関係がありますけれども,例えばアメリカなんかは,オレゴン州ほか5州で法制化をした。そのことによって,90%を超える回収率になっているという関係がございますし,韓国だとか台湾等々もデポジット制度が導入されて,成果を上げてきている。こういうふうになっているわけでありますから,ぜひこの関係にも。
今言ったような答弁等々の趣旨は理解したとしても,やはりペットボトルの回収というのは34.9%,紙パック等々は25%ということでありますから,極めて低い状況にあります。そういう意味では,当然,回収率を高めることが必要であります。
先ほど,答弁にも出ておりましたけれども,経済産業省では,デポジット制度で全国的な回収システムをつくることは本当に難しいと,しかしながら,地域ごとに取り組むローカルデポジットについては現実的な案だと,こう言っているわけであります。そして,やり方によっては独禁法の壁があると言われているわけでありますが,三,四年前,横浜市でこのデポジットを制度として取り上げて,具体的に進めようとした。ここでは,デポジットの額だとか回収日を統一的に決めたことによって,横やりが入って云々ということで挫折せざるを得なかった。しかしながら,京都上京区の酒販組合では,きちっとデポジット額を決めないことにしてやる手法を持って,各店に額を任せたという形になっているわけでありますから,札幌市としては,法的な問題も確かにあるわけでありますが,もう少し今の現状を理解をしながら,財政状況も厳しいとおっしゃっているわけでありますから,地区を限定するだとか,あるいは上乗せ額に幅を持たせる等々の創意工夫をしてデポジット制度を実現していく。こんなことで,今回は要望にさせていただきますけれども,ぜひ前向きにとらえて,進めていただきたいというふうに思います。
そこで,もう一つのESCO事業,確かに札幌市内の導入例は一,二であります。これは全国的な傾向でありまして,アメリカからスタートしたけれども,まだまだ日本にはなじんでいない事業であります。しかしながら,ESCO事業は大きなメリットが想定をされる事業でありますので,公共施設あるいは民間施設を問わず推進できる,そういう体制が望ましいわけであります。そういう意味では,民間に普及をさせるということは,ESCO事業そのものが,今申し上げましたように,余り一般的に知られていない事業でありますから,まず札幌市が率先をして民間への普及を働きかける。その必要のために,ぜひ札幌市は早急に導入すべきだというふうに思っております。
いずれにしても,札幌市の今の現状等々を見ても,公共施設をかなり多く有しているわけでありますし,施設は,当然改築だとか,あるいは更新の時期に来ているわけでありますから,改築や更新に当たっては,ESCO事業を先導的に取り入れる。経費の節減と省エネルギーを両立させるとともに,積極的にPRすることが可能でありますし,民間の普及を図るべく,札幌市が率先的に導入すべきことを改めてお伺いをいたします。
◎原田 環境活動担当部長 札幌市における公共施設更新時に当たってのESCO事業の導入についてでございますけれども,これからは,設備の改築・更新時には,的確な省エネルギー診断を行いますとともに,エネルギー効率のよい設備を導入することが必要でございます。
ESCO事業は,設備更新にかかわる経費の節減と省エネルギーを両立できる事業ということでございますので,大変魅力を感じているところでございますけれども,道内の実施事例も少ないことから,どのような条件下であれば事業が成立するのか,また,国の補助制度なども含めまして,本当に経費の節減になるのかなど,わからないことも多々ございます。そのようなことから,他都市の例なども研究させていただき,その導入については,積極的に検討してまいりたいと思います。
◆福士勝 委員 ただいまの答弁で,ESCO事業については積極的に導入するという答弁でありますから,そういう意味では評価をさせていただきたいというふうに思います。
いずれにしても,ESCO事業という関係では,みずから行う事務だとか事業で使用する施設の省エネを促進する,そういう意味では,極めて大きな施策でありますし,近畿の経済産業局では省エネルギー対策の切り札としてこの事業に着目して,地方公共団体に導入させる,そういうマニュアルもつくっているわけであります。そういう意味では,今,答弁がありましたように,北海道では導入した事例が少ないということもありましょうし,法律的な問題,補助的な問題等々があるわけでありますから,それらがすべてクリアできるような内容に,このマニュアルはなっているわけであります。ぜひ早急にこのマニュアルを見ていただいて,本格的な検討をする,そして早期に導入する。そんな形で進めていただいて,環境対策あるいは経費の節減,そしてニュービジネスの育成をしていくと,こういう観点からも,前向きにやっていただくことを強く要望して,終わりたいと思います。
◆山口たか 委員 私の方から,簡潔にお尋ねをしたいと思いますが,電磁波についてお尋ねをいたします。
最近,200ボルトのオール電化住宅とか,あるいは電磁調理器,電子レンジ,携帯電話など,暮らしの周りに電磁波があふれているという印象を持っております。
外国の例などを見ますと,フランスでは16歳未満の子供たちに脳腫瘍の危険性があるので,携帯電話を使わないように勧告をしているとか,あるいはスウェーデンでは,92年に大規模な疫学調査を行って,幼稚園,学校などには送電線を張りめぐらさないように撤去を始めたなど,海外の事例で何点かニュース等を聞いております。
一方,日本においては,とりわけ超低周波というものについて最近取り上げられておりますが,それでも情報が余りにも少なくて,個人でいろんな対策,回避策などをとっているしかないというような状況になっております。
とりわけ,育ち盛りの子供たちなどへの影響が心配されておりますけれども,このような中で,国レベルでは,今どのような動きがあるのか,お示しいただきたいと思います。
それから,この電磁波問題につきまして,札幌市としてはどのような認識をお持ちか,この2点をお尋ねいたします。
それから,先ほど,環境プラザの質問が出ました。このプラザにつきましては,8・3地区の建物の中に入るということで,さまざまな経過があって,建設が今進んでいるという状態でございます。環境市民連絡会などの要望の中でも,とりわけ太陽光発電なども部分的には取り入れられたということで,要望が通った部分もございますが,一番大きな運営主体につきましては,現在,どのようなところまで検討が進んでいるのか。NPO等の参画についてはどのような状態になっているか,お尋ねをいたします。
以上,2点です。
◎原田 環境活動担当部長 電磁波問題についての国の動きと基本認識ということでございますけれども,電磁波による健康影響につきましては,まだ評価手法が確立してございません。国内では,国立環境研究所などで調査が行われておりまして,世界で実施されている他の電磁波の調査研究とあわせまして,WHOが結果を取りまとめていると伺っております。このほか,国の電磁波問題の取り組み状況についてでございますが,経済産業省,総務省,文部科学省などで動物実験や疫学調査などで調査検討が行われていると聞いております。したがいまして,本市といたしましても,早期に評価手法が確立されることを望んでいるところでございます。
それから,2点目の環境プラザでの運営体制をどういうふうに考えているのか,どのくらい検討が進んでいるのかということでございますけれども,環境プラザの活動というのは,先ほど来申し上げておりますように,市民,事業者,学校などが連携をして活動していくと,そういうことが望ましいというふうに考えてございますので,やはり市民主体でこの管理運営ができればいいなというふうに思っております。ですから,将来的には,そういうNPOが管理運営できるような形が望ましいかなというふうに思っておりますけれども,どういうふうに進めていくのかということを含めて,今,検討をしているところでございます。
◆山口たか 委員 1点目の電磁波についてでございますけれども,経済産業省,総務省,厚生労働省などでも,さまざまな形の研究がなされているということでございますが,先般,8月に新聞報道が出まして,それによりますと,小児白血病との関連が疑われているような報道もございまして,これについて一日も早い調査,さらなる解析,そして対策というものが求められているというふうに考えます。
この間終わりましたヨハネスブルクのサミットはもとより,ブラジルで行われましたリオのサミットにおいて採択されました予防原則という考えに基づきますと,やはり被害が出てからでは遅いと。因果関係の特定が直ちにわかるものではないにしましても,例えば妊娠中の人は携帯電話を使わないで,固定式の電話にすべきだとか,あるいは超低周波はコンクリートの壁も突き抜けるというふうに聞いておりますので,例えばパソコンの位置をどこにするかとか,そのようなことも含めまして,まず知識とか情報がないと,その対策も立てられないというようなことでございます。
現在,成人の中に多い心理的ストレスとか,あるいは疲労とか,記憶力減退,集中力なども,超低周波によるものであるというような研究もだんだん出ております。そういう意味では,市民の中にも,みずからこれを測定してみようという運動とか,あるいは対策を求める国会請願の署名なども始まっているというふうに聞いております。
そこで,お尋ねをしたいのですけれども,札幌市として,今後,国等にどのような働きかけをなさるおつもりか,お尋ねをしたいと思います。
それから,環境プラザについてですが,検討ということでございます。とりわけ,8・3地区の活動拠点というものは複合施設でございますけれども,市民主体の市民活動の拠点ということでございますので,その意味では,行政主導ということではなくて,市民を信頼して市民に任せた運営というものが,一番求められる施設ではないかなというふうに感じておりますので,その辺のところ,将来的ということでNPOなどもというふうなお答えでしたが,ぜひ少しでも早くNPOの参画による主体的な運営というものを目指していっていただきたいと思います。それについては要望にしておきますので,電磁波の方だけお答えをいただきたいと思います。
◎原田 環境活動担当部長 電磁波問題についての国に対しての要請等についてでありますけれども,平成12年度から,大都市環境保全主管局長会議において,関係省庁に対して,電磁波の人体や環境への影響等の調査研究を進めるということと,そこで得られた治験については,なるべく早く,インターネット等を活用して,最新の情報を提供してほしいというような要望を行っているところでございます。
◆生駒正尚 委員 学校ビオトープについて,簡潔に聞きます。
一つ目は,今,5年計画で取り組まれておりますが,16年までに10校という予定で,14年度末で5校ということですけれども,16年度までに10校いくのかどうかということ。それから,ここに豊平区の学校が入っていないのだけれども,なぜですか。
二つ目,学校の選定基準,選定方法,これはどんなふうにして選ぶのか教えてください。
三つ目,豊平区の旭小学校には池があります。何と,サンショウウオがすんでいる。これを学校ビオトープとして面倒を見てもらえないのかどうか,お尋ねします。
◎原田 環境活動担当部長 まず,5年計画の中で10校計画されているけれども,そのとおりいけるのかということでございますが,何とかそのとおりやりたいというふうに考えてございます。
それから,豊平区が入っていないけれども,どうかということでございますが,それは,2番目の質問のどうやって選定するのかというところにもかかわってくると思います。
その選定につきましては,小学校の校長会を通じまして整備希望校を募りまして,現地調査をした上で決定をいたします。周辺に自然に触れる場が乏しいかどうか,あるいは,学校からの具体的な学習活用の提案内容でありますとか,敷地上あるいは予算上の制限などを総合的に考慮いたしまして,選定するということにしてございます。
そういうことでございますので,学校の池にエゾサンショウウオがいるということは,いい自然があるのかなというふうに思います。このビオトープ事業というのは,余り自然がないところにつくるということでございますので,どうなのかなと思いますけれども,いずれにしても,ビオトープとは別に,そういうものを大事にするということは必要ではないかなというふうに思っております。
◆生駒正尚 委員 旭小学校に自然はあるのですよ。それで,ここは川の跡で,豊平川がたくさんに分かれた時期の水路で,水車があったところで,びっくりだよね,エゾサンショウウオが生きていたと。これは,もともとそこにずっといたというのではなくて,だれかが入れたのだね。それで,子供たちが総合学習なんかに利用していると。
それで,選定基準にもかかわるのですけれども,この学校ビオトープは,自然がないところにやるのが目的ですよね。そうすると,各区で手が挙がったところでも,また順番がつけられるのだね。そうすると,なかなかめぐってこないと,こういうことみたいです。それで,この選定基準と選定方法と配置の仕方について,変えてほしいなと思うのですけれどもね。
結局,大体1校やるのに200万円くらい。旭小学校にするとしたら,200万円要らないのですよ。だから,200万円かけなくていいから,水回りと若干の修景くらいなのですけれどもね。問題は,自然はあるのだけれども,長年,相当水がよどんでしまってね,こういうことですよ。こういうようなところは,ぜひ面倒見てほしいということと,それから選定基準があるのだけれども,まず自然のないところからということを,わずかで済むのであれば,ちょっとは手をかけていくというぐらいの検討をぜひやってほしいなと思うのですけれども,どうでしょうか。
◎原田 環境活動担当部長 ビオトープ事業の中でやってはどうかと言われますので,大変苦しいかなというふうに思うのですけれども,いずれにいたしましても,こういうような環境が残っていて,水をきれいにしていくというのは必要なことでありますので,いろんな事業の仕方があると思いますので,そういった中で対応ができるのではないかなというふうに思います。
◆生駒正尚 委員 本当は,学校ビオトープは関係ないのだね。要するに,環境局として,自然保護にもかかわっていくので,ぜひ関心を持って,ちょっとどこかに働きかけてください。
実は,豊平区役所が実際に池の浄化ということに手をつけようとしたけれども,やはりそこの縦割りの事業で隘路があって,ソフト・ハードとの関係で即手がつけられないと,ストップがかかった,クレームがついたという関係もありますね。
そういった意味では,環境局として,ぜひここに関心を払っていただいて,協議するなりということで,前進するように動いていただきたいことを言って,終わります。
◆飯坂宗子 委員 私からは,事業系ごみの減量化と不法投棄の問題,そしてダイオキシン対策について,3点お尋ねします。
まず,事業系ごみの減量化についてです。
本市が処理するごみの総量は,2001年度は98万3,000トンとなっておりますが,家庭一般ごみを含む市の計画収集は47万9,000トン,企業が市の処理場に持ち込む自己搬入,いわゆる事業系ごみは50万4,000トンとなっております。事業系ごみの方が,総体としては多くなっているわけです。
本市のごみ処理総量を減らすためには,企業が排出する膨大なごみに対する対策がどうしても必要と考えますが,これまで,事業系ごみの減量対策としてどのような取り組みをしてきたのか。また,今後の減量策についても,あわせてお示しいただきたいと思います。
質問の2点目は,不法投棄の問題についてです。
本市は,97年度,98年1月からですが,大型家庭ごみの有料化を実施しております。この間の不法投棄の件数を見てみますと,97年度は185件でありましたが,2年後の99年度には444件,さらにその2年後の2001年度は379件となっております。すなわち,有料化する前に比較しまして,2倍以上にふえているという現状であります。また,昨年度から家電リサイクル法に基づく消費者負担が導入されましたが,2001年度1年間の家電4品目の不法投棄の数は,テレビが一番多くて1,255件,その他冷蔵庫,洗濯機,エアコン,この4品目合わせて2,080件に及んでおります。
そこで,伺いますが,一つは,大型ごみの有料化や家電4品目の消費者負担が不法投棄を増大させる要因になっていると考えますが,いかがか。
また,不法投棄物の処理費用,不法投棄されたものを本市が今度処理するということで,費用を負担していると思いますが,実際にはどのくらにいの費用がかかっているのか,明らかにしていただきたいと思います。
3点目の質問は,ダイオキシン対策についてです。
人体や生物環境に深刻な汚染をもたらすダイオキシン対策については,これまでも,議会でたびたび議論が重ねられてまいりました。また,我が党も,ダイオキシンの発生が大変問題となる小型焼却炉や野焼きなどに対する対策強化を求めてきたところです。本年3月に制定された生活環境の確保に関する条例,これは旧公害防止条例にはなかったダイオキシン類の規制が盛り込まれました。このことは評価をいたします。
そこで,この新条例に基づく規則を本年度中に策定することになっておりますが,ダイオキシン類の規制強化策として,具体的な基準などについてどのように定めようとされているのか,お示しをいただきたいと思います。
以上,3点です。
◎守屋 環境計画部長 お答えいたします。
まず,1点目の事業系一般廃棄物についてでございますが,これにつきましては,私どもは,事業所に対する立ち入り指導,各講習会などの機会をとらえまして,減量・リサイクルの取り組みについて啓発・普及を行っているところでございますが,なお,平成11年4月には,事業系一般廃棄物リサイクルの手引きというものを作成いたしまして,各事業所に配布しているところでございます。
また,本市が整備しております東区中沼のリサイクル団地におきましては,生ごみなどの事業系一般廃棄物,それから建設系混合廃棄物などの産業廃棄物のリサイクルの促進を行っているところでございます。
さらに,平成26年度を目標年次といたしました一般廃棄物処理基本計画の中では,産業廃棄物の民間処理体制への移行を目指してございまして,搬入ごみの検査体制の強化なり,受け入れ品目の縮小なり,民間処理施設の整備状況を勘案しながら,段階的に実施していく予定になってございます。
続きまして,不法投棄の問題でございます。
不法投棄でございますが,春先の異動シーズンに非常に多い傾向が見られております。例えば,引っ越しに伴う一時多量排出ごみの処理につきましては,やはり定められた収集日まで保管することができないとか,一定の手続が必要,あるいは処理場まで自分で運んでいく場合に遠い,距離があるといったような,さまざまな要因があろうかと思いますが,引っ越しごみについては,こういうことが不法投棄が起こっている要因なのかなというふうに考えてございます。
それから,家電リサイクル法施行後の全国の状況でございます。これにつきましては,必ずしも不法投棄が増加した都市ばかりというわけではございません。したがいまして,不法投棄につきましては,有料化ばかりでなく,さまざまな要因が複合的に重なり合って起きているのかなというふうに思っておりますので,その防止対策,普及啓発が重要な課題だというふうに私どもも考えてございます。
それから,不法投棄物の処理費用についてでございます。
家電リサイクル法の対象になっております4品目につきましては,平成13年度に,再商品化費用と運搬費を合わせまして842万円の経費がかかってございます。なお,家電4品目以外の処理費用でございますが,これにつきましては,清掃事務所の業務の一環の中で回収して,そして処理してございます。そういった意味で,不法投棄分だけ取り出した費用は,残念ながら把握してございません。
それから,3点目のダイオキシン類の具体的な対策でございます。
委員おっしゃるとおり,今後,条例,施行規則で具体的に定めてまいる予定でございます。具体的なダイオキシン類の対策といたしましては,小規模の廃棄物焼却炉の規制を強化するということで,平成11年に策定いたしました小型焼却炉等の設置及び管理に関する指導方針の内容を踏まえまして,ばいじんの排出基準,焼却炉の構造及び管理基準を定めて,指導の強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆飯坂宗子 委員 不法投棄の問題で再質問したいと思うのですが,ふえていることは事実なのですよね。そして,本市の負担は,家電4品目については昨年1年間で842万円かかっていると。その他,家電以外は把握ができないというご答弁だったのですが,いずれにしても,税金で処理しているということは間違いないわけですね。
家電4品目の不法投棄の増加は,リサイクルの費用を排出時に負担させると,ここに一番問題がありまして,そのために消費者が負担し,また不法投棄されたものについては自治体が税金で処理すると,こういうふうになっているわけですね。それで,消費者と自治体にリサイクルの負担が押しつけられているという問題点を,私どもは,その法がつくられるときに,国会で指摘したのですが,現実,札幌市でもそういうことが起きているわけですよ。
そこで,循環型社会をつくっていく上で,本来ならば,家電業界が処理費用の責任を負うというのが本筋でないかというふうに思いますがいかがか,これをお尋ねします。
それから,2点目は,大型ごみの有料化も不法投棄増大の要因になっているというふうに私は思うのです。先ほどは,97年度に比べて2倍以上になっているという話をしましたが,この間,札幌市民が手数料として,有料化されてから5年間でどれだけ払ってきたのか計算してみましたら,10億1,000万円なのです。
一方,本市の清掃費にかかわる基準財政需要額は,昨年度だけで273億6,000万円余り,決算額は241億6,000万円余りですから,差し引き32億円余りが清掃費に使われていないということになるわけです。単年度で32億円。
大型ごみの有料化が導入された97年度から昨年度までの5年間でも,市民負担は10億円なのですが,この5年間で差し引きどれぐらい使われていないのかということで計算しましたら,何と148億円,約150億円ですよ。これだけ,基準財政需要額に対して決算額の乖離があるわけですね。つまり,清掃でなくて,別な用途に振り向けられたということなのですが,交付税を本来の清掃費に使っていれば,大型ごみの有料化で市民負担をするという必要はなかったのではないかというふうに思いますがいかがか,伺います。
それから,3点目は,自治体の仕事なのですが,先ほど来,いろいろ議論もありました。やはり分別・リサイクルの徹底,そしてリユースを促進する,このようにごみの減量,資源化,再利用の強化のために力を入れるべきだというふうに思うのですね。毎年,30億円を超える乖離を残しながら,そのための仕事が滞っているというのでは問題だというふうに思います。財源は十分あるわけですから,これをもっと自治体本来のごみ減量策のために使うべきだと思いますがいかがか,お尋ねをいたします。
◎守屋 環境計画部長 お答えいたします。
まず,家電リサイクル法における業界の費用負担の問題でございます。
この費用負担でございますが,札幌市といたしましては,不法投棄を誘発しやすい現行の後払い方式を改めまして,製品購入時にリサイクル費用として支払う前払い制について,政令指定都市など,ほかの自治体と一緒になって国の方に要望してまいってきております。また,今現在,不法投棄の処理につきましても,業界に一定の責任を課すなど,自治体の負担軽減のための措置を講ずるように,これもあわせて国の方に要望してございます。
それから,2点目の基準財政需要額とそれから一般財源決算額との乖離の問題でございます。
基準財政需要額は,ご承知のとおり,人口10万人規模の都市の標準的な財政需要を想定いたしまして,札幌市の規模に換算して算出されたものでございまして,札幌市の実際の財政支出とは必ずしも一致しないものでございます。
清掃費のみに着目いたしますと,平成13年度は基準財政需要額より一般財源決算額は32億円少ない数字となってございます。この差額が生ずる大きな理由でございますが,人口1人当たりのし尿収集量が,交付税では159リットルという換算でございます。それを札幌市に当てはめますと,札幌市は下水道の普及率が高いということもございますので,1人当たり18リットル,極めて少ない量になっているということが原因だというふうに考えてございます。
また,大型ごみの個別収集の有料化でございますが,これにつきましては,事業者からの大型ごみ混入の抑制,負担の公平化,それからごみの減量化を目的としているものでございます。
それから,ごみ減量とリサイクルの予算についてでございます。
平成10年10月から実施いたしました瓶,缶,ペットボトルの分別収集,それから12年7月から行いましたプラスチックの分別収集によりまして,ごみの減量・リサイクル関連費用でございますが,平成13年度は平成8年度の約2倍の33億円というふうになってございます。そういった意味で,必要な予算措置が行われているのかなというふうに考えてございます。
◆飯坂宗子 委員 基準財政需要額と決算との乖離については,清掃に限って言えば,し尿処理収集の差なのだという部長のご答弁なのですが,しかし,いずれにしても,清掃費として来る交付税を,今は清掃ではなくてほかに使っているわけですよね。ですから,この大事な税金を清掃関係というか,その中で活用していくというのが本来だろうというふうに思うのですね。これは,指摘をしておきます。
そこで,本当にごみを減らそうというふうに考えるならば,発生源,そこで抑制すると。先ほど来もありましたけれども,そこがやっぱり一番の根本だろうと私も考えるわけです。容器包装リサイクル法に処理費用を製造者が負担することになっていないという問題点。したがって,拡大生産者責任を明記する。この重要性については,過日の環境消防委員会でも強調いたしましたけれども,家庭ごみのうちの容積比で6割を占めているのが容器包装廃棄物なのですね。ですから,分別収集と資源の再利用,再生,利用する,これは非常に大事なことであって,目的は,そのために本当は容器包装リサイクル法というのがつくられたはずなのです。ところが,生産者の責任が,費用負担も含めて明確になっていないために,この法律ができてから500ミリリットルのペットボトルが急増するなど,逆現象が起きているわけですね。その結果,消費者はペットボトル容器を含めて,商品として買わされる。それがふえることによって,自治体にその処理費用がまたかかると,こういう構図に現在なっているわけです。
ですから,まず発生源の抑制のためには,一つは,生産者責任の義務づけ,これはどうしても急がれるというふうに思いますが,伺います。
二つ目は,設計段階からリサイクルを意識した商品づくりが非常に重要であるということと,容器は再利用,リユースできるものに切りかえていくということなしに,ごみは減らないと思うのです。これが非常に大事だと思いますが,お尋ねをいたします。
◎守屋 環境計画部長 今お話のございましたEPRの義務づけでございます。これにつきましては,私どもも国の方に対しまして,従前どおり,いわゆる処理費用の内部化をしてもらうように,具体的に働きかけているところでございますし,今後とも,そういう形で進めてまいりたいというふうに思っております。
それから,リユースにつきましても,私ども自治体で全国都市清掃会議もございますし,そういった中から全国的な流れで行っていかなければならない問題でございますので,国の方に積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
◆飯坂宗子 委員 最後にしますが,国も本市も循環型社会の形成を目指すということを言っているわけですが,現在は,大量生産,大量消費,大量廃棄,大量リサイクルの悪循環になっていると思うのです。ごみの発生抑制のためには,ただいま申し上げましたように,生産者がみずから生産する製品等について,使用され廃棄物になった後まで,一定の責任を負うという拡大生産者責任を法律にしっかりと明記する,このことが重要であると思います。そして,地方自治体は分別収集とリサイクルに力を入れて取り組む,そしてごみ処理の減量化を図ることが非常に重要だというふうに思うのです。
ところが,本市は,新行革方針である中期財政の見通しと今後の財政運営の考え方の中で,家庭ごみの処理費用などについて,受益と負担という観点から検討を行うとしていますね。先ほど来指摘していますけれども,発生源の問題を放置したまま,家庭ごみの有料化などを検討するということは本末転倒であると,このことを厳しく指摘をして,私の質問を終わります。
○義卜雄一 委員長 以上で,第1項 環境計画費の質疑を終了いたします。
ここで,おおよそ20分間,委員会を休憩いたします。
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休 憩 午後3時39分
再 開 午後4時
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○馬場泰年 副委員長 委員会を再開いたします。
次に,第4款 環境費 第2項 清掃事業費の質疑を行います。
◆本郷俊史 委員 私からは,ごみダイエットメニューのうち,生ごみ堆肥化普及事業の取り組み状況についてと,ごみステーション対策についてお伺いをいたします。
札幌市は,今,ごみダイエットメニューに基づいて,ごみ減量化に取り組んでいるわけですけれども,平成13年度で見まして98万4,000トン,そのうち家庭ごみが48万トン,生ごみはその中の大体3割から4割ということですので,15万トンから19万トンぐらいが生ごみであると。家庭ごみから出てくる中で,大変大きな割合を占め,ここの減量ということが大変重要であるというふうに思っております。
そこで,家庭でも手軽に実践できる方法として,平成13年度,段ボール箱による生ごみ堆肥化普及事業を実施いたしました。一般公募や町内会,クリーンさっぽろ等の方々,説明会も229回と精力的に開かれまして,7,000人の方に無償配付をして実施されました。アンケート結果を見ますと,40%の方が継続されておりますけれども,同じく40%の方が途中でやめられ,さまざまな原因がございますが,20%の方が未実施と。また,実施した人の年齢構成を見ますと50代以上,退職をされて時間のある方みたいな形で,若年層への啓蒙が課題かなというふうに思っております。
私どもも,この堆肥化につきましては,積極的に普及啓発活動を進めております。ダイエットメニューにあわせてつくられたビデオを活用したり,あるいは生ごみ堆肥化の説明ビデオを活用し,また清掃事業部の担当の方に出席していただいて,セミナー等を地域で開催してまいりました。そういった中でよく出る質問は,生ごみを堆肥化して肥料をつくったのはいいけれども,それを使う庭がない,特にマンション居住者の方からそういう質問を受けるわけですけれども,それはごみとして出していただいて結構ですと。要するに,生ごみでそのまま出されることを考えると,相当圧縮をされますので,ごみ減量化につながると。例えば,こういったこともまだまだ理解がされていない。
そういったことを含めまして,質問の1点目ですけれども,生ごみ堆肥化普及事業の13年度の検証について,1点お伺いします。
2点目として,今後,さらにこの事業を普及させていくために,どのように取り組んでいかれるのか,お伺いをいたします。
それから,質問の2点目ですけれども,ごみステーション対策であります。
現在,市内には約3万カ所のごみステーションがあります。このうち,管理をされず,散乱しているステーションがどれぐらいあるかといいますと,多分把握をしていませんと,こういう答えかと思います。
ある町内会で,30カ所ぐらいあるごみステーションの実態調査,デジカメで撮ってパソコンに入れて見せていただきましたけれども,本当に7割ぐらいのステーションで,もうちょっと超えるかもしれませんが,ごみ散乱の写真を見せていただきまして,これはなかなか大変だと。
地域を回って,除雪の要望について多いのが,このごみステーションの散乱の問題であります。前日出したり,あるいはごみ回収の後に出したり,あるいはカラス等による散乱,さらには,今は放火の問題などなど,ごみステーションは,町内会の役員だけでは限界ですと,対応できませんと,こういう声も多くお聞きをしております。
清掃事業部では,クリーンさっぽろ衛生推進協議会などを使いながら,啓発事業をされていると思うのですけれども,なかなかそういった会合に出てこない方々が実際は問題なわけでありまして,特に単身者マンションとか,管理人がいないマンションのマナーが悪いと。こういったことで,行政・市民・企業の協働によるステーションの浄化という観点から,不動産協会に協力を求めて,そのオーナーから入居者に対して,入居時点において,最低限,ごみ出しのマナーの徹底を求めると,こういうことが考えられないかと思うのですがいかがか,お伺いいたします。
それと,現在,本市においては,20戸以上のマンションにおいては,敷地内にごみステーション設置を義務づけておりますけれども,問題はそれ以下のマンションであります。大体,20戸以下ということは,マンションに管理人さんもいないという状況でありますので,こういったマンションに対して専用のごみステーションを設けるような指導ができないものか,2点目お伺いをいたします。