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平成14年第二部決算特別委員会−10月18日-06号
平成14年第一部決算特別委員会−10月18日-06号

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  1. 札幌市議会 2002-10-18
    平成14年第一部決算特別委員会−10月18日-06号


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    平成14年第一部決算特別委員会−10月18日-06号平成14年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第6号)                平成14年10月18日(金曜日)       ────────────────────────────────── 〇議題 付託案件の審査 〇出席委員 32人(欠は欠席者)    委員長   義 卜 雄 一 君       副委員長  馬 場 泰 年 君    委  員  柴 田 薫 心 君       委  員  大 越 誠 幸 君    委  員  武 市 憲 一 君       委  員  村 山 優 治 君    委  員  千 葉 英 守 君       委  員  三 上 洋 右 君    委  員  笹 出 昭 夫 君       委  員  勝 木 勇 人 君    委  員  高 橋 克 朋 君       委  員  山 田 一 仁 君    委  員  村 松 正 海 君       委  員  加 藤   齊 君    委  員  川口谷   正 君       委  員  猪 熊 輝 夫 君  欠 委  員  大 西 利 夫 君       委  員  小 野 正 美 君    委  員  藤 原 廣 昭 君       委  員  常 見 寿 夫 君    委  員  小 田 信 孝 君       委  員  本 郷 俊 史 君    委  員  青 山 浪 子 君       委  員  三 浦 英 三 君    委  員  生 駒 正 尚 君       委  員  飯 坂 宗 子 君    委  員  宮 川   潤 君       委  員  岩 村 よね子 君
       委  員  坂 本 恭 子 君       委  員  福 士   勝 君    委  員  恩 村 一 郎 君       委  員  山 口 た か 君    委  員  松 浦   忠 君     ──────────────       開 議 午後1時     ────────────── ○義卜雄一 委員長  ただいまから,第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが,堀川委員は松浦委員と交代する旨の届け出がありました。  それでは,議事に入ります。  第9款 教育費 第1項 教育委員会費から第8項 学校保健給食費までを一括して質疑を行います。 ◆福士勝 委員  私の方から,3点にわたって質問をいたします。  まず1点目は,地域ぐるみの学校安全推進モデル事業について,2点目がサポートチーム等地域支援システムの推進事業,さらに教育長問題と,この3点でありますが,前段2点を質問させていただいて,その後と,こういう形でやらせていただきたいと思います。  地域ぐるみの学校安全推進モデル事業についてでありますが,さきの代表質問で申し上げましたが,地域と一体となった学校運営が極めて重要であるというふうに考えております。学校の安全管理,児童・生徒の安全確保の対応に係っては,学校が家庭や地域と一体となった取り組みを展開することによって,子供たちをめぐるさまざまな問題に対してより効果的な対応が可能である,こういうふうに考えているわけであります。この点にかかわって,代表質問で,教育長から本市における地域ぐるみの学校安全推進モデル事業についての答弁があったところでありますが,この事業については,広く地域の方々の参加を得て地域の目が学校や子供たちに向けられる,このことによって安全を高める,こういうことでありました。  現在,山の手小学校の校区をモデル地域として,従来,各学校が取り組んできた地域との連携にはない新しい取り組みを行うことができる推進委員会を立ち上げ,そして事業が展開をされる,こういうふうに伺っているわけであります。  そこで,1点目の質問でありますが,地域ぐるみの学校安全推進モデル事業における推進委員会の構成に当たっては,どのような特色を盛り込もうとしているのか,まずお伺いをしたい。  それから,もう1点のサポートチーム等地域支援システムづくりにおける推進事業についてお伺いをいたします。  私は,今年度,文部科学省が新たに立ち上げたサポートチーム等地域支援システムづくり推進事業を,本市においても豊平区を地域指定し実施するということで,さきの代表質問で,この事業の基本的な考え方について質問をさせていただきました。これに対して,教育長から,学校,関係機関,地域がネットワークを構築して,子供たちの問題行動に対して,迅速かつ適切に対応できるようなシステムを目指していくと,こういうふうに答弁をいただいたところであります。  私は,近年の子供たちの問題行動における憂慮すべき状況を考えるとき,対応を学校ばかりに任せておくのではなくて,学校と関係機関,地域が一体となった取り組みがまず求められている,そして,子供たちや学校への地域支援のあり方を探っていく,この点については極めて重要な点だというふうに思っております。そうした意味からも,新たな事業の実施について,大いに注目をしていきたいというふうに思っております。  いずれにしても,この事業は,従来からある北海道警察本部少年課少年サポートチームのモデルの一つとして考えられているというふうに伺っております。  そこで,質問でありますが,この事業における地域支援の対象として,具体的にどのような事例が考えられているのか。また,従来から設置されている北海道警察本部少年課少年サポートチームとの関連について,まずお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  1点目の山の手小学校地域ぐるみ安全推進委員会の構成に当たっての特色についてお答えいたします。  従来,学校と地域との連携に当たっては,連合町内会を初め,地区青少年育成委員会地区主任児童委員など,地域の方々に参画していただいておりました。この方々に加えまして,このたび,推進委員会設置に当たっては,地域の医療機関,札幌市西消防署,さらには防犯協会山の手支部や地区の敬老会などの関係機関からも委員として入っていただいていることが,今回の大きな特徴となっております。  このようなことから,例えば精神科医師による心理的なケアを行う取り組みや,消防署との連携による不審者対策のための防災訓練,関係機関との総合的なネットワークなどの取り組みができるようになるなど,従来にはない子供たちの安全を確保するための体制づくりが可能になるものと考えております。  次に,サポートチーム支援システムの対象としている具体的な事例についてお答えいたします。  対象については,豊平区の小・中学校に在籍する児童・生徒が主にいじめ,暴力行為,薬物乱用等の問題行動を繰り返し,学校が指導に苦慮している事例としておりますが,保護者が不在がちで,その家がたまり場になって不良行為が行われたり,深刻な不登校などの事例も含めて,子供たちをめぐる問題に対して柔軟に対応してまいりたいと考えております。  2点目の北海道警察本部少年課サポートチームとの関連についてであります。  本事業は,指導員を配置することで,日常的に学校と関係機関,地域との交流を密にし,今まで少年サポートチームの対象に至らなかった,または扱えない事例を中心に,どの関係機関との連携が必要であるかを検討しながら対応してまいりたいと考えております。したがいまして,北海道警察本部少年サポートチームとの連絡調整を図りながら,対応が重複しないよう進めてまいりたいと考えております。 ◆福士勝 委員  まず地域ぐるみの学校安全の関係でありますが,多くの地域の方々を初め,この推進委員会などで医療機関だとか消防署の関係,あるいは防犯関係等々の参加を得て本事業が進められていくと,こういうふうな答弁がありまして,総合的なネットワークづくりなどの取り組みができるようになるとのことでありますが,私は,この事業については,地域との連携が極めてポイントだというふうに思っております。関係機関との連携のあり方が重要であるというふうに考えておりますが,いずれにしても,開かれた学校を目指して,学校がイニシアチブをとりながら,地域や関係機関との連携を図りながら児童・生徒の安全管理,安全確保に努めていくことは,この事業を実りあるものにするために極めて重要だというふうに思っております。  地域や関係機関との連携を図った推進委員会の具体的な活動状況をお伺いさせていただきたい。  それから,サポートチーム支援システムの関係でありますが,地域支援の対象を固定はしないと,子供たちや学校の立場に立って柔軟に対応していくと,こうあるわけでありますが,私は,より地域に密着したシステムを目指すのであれば,事の重大性のいかんに関係なく,子供たちの健全な成長を損なうことについては積極的に対応していただきたい,こう思っているところであります。  しかしながら,口で言うのは簡単でありますが,学校だとか関係機関,地域が連携を図って,一体となって活動を展開していくとは言っても,それぞれの役割において,できることとできないことが当然出てくるわけでありますから,その点を配慮しながら,共通の目的に向かって取り組むことは,口で言うほど易しいことではないというふうに思っております。実際に,この事業を実効あるものにして,具体的に実施していく際には,連携のあり方が大きな課題となってくることは目に見えているわけでありますから,代表質問で,連携強化のために指導員を1名配置をするというふうに伺っておりますが,この指導員の具体的な活動内容についてお伺いをいたします。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,地域ぐるみの事業における推進委員会の具体的な活動状況についてでございます。  子供が自分を守る取り組みといたしましては,被害に遭ったときに身を守るための自己防衛プログラムの実施,地域の危険な場所を示した子供安全マップの作成・配布,防犯テキストや連絡網,ステッカーの配布などを行うことにしております。  次に,教職員の意識啓発,危機管理についての取り組みとしましては,警察署の協力を得て防犯訓練を実施したり,地域の医療機関から医師や臨床心理士を招き,ロールプレーなどを取り入れた講演会の実施を計画しております。また,警察署,消防署などと連携した総合防災訓練及び子供110番の家の訓練などを実施することになっております。  次に,サポートチーム支援システムの指導員の活動内容についてお答えいたします。  指導員は,豊平区内の小・中学校のすべてを定期的に巡回訪問し,その学校の問題状況を把握するとともに,必要に応じて関係機関や健全育成に携わる方々と情報交換を行い,地域での子供たちの状況等について,定期的に教育委員会に報告いたします。その報告をもとに,教育委員会では,関係機関との連携の必要性や具体的な対応方法等について検討することになります。さらに,関係機関等との連携が必要になる事例が発生した場合には,指導員は当該学校の問題が改善されるよう連絡調整を行います。 ◆福士勝 委員  地域ぐるみの学校安全推進モデル事業でありますが,昨年6月の大阪教育大学附属池田小学校の事件を契機に,ハード・ソフト両面からの対策を充実化させる,このことは極めて重要なわけであります。  ハード面だけを言いますと,学校という施設の性格から,おのずから限界があるというふうに思っております。確かに,代表質問の答弁の中には,人感センサーをつけたとか云々,もちろんありますよ。しかしながら,ハード面では,おのずから限界が来る。ソフト面において学校の安全を求めながらも,学校の安全だけではなくて,学校を取り巻く地域そのものを安全なものにしていくという,地域ぐるみの関係が当然求められてくるというふうに思っております。  ただいまの答弁にあったように,子供が自分を守る取り組み,さらには教職員の意識啓発,危機管理についての取り組み等々が具体的に述べられたわけでありますが,いずれにしても,従来にない形でありますから,これらのことを具体的に成果を求めながら実行していっていただきたいというふうに思っております。  それと,さきの代表質問でも言いましたけれども,地域との関係で,防犯コンビニステーションの問題,先ほどの子供110番の家の問題,それからSOSタクシー,郵便局,ガソリンスタンド,これらが緊急時の駆け込み場所として名乗りを上げて,地域ぐるみで児童・生徒の安全確保に努力しようという取り組みが広がっているわけであります。従来にない子供たちの安全を確保するための体制づくりに,具体的な行動展開の施策が出たわけでありますから,ぜひ実行化を要望しておきたいというふうに思います。  それと,もう一つのサポートの関係でありますが,この事業においては,指導員の果たす役割というのは極めて重要だというふうに,私は強く思っているわけであります。教育委員会としても,この指導員のサポートを積極的にやって,指導員が円滑に活動できる,こういう形にぜひしてあげていただきたいというふうに思っております。  これまでの答弁によって,事業の主な概要を知ることができたわけでありますが,この事業において,ほかにも問題を起こす児童・生徒の支援として,出席停止を受けた児童・生徒のその期間中の受け皿づくりということも,当然,検討課題に含まれてくるというふうに思います。出席停止制度というのは,問題を起こしたことに対する懲戒あるいはペナルティーではなくて,繰り返し問題行動を起こし,他の子供の学習の妨げになるような場合の秩序維持のための制度と,認識をきちっとしていかなければならないというふうに思っております。  いずれにしても,受け皿づくりがなされることで,この制度が安易に適用され,そのことによって,学校が,問題を起こす子供を単に排除しようとしていると受け取られることがないように,私は危惧を抱いているわけでありますから,この点,ぜひしっかり受けとめておいていただきたい。  そして,実際に出席停止の措置をとらざるを得ないことが起きた場合,その子供を学校以外の場で指導・援助していくということは,繰り返し問題行動を起こしているわけでありますから,現実には大変難しい問題だというふうに思います。  そこで,質問でありますが,出席停止制度に対する教育委員会の基本認識と,この事業とのかかわりについてお伺いをいたします。 ◎佐藤 指導担当部長  出席停止制度に対する基本認識についてでありますが,深刻な問題行動を起こす児童・生徒に対しましては,学校と教育委員会との連携,さらには,必要に応じて関係機関との連携のもとに,当該児童及びその保護者への指導を行うなど,事前の指導に最重点を置いた取り組みを行うことが何よりも大切であると考えております。  次に,出席停止制度とこの事業のかかわりについてでありますが,本事業の検討事項の一つとして,委員ご指摘のように,児童・生徒が出席停止を受けた際の受け皿づくりについての内容が含まれております。しかしながら,この事業は,あくまでも問題を起こす子供たちを立ち直らせていくための効果的な指導,そして支援を行うことに主眼を置くべきものであると考えております。 ◆福士勝 委員  ただいまの答弁でありますけれども,このシステムづくりは,学校と関係機関,地域の健全育成等々の関係者から成る新たなネットワークを構築する組織化でありますから,具体的に地域ぐるみで問題行動を起こす子供たちの指導にかかわっていくことになるわけであります。  そこで,個々の家庭だとか子供たちのプライバシーにかかわる問題も多く,連携を図る上では十分にこの点も配慮していただきたいというふうに思いますし,今,答弁があったように,出席停止制度では,問題を起こしたことに対するペナルティーではなくて,子供たちの立場で,目線で,柔軟に対応して,実態把握に努める,そして,子供たちを立ち直らせていく,このことに主眼を置いてご指導していただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。  続いて,教育長問題についてお伺いをいたします。私は,10月1日の新聞報道から始まったこの問題についてお伺いをいたします。  前回の代表質問で,教育長の前職におけるずさんな事務処理については,今後の教育行政に大きな不安を与えるものであり,今後,教育長としての職責を十分果たしていけるかどうか注視してまいりたい,こう申し上げました。教育長からは,前職のことについては十分反省をしている,これからは,このことを糧として,札幌の子供たちの教育のために全力を投球していくと,決意のほどの披瀝があったわけであります。私は,このことをとりあえず了として,幾つか質問をさせていただきたいと思います。  いずれにしても,前職において理事をしていた北海道家庭生活総合カウンセリングセンターについて,札幌市も補助金を出しているわけであります。市も,当然,調査をしているというふうに思いますが,このセンターの設立の趣旨あるいは目的,事業内容について,簡潔にお答えをいただきたいと思います。 ◎町田 生涯学習部長  社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターに札幌市から補助金を出しておりますので,私の方から,団体の概要についてご説明申し上げます。  同センターは,昭和39年10月1日に設立いたしまして,現在,総会議決権を有する正会員39名及び登録会員約4,700名で構成されております。設立目的は,人々の心豊かな人生創造のため,健全な家庭づくりを基調とする種々の援助活動を通し,地域社会の福祉の増進に寄与することと定めております。  同団体の事業は,相談事業,研修事業,啓発事業の三つを活動の大きな柱として実施しております。具体的な活動といたしましては,カウンセラー養成講座で資格認定されましたカウンセラーによる家庭生活相談など,さまざまな相談をボランティアで実施しております。  同団体は,ボランティアの方々が家庭生活等の相談など,カウンセリング活動を通じて健全な家庭づくりを援助し,地域社会の福祉の増進に寄与している団体でありまして,さらにカウンセラーの養成を行うなど,社会貢献の大きな団体であると認識しております。  今回,事務処理上の不備が指摘されましたが,このことで同団体の有為性が失われ,存在意義が低下したとは考えておりません。こうした活動は,今後の複雑化する社会にありまして,ますます必要性が増してくるものと考えております。 ◆福士勝 委員  ただいまの答弁をお聞きして,確かに団体の活動そのものはボランティア的な面,あるいはカウンセリングという新しい分野での先駆的な活動として実績を上げてきて,多くの道民から支持をされた。その団体の理事長として善養寺氏も頑張ってきた,このことは私も理解ができます。しかしながら,今の答弁を聞いておりますと,確かに団体としての評価的なものが前面に出ているわけであります。今回,事務処理上の不備が指摘されたが,このことで同団体の有為性が失われ,存在意義が低下したとは考えておりませんと,こういう答弁内容であったわけであります。  団体としては,私はそのとおりだというふうに思います。しかし,現時点では,その団体の問題でこれだけ議会が混乱して,市民の皆さんの不信感が募り,さらには教育行政に大きな不安を与えている,こういうことだと私は思っていますから,その部分の答弁はいただけないし,そういう意味では,別に答弁の中に強調すべきことでもないというふうに思っております。  幾ら前職の中で実績があったとしても,すばらしい評価に値する団体であったとしても,そのことで事務処理上のずさんさということは,決して許されることではないと思います。また,その点だけをとらえて,教育長としての資質云々ということは一概に言えないというふうに私は思います。  そこで,あと2点についてご質問をいたします。  1点目は,報道では,北海道から事務処理上の不備について,9項目にわたって文書により指摘を受けたとのことでありますが,その内容は,新聞紙上でも紹介されておりますけれども,非常に遺憾なものであって,教育長自身も代表質問の場で反省をしているように見えますが,北海道からの指摘に対して,現在どのように対処しているのか,その点についてまずお伺いしたい。  2点目については,特に報道で取り上げられておりましたが,簿外経理について,あたかも二重帳簿でごまかしがあったのではないかと言わんばかりの,そういうふうに受け取れる内容であったわけであります。なぜこのような簿外での経理をしていたのか,このあたりの経過についてご説明をお願いいたします。 ◎善養寺 教育長  1点目の北海道から指摘を受けました9項目につきましては,確かに,団体としてきちんと整理をしていなかったことであって,十分反省をいたしているところでございます。  この点については,近年,公益法人の運営の基準が改正されまして,より公共性が強められたという背景をきちんと認識して,時代に合った運営をすべきであったというふうに思っておりますが,直し切れないまま運営してきた責任を痛切に感じております。  指摘項目につきましては,前理事長として在任中に,本年3月から退任までの間,その改善に努めてきたところでありまして,9項目について,北海道の指導のもとで大方の改善の方向性をまとめて,新しい理事長に引き継いでまいりました。引き続き,10月31日までにこの改善結果を報告しなければなりませんので,現在,同団体において作業を進めているところでございます。  次に,2点目の簿外経理についてでございますが,なぜ簿外としなければならなかったという点でございますけれども,これは,主として地方で行う養成講座の認定料の収入が不安定なために,毎年,ほとんど赤字が続くという状態の中で,借り入れとか,理事長が自腹を切って赤字を埋めたりとか,非常に不安定な状況でありましたので,本体の運営経費の中に加え切れなかったということがそもそもの考え方でありました。同時に,経理処理について,当時,十分な知識がなかったことも心から悔やまれるところでございます。  また,発足当時は,団体の運営費自体も厳しい状態でありましたので,本体の運営に直接的に響かない方法ということで,そういうやり方をして,それを踏襲してきたものでございます。しかし,団体の事業が広がってきたという段階で,専門の税理士等に相談して,処理の方法を研究して,経理の一本化を図るべきでありましたが,やり切れなかったというのが実情でございます。決して不正でありますとか,隠し立てをするとか,そういう意図は全くございませんでしたので,ご理解をお願いいたします。  今回,道の指導もあり,一本化するめどもつきましたので,今後は,社団法人として堅実な経理処理のもと,しっかりとした運営ができるものと思っております。  これらのことについては,私の本当に不徳のいたすところであり,認識が甘かったと,深く反省しております。 ◆福士勝 委員  答弁をお聞きいたしました。  いずれにしても,法人運営の基準が改正をされた,直し切れないまま運営してきたと,こういうふうにおっしゃるわけでありますが,確かに不正をするつもりはなかった,隠し立てをするつもりはなかった云々と,団体の中ではそういう形で理解されても,市民だとか我々サイドでは,当然,理解できるものではないというふうに思っております。  いずれにしても,前職の団体の関係は,時代のニーズに合った運営が求められていることを踏まえて,社会からもなお一層そういう関係が求められるわけでありますから,今,教育長がおっしゃった正すべきところはしっかりと正すと,そして社会に貢献をしていくという価値のある団体だと思いますから,中身もそのようになっていただきたいというふうに思います。  そこで,今回の一連の流れは,事実もさることながら,私は,随所に極めて対応のまずさがあったというふうに思っております。これは,行政にふなれだということで片づけられる問題では決してないわけでありますし,教育行政のトップに立つ教育長の社会的責任というのは,極めて大きいというふうに思っております。  そして,民間出身の初の女性教育長と期待をされた。言葉は乱暴でありますが,何もしないうちに,我々も教育方針を何も聞かないうちに,職務以外の問題でこういうことになった。このことをしっかり受けとめていただきたいというふうに思いますし,議会での指摘だとか,市長からの苦言の問題,さらには市民の皆さんの声などを重く受けとめていただいて,なお一層今後に向けて努力をしていただきたい。  その中で,特に平成8年7月に,中教審の21世紀を展望した我が国の教育の在り方という答申の中で,初めて学校教育という言葉が出てまいりました。前職を生かしながら,今後の教育の中では,家庭教育のウエートというのは極めて大きくなってくる。ですから,経験を生かしながら頑張っていただくよう,強く期待させていただきたいというふうに思います。  いずれにしても,従来の答弁,今の答弁等々聞いておりますと,これからのことはなかなか大変でありますけれども,しかし,今後,本当に教育長としての職責を十二分に果たしていけるのかどうか,やはり注視してまいりたい,このことを改めて言わざるを得ないというふうに思っております。今後の活動展開を期待して,質問を終わります。 ◆山口たか 委員  私の方から,教育に関連いたしまして,大きく4点お尋ねをいたします。初めに,図書館に関連してお尋ねをしたいと思います。その次に障害児教育,それから,本市の教育理念に関連をいたしまして2点お尋ねをいたします。  初めに,図書館に関連してでございますけれども,昨年の12月,子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されまして,それに基づいて,子どもの読書活動の推進に関する基本計画というものが,この8月に文部科学省より出されております。それに関連してお尋ねをいたします。  この計画の中では,学校図書館の重要性,充実というものが盛り込まれておりますし,一方,学校図書館担当事務職員の配置という点にも言及しておりまして,私は,評価できる内容が多いというふうに考えております。  文部科学省も,改めて図書館の重要性というものに言及しているわけなのですけれども,そこでお尋ねをいたします。  文部科学省は,今回の措置も含めまして,学校図書館の現状に関する調査というものを行っておりますけれども,とりわけ,学校図書館図書整備5カ年計画に基づきまして,今後5年間で650億円を措置するということになっております。それは,地方交付税に入って,自治体に任されていることでございますけれども,全国学校図書館協議会の4月のアンケートによりますと,65.4%の自治体で,この交付税を学校図書館で予算化していないというようなことが報告をされております。  そこで,お尋ねをしますが,1点目といたしまして,本市では,この交付税をきっちり学校図書館に使っているのかどうか,整備費として予算化されているのかどうか,お尋ねをいたします。  それから,2点目ですけれども,平成5年に出ました学校図書館図書標準の達成度につきましても,札幌市の現状をお尋ねしたいと思います。  それから,3点目ですが,来年度からいよいよ,1学校で12学級以上のすべての学校で,司書教諭が配置されねばならないというふうになっております。これは,ご承知のように,学校図書館法で義務づけながら,附則で,当分の間置かないことができるとされていたものが,97年の法改正で,来年までに置かなくてはいけないというふうになったものでございますが,その現状はどのようになっているか。4月までに,資格者の数を含めまして,全校に司書教諭が配置が可能かどうか,お尋ねをいたします。  それから,障害児教育に関連してお尋ねをいたします。  私どもも,この間,障害がある子もない子も地域の学校でともに育つ教育というのを願って,さまざまな場で提言,活動などを行っておりますが,札幌市でも,障害を持っているお子さんでも普通学級に入って学ぶ例が出てきておりまして,私は,少しずつではありますが,前進だなというふうに理解をしております。  一方,先般,学校教育法施行令が4月に改正になりました。これが9月より施行されております。これによりますと,「普通学級に入学できる子を特別な事情があると認める」というふうなことが記されておりまして,そのように認定された子が普通学級に入ることができるというふうにされておりまして,私は,これは,この間のノーマライゼーションとか統合教育の流れとむしろ逆行するような,分ける教育というものの強化につながるのではないかと感じておりますけれども,これに関連して確認をしたいと思います。  1点目ですけれども,学校教育法施行令改正にあわせて,本市がこれまで対応してきて,かなり柔軟になってきているかと思いますが,地域の普通学級へ入りたいと希望する親がいる場合,これまでどおりの対応が可能なのかどうか,1点目,お伺いいたします。  それから,就学指導の判定と親子の希望が違う判定が出た場合は,どのような対応をされるお考えか,お尋ねをいたします。 ◎大西 総務部長  大きな1点目の学校図書の件につきまして,1点目と2点目,お答えを申し上げます。  まず,学校図書の予算と交付税の関係についてでありますが,平成14年で申し上げますと,数字でありますが,国の普通交付税,基準財政需要額につきましては,推計ということになりましょうが,小・中学校合わせまして2億3,785万9,000円と財政の方から伺っております。これに対しまして,本市の14年度の小・中学校図書整備費でありますけれども,2億6,196万5,000円を予算化しているところでございます。  2点目の学校図書の図書標準に対する充足率の状況についてであります。  これは,ご案内のとおり,国が設定いたしております学校図書館図書標準の充足に向けまして,整備をいたしているわけでございますが,これまで議会で答弁させていただいたとおり,平成11年度に大きな整備をしまして,古い本等の破棄,整備というようなことで,大きく充足率が下回ったという経緯もありまして,平成12年度以降,この整備に努力をしてきているところであります。13年度末の蔵書数,寄託図書等も含めました数字でありますが,小学校で約142万7,000冊,充足率で申し上げますと,平均して77.2%となります。中学校ですが,約57万7,000冊,充足率で,平均しまして48.7%となります。 ◎佐々木 学校教育部長  私から,司書教諭についてお答え申し上げます。  平成14年5月1日現在でございますけれども,司書教諭の有資格者数は,小学校においては162名,中学校105名,高等学校26名,養護学校9名の302名となっております。  また一方,本年度,司書教諭資格を取得できる講習を開講しております北海道教育大学及び放送大学をおよそ70名が受講していること,さらには,新年度,新採用者においても有資格者が見込まれることから,来年4月時点においては,12学級以上の学校への配置人数は確保できると判断しております。  次に,学校教育法施行令一部改正についてお答え申し上げます。  今回の学校教育法施行令の一部改正についてでありますが,その中で認定就学者の認定ということがございます。今回,盲・聾・養護学校の就学基準に該当する子供について,小・中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると市町村が認めた場合には,小・中学校に就学させることができるように改正されたものでございます。  本市といたしましては,障害のある子供の就学先の決定に当たっては,認定するという姿勢ではなく,あくまでも子供にとって最もふさわしい教育の場を子供の立場に立って考え,保護者の意向を十分に聞きながら判断していくという,これまでの姿勢を基本として,就学指導に努めてまいりたいと考えております。
     また,就学指導委員会の意見をもとに,子供にとって適切な教育の場を保護者にお勧めしてきているところでありますが,保護者と就学指導委員会の意見が異なる場合には,十分な話し合いの中で進めるようにしてきており,可能な範囲で保護者の意向を尊重して,就学する学校を決定してきているところであります。  今回の学校教育法の一部改正を踏まえて,保護者の意見表明の機会を求めたり,保護者への情報の提供,あるいは専門家の意見の聴取に努めることが盛り込まれておりますけれども,本市は,従来から,このような取り組みに努めてきたところであり,さらにその内容の充実を図り,子供にとってふさわしい就学先を決定していくという基本的な考えで進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山口たか 委員  1点目の図書館に関連してですけれども,基準財政需要額から追っていくと,札幌市の場合,3,000万円ほど交付税よりは予算措置がされているということでございますので,数字的には65.4%,予算化されていないという自治体が多いという中では,評価ができるかと思います。  ただ,一方で,まずは学校図書館図書標準の達成ということが求められているわけですけれども,それにつきましてのお答えを伺うと,小学校では77%ですが,中学校では半分の50%にも達していないということでございますので,その辺につきまして,なお一層,交付税措置をちゃんとやっているからいいのだということではなくて,さらに上乗せをした形での一日も早い達成が,このような時代にあっては望まれると思っております。その辺につきましては,これから予算折衝等がございますが,ぜひ上乗せを含めて,努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから,司書教諭に関連してですけれども,今年度から新しい学習指導要領になりまして,本当に学校現場が今まだ大変な状態にあるというふうに,教員の方,それから父母,私自身も保護者の立場でございますが,そういう中から,大変な状況というものを認識しております。しかしながら,調べ学習とか総合的な学習ということの重要性も,一方でわかっているつもりでおります。  その中で,司書教諭が配属をされるということでございますから期待する部分がありますが,一方で,これは専任ではないわけですから,過重労働になるのではないか,あるいは,司書の仕事に専念できる割合が非常に少ないので,配置されても実際はどうなのだろうというような声もよく聞いております。先ほどのご答弁ですと,資格がある方を充足しますね。ところが,希望される教員の方は,実は少ないというようなことも聞こえてきておりますので,その辺につきまして,労働過重になるおそれも含めて,どのようにお考えか,再質問させていただきます。  先ほど申しました国の計画の中に,学校図書館の担当事務職員の配置ということもございまして,これは司書教諭だけでは努力をされても全部は賄えないというところから出てきて,計画の中で,配置ということに言及していると思いますので,その辺につきましてもいかがか,お尋ねをしたいと思います。  それから,障害のある子供たちの教育につきましては,これまでと変わらないということを確認したかと思いますが,まさに今DPI世界会議が開かれておりまして,昨日は,障害を持つ子供たちの教育をどうするかという分科会におきましても,留萌の山崎恵さんが発言をされております。山崎さんは,普通学級へ通うために,そのことのために非常に多くのエネルギーを費やした3年間であったというふうに述べていらっしゃいます。高校に入った後は何の問題もなく,地域の学校に入って本当に楽しい高校生活をされて,今は大学生にもなられているということでございます。  そういうことも考えますと,DPI世界会議の中で,今回の学校教育法施行令の改正案に対する反対意見というのが日本会議議長名で出されておりまして,そういう意味では,文部科学省の障害者観というのは,障害を個人の問題に閉じ込めてしまって,必要な援助を受ければ地域で暮らせる,実は社会や環境の問題でもあるという視点が全く欠けているとか,それから,障害の程度というものの一面にのみ着目して,このような子供たちの可能性を摘み取るのではないかというような指摘もされているわけです。  いずれにいたしましても,子どもの権利条約,あるいは成果の流れでありますインクルージョンというような方向で,本市におきましても少しずつ改善されている部分をさらに一層,父母,それから子供たちの希望に沿った形で,あわせて人の配置を含めて,さまざまな環境整備というものをしていって,地域で学ぶことができるような方策を一日も早く求めたいと思いますが,それについての決意を伺いたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  1点目の司書教諭についてでありますけれども,司書教諭の業務がどこまでできるのかということであります。  司書教諭の業務といたしましては,学校図書館の利用指導計画の立案・実施,児童・生徒や教職員の図書館利用に当たっての指導・助言などがありますが,これらの業務に当たっては,他の教員とも協力しながら,校内体制で学校図書館の活用を図ってまいりたいと考えております。  次に,司書教諭専任化についてでありますが,専任の司書教諭を配置する定数措置がなされていないことから,専任化については考えておりませんけれども,指定都市教育委員教育長協議会などを通じ,専任教諭としての定数措置を要望しているところであります。  次に,障害児教育についてでございますけれども,教育委員会におきましては,ただいま障害児教育基本計画を作成中でありまして,今年度に作成する予定でおりまして,庁内で論議を重ねているところであります。その中で,これからの障害児教育のあり方として,子供たちが,学校はもちろんのことでありますけれども,広く地域の中でさまざまな人と触れ合って,地域の中で豊かな人間として育てていくということを念頭に置きまして,計画を策定中でございます。  先ほども申し上げましたけれども,就学指導に当たっても,一方的に私どもの考えを保護者に押しつけるのではなく,保護者と十分話し合いを深める中で,できるだけ保護者の意見を尊重してまいりたいと考えているところであります。  いずれにしても,ことし,基本計画を策定する予定でありますので,もうしばらく時間をいただきたいというふうに思います。 ◆山口たか 委員  この2点につきましては,要望だけにしておきますけれども,いずれにいたしましても,今のところ,専任配置は考えていないということです。  今まで,札幌の場合は全くゼロですから,市によっては単費で専任の学校司書を配置して,子供たちの読書量が50倍になったとか,そういう例も報告されている中で,札幌はこれまで,司書の資格を持っていらっしゃる先生たちのご努力とか,あるいは,資格がなくても普及啓発等に熱心な先生たちのご努力で,子供たちの読書指導などがされてきたわけです。  今回,初めて全校に配属になるということですから,期待をしたいと思いますが,一方で,私は,過渡的な措置としての司書教諭の配置ということで考えておりまして,あくまでも,それプラス専任の司書の配置を求めていきたいということを指摘しておきたいと思います。  障害児教育につきましては,ぜひ地域の中でともに育つということを基本に計画が策定されますことを要望して,終わりたいと思っております。  次に,ちょっと大きな話になりますので,別々に質問させていただきますが,1点目は,札幌市の教育理念に関してでございます。  前教育長は民間からの登用ということで,父母の間でも期待の声が大変高く,私どもも期待をし,注目をしておりましたが,残念なことに途中でおやめになったという経過の中で,先日の新聞報道を拝見いたしました。前教育長が掲げられましたオンリーワンという教育理念につきまして,教育委員会あるいは牧口教育長は,オンリーワンは公教育にはなじまないという,否定をする文書を配付されていたということでございます。  そこで,このことに関連してお尋ねをしたいと思いますが,前教育長のオンリーワンというものがどのようなものであったか,具体な事業等については見えてこないまま終わったわけですけれども,オンリーワンということ自体,私は大変すばらしい理念ではないかというふうに受けとめておりました。そのような観点でしたので,地方分権の時代にあって,どこの地域も,学校もそれぞれの個性を生かした,これだけは私が誇れる,あるいはうちの学校は誇れるというようなものを生み出していくということは,すばらしいことだなと受けとめていたのですけれども,公教育にはなじまないということの理由をお尋ねしたいと思います。  それから,オンリーワンの中で唱えられた心の教育というのは,当たり前のことであるというふうに,その文書では指摘をされておりますけれども,その辺について,新教育長は心の教育ということを特に強調していらっしゃいますが,心の教育は当たり前なので,今さら言うべきことではないというようなお立場について,前教育長と現教育長の心の教育は違うのでしょうか,どうなのでしょうか。その辺をどのように受けとめられていらっしゃるのか,教育委員長としてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ◎牧口 教育委員長  まず,オンリーワンの教育の問題についてお答えを申し上げたいと思います。  委員長,今の問題に関連しまして,「どばちゃんだより」という土橋前教育長が配付した書面があるのですけれども,それを委員の皆さんに配付したいと思いますが,いかがでしょうか。 ○義卜雄一 委員長  長いものなのですか。どのようなものなのですか。 ◎牧口 教育委員長  2枚つづりのものです。資料として。 ○義卜雄一 委員長  では,暫時委員会を休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後1時50分       再 開 午後1時57分     ────────────── ○義卜雄一 委員長  委員会を再開いたします。  今,牧口教育委員長から配付したい旨の資料が提出されておりますので,配って結構でございます。  それでは,答弁を求めます。 ◎牧口 教育委員長  まず,オンリーワン教育の問題についての経過の概要を申し上げたいと思います。  この問題につきましては,ご承知のとおり,土橋前教育長は,就任の記者会見の際に,それを提唱されたというふうに私は理解しております。その後,議会におきまして,その具体的内容について何回か質問がございましたけれども,それに対する答えができないような状態でずっと推移してまいりました。  本年に入りまして3月29日でございますけれども,新任の学校長に対する辞令の交付式がございまして,私は委員長としてその式に立ち会いをしたわけでございます。その際に,土橋教育長から,オンリーワン教育の具体的内容を明らかにしたいという話がございまして,それで終わったのであります。  その後,4月6日になりまして,教育委員から,土橋教育長よりただいま配付しましたような「どばちゃんだより」が届いておりまして,その内容について意見を求められているけれども,どうしたらよいかという話がございました。私のところにはまだ届いておりませんでしたので,それを見た後,私の判断を申し上げたいということで,その場は終わったわけでございます。  4月8日でございましたけれども,私のところにその文書が届いたわけでございます。その文書には添書がございまして,こんなふうに書いてあります。「札幌のオンリーワン教育の取り組みは,心の教育の充実ということで,同封のような通信を出したいと思います。委員の皆様方のご意見を伺いたく,公表する前に差し上げることにしました。意見があれば,8日までにお知らせください」という文書がついておりました。つまり,私のところに着いたのは,8日でした。その日までに意見を欲しいということでございました。  私は,その内容を拝見しまして,非常に問題があるというふうに判断をしました。そこで,その晩でございますけれども,大西部長に対しまして教育委員の懇談会開催を指示いたしました。委員会ではなくて,なぜ懇談会にしたかといいますと,ここに書いてありますように,各委員の意見を聞きたいということでございまして,議題を提示して委員会開催を求めたものではないので,そのような方式をとることにしたわけでございます。  8日の午前中に文教委員会がございまして,午後からそれを開くように指示をしたのですけれども,委員の数名が欠席でございましたので,開くことができませんでした。それで,急遽,私は,文書をこのまま学校長に配付されますと,やはり混乱が考えられますので,文教委員会の終了後,前教育長と両次長,そして大西部長に対しまして,これから申し上げるようなことを指示したわけでございます。  私が指示しましたのは,6点ございます。この内容に従いましてお話し申し上げますと,まず第1点は,この文書の法的な性格であります。これは「どばちゃんだより」ということになっていまして,教育長としての文書の形態になっていないわけですね。こういう文書が法的にどういう効力を持つのか,まず検討してもらたいたいということが一つです。  それから,第2点は,こういう文書を出すわけでございますけれども,教育長の権限の範囲内の問題なのかと。つまり,ご承知のとおり,地方教育行政というのは,全部,委員会会議が権限を持っていまして,その一部を教育長に権限委譲しているわけでございます。それは当然のことですけれども,そうしますと,委任の範囲内に属する事項なのかというのが第2点であります。  第3点は,先ほどご質問がございましたように,公教育との関係でどういう位置づけを与えるべきかということであります。もっと詳しく申し上げますと,公教育は憲法,教育基本法,学校教育法で定められておりまして,学校教育法では,小学校あるいは中学校のそれぞれ教育目標が掲げられています。それに基づきまして,指導要領がございまして詳細が定められており,さらに,地方の段階で言いますと,札幌市であれば,札幌市の教育目標というのが委員会の承認のもとに定められていて,さらに,それに基づく学校長の教育課程編成権がございますので,そういう中で,今度の文書というのはどういう位置づけを与えるべきか,第3点として検討してほしいということを申し上げました。  第4点ですが,この文書にありますけれども,心の教育の問題が書いてありまして,具体的に,高い志あるいは開拓精神などを掲げてありますけれども,これまでの札幌市の教育目標との整合性はどうなのかということでございます。  第5点としまして,心の教育の具体的な方策というのはどう考えるべきなのか。  最後の第6点目ですけれども,この文書の2枚目の上の方に,学校を他に類のない独自性ということにしたいということが書いてあります。他に類のない学校づくりというのは,だれが一体決定するのか,どういう範囲内で決定するのか,委員会の役割は一体どうなのかというようなことを具体的に検討していただきたいということを申し上げました。そういうことを検討してほしいということを申し上げまして,その検討が終わるまで,この文書の配付をやめてほしいということを申し上げたわけでございます。  その後,4月19日,教育委員会の懇談会を開催いたしまして,各委員と懇談をいたしまして,結論としまして,オンリーワン教育という言葉は言わないということと,もし具体的にそれに関連するようなことがあるのであれば,教育プランの中で実現していくということを検討していただきたいということで,全教育委員の意見が一致したわけでございます。  これが,オンリーワン教育問題の経過の概要でございます。  オンリーワン教育を私自身はどう考えるかということでございましたけれども,それがもし個性化教育ということであれば,私は,10年前からそういうことを新年交礼会でもあいさつとして申し上げております。それはなぜかといいますと,前にもこの議会で答弁したことがございますが,83年にアメリカで危機に立つ国家という文書が発表されまして,さらに88年に,イギリスでは教育改革法が制定されまして,方向としまして,アメリカ,イギリスの個性化教育が,統一教育の方に方向転換をしたわけでございます。さらに,日本の場合は,87年だと思いますけれども,臨教審の答申が出まして,逆に統一教育から個性化教育という方向になりました。そういう中におきまして,アメリカの統一教育の方向というのは,個性化教育に失敗したので,そういう方向が出てきたわけでございます。したがって,基礎・基本をきちっとしまして,そして個性化教育を実施しなきゃならぬということを私は申し上げているわけでございます。  もともと人間というのは,一人一人がそれぞれ違うわけでございますから,そういう意味では,オンリーワンなわけですね。人間の短所を是正して,そして長所を伸ばしていくというのが,私は教育だと思うのです。そういう意味では,個性化教育ということは非常に重要だと思っているわけでございます。それが第2点です。  それから,第3点の心の教育の問題でありますけれども,両方の教育長の心の教育の内容がよくわかりませんので,この点については,私からのお答えは,今現在では難しいということを申し上げておきたいと思います。 ◆山口たか 委員  ただいま,経過を含めてご答弁があったわけですが,はっきり申し上げて,余りにも型にはまったと申しますか,「どばちゃんだより」に対する過剰な反応というか,むしろ大変な驚きを今私は感じております。  例えば,この文書の法的な性格がどうであるとか,位置づけはどうとか,整合性がどうとかということを今おっしゃいましたけれども,そういう発想をやめようということで,私は,市長が民間からの方を選ぶということにこだわったのではないかなというふうに思うのです。その辺の市長の意向というのをどのように受けとめられていらっしゃるのか。市長が,ここまで民間から教育の人材をというふうにお考えの真意は,どこにあるというふうに受けとめられていらっしゃるのか,まずお尋ねをいたします。  それから,その教育理念を否定した文書というものを配付されたわけですけれども,その存在も霜觸次長は認めていらっしゃいます。私も,それを関係者から入手いたしましたけれども,それによりますと,「どばちゃんだより」の立論には問題があると。札幌市の教育改革は国の進める枠の中で進められるべきで,札幌市の実態に合った方法にオンリーワンなどと呼ぶべきものはないというような趣旨が書かれております。それから,教育委員会がオンリーワンを標榜することの危惧,オンリーワンを認めれば,教育関係者に混乱を招くばかりか,市民,議会筋,職員団体,教育施策のすべてにおいて,札幌独自の取り組みを求めることに糸口を与えてしまうというふうにも書かれております。それから,「どばちゃんだより」の中の心の教育に関する3点について,隣人愛,高い志,開拓者精神というのが挙げられておりますが,それについても,限定的過ぎて,内容に偏りがある,隣人愛は宗教色が強過ぎるというふうに,一刀両断に切り捨てているわけです。  私は,その一つずつを考えたときに,例えば,1点目の札幌の教育は国の進める枠の中で進められるべきであるということについても,基本はそうであるかもしれないけれども,今の時代はそうではないですよね。教育特区を認めたり,地方分権を進めるという形で,例えば校区の弾力化を進めたり,学校選択制を認めたり,例えばニセコ町の教育特区の申請では,幼稚園と小学校の枠を取っ払って交流しようとか,次々と新しい教育の試みというのが起きているわけです。  私は,札幌の子は,これでは大変不幸だと思いますよ。国の大枠の中でしかできないと,オンリーワンはあり得ないということであれば,ほかの自治体がいろんな形でやっている試みについて,全く札幌の子供は恩恵を得ることができないわけですから,それはおかしいと思います。それについて伺いたいと思います。  それから,教育関係者に混乱を招く,議会筋にも糸口を与えることになるというふうに書いていらっしゃいますが,まさに今求められている協働型社会というのは,札幌においては,市民と行政が一緒に街をつくっていこうという理念であるわけです。議会からいろんな意見があってもいいのじゃないですか。教育関係者からいろんな意見が出てもいいのじゃないですか。それに糸口を与えるということは,だめなのですか。札幌の教育は,教育委員会だけで決めるのですか。違うのじゃないですか。その辺について,私は,認識が非常に古いと思いますし,どのようにお考えか,お尋ねをしたいと思います。  それから,隣人愛というのは宗教的だというふうな指摘でございますが,このたび子供がもらってきた心のノート,これの是非は今ここでは論じませんけれども,この立派なものが全部の中学生に配付されているわけですよね。これにも,人類の幸福を考えようというふうに,まさに人類愛のことがうたわれているわけですよ。それは,普遍的な価値であって,別にキリスト教だけの価値ということでは全くないと思うので,キリスト教的で,宗教色が強過ぎるという認識は,私は違うというふうに考えておりますが,それについてもあわせてお尋ねをしたいと思います。 ◆生駒正尚 委員  (関連)人事の問題については,余りかまないようにやってきたのですけれども,1点お聞きします。  これだけ重要な議論になる問題は,手配するのならして,ちゃんと始まらなきゃだめだと,私は最初に申し上げておきたいと思うのです。  「どばちゃんだより」の中身は,何も問題ないと思います。それで,報道等でも,前の教育長がやめるに当たって,みずからの健康ということで,基本的にはそうなってきたものでありますけれども,しかし,こうやって見ますと,結局,事務方の体制との確執というようなことが,まさにそういうものになってきているとしか思われないのです。  今の教育委員長の発言は,そういった事務方の意を全く代表して,まとめてしゃべったというふうにしか考えられないのですけれども,そういうことですか,お聞きします。 ◎牧口 教育委員長  まず,第1点でありますけれども,市長の意図につきましては,私は理解をしておりません,わかりません。  それから,いろいろな問題につきまして今お話がございましたけれども,それは,主として事務局が私の指示で検討した結果についての文書でありますので,その内容につきましては,担当部長からそれぞれ説明をしてもらいます。  それから,4月19日の教育委員懇談会の内容についてでございますけれども,検討の概要は,いろんな発言がございましたので,その内容につきましても関係部長から説明をいたします。  その後,5月2日でございますが,教育委員懇談会の意向を受けまして,事務局と土橋前教育長の協議がなされまして,それで5月8日の撤回の文書になった,そういうことでございます。  それから,「どばちゃんだより」に関係しまして,事務局の意図をそのまま私が代弁したのでないかということでございますけれども,私が今,こういうふうに申し上げておりますのは,私の経験した事実をそのまま申し上げまして,それで,議会において審議をいただくのが本当だというふうに思って,申し上げたわけでございます。 ◎大西 総務部長  ただいま委員長からお話のありましたこの指針的な便りにつきまして,内容面,それから法的な形式面,これらについて事務局として検討するよう指示を受けました。私の方からは,文書としての性格,いわゆる形式的な問題について説明をさせていただきます。  大きく4点につきまして検討し,説明を申し上げた次第であります。まず,公文書かどうか,次に文書の性格,そして教育長の権限の範囲内のものであるかどうか,さらに教育法体系におけるこの便りの位置づけ,この4点についてであります。  まず,1点目の公文書かどうかということでありますが,公文書とは,一般的には,国または地方公共団体の機関または公務員が,その職務上作成した文書というふうに言われております。この場合の機関または公務員でありますが,教育長という名前も使っておりまして,教育委員会の職員でありますし,公共団体の機関の長ということで,公務員であります。  次に,職務上かどうかということでありますが,内容的に,また,形,体裁ということでは,ともかく私的な意見を述べる形式になっておりますけれども,発言者が教育委員会を代表しております教育長で,教育問題について記述したものでございます。本件文書は教育長としての肩書きをつけておりますし,形式的にも外見上は職務上作成されたものだと言わざるを得ないというふうに考えております。  それから,2点目の文書の性格でありますけれども,まずこの効力についてでありますが,この文書は,内容的には,要するに権限を持っている教育長が対外的に発信したものであります。したがいまして,教育委員会の一定の指揮下の学校現場に対して,何らかの形で拘束をするということになります。したがいまして,本件の文書は何かということになりますが,発信者の意思を他人に知らせることを目的として行う,通常の通知の一種であるというふうに考えられます。また,一部には新学習指導要領の解釈等の部分もありますので,通達的な意味合いも含んだものというふうに考えております。  次に,3点目の教育長の権限云々についてでありますけれども,一般的には,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条1項に基づきまして,教育長は教育委員会の指揮監督のもとに,教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるとあります。多くの権限が教育長に委任されております。しかしながら,本市教育委員会事務委任等規則第2条の1号で,主要な教育施策の確立,変更及び実施に関することが教育長に委任されておりません。本件文書の内容は,本市の教育委員会の方針の根幹に触れる,いわゆる札幌市の教育をオンリーワンにする教育方針を示すものと見られます。主要な教育施策の確立,変更及び実施に関することに該当いたしております。教育長自身で,本市の教育的体系と整合性のとれない内容について通知することはできないものであります。  次に,第4点目の教育法体系におけるこの便りの位置づけでありますけれども,委員長からもお話ししました体系に基づきまして,学習指導要領の作成であるとか,本市の教育基本目標及び教育推進の指針等が定められておりますが,これらも教育委員会議の中で決定がなされているところであります。また,各学校長の権限であります学校指導要領の第1章総則の第1に基づいて,学校長の権限のもとに教育課程編成を行うとされております。教育委員会は教育行政機関として,教育課程に関する管理,執行,基本設定,指導・助言の権限を有しておりますけれども,教育課程編成権は教育の自由といった形で最高裁でも争われておりまして,現場にある程度の裁量が認められているものの,教育委員会の干渉も一定の限度があるというのが判例で通説となっております。  以上のことから,これらの説明をさせていただいたところであります。 ◎佐藤 指導担当部長  私から,内容面について述べたいと思います。  前教育長は,先ほど配られました指針の中で,札幌の教育のオンリーワンを心の教育であるというふうに打ち出したわけでございますが,これは就任されて1年経過して,打ち出されたものでございます。しかし,その打ち出した心の教育は,平成9年度に中央教育審議会の答申において取り上げられて以来,本市でも平成10年度から各学校に毎年示しております。そして,教育委員会会議で決定した学校教育の重点,ここにございますけれども,この中で,今日的な課題として心の教育を取り上げておりまして,すべての学校において取り組んでおります心の教育をもって,オンリーワン教育とはならないのではないかということを申し上げたことでございます。  また,前教育長は,心の教育の柱として,先ほども指摘されておりましたけれども,第1に,新渡戸稲造先生から受け継ぐ隣人愛,第2に,クラーク先生の教えである高い志,第3に,先人たちの開拓者精神を掲げておりますが,このことにつきましても,教育委員会として各学校に示すものとしては,限定的過ぎ,内容的に偏りがあるのではないかということを申し上げました。  一方,前教育長は,札幌の教育をオンリーワンにするということも述べられておりますが,これも先ほど指摘されておりましたけれども,公教育は,まず第1に,国の示している大綱的,弾力的なさまざまな基準等に沿って,全国共通の一定レベル,内容の教育を保障することがまず求められるというふうに考えておりまして,札幌だけが全国どこにもない唯一の教育を行うということにはならないのではないかというふうに考えております。  また,それぞれの学校の教育をオンリーワンにするということも述べておりますけれども,そうなりますと,札幌市内には全部で340校ございますが,他の学校にない独自の教育を展開するということになり,これは現実問題として不可能なことでございます。このことにつきましては,各学校からも,特別なことをしなければならないかという声が寄せられたことも事実でございます。  いずれにいたしましても,既に教育委員会を経て決定しております札幌市の教育の重点の中に示されている心の教育,これが1年たって示されたということ,このことが一番大きな問題かというふうに考えております。  次に,前教育長は,さらに個人のオンリーワンについても触れておりますけれども,各学校では,個に応じた教育,それから個性の尊重,一人一人を生かす指導に従来から取り組んできておりまして,個々の児童・生徒が尊重されることは当然のことでございます。こうした個性重視の教育につきましては,昭和52年改訂の学習指導要領から示されておりまして,特に平成元年の改訂以降は,個性を生かす教育に努めることが強調されております。本市においても,これら学習指導要領の改訂を受けまして,昭和56年度から,一貫して学校教育の重点に個性の尊重と理解を位置づけ,個性重視の教育の充実に向けて取り組んできているところでございます。 ◆山口たか 委員  お答えを聞けば聞くほど,私は,かなり絶望的になっているのですけれども,まず,牧口委員長ですが,市長が民間の人を選ぶことになぜこだわったかということで,市長のことは理解をしていないというふうにおっしゃいました。私は,それを受けとめない限り,第2,第3のこういうことが起きてくるだろうというふうに思うのです。まさに風通しをよくしなくてはいけない教育委員会,教育界において,市長は,民間の発想で教育を変えたいということで,前教育長を選任されたと思います。それを理解していないというお答えというのは,委員長としては全くいかがというふうに考えるのですけれども,それについて,再度決意を伺いたいと思います。  それから,今,「どばちゃんだより」が公的な性格か否かを含めて,大西部長から段々のお答えがありましたけれども,では,どうしてこれが出た1年前にそういうことを言わなかったのですか。1年たって出てきたわけでしょう。その間,どうしていたのですか。これは第2号なわけでしょう。それについて検討するのであれば,第1号が出たときにそのようなことを検討して,教育長に言えばいい話じゃないですか。それを,今の段階でみんなぐるで言うこと自体が,私は,前教育長にやめていただくためのいろんな流れの中で,あえてそういうことを言ったというふうにしか思えないわけなのです。  私は,前教育長がおっしゃっていることとか,おやりになったこと全部を知っているわけではないですし,全部を擁護するとか,全部が正しいというふうに言っているわけではないですよ。でも,やり方として,教育委員会は余りにおかしいということを,普通の市民が今の答弁を聞いたら,思いますよ。父母の立場から言うと,教育委員会は全部取りかえてもらいたいというふうに思うぐらいだと思いますよ。そのようながちがちの発想自体が,教育の風通しを悪くしているのだという認識がない限り,幾ら民間から導入するということがあっても,私は,持ちこたえられないだろうというふうに考えざるを得ません。  それで,お答えがないのですが,1点抜けています。オンリーワンを標榜することの危惧について,教育関係者に混乱を招く,議会筋に糸口を与えてしまうということについて,私は,そうではないだろうというふうに申しました。みんな含めて,札幌市の教育のあり方を議論しなきゃいけないのじゃないかというふうに申し上げたのですけれども,それは教育委員会だけが決めることなのですか。議会から,札幌独自の取り組みを求める動きが出てきたら,それはいけないのですか。それについてお答えがないので,お尋ねをしたいと思います。  それから,もう既に個性教育をやってきたとか,あるいは心の教育についても前から言ってきているのだというのであれば,それを否定するということではないですよね。もう既に言っていることですから,もっと具体的なことを考えましょうというふうに提案したり,教育長を含めて教育委員会議なり教育委員会の中で議論をしていくということだと思うのです。私は,この「どばちゃんだより」は,そのたたき台ではないかなかというふうに思うのですが,全面否定をして,いろいろ理由をこじつけて,おかしいというような形で言うこと自体がおかしいというふうに思わざるを得ないのですけれども,お答えがないので,最後にそれについてお尋ねをしたいと思います。 ◎大西 総務部長  今,「どばちゃんだより」の2号ということで,1号とどうなのだと,それから,事務的なサポートが弱かったのではないかということに関して,私の方からお答えをさせていただきます。  まず,私の記憶では,第1号につきましては,昨年就任されて,4月2日に私どもに配付があったかと思います。その後,校長先生その他,広く,その都度日にちを変えるなどして,同じ内容のものが配付されたと記憶しております。  内容でありますけれども,ごらんになった方もいらっしゃると思いますが,主にご自分の紹介でございました。初めのところは,ご自分の今までの出生から教育長に至るまでの経歴,そして,後の方にオンリーワンをという表現もございました。しかし,その内容についての記載は全くありませんでした。そういう状況で,それらについて私の方からコメントする理由がございませんでした。  その後,私どもとしては,新教育長が就任されまして,何か新しい施策を,または,私どもとしても新しい考えをぜひとも進めたいという中で,事業等の説明,そして新しい施策またはオンリーワンに対する思いのところで,就任後,夏場ぐらいから,かなり頻繁に打ち合わせ会議を開催させていただきました。こちらの方からも,かなり多くのお話もさせていただきましたが,具体の話は全くありませんでした。そして,予算の要求,また議会の勉強会,これらについてもお話がありませんでした。  私どもとしては,私どもの施策を説明をさせていただきましたけれども,それらについては,そのままうなずくという中で,先ほど委員長からお話のあったとおり,ことしの3月,段々という経緯をたどった次第であります。 ◎牧口 教育委員長  市長の意図でありますけれども,伺っておりませんので,本当にわかりません。  ただ,教育長は教育委員の中から選任するというように制度が変わったのですね。その段階で,市長は恐らく民間人の意見を教育委員会の行政により反映させると,そういう意図で,まず教育委員を民間から選びまして,そして,教育長をその中で指名することにしたというふうに私は理解します。 ◎霜觸 教育次長  今の大西部長の答弁に補足させていただきますけれども,就任されたときに配られました指針につきましては,ご自身の紹介ということで,私ども職員に配られました。それから,各校長先生方に配ったのは,あくまでも懇親会等々の席の中で配られたものでありまして,特別そこをとやかく言う筋合いのものでございませんし,ご自身の紹介であったということで,私どもとしては,それはそれでよしとしたということでございます。  それから,お話の中で,議会筋云々とございましたけれども,議会で論議をしていただくのは十分結構なことでございまして,議会に漏れて云々とか,他に漏れて云々というお話は,どこかの段階の中で,中途半端な内容とか,まだ論議を尽くしていない状態の中で,これは外に出したらまずいという経過の中で,たしか話したというふうに私は思っております。 ◎本間 教育次長  私からも,1点補足をさせていただきますが,ただいまのオンリーワン教育についてという公式な内容的なお話になっておりますけれども,私どもは大変苦慮いたしますし,また心苦しいのは,この問題につきましては大きくプライバシーの問題にかかわってまいりまして,こういう席で,あるいは外部の方々に対しまして,プライバシーをどこまでお話しできるのか,あるいはすべきでないと私は思っておりますので,可能な範囲で,ぎりぎりの範囲の中でお話をさせていただきます。
     私ども事務局職員といたしましても,前教育長が出されましたことなどにつきまして,随時,いろいろ意見を申し上げたと。私ども,職務を全うするという立場からも,当然,札幌市の教育をどう考えるかとか,あるいは子供たちをと,それぞれの立場で意見を言うこと自体は,当然のことだというふうに思っております。  組織であれば,そういう意見に対しまして,ご自分がもし札幌の教育をオンリーワンにしたいということで,内容があるならば,いろいろ意見を言い,そして,仮に対立をしたとしても,いろいろ意見を言い,そしてリーダーシップを発揮され,お互いに納得する中で教育行政を推進していくというのが筋であろうかと思いますし,長年,教育委員会はそのようにして進んできております。  しかし,このたびにつきましては,私どもの意見に対しまして,ほとんど反論といいますか,意見の交換がないと。承知いたしました,わかりましたということ,あるいは無言ということでありながら,次の日はまた同じようなことをされると。したがいまして,個人でいろいろ提案され,個人で外部でいろいろされると。しかし,組織としていろいろ話したことについては,それは別として,個人で対応されていくと。したがいまして,いろいろなお考えも個人でまとめられ,最後に辞任されますことも個人で決められたと。私は,これが実態だろうというふうに思っております。  冒頭に申し上げましたが,プライバシーにかかわりますので,これ以上詳細なことは申し上げられませんが,そういうことになるというふうに思っております。 ◆山口たか 委員  これ以上やりとりをしても平行線だということなので,やめたいと思いますけれども,一方的な,前教育長の弁明の場がない中で,教育委員会サイドだけのお話を100%そうですかと言うわけにはいきませんので,私は,教育委員会の立場としてのお答えだというふうに,それがすべて真実だというふうには必ずしも受けとめられないということを指摘しておきたいと思います。  昨日,議会開設80周年で,Kitaraホールの松前先生が,東京にあるサッポロ・クラブのお話をされまして,札幌を愛する人たちが集まって,いろんな意見を言い合っているということがございまして,私もその会の会報を見たことがあります。札幌にいらしたことがあります坂本春生さんが,現在は愛知万博の事務総長をされていらっしゃいますが,札幌の子供たちに小学校から英語を一生懸命教えて,国際的な子供たちに育てたい,それを札幌の一番の特徴にしたいというようなことも発言されておりまして,すぐ実現するしないは別にして,そういうオンリーワンの提案というのは,私はあってしかるべきだと思いますし,そのようなことが濶達に議論されるという体質が一番大事だというふうに思っております。  ノーベル賞を取られた小柴先生や田中耕一さんも,変人だとか,学校の成績は悪かったということでございますけれども,個性を尊重して,今回ノーベル賞というようなことまで達成することができたというようなことを考えますと,私は,札幌はこれまでもやってきたよというふうにおっしゃいますが,十分ではなかった。そのことから,市長もそういう人事をされたのだろうと思いますし,それから,父母の期待もとても大きかった。何とか風穴をあけてくれるのではないかという期待が大変大きかったという中での今回のことで,私は非常に落胆しておりますし,このことでまた教育がもとに戻る,せっかく穴があきそうになった,風通しがよくなりそうだった札幌の教育が,もとへ戻ることを大変危惧しているということだけ指摘をさせていただいて,終わりたいと思います。  最後になりますが,教育長に何点かお尋ねをしたいと思います。  この間のいきさつにつきましては,代表質問あるいは先ほどの福士委員からの質疑等もございましたので,重複を避けてお尋ねをいたします。  これからの協働都市札幌をつくっていく上で一番必要なものというのは,私も先般からの委員会でもずっと申し上げておりますが,情報の共有とあわせて,行政と市民の信頼関係の構築だろうというふうに思っております。その中で,今回の教育長の問題に対しては,市民の方の関心も大変高く,私どものところにもたくさん電話とかお手紙が寄せられています。  そのような中でお尋ねをしたいのですけれども,記者会見も含め,代表質問でのお答えが毎日だんだんに変わってくるわけなのですが,その辺につきまして,公的な立場というものの重みを余り認識されていないのではないかということが1点です。お答えは全部,イエスかノーだけで結構です。認識されていないのではないかということが1点です。  それから,2点目,ずさんな会計処理につきましてですけれども,950万円の簿外処理があったということですね。そのようなことは,世界的に見ますと,海外では大変大きな犯罪とみなされて,社会的な立場を失うほど重いものであるというふうに言われております。国際都市さっぽろの教育長として,粉飾決算とも言えるようなことにつきまして,どう認識をされているのか,お尋ねをしたいと思います。  それから,3点目ですけれども,法人と特定の政治グループ・政治団体との結びつきについてでございます。  市長から,人事案件の提案説明がありました折には,学歴とあわせまして,現在の公職についても書かれており,政党政治活動なしというふうに記されておりました。ところが,市民の方あるいはカウンセリングを受けた方からのいろんなお話を総合いたしますと,特定の政党との結びつきが大変強いというふうなことが指摘をされております。例えば,公的な建物でありますかでる2・7に事務所がおありですけれども,その事務所にも国会議員の選挙のポスターが張られているような事態もあったというふうに,複数の証言がございます。あるいはまた,カウンセラーの方に特定候補の投票依頼をされているとかということもありまして,そのようなことを考えますと,政治活動なしというふうに記されていることについては,事実と違うというふうに考えますがいかがか,イエスかノーで結構ですので,お答えいただきたいと思います。  それから,4点目,相談者のプライバシーについてですけれども,テープをとられて,それを教材に使っていらっしゃったということでございます。これについても,道教委から事実について指摘されたときに,テープは既に事務局でかぎをかけて保管しているというふうに道にはお答えになっておりますが,実際は,9月までは改善がされていなかったという証言も得ておりますけれども,これについてどうなのか,お尋ねをいたします。  それから,5点目ですが,定款の変更につきましてお尋ねをいたします。  この法人の定款を見せていただきましたが,何年かごとに定款変更がされております。とりわけ驚きましたのは,理事会で決定するさまざまなことが,いつの間にか理事長の権限で決定するように定款変更がされております。私は,専門家の公認会計士の方にもお尋ねいたしまして,社団法人のあり方ということでいろんなことを教えていただいたのですけれども,この定款を見て大変驚いていらっしゃいました。これは民法に触れる以前に,理事会決定を理事長決定としていくような定款変更を,そもそも民法では想定をしていない,このような組織の私物化にも匹敵するようなことは想定していないと,それだけでもう問題であるというふうなことを公認会計士の方はおっしゃっていますけれども,これについていかがか。  以上,まず5点お尋ねをしたいと思います。 ◎善養寺 教育長  お尋ねのことにつきましてお答えしたいと思います。  まず,公的な立場のことでございますが,先ほども福士委員のお話の中で申し上げましたとおり,私の認識が本当に甘かったというか,それぐらいではきっとおさまらないことも多々あるのだと思いますが,これからは教育委員会の人たち,それから市民の方々のご叱責,それから議員さん方のご叱責を十分踏まえまして,公教育をつかさどっていく立場ということをもっともっと厳粛に受けとめて,責任を十分に考えながらやってまいりたいと,そういうふうに思ってございます。  それから,2点目の950万円の簿外処理ということについてでございますが,それは,先ほど福士委員のご質問にご説明したとおりのことでございます。  それから,3点目の政治家とのつき合いでございますが,特定の政治家とのつき合い,これはございません。  ただ,社団法人カウンセリングセンターは38年間やってきている団体でございますので,もとの理事長が道議を1期務めたことがあるという経験から,その中で親交があった人たちが何名かいらっしゃったということは記憶しておりますが,特定の政治家とのつき合いはございません。  それから,4点目のプライバシー,テープのことについてでございますが,カウンセラーの養成の中では,テープ学習というのは必要なことというふうに考えられていて,10年ほど前からやっていたのでございますが,確かにご指摘のとおり,プライバシーを厳粛に守っていくという点については少し,(発言する者あり)かなりでしょうか,かなりそういう認識がございまして,先般の理事会で,テープは一切今後はとらないと,そして,今までとった分についても,もう既にすべて消去をしたということで聞いております。  それから,定款変更のことについてでございますが,私が記憶しておりますのは,10年に理事長についたのでございますが,9年には,北海道警察から被害者相談を引き受けた。そのことで,相談業務の中に被害者のための心のケアをするということを1点加えたこと。それから,平成10年に前理事長がやめまして,会長職についた。そのときに,理事会の中で,会長を置くということを総会に諮り決めまして,そして承認を得て,その定款を変更したということでございまして,理事会を理事長に変えたという記憶は,私の中では全くございません。  昔からと言うと,また語弊があるのかもしれませんが,30数年やっておりますので,その中で,道からも指摘を受けなく,そのまま来てしまったということでございますので,この件につきましては,来年の3月に向けまして,定款の変更をしていくと,新理事長から伝え聞いているところでございます。 ◆山口たか 委員  会計処理につきまして,先ほどのお答えと同じだということでしたけれども,私は,国際的な感覚から見てどうかということでお尋ねをしております。一般論ではなくて,国際都市,札幌の教育長として,世界的に見ると社会的立場を失うほど非常に重い事実であるということについての認識がおありかどうかということです。それを,再度お尋ねしたいと思います。  それから,特定の政治家というふうにおっしゃいましたけれども,私は政治グループという言い方をしました。  その辺について,それでは言わせていただきますけれども,例えば広報さっぽろにおきまして,96年ぐらいから,見直しの中で,札幌市の主催あるいは共催以外のイベントについては,広報さっぽろにはもうスペースがないので載せないというふうに広報部で決めました。各原局にもその旨伝えたという中で,そのとき残っていたのが北海道マリッジカウンセリングセンターと教育長の所属していらした法人と,それから女性団体連絡協議会,その三つがずっと残って,広報さっぽろにお知らせを載せていたのですけれども,その段階で,ほかの2団体については,残念だけれどもあきらめるという中で,教育長の法人だけがその後も引き続き広報さっぽろにカウンセラーの募集等のお知らせをずっと載せてきたということに関しまして,何人かの議員,それから市の幹部を使っての口きき,働きかけがあったというふうに複数の証言がございますけれども,それについていかがか。  それから,選挙ポスターを張っていたということについてのお答えがありませんので,どうなのかお尋ねをしたいと思います。  それから,今回のことが公になりそうになった5月に,このことについて公にしないように,また何人かの議員さんを通じて道に圧力をかけたという証言もありますけれども,それについていかがか,お尋ねをしたいと思います。  それから,テープにつきまして伺ったのですが,道に対して改善をしていると言った段階から,実は9月までされていなかったのではないかということをお尋ねをいたしました。道に対して,改善をしていると,もう既に金庫に入れているのだというふうにおっしゃってから,実際にそうなるまで何カ月もあったということで,それについていかがか,お尋ねをしたいと思います。  それから,定款につきましては,記憶にないということですけれども,それは理事及び副理事長としていらっしゃったわけですから,定款変更が記憶にないということは,私は非常に疑問です。知らなかったということであれば,それはそれで,理事としていかがだったのかなというふうに思いますけれども,理事会が認めるものであったのが,例えば総会参加資格者を理事長が認めた者とするというふうに変えておりますので,それを知らないということに私は耳を疑いますが,それについていかがか,お尋ねをいたします。  それから,引き続きなのですけれども,新聞報道によりますと,今回のことについて,主婦の感覚だったというふうな発言がございました。これについて,家計を預かる普通の家庭と同じような意識でやっていたと,主婦のグループだからというような発言が報道されておりますけれども,これについては,非常に多くの方からお電話が来ております。そのようなずさんな経理をするというのを主婦というふうにとらえていらっしゃるのか,ご自分から女性の地位をおとしめているのではないかという指摘がたくさんございました。私も,新聞記事を見てびっくりいたしましたけれども,その真意はどこにあるのかということについてお尋ねをいたします。 ◎善養寺 教育長  数点のお尋ねでございます。  まず最初に,国際的な感覚でどうかということでございますが,これまでも申し上げましたとおり,いずれのご意見についても,本当に私の不徳のいたすところであり,十分反省しておりまして,議会での厳しいご指摘,ご叱責,また市民の方々からも同様に,厳しいご指摘,ご叱責をいただきました。私といたしましては,それを十分に受けとめて,今の議論をお聞きしていましても,本当に厳しい職責を担うことになったのだなといういう思いでここに座っておりますが,前向きの姿勢でやっていきたいと思いますので,札幌市の子供たちの教育に全力を投じてまいる決意でございますので,よろしくどうぞお願いいたしたいと思います。  2点目でございますが,政治グループということのご指摘でございました。それから,96年のお話がございましたけれども,広報さっぽろにカウンセリングセンターの養成講座を載せるということは,人づくりのための養成講座でございますので,その公益性を考えて,いろいろ規制が厳しくなったのでございますが,広報の部長さんと,ぜひそれを載せていただきいということで,お話し合いを重ねたことはございます。その結果,今までどおり載せてくださるということになったというふうに記憶しております。  それから,ポスターでございますが,これは断じて特定の議員のポスターを張ったことはございません。  それから,さっきのテープの管理のことでございますが,4月の中ごろに道教委の方からテープのことについてのご指摘があり,そのためにはいろいろ準備をしなくちゃいけません。それで,かぎのついたケースとか,いろんな用意しまして,それから倫理綱領をつくりまして,テープも全部事務局が管理して貸し出しをしていく,そういう徹底をすることで順次進めてまいりました。その結果,なかなか難しいところもございますので,養成講座の中のカウンセラーの養成のやり方,それから認定の仕方,これを変えていこうという方向転換をいたしました。それで,テープのことにつきましては綱領もつくりましたし,それからかぎのかかるカウンターも買ったのでございますが,それが,今度テープは使わないとの結論になったということでございます。  それから,道への圧力というようなお話でございますが,先ほどお話ししましたように,30数年やっていまして,前理事長は道議を1期務めたということもございまして,当センターの活動に関しましては,数名の方が相談役というような形で,ふだんはそんなに行き来はしないのですけれども,例えば新年会に来ていただくとか,そういうような交流はしておりますので,そういう中で圧力ということは全く考えたことはございません。  それから,あとは定款のことでございましょうか。定款のことは,ご指摘はよくわかります。  ただ,私は,理事会で決まるということを理事長に変えたという記憶は,本当にございません。これは,気がつかなかった方が本当に,道の方から指摘を受けて,こういうふうになっていたのだという,そういう認識というのは,自分としても不徳のいたすところなのでございますが,私が変えたという,そういう事実は全くございません。  それから,主婦感覚ということでございますが,新聞報道で,載ったことは,私も読みましたので覚えております。ただ,主婦感覚ということを皆さんはマイナスイメージでとられているようなことで,私の方にはね返ってくるのでございますが,私の中では,主婦を軽視していることは一切ございません。かえって,主婦というのはいろんな才覚が必要となるというふうな,そういう立場でとらえておりますので,これは誤解されているなというような思いでおります。 ◆山口たか 委員  一つずつ伺うと,そういう言い方もあるのかというふうに,改めて驚くわけでございますけれども,ポスター等の件,それから広報さっぽろ掲載の件などなど,今おっしゃったことを私は一つずつ検証ができる,私の質問は根拠のないことではないということを指摘をしておきたいと思います。  ずさんな経理につきましても,先ほど赤字であって,大変だったのでというようなことでございましたけれども,そういうことは,NPOを含めて,どの団体も大変苦しい中で,でも,きっちり経理だけはやっていく。お金に関することだけはきっちりやっていかなきゃいけないというのは,どんな小さな市民団体でも認識としてあるわけなのですね。  再度お伺いしたいのですけれども,主婦のことです。あのような発言をされたということは事実なのですね。誤解ではなくて,あのとおり受けとめると,主婦の集まりだったので,自分の家計みたいにやってしまったということをおっしゃっています。そういうふうに発言したことは事実ですね。それを確認したいと思います。  それから,不徳のいたすところで反省しますというふうなことを何度もおっしゃっていらっしゃいますけれども,例えば,先般の国会で辞任をした辻元清美さんなどの一連の議員さんがいます。彼女につきましても,私的流用していなかったわけですけれども,よかれと思ってやったことであっても,道義的責任を含めて,法律的な責任も含めて問われて,決して私的に使っていなくても責任問題というのは問われてくるわけなのですが,その辺についていかがか,お尋ねをしたいと思います。  それから,定款変更についてですが,平成4年に変えているのですよね。理事会の承認を受けてというのを理事長がというふうになっておりますし,それを認識していないということについて,これは指摘をしておきますけれども,非常におかしいし,私物化しているし,このようなことは民法の中でも想定をしていない,驚くべきことであるということが言われていることを指摘しておきたいと思います。  それから,今後,補助金など,支出を監督する立場にお立ちになるわけですけれども,いろんな団体に教育委員会としても補助金あるいは委託料を出しておりますが,そのような団体が,例えば簿外処理などがあった場合,不徳のいたすところだったということで,今後気をつけますと言えば,それで通っていくわけなのですか。そのことについてお尋ねをしたいと思います。 ◎善養寺 教育長  主婦感覚という言葉でございますが,これはマイナスイメージに使われているということは,私としても遺憾でございます。  それで,私自身は主婦を軽視する意図で使ったことはございません。それを繰り返したいと思います。(発言する者あり)(「聞こえなかったので」と呼ぶ者あり) ○義卜雄一 委員長  まだ何点かありますね。 ◎善養寺 教育長  それから,私的流用に対する責任でございますが,先ほども申し上げましたように,不徳のいたすところでございます。教育長としての職責の厳しさ,重さを改めて認識いたしましたので,このたびのことを糧としまして,札幌市の子供たちの教育に全力を投じてまいると, そういう決意でございます。 ◎霜觸 教育次長  最後にございました同団体に対する補助の扱いでございますけれども,私からお答え申し上げたいと思います。  福士委員のところでも生涯学習部長から申し上げましたけれども,今回,いろいろ事務処理上の不適切なことについて指摘をされましたが,このことをもって同団体の有為性が失われたり,あるいは存在意義が低下したとは,私どもは考えてございません。こうした活動は,今後のますます複雑化する社会の中では必要性があるというふうに考えておりまして,本市といたしましても,行政上の公益性も非常に高く,同団体の事業も総体的に考慮することが必要であるというふうに考えてございます。(発言する者あり)そんなことで,私どもとしては,同団体に対する補助金の打ち切りなんていうことは考えてございません。 ◆山口たか 委員  全然,私の質問はそうではないのです,違う答弁です,霜觸さん。  教育委員会は,さまざまな補助金や委託金を出している団体に対する管理監督の立場にあるわけですが,今後,そのような対象団体が簿外処理などがあった場合に,不徳のいたすところで済みませんでしたと言えば,それで通るのですかと。管理監督する立場からどうなのかということを伺ったわけなので,答弁は全然違うと思います。  それから,主婦云々のところが,余りにバックがうるさくて答弁が聞こえませんでしたので,もう一度お願いをしたいと思います。  霜觸部長も,あえてそういうふうにお答えになったのかどうかわかりませんけれども,違うので,お答えをいただきたいのと,それから,このカウンセリング事業の重要性というのは私も認識をしておりますが,ほかにもカウンセラーを養成している団体はいろいろあるわけなのです。例えば,道の警察,それから市の広報部,10区の各区の相談,それから保健福祉局ではエイズ電話相談,障害者あんしん相談等々,札幌市におけるカウンセリング事業が全部一つの団体にいっているということ自体も,カウンセラーの方が一生懸命勉強されて,まじめに市民の役に立ちたいというボランティア精神でやっていらっしゃることは認めつつも,そのような偏りというものもあるのではないかと。いささかも揺るいでないので引き続きというようなことは,先ほど福士委員も指摘をされておりましたが,そういうスタンスで果たしていいのかどうか,それについてもあわせてお尋ねをしたいと思います。  まず,それだけお尋ねしたいと思います。 ○義卜雄一 委員長  山口委員,まだ質問ございましたら,出してください。 ◆山口たか 委員  あとは,答え次第です。 ◎霜觸 教育次長  大変失礼申し上げました。  いろいろな公益法人がございますけれども,それを指導・監督するのは札幌市の立場ではございません。北海道が判断するところでございますけれども,ただ,私どもとしても,いろんな団体に補助金等を出しております。それは,個々個々に判断をさせていただきたいと思っております。 ◎善養寺 教育長  また,主婦感覚のことでございますが,朝日新聞社の取材のときに,多分テープをとっているというふうに思いますので,主婦感覚という言葉は,その中にあるかもしれません。あるかもしれませんというのは,主婦たちでやっている団体だからということではなくて,主婦の才覚として,やりくりをしていく,一つの団体を運営していくときに,やりくり感覚の意味でそれを使った。それは,全くマイナスイメージで使っているということではないということを再度申し上げたいと思います。  それから,簿外処理につきましては,私が当時理事長として在任していたときのことでございますので,これは本当に管理監督者として申しわけなかったというふうに責任を感じております。 ◆山口たか 委員  最後になりますけれども,今の段々のお答えを伺いましたが,私は,市民との信頼関係をもとにした協働都市づくりの段階で,まだまだ非常に不鮮明だというふうに思いますし,使途不明金117万円についても何の説明もないわけなのですよね。領収書がないという部分です。しかも,タクシーチケットに多額の何百万円も使われているということもございます。  今,財政が厳しい中,学校現場ではいろんな経費が削減になっております。子供たちが蛍光灯をまめに消してあるいたり,セロテープも何センチだけ使おうとか,節約精神自体を否定するものではありませんし,そういう子供たちの心はとても大事だとは思いつつ,一方で,トップの方がこういうふうな形でずさんなことをやっているということであれば,私は,子供たちの教育に心の教育を標榜されていらっしゃいますけれども,果たしていかがなものかというふうに考えざるを得ません。  かねてから,私どもにはいろんな情報が入っておりまして,今回も当初からいろんなお話があったものですから,市民の立場を第一に考えたときに,大変申しわけありませんが,選任については退席をさせていただいたという経過がございます。  この間,内部の方からもさまざまな改善の申し入れというのがなされたように聞いております。例えば,3月に道庁から改善指導がありました。それから,6月には内部の方から書面での改善要求がありましたけれども,それも無視されました。そして,やっと今回,教育長の打診を受けたときに改善のことができたわけですが,それについてなかなか省みないで,おやりにならなかったと。常日ごろから,相手の立場に立ってというふうにおっしゃっていることと,やっていらっしゃることが違うのではないかというふうに考えざるを得ません。  最後にですが,今,私どものところに来ているカウンセラーの方からのお電話ですと,会の行方は本当にどうなるのだろうかと心配をされております。私ども,頑張ってと逆に励まされてもおります。  この間,市民や議会に対して陳謝されましたけれども,お仲間でいらしたカウンセラーの方たちの不安とか不信,疑問については一言も発していらっしゃいません。それについてどうお考えになっているのかお尋ねをして,あわせまして,3回にわたる改善のチャンスがありながら改善されずに,今回,新聞等で大きく取り上げられて,初めて取り組んだということについて,どうお考えかを伺って,終わりにしたいと思います。 ◎善養寺 教育長  1点目のことにつきましては,3月に北海道の方から改善指導を受け,随時指導を受けながら変えていった経過がございます。6月に内部の人からの改善要求ということ,これは受けておりません。  それから,カウンセラーの仲間のことでございますが,総会で新理事長にバトンタッチをして,そのときにごあいさつをした。それから,その後に,こういう問題が発覚しまして,私もすごく心を痛めております。私のために,今まで地道に,真摯に住民の精神衛生のために活動を続けてきたカウンセラーたちに対して,本当に顔向けができないという思いでおります。新理事長からは,各カウンセラーに対して,すべて経過の説明と,これから道の改善を9項目きちんと受け入れて,新しい出発をするという書面は出しております。  私の方からということになりますと,いつもいつも心が痛んでおりながら何もやっていないというような現状でございますが,これから考えていきたいというふうに思います。 ◆山口たか 委員  最後になります。要望というか,指摘というか,今,段々のお答えの中で,私が把握している事実と違う点も何点かございます。その中でそごが生じて,はっきりいたしましたら,そのときは責任を含めておとりになるということで,私は指摘をしておきたいと思いますが,よろしいですね。 ◆勝木勇人 委員  私からは,教育委員会の組織的な傾向性についてお伺いいたします。(発言する者あり)  教育長の傾向性じゃありません。教育長の傾向性じゃなくて,教育委員会の組織的な傾向性についてお伺いいたします。  このたびの教育長スキャンダルにおける一連のごたごたに,皆さん,飽き飽き,辟易しているのでないかと思うのですが,このことの発端となりましたところの話なのです。最初の教育委員会の対応が非常に悪かった。そのことによって,せっかく前途を祝され,就任された善養寺さんの前途に,結果的には暗い影を投ずるような形になってしまった,非常に遺憾であると。  これは,私の代表質問に対する答弁から始まっているわけですね。当初,我が会派としては,この件については,マスコミから必要以上の取りざたを既に受けているというふうに感じまして,それ以上教育長を非難するというようなスタンスをやめて,マスコミ報道に関する事実関係の説明を求めるだけのこととしたわけでございます。この質問に対する答弁については,教育長の誠意を持った姿勢が出されるものと私も思っておりましたし,そうなるべきでした。教育長の率直な気持ちがあらわれて,所信表明との整合性においても前向きな意思表示,今盛んに教育長がされているような意思表示がその時点でされていれば,この件はこれほど大きな騒ぎにならなかったのじゃないのかなという気もいたすわけでございます。  ところが,当初の答弁は,教育委員会内部における種々の検討がなされた答弁だったのですね。検討された結果,すべての批判を突っぱねるという,何の誠意もない答弁となってしまったわけでございますけれども,これは,教育長の任命権者である市長の立場も非常に深く考慮した,結果,考慮し過ぎて,ああいうふうになったのかなという感じもするわけです。そして,その後,我々も黙っているわけにいかなくなりまして,我が党の鈴木議員から痛烈な質問をさせていただいたわけですが,その答弁内容は,がらりと,前とは一転しまして,極めて低姿勢な形になったわけでございます。これは,私に対する答弁が不評であったことを痛切に感じ,さらなる追求を恐れたのかなという感じもするわけでございます。私の不徳のいたすところもあったかもしれません。  この一連の流れを見ますと,教育委員会というところは,どうも世間体を気にし過ぎて,今回の場合は,すさまじくどじったという印象が深いわけでございます。組織防衛のために右往左往している幹部職員の皆さんの姿勢ばかりが,どうも浮き彫りにされてしまったという感じがするわけでございます。  ちなみに,組織防衛ということに関しては,原局ばかりではございません。議会の中にもそういう傾向は見受けられます。  今回の私の代表質問は,なかなか始まりませんでした。何で始まらなかったのか,私もわからなかったのですが,段々とした事情聴取で,いろいろ聞いてみますと,どうも自民党に先を越されたくないと,ある会派の妨害工作があったのでないかなと。その会派としては,私が代表質問でこの件に触れる前に,議会の場でスキャンダル問題を片づけてしまいたい,そのことによって会派の体面を守りたかったというような会派があったのだと想像いたします。(発言する者あり)  本市の教育委員会は,長年の間,このような守旧派的なある会派に属する人々や,それらをバックアップしている札教組のような人々,こういった人々との対応に苦慮して,それらに足を引っ張られてきているわけです。そして,国旗・国歌の問題などについても,随分苦労されてきたわけでございます。教育委員会としては,その手の旧態依然とした守旧派的な人員を内外に抱えながらも,何とかして組織の生まれ変わりを果たそうと,果敢な内部改革を今日まで図っているようでございますけれども,このことについては,我が会派も高く評価しているところでございます。  ただ,何せ教育委員会というところは,その組織のサイズが他の部局と比べても図抜けて大きいわけで,その内部改革はなかなか一朝一夕には進まないようであり,今回のような答弁調整,非常に緊張したような場面になりますと,各方面の守旧派的勢力またはいろんな部分に気を使い過ぎて,大きく的を外してしまうことがございます。今回,そのことが如実に露見したわけでございますけれども,この件について,つまり教育委員会の組織的な傾向性について,このたび民間から火中のクリをお拾いになられた教育長の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。  私としましては,教育長を市役所の外部から登用したことの意義は,先ほど述べましたような組織防衛に徹した守旧派的勢力の雰囲気や組合を無視し切れない,おたおたした幹部職員の皆さんの姿勢,こういったものを断固たる決意とリーダーシップで一挙に打破することが目的だったと考えるわけですが,この点についての教育長の姿勢をあわせてお伺いしたいと思います。 ◎善養寺 教育長  代表質問の際に,私の答弁のことで,皆様に大変ご迷惑をおかけしましたこと,心から申しわけなく思っております。  ご質問の件でございますが,まだ就任したてでございますので,教育行政についての全体像について,きちんとしたとらえ方がなくて,したがいまして,どういう組織が理想なのか,今現在の組織がそれに対してどうなのか,率直に申し上げて,まだ感想を申し上げるまでは至っていないのが現状でございます。どうか,ご理解をよろしくお願いしたいと思います。  また,今後,しっかり勉強させていただいて,事務局,教育委員の皆様方と連携をとりながら,全力を尽くして,札幌の教育に取り組みたいと考えておりますので,どうかよろしくお願いいたします。 ◆勝木勇人 委員  この後,続々と質問者が並んでおります。当然,中で出てくる話題であるだろうなと予想されます。というのは,教育長の進退問題,これに対しての強いいろんな形の質問が出るだろうなと思います。  私としましては,せっかく火中のクリをお拾いになって,ここまで頑張ってきて,まだ何の結果も出ないうちに去っていくということはちょっとおかしいなと。やはり,見るべきものを見せてもらってから我々も判断したいと思っているわけですが,その辺のことについて,教育長のお気持ちもしくは決意表明をお聞かせいただきたい。 ◎善養寺 教育長  これまでもたびたび申し上げましたとおり,お勉強を重ねていきながら,全力を尽くしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ◆川口谷正 委員  私は,4点の質問をいたしますけれども,一つは,教育長に対して1点質問させていただきます。それから,2点目は,予防接種付き添い義務免除,育児休業にかかわる質問,3点目は,男女混合名簿について,4点目は,セクシャルハラスメントの相談体制などについて,合わせて4点質問をいたします。  前段,福士委員でありますとか山口委員,それから,いなくなりましたけれども,勝木委員からそれぞれ質問がありましたが,極力重複をしない範囲で,善養寺さんにまずお答えをいただきたいなというふうに思っております。  教育長は,就任早々,前に理事長をされておられた社団法人北海道生活総合カウンセリングセンターの問題が浮上し,そして,本会議でも各会派から質問攻めに遭ったわけであります。しかし,この質問に対する答弁の中で,必ずしも問題の本質的な部分は解明をされていないのではないかなというふうに私は考えています。  私は,与党でありますけれども,本件に関しては,是は是,非は非という立場で臨ませていただいておりますので,そういう角度から申し上げたいと存じます。  カウンセリングセンターの名称が長いですから,私は,以下社団という言葉でやりとりをさせていただきますけれども,札幌市の教育長は,180万都市の教育をつかさどる立場の最高責任者として,大変重い責任があるということであります。言うまでもないことであります。将来を担う児童・生徒に教育を施す。この場合,真実であるとか,あるいは誠実であるとか,熱意,忍耐,こういったものが求められると私は思うのですね。物心ついた子供たちが,こうした議会のやりとりもじっと凝視しているのではないかなというふうに思います。何度も出ていましたので,言うのもあれですけれども,問題に対するあなた自身の認識が非常に甘かったというふうに思います。  教育長就任に当たって,社団のそうした問題について,事前によく説明をしていなかったということ,もし説明されていれば,桂さんはひょっとして判断が違っていたかもわからないですよ。その後の周囲に対する説明も,いわば小出しというような形で,ようやく謝罪に至ったと,こういうふうに私は理解をしています。
     さて,不正経理の内容について,私も道に直接出向いて,いろいろ資料を収集してまいりました。社団は,2001年の決算で3,918万3,000円の決算報告を出しています。ところが,それ以外に,簿外で952万3,000何がしの現金の収支を行っていたわけであります。この中には,借入金であるとか誤りなどもありまして,正味の565万4,000何がしが,いわば不透明な処理であったというふうに,私は,道の書類から読み取りました。本来は,この正味の560万円の加わったものが,決算として計上されるべきだというふうに思います。もし加えれば,4,400万円の決算額になるわけでありまして,決算の総額の約12%強が,いわば不透明な処理というふうな認定をされたと思います。  この560万円の内訳でありますけれども,地方審査認定謝礼70万5,000円であるとか,香典等雑費39万5,000円,それから車代,タクシーチケット378万6,000円,大変多額な金額です。研修会・懇談会経費21万7,000円,学会諸経費55万円,合計で565万4,000円であります。  そこで,質問でありますけれども,先ほどもちょっと出て重複になるかと思いますが,なぜこうした処理を行ってきたのか,この点1点お答えください。  それから,二つ目は,私的な費用はこの中に本当に含まれていないのかどうか。あるいは,タクシー代が異常に高いというのはどういうことなのか,2点目ですね。  それから,3点目,道の指摘では,これらに関する関係書類の多くが保存されていなかったため,具体的な確認ができなかったのは残念であるという指摘をしているわけですけれども,これについてどうお考えか。  4点目は,これは私の考えになるかもしれませんけれども,計上しなかった地方受講者の審査認定料は,社団が行う公益事業ではなくて,収益事業に当たるのではないかなと。そうなれば,これは課税の対象になる。もっといけば,ひょっとして脱税ではないのかという疑いも出てくる,こういう思いもするのですが,以上4点についての見解を伺いたいと思います。 ◎善養寺 教育長  お答えいたします。  先ほどの福士委員にもお答えいたしましたように,簿外経理について,なぜ簿外としなければならなかったかについてでありますが,主として,地方で行う養成講座の認定料の収入が非常に不安定なのですね。それで,毎年,ほとんど赤字の状態の中で,借り入れをしたりとか,理事長が自腹を切って補てんするとか,非常に不安定な状態でありましたので,本体の運営経費の中に加え切れなかったというのが,そもそもの考え方でありました。同時に,経理処理について,当時,十分な知識がなかったことも悔やまれるところでございますけれども,発足当初は,また本体の運営経費自体も厳しい状態でありましたので,本体の運営に直接的に響かない方法として,そういうやり方をして,それを踏襲してきたと,そういうことでございます。  カウンセリングがぱっと世の中に広まるようになったのは,本当に平成五,六年からでございますので,今の段階で専門の計理士に相談して,処理の方法を研究して,経理の一本化を図るべきであったけれども,やり切れなかったという実情がございますので,今後は,公認会計士とも相談をしながらやっていきたいというふうに現理事長は言っております。決して不正でありますとか,隠し立てとか,そういう意図は全くございませんでしたので,これはご理解をお願いをしたいというふうに思います。  今回,道の指導もありまして,一本化するめどもつきましたので,今後は,社団法人として堅実な経理処理のもとに,しっかりとした運営ができるものというふうに思っております。  これらにつきましては,本当に私の不徳のいたすところであり,認識が甘かったというふうに,深く反省しております。  簿外であるかどうかにかかわらず,私的な経費をセンターの費用で賄ったことは全くございません。また,タクシーチケットの支払いが多いのは,カウンセラーの養成講座はかなり膨大な時間がございまして,講師の先生方もお願いしているのですが,カウンセリングセンターの規定の中で決まった講師謝礼が,公益性を考えた上で,とても安いのですね。専門家の先生方にお願いする際に,公益性ゆえに,相場より相当低い報酬でお願いしておりますので,このため,交通機関くらいはタクシーを利用していただこうということで,チケットを交付していた。それから,またさらに,平成10年度以降なのですが,委託事業がとてもふえまして,それで,事務局の手当てというものがなかなか追いつかなくて,残業が非常にふえて,それがタクシー利用につながっていると,そういう現状でございます。  なお,私自身は,タクシーチケットを私的に使ったことは一切ございません。  それから,一部香典等,打ち合わせ旅費において,領収書がそろっていないかったというのが指摘されておりますけれども,一番大きな支出はタクシーチケット代なのですが,これについてはすべてそろっておりますし,それから研修会の懇談経費,それから学会の参加費の打ち合わせ旅費,香典等,雑費も領収書がない部分はございますが,ほとんどのところはそろっているということで,聞き取り調査の中ではお話ししてあります。  公益法人である同団体は,定款第5条において,同団体の目的を達成するために行う事業として,家庭生活カウンセラー等養成事業を掲げておりますので,カウンセラー資格の認定審査は同養成事業の一環であるということから,公益事業であるというふうに認識しております。  なお,この事業につきましては,現在,公認会計士に見ていただいて,確認をしているところでございます。 ◆川口谷正 委員  なぜ簿外でやってきたかという答えについては,恒常的な赤字なので,それは本体の会計に入れることはかなわなかったということのようでありますけれども,しかし,簿外の入金と出金の数字を見てまいりますと,借入金というのが184万円あるわけですね。地方審査認定料が527万5,000円あるわけです。そうしますと,本体の会計上でもそういうことをやっていけば,特別恒常的に赤字ということにはなっていかないのではないのかなと,私は思いますよ。  これまでのいろいろな事例からいけば,一般的に,こういう本体の会計以外で,簿外で収支をするものは,おおむね不正につながっているわけですよ。あなたの今の説明では,領収書がないのはわずかで,大方はしっかりした裏があるということのようであります。それはそれで,私は理解いたしましたけれども,それにしても,二重帳簿をやる場合は,おおむね何かを適当に捻出をするとかなんとかという場合に,あるいは私的に流用する場合に使われる手法でありますから,どう見ても,これはなかなか理解がいかないところであります。  それで,たまたま今,問題になっておりますのは,2001年の問題でありますけれども,先ほど来の答弁を伺っておりますと,過去に,ずっと連綿としてこういうやり方をやってきたというふうに私は理解をしました。それはそういうことでよろしいかと思うのですが,これ自体は,多くの解明できない部分を残したまま,とりあえず今回,昨年度分についてのみ改善をすると,こういうふうになったのではないかなというふうに私は思います。  それで,再質問でありますけれども,この会計処理は,理事長自身がずっと中心的になって行ってきたのかどうか。実は,私ども直接社団に出向きまして,事情も伺わせていただきました。職員の方の応対では,こういう会計処理については元理事長しか知りませんという一点張りであります。だれが言ったかということまで,必要であれば言いますけれども,間違いなく前理事長の事務所の方がおっしゃっておりました。元職員の方は,こうも言っています。自分の担当範囲のことしかわからないと。全体をわかっているのは理事長だけというシステムであったということのようでありますけれども,その点はどうなのか。  再質問の二つ目ですけれども,現会長は佐藤八重子さん,あなたのお母さんだと思います。現在,月20万円の報酬を得ているというふうに確認をいたしましたけれども,勤務状態はどういうふうになっておられるのか,伺います。 ◎善養寺 教育長  2点についてお答えいたします。  私1人のことだというふうなお話でございましたけれども,理事は9名,監事2名がおりまして,理事会は年三,四回やっておりますが,そのほかには実務委員会という形で,実務にかかわっている理事5名と監事2名の7名で,月1回程度の実務委員会を開催して,できるだけ民主的な運営を心がけておりました。それで,理事長ほか各自がそれぞれの立場で必要な情報が共有できるというシステムには,心を砕いていたというふうに思っております。  現会長についてでございますが,35年間,カウンセリングセンターを,カウンセリングという名前がまだ全くみんなに知られていないときに,これが必要なことだということに目をつけてやったという功績は,私は娘としてではなくて,一人の女性として,すごい先見の明があったというふうに思っておりますけれども,35年間やったその知識・経験によって,運営にさまざまな助言をしてもらうとともに,それまでの人脈を生かして,講師のあっせんとか,佐藤八重子さんのやっているところだからということのいろんな場面でサポートしていただいております。  報酬のことでございますが,理事長退職のときに退職金が全くなかった。35年間,カウンセリングセンターを運営してきたのでございますが,今まで段々お話ししておりますように,いつもいつも赤字経営というようなところでやってまいりました。カウンセリングが広く知れ渡るようになったのは本当に平成七,八年ぐらいのころからでございますので,それまでは,とても大変な中でやっていて,結局,高齢なこともありまして,理事会を開いて,平成10年に私が後任の理事長になったわけでございますが,理事会の中で,退職金がなかったということの話が出まして,退職金の見合いとして月20万円の役員報酬を出そうということで,理事会並びに総会の中で決定をさせていただいております。(発言する者あり)  いろいろ意見をいただくということをしておりますが,常勤をしているとか,そういう形ではございません。 ◆川口谷正 委員  現会長は,健康を損なっておられますか,そして,病院などに入っておられますか。 ◎善養寺 教育長  ことしの初めから,ちょっと体調を崩しまして,現在,入院中でございます。 ◆川口谷正 委員  実は,先ほど問題になった簿外の入金欄には,借入金が184万円存在しているわけです。これも,現会長からお借りをしたお金だというふうに伺ったわけですけれども,会長が病気で常勤状態ではないと,退職金見合いとは言いつつ,20万円払っているということで,一方で,簿外で184万円お借りしているということを見ていきますと,何かいろいろからくりを感ずるわけですよ。ですから,そこでも,私はどうも腑に落ちないという感じを受けるわけです。社団として,過去の功績のあった方に,ほとんど出勤していない状態でも退職金見合いで毎月20万円払うということが許されるのかどうか,それを私はこれからもよく調べてみたいと思いますけれども,必ずしも適切なことではないと思います。ここの部分は,そういう指摘にとどめておきます。  次に,カウンセリング事業の内容について,質問を移していきたいと思います。今まで申し上げたところはお金に絡むことなのでありますけれども,カウンセリング事業は,まさに社団の根幹たる事業であるわけですね。ところが,今回,こういう問題が報道されるに及んで,私どもの方にもいろいろ情報が寄せられております。センターに相談した内容が漏れて,うわさが立ち,本人が苦痛をこうむったという話が数件寄せられています。また,研修で,講師のセクハラ発言がひどくて,受講を一,二回でやめた人がかなりいると聞いています。こういうことについてどうお考えなのか,あるいは,そういう事実があるのかないのか,お答えください。  2点目,電話相談の内容を一部無断で録音して,研修の際,教材に使ったということ,これは先ほどやりとりがございましたけれども,お互い匿名とはいえ,大変重大な守秘義務違反ではないかなと私は思うのですが,この点について,改めて見解を伺いたいと思いますし,相談を受けるカウンセラーの方々はどの程度の能力とか資格とか,プロなのでしょうか,それとも本当のボランティアなのか,そのあたりが前段申し上げたようなことにつながっていたのではなかったのかなと思うわけですけれども,その点についてもお答えください。 ◎善養寺 教育長  3点のご質問をいただきましたので,お答えいたします。  相談内容が漏れていて,そのことについて何か起こったということでございますが,私といたしましては,具体的にそういうような思い当たることは実はございません。  それから,2点目の電話相談を無断で録音していましたということについては,段々お話ししておりますように,プライバシーの保護に対する配慮が不足していた。それは,大変反省しております。そして,そのことにつきましては,新理事長のもとで,今はテープを消去するとともに,今後このようなテープ録音を行わないということを理事会で決定したというふうに聞いております。  それから,養成講座の中でセクハラがあった云々についても,全く事実は聞いておりません。  それから,4点目ですが,カウンセリングセンターで養成されたカウンセラーはどういう位置づけなのかというご質問でございますが,3級講座は128時間ございます,2級講座は168時間ありまして,その中で,カウンセリングマインドという,カウンセリングの一番基本的な心構えのようなものを学んでいただきます。その後に,3年間の1級研修というのがございまして,その中で事例検討会,それから各種の研修会を無料で提供していて,その研修を受けるという中で,3年間の研修を終えた後に認定審査を受けます。  そういうような形のカウンセラーは,日本の中では余りございません。広島に1カ所,同じようなカウンセリングセンターがございますが,そういう意味で,北海道警察の被害者相談も,これだけ訓練を受けたカウンセラーはいないという認識からご依頼を受けたものと思っておりますので,私がいつもカウンセラーたちに言っているのは,専門性を身につけたボランティアカウンセラーであると,そういうふうに言っております。 ◆川口谷正 委員  大変自信を持っての答弁でございますが,我々に寄せられる情報は,180度違う評価のものが来ているわけです。あなたのお立場では,もちろんそういうふうに言うでしょうけれども,驚くようなセクハラ発言があるのですね。例えば,講師が,「気違いばばあ」ということを講座の中で発したと。あなたは知らないのかもしれませんけれども,これはほんの一部ですよ。しかも,本市の教育委員にかかわりのある人がということまで言われているわけですよ。私も,これから確認をしなきゃいけないので,カウンセリングのソフトにかかわることですから,あなたが自信満々でお答えになるようなことに決してなっていないということを感じております。  それで,カウンセリング事業にかかわって,これは教育長ではなくて,担当の方にお伺いしますけれども,けさの報道によりますと,北海道ではこの社団に対する業務委託の取りやめを検討しているということがあるわけです。特に,本市教育委員の村田氏が後任の理事長になっているということと,教育長が善養寺氏であるという,本市教育委員会からの業務委託というのは,こういうようなさまざまな問題が浮上したということになれば,やはり政治的にも道義的にも再考すべきではないか,私はこう思うのです。かつ,ほかにもカウンセリング業務を行う団体も存在しているわけですよ。この点について,現在,どう考えておられるか,お答えをいただきたいと思います。 ◎霜觸 教育次長  さきのご質問にお答えしたいと思います。  けさ,新聞報道で業務委託の取りやめという記事がございました。私どもで確認いたしましたけれども,道教委では,何年か前から同じような相談業務を2カ所でやられていて,これを統合するという案が出てきたと。そんなことが検討課題になっておりまして,今回のことをもって委託業務を取りやめるとか,まとめるとか,決してそんなことではないというふうに伺っております。 ◎大西 総務部長  本市の補助金の問題でありますけれども,これは生涯学習部から社団に対しまして補助を出しているわけでございます。これにつきましては,日ごろから補助対象事業の実施内容につきまして,帳票,聞き取り等によりまして,適正に行われているかどうか確認をしておりますし,また,このたびのことにつきましても確認をいたしているわけであります。  これにつきましては,基本的には自治法及び本市の補助金等に関する規定に基づきまして,補助対象事業の範囲で,適正執行等について確認をするというふうにしているわけでございます。今回につきましては,いわゆる不適切な会計処理等と道の方からも確認をしておりますが,基本的には,これらにつきましては,不正というようなものは道の方では確認をしていないというふうに,私も道の方に10月8日に訪問いたしまして,所管の方に確かめさせていただいているところであります。  したがいまして,本市としましては,補助対象事業につきましても適正に執行されておりますことから,補助金については適正に執行されているというふうに考えておりますし,また,今後につきましても,その時点で審査をし,判断をするということになろうかと思います。 ◆川口谷正 委員  私の気持ちは,これだけいろいろと,ある意味では混乱をした事態を踏まえて,先ほど申し上げた人的な連関性などから考えて,この社団に対する業務委託は当面見合わせるということを検討していただきたいと思います。  最後に,教育長に申し上げますけれども,今までのやりとりで,問題の一部は解明されたかなというふうに思いますが,なお確認を要する点が何点かあります。しかし,教育長のこの間のやりとりをずっと伺っておりますと,私は,あなたに対して信頼が生まれてこないわけです。この先,さらに問題が浮上しないとも限らない。少なくとも道から指摘をされた内容だけでも,あなたはやっぱり結果責任は免れないと思うのですよ。ですから,この状況で,長として任を全うするというのは,私は非常に難しいと思いますよ。教育現場の第一線で授業に当たっている先生方の声も,私には入っています。さまざまな形で,皆さんにも入っていると思います。世論も大変厳しいですよ。  先般,ある女性のお医者さんの投稿が新聞に掲載されておりましたけれども,その辺の市民世論を最大公約数的に表現したものではないかなと思います。一節だけ申し上げますけれども,教育界に新風を吹き込み,性別にかかわりなく,個性と能力を発揮できる男女平等社会の実現を加速させるものとして期待していたと。しかし,主婦感覚だったと,主婦を愚弄する発言やら云々,教育長としてはもとより,社団法人理事長としての適性を著しく欠くと判断せざるを得ないというふうに言っています。責任を持って働く女性に対する社会的評価を著しく損なうとも言っています。  私は,こうしたとらえ方は最大公約数だろうというふうに思います。そういう観点から,この際,潔く責任をとっていくというのが上に立つ者の宿命だと思いますし,みずからの判断で身を処すべきでないかなというふうに思いますけれども,最後に伺っておきたいと思います。 ◎善養寺 教育長  前職の時代からの一連のご指摘の件で,皆様には本当にご迷惑をおかけして,大変申しわけなく思っております。  繰り返しの発言になりますが,この件につきましては十分反省いたしておりまして,今回の議会での厳しいご指摘,ご叱責,また市民の方からも同様に厳しいご指摘,ご叱責をいただきました。私といたしましては,教育長としての職責の厳しさ,重さを改めて痛感しているところでございますので,このたびのことを糧として,もとより微力ではございますが,札幌市の子供たちの教育に全力を投じてまいる,そういう決意でございます。 ◆川口谷正 委員  この件は,これで,とりあえず終わりにしたいと思います。  2点目の予防接種付き添い義務免除,それから育児休業の点について伺いたいと思います。  予防接種付き添いの件は,多少わかりにくいかと思いますけれども,教職員が予防接種を受ける子供に付き添うときに,勤務を義務免除されるという人事委員会規則が存在しております。この部分について,女性の職員には,義務免除として現在適用されてきているわけです。ところが,男子職員については,この義務免除が適用されていないのです。これはまさに男女不平等の象徴的な扱いだというふうに思うのですけれども,なぜ今日までこんな状態で推移しているのか,この点お答えをいただきたいと思います。  職場の方からは,市の教育委員会に対して,長年にわたって改善要求が出されているわけですよ。ところが,教育委員会は,人事委員会には伝えますと言うのみで,何も改善されていない。一体人事委員会に対してどういう働きかけをしてきたのか,このことも含めてお答えいただきたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  教職員が,小学校就学前の子供に予防接種を受けさせる場合の職務専念義務の免除につきましては,現在,札幌市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例及び札幌市人事委員会規則に基づき,札幌市人事委員会の承認を得て,女子職員が小学校就学の始期に達するまでの子に予防接種法または結核予防法に定める予防接種を受けさせる場合に,その都度,1日を超えない範囲で認めております。  教職員の服務上の取り扱いにつきましては,北海道との均衡を重視してきているところでありますが,北海道では,男性についても,小学校就学前の子に予防接種を受けさせる場合に,職務専念義務を免除していること,また,近年,男女共同参画社会の実現に向けて,職員が働きながら,男女ともに育児責任を果たすことができるような環境を整備することが強く求められてきていることなどから,当教育委員会といたしましても,小学校就学前の子に予防接種を受けさせる場合の職務専念義務の免除の対象範囲を,男性に拡大することにつきまして,関係部局と協議し,検討してまいりたいと考えております。 ◆川口谷正 委員  今の答弁は,私が求めた改善要求に対する教育委員会としての満度の回答と受けとめてよろしいかどうか,それが一つ。  問題は,教育委員会がそのように判断しても,もう一つの機関として人事委員会があります。人事委員会がどういう態度をとるのか,担保があるのかどうか,その点についてもお答えください。 ◎佐々木 学校教育部長  ただいま申し上げましたとおり,私ども札幌市教育委員会といたしましても,小学校就学前の子に予防接種を受けさせる場合の職務専念義務免除の対象範囲を男性にまで拡大することにつきまして,関係部局と協議し,検討してまいりたいと考えております。(「検討って後退したんじゃないか」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)  委員ご指摘のとおり,札幌市人事委員会との関係もございますので,まだ協議は十分しておりませんけれども,私どもといたしましては,関係部局と協議して,検討してまいりたいと考えております。(発言する者あり) ◆川口谷正 委員  聞いている人もわかりにくいと思うのですけれども,僕は,実質的に教育委員会はわかりましたと言ったと理解をしました。ところが,これを人事委員会に持っていくわけですよ。人事委員会は,ほかの都市との見合いなどで,相場を見ながら,やるかやらないか,また判断をする場面があるのですよ。  きょうは,実は人事委員会を呼ぼうと思ったのですが,勘弁してくれというから勘弁したわけですけれども,これは助役に聞いても,人事委員会はまた別個の組織ですから。  私,そこの担保が実は欲しいのですが,あなた方の立場では,うんという担保を出せないのかもしれませんけれども,あなた方の熱意が足りないから,今まで放置されてきたのですよ。ですから,今回,ここではっきりと改善をするという答えをいただきましたので,その熱意を持って人事委員会規則の改正を必ずかち取っていただきたいということを申し上げたいと思います。  それで,もう一点の育児休業取得の件ですけれども,これは,先日の総務費の中で職員費のところでも申し上げました。市の職員全体で,6年間で4人しか育児休業を取得していないと。  さて,教職員の取得状況は一体どうなっているのでしょうか。恐らく,国も言うように,0コンマ以下のパーセントしかないのだろうというふうに思うのですけれども,実態を教えていただきたいのと,国が示した男性10%,女性80%という方針に沿って,一体教育委員会として,この問題にどういうふうに取り組んでいこうとするのか,国の方針ともかかわってお答えいただきたいと思います。  たまたま今回,男女共同参画推進条例ができ上がったわけですから,これを契機に改善しないことには永久に直っていかないと思いますので,お答えいただきたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  1点目の小・中学校教職員の育児休業取得率の状況についてでございますが,女性職員につきましては,昨年度の実績で申し上げますと,出産した女性数が98名,うち育児休業を取得した者は83名,取得率は84.7%となっております。  一方,男性職員につきましては,育児休業の対象となる子を完全に把握することは困難でありますことから,3歳未満の子を扶養している男性職員を一応育児休業を取得する可能性があるものと仮定して調べてみますと,本年10月1日現在で約400名おります。これに対して,育児休業を取得する男性教員は,年間1名程度という状況でございますので,試算いたしますと,取得率は約0.3%という結果になります。  2点目の,男性職員の育児休業を取得しやすくするためには,どのようにしていくかということでございますけれども,男性職員の育児休業の取得率は,全国的に見ても極めて低率となっている状況を踏まえまして,委員ご指摘のとおり,国においては,職員の意識啓発など,男性職員の育児休業取得促進を図る取り組みが行われております。当教育委員会におきましても,こういった取り組みを参考にし,また,学校運営の確保などの観点にも十分配慮しながら,男女を問わず,職員が育児休業をとりやすいような環境の整備に向け,育児休業者の代替措置や職員の意識啓発等,総合的な観点から,今後とも検討してまいりたいと考えております。 ◆川口谷正 委員  言うはやすく,なかなか実行するのは難しいテーマであろうかと思いますけれども,男女が等しくお互いの能力を発揮し,そして社会を構成していくという観点から,教育サイドでまず実践をしていただきたいというふうに思います。  3点目の質問に移ります。  男女混合名簿のことでありますけれども,今は,男が先に名簿に載って,その後に女が名簿に載ってくるというところが非常に多いわけであります。そういうことが男が優位で女が後だという意識のすり込みにつながっているというところが,最大の問題だというふうに思います。単に,順番が前か後ろかの問題ではないわけであります。  それで,そもそもこの問題について,教育委員会はどういう認識をお持ちなのか。これまでのやりとりでは,学校現場にすべて裁量を与えているというふうに伺っているのですけれども,教育委員会として,この問題についてどういうとらえ方をしておられるのか,その点お聞かせいただきたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  教育委員会の考え方についてでありますが,本市におきましては,平成6年,各学校に対し,出席簿の氏名の記載については,学籍業務が適正に行われるよう,学校において適宜定めると通知しており,名簿の順番等につきましては,学校の判断によるものとなっております。したがいまして,男女混合名簿を取り入れるかどうかにつきましては,あくまでも学校の自主的な判断を尊重すべきと考えております。  また,現在,多くの学校においては,出席簿の氏名の記載を男女ごとに区別しておりますが,男女平等教育の推進に当たっては,学校の全教育活動を通じて行われるべきものであり,男女混合名簿にしていないことが,男女平等教育の推進を妨げるものではないというふうに認識しているところでございます。 ◆川口谷正 委員  最後の答弁の部分が一番問題なのですよね。そういう感覚であれば,別にわあわあ言うことはないのですけれども,差別に直接的につながるものではないという,そういう考え方がある限りは,広がっていかないと思うのですよ。私は,男女混合名簿の問題は,単に順番をどうするということではなくて,これはまさに平等社会をつくっていくための一つの方策であって,こういうところから変えていかないと,本当のそうした社会に到達しないという立場で僕は申し上げているわけです。  実際にこれを実践してきた学校の事例などを伺いますと,沖縄の小学校の伊芸美智子さんという方の言葉ですけれども,世の中の慣習で,女性はいつも男性に従うものとされ,女の子自身も,自分は弱いものとする価値観を持ってしまうと。名簿で先に呼ばれる,女子もリーダーになれる,そういう経験を積んでいくことで自尊心を回復してほしいということで,実際にここでいろいろ実践されているわけです。  事務の煩雑さの問題はあろうかと思いますよ。しかし,今はコンピューター社会,ボタン一つで幾らでも組みかえできるわけですよ。99年のデータですけれども,静岡県100%とか,大分県90%です。こうしたことを通して,今回条例が成立したという時期もとらえて,ぜひ普及に取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後に,セクハラの相談体制ですけれども,現在,学校職員に対するセクハラ問題の相談体制はどういう状況になっているのか。それから,相談の件数など,お示しをいただきたいと思います。  現場の第一線の校長,教頭,そういう管理的な立場にある人間の研修をどう行っているのか,このことについてお答えをいただきたいと思いますし,学校にはそれぞれセクハラにかかわる啓発のポスターも配付されているわけですけれども,張ったり張らなかったり,全くこのことを問題にしない校長もいるというふうに伺っているわけですが,これらの実態はどうなっているのかについてお答えください。 ◎佐々木 学校教育部長  1点目のセクシュアルハラスメントの相談体制についてであります。  平成11年3月に,学校職員のセクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱を策定し,苦情があった場合,第1に,学校長がその解決を図ることとし,迅速かつ適切に問題を解決するためのマニュアルとして,苦情・相談事務処理要領を作成,通知し,苦情の解決方法を周知するとともに,各種の研修や会議を通じて,意識の啓発に努めてきたところであります。  また,要綱の制定にあわせて,札幌市教職員相談室に苦情相談窓口を設け,セクシュアルハラスメントの解決に向けた体制を整備し,さらに女性相談員を配置するとともに,第4土曜日をセクシュアルハラスメントに関する相談日として,女性相談員が専任で対応する体制を整備するなど,相談しやすい体制づくりに努め,さらに各学校にリーフレットなどを配付し,相談体制の周知に努めてきたところであります。  市教委といたしましても,セクシュアルハラスメントのない良好な職場環境を形成するためには,苦情相談の窓口となる学校長や相談員の役割が大変大きいと考えられることから,今後,さらに研修内容の充実を図り,相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  なお,相談件数でございますけれども,平成13年度に1件ございました。  2点目の相談体制を充実するために具体的に校長にどのような研修を行うかということでありますけれども,良好な勤務環境を確保するためには,セクシュアルハラスメントはあってはならないものであるという認識を持っております。校長を対象とした学校運営研修会など,また教頭の研修会もございますけれども,管理職に対して,さまざまな研修の機会を利用して,セクシュアルハラスメントのない良好な職場環境づくりについての意識啓発に努めるとともに,職員からのセクシュアルハラスメントに対する苦情相談の対応や,教職員相談室において女性相談員が専任で苦情相談に対応していることを周知徹底するよう,今後とも校長に指導してまいりたいと考えております。 ◆川口谷正 委員  昨年度で1件だそうでありますけれども,これは顕在化したものとしての1件だと私は受けとめております。私どもに寄せられる情報の中では,校長なり教頭という,職場の地位をもってセクシュアルハラスメントに及ぶという事例が多く聞かされております。それだけに,ぜひ校長を初めとする職場の地位の上の者に対する教育・研修を徹底していただきたいと思います。  まれには,逆のケースも私は聞いています。男性職員が女性の上司からいろいろセクハラを受けるというケースも聞いておりまして,その意味では,女性だけの問題ではないのかもしれませんけれども,それも職場の地位を背景にしてそういう問題が起きるということでありますので,まずは管理者の立場から研修を徹底していただきたいということを申し上げて,終わりたいと思います。 ○義卜雄一 委員長  ここで,おおよそ20分間,委員会を休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後4時9分       再 開 午後4時31分     ────────────── ○義卜雄一 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,質疑を行います。 ◆三浦英三 委員  私からは,学習障害児,注意欠陥多動性障害児,高機能自閉症児への対応について,もう一点は,学校給食の改善事業について,以上2点について質問いたします。  初めに,障害の多様化により,これまでの障害区分ではとらえ切れない子供たちであります学習障害児,いわゆるLD児,注意欠陥多動性障害児,ADHD児,高機能自閉症児への対応について伺いたいと思います。  LD児の対応につきましては,我が党としても,これまでも議会で取り上げてまいりました。最近,注目されているADHD児,さらには高機能自閉症児についても同様の取り組みを行うことが必要であると,このように考えているところであります。  どの子供にも得意なこと,苦手なことがありますが,中には,できることとできないこととの差が大きかったり,できるのに時間がかかったりする子供がいます。しかし,これらの子供たちは,その特性が十分に理解されず,怠けているとか,やる気がないと見られ,得意な部分を生かした指導より,むしろ苦手な部分に対して無理な努力を強いられる指導を受けていることがあると聞いております。  このことは,LD児,ADHD児,高機能自閉症児と呼ばれる子供たちに対しても当てはまることであります。
     これらの子供たちは,その子供によってさまざまでありますけれども,学習上のつまずきがあったり,落ちつきがなかったり,集団行動が苦手だったり,動作がぎこちなかったりというような状態が見られ,これらは発達上何らかの障害があるために,特定の能力が十分に発揮できないことによるものであると考えられているそうであります。そして,この子供たちの多くは通常の学級で学び,それぞれにつまずきや困難を抱えておりますが,担当する学校の先生方は,専門的な知識や指導の経験が十分でないため,大変苦労されているようであります。  また,保護者との懇談を通して伺ったことでありますけれども,子供のニーズの把握に努め,学校ぐるみで対応を図ろうとしている学校もあれば,これらの子供たちの理解がまだ十分とは言えない学校もあるように伺っております。  そこで,質問ですが,教育委員会として,LD児,ADHD児,高機能自閉症児をどうとらえ,どのように対応しようとしておられるのか,伺います。 ◎佐藤 指導担当部長  教育委員会として,どうとらえ,どのように対応しているかについてお答えいたします。  LD児,ADHD児,高機能自閉症児と呼ばれる子供たちにつきましては,委員からもお話がありましたが,これまでの手法だけでは十分に教育的効果を上げることが困難な子供たちであり,その指導内容や方法などが,まだ十分明らかになっておりません。  現在,国におきましては,継続して調査研究が行われているところでありますが,教育委員会といたしましては,その動向を踏まえつつ,指導に当たる教員がこれらの子供たちを的確に把握した上で,その実態に応じて適切な対応を工夫することができるよう,LD,ADHD,高機能自閉症に関する理解を深めるための取り組みをすることが必要であると考えております。  このために,LD,ADHD,高機能自閉症等の理解と指導に関する研修講座や講演会の開催を初め,指導主事による校内研修会等での指導・助言,教師を対象とした教育相談などを行っております。また,今年度,新たにLD,ADHD,高機能自閉症等の理解と指導に役立つ指導資料を作成し,幼稚園から高等学校までのすべての市立学校教員に配付したところでございます。 ◆三浦英三 委員  今,LD児,ADHD児,高機能自閉症児への対応について,考え方をお聞きしました。  私は,これらの子供たちへの指導をさらに充実していくために,まずは指導する教員が正しい理解と認識に基づくことが何よりも大切であると思っております。  今後も,より専門的かつ実践的な研修の機会を設けるなどして,教員の専門性を向上させるための取り組みを積極的に行うようお願いしたいと思います。  さて,先ほど答弁にもありましたけれども,現在,国においては,この子供たちへの対応を充実するための調査研究を進めております。このことを通して明らかになってきていることも多いと思うわけであります。特にLDに関しては,一定の方向性が示されていますが,本市においても,それらの成果を踏まえて,相談・指導体制の充実に向けて本格的に取り組んでいく時期に来ているのではないかと考えるわけであります。  そこで,質問です。  教育委員会として,LD児,ADHD児,高機能自閉症児の相談・指導体制を充実させるために,どのような取り組みを行っているのか,お聞かせ願いたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  相談・指導体制を充実するための取り組みについてお答えいたします。  現在,本市は,道教育委員会が国から委嘱を受けて実施している学習障害児に対する指導体制充実事業におきまして,実践研究地域指定を受け,市立小学校1校を協力校として調査研究に取り組んでおります。  また,ADHD児や高機能自閉症児への教育的対応のあり方についても,国のレベルで調査研究が実施されており,今年度中に取りまとめられる予定となっております。  教育委員会といたしましては,これらの調査研究の成果を踏まえながら,各学校における指導を支援するための組織や制度のあり方及び指導体制の充実等について,年度内の取りまとめを予定しております札幌市障害児教育基本計画を策定する中で,現在,検討をしているところでございます。 ◆三浦英三 委員  今,お話がありましたけれども,相談・指導体制を充実するための方策については,現在,検討中ということであります。どうか方策が定まり次第,当面,実施可能なところから,速やかに,具体的に取り組みを行っていただきたいということを要望して,この問題は終わりたいと思います。  次に,学校給食の改善事業について伺います。  我が会派では,この改善事業が始まったときから,この事業の推進に大いに期待を寄せてまいりました。そして,過去にも何度か質問をさせていただきました。  この改善事業は,基本的に平成13年度から小・中学校全校で実施になった,このように伺っております。  さらに,より効果的にこの事業を進めていくための課題として,食事環境の整備,喫食時間の延長,ランチルームを活用した交流給食の実施,さらには食に関する指導の充実を図ることが極めて重要であると,このように思うわけであります。  そこで,質問ですけれども,1点目に,基本的には平成13年度から全校で改善事業を実施されております。いわば,13年度はこの改善事業のピークというふうにいいますか,また新たな年明けを迎えたといいますか,そういうときでないかと思うわけであります。よって,13年度における改善事業について,教育委員会としてどのように評価をなされているのか。あわせて,実施の概要についても示していただきたいと思います。  2点目には,この改善事業は,調理業務の民間委託についても積極的に導入をしてきております。平成11年度には4校,12年度には11校,そして13年度には一挙に67校の調理校とあわせて子学校のすべて120校全部で給食業務を委託したと,このように聞いております。そこで,民間委託を導入してから3年が経過をしておりますけれども,委託業務の実施結果とその効果について,お聞きしたいと思います。 ◎大西 総務部長  給食改善事業につきまして,2点お答え申し上げます。  1点目の平成13年度の改善事業の実施概要とその評価でありますけれども,改善事業であります楽しさとゆとりのある給食推進事業につきましては,子供たちにとりまして学校給食はどうあるべきかという視点に立ちまして,食器等の改善による食事環境の整備や食に関します指導の充実などの学校給食の充実を図ること,また,調理業務の民間委託を含めました調理体制の整備を図ること,この二つを柱といたしまして,総合的かつ計画的に進めているところでございます。  平成13年度の新たな改善事業としましては,14年度の食事環境改善予定校56校に対しまして,強化磁器製の食器,配ぜん車,食器保管庫等の整備を行っております。同時に,14年度改善予定校のうち47校におきまして,ランチルーム用のいす,テーブル等を配備いたしております。  さらに,学校栄養職員により構成いたします食教育部会や調理員により構成いたします調理企画部会におきまして検討を加え,給食内容の充実を図っているところでございます。  改善事業の評価につきましては,全体的には幾つかの検討課題もございますが,おおむね所期の目的に沿った事業展開が図られると,こういうふうに認識をいたしております。  次に,2点目の民間委託導入の実施結果と効果についてでありますけれども,平成13年度は,新たに調理校67校と子学校120校の合わせまして187校の調理業務等を委託しております。調理校におきましては,学校栄養職員と委託業者の業務責任者との連携は円滑に行われておりますし,切りかえ時に若干の混乱はありましたものの,調理作業面,衛生管理面,これらも問題なく運営されております。  具体的には,栄養職員が提示いたします調理指示書に基づきまして,各校の業務責任者は作業工程等を明確にした衛生管理表を作成します。それをもとに,栄養職員と業務責任者が事前にミーティングを行いまして,作業内容が衛生管理上支障のないことを確認しておりますし,調理作業につきましても,栄養職員が衛生保持の観点から,必要に応じまして業務責任者と打ち合わせを行って進めております。  以上のことから,委託業務は本市の意向を十分反映して,適正かつ円滑に遂行されているものと,こういうふうに認識をしております。 ◆三浦英三 委員  先ほど話をしましたけれども,改善事業というのは画期的な事業であると。その中でも,異学年や異学級との交流,あるいは地域の人たちを交えての交流など,改善事業の目玉でありますランチルームの果たしている役割は大変大きな意義があると,このように思っております。  最後に,ランチルームについて質問させていただきます。  ランチルームの活用状況,それから現在までの整備状況,あわせて今後の整備見通しはどうなっているのか,この点について質問させていただきたいと思います。 ◎大西 総務部長  ランチルームの件につきましてお答えを申し上げます。  まず,ランチルームの整備状況についてでありますが,ランチルームは,学校給食を通しまして食に関する指導を行うなど,より効果的な健康教育や,異なる学級・学年等の交流会食を通した人間性をはぐくむ場として,また多様な献立や給食スタイルが生む,潤いやゆとりを一層生かしていける場として活用することを目的といたしております。  こうした考え方に基づきまして,改善事業におきましては,直営,委託にかかわらず,多目的教室をランチルームとして活用できるようなテーブルといすを配備するなど,食事環境の整備などを進めてございます。13年度までに142校の整備が完了したところでございます。  また,活用状況でありますけれども,平成13年度は,異学年・異学級交流などの交流給食を171校で約3,000回実施し,またランチルームも126校で約5,300回利用しており,改善事業で整備した食器や設備などを効果的に活用し,当初の目的に沿った成果が上がってきているものと考えております。  今後も,条件の整った学校から順次ランチルームの整備を進め,最終的には全校で整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆三浦英三 委員  最後に,要望させていただきます。  今,改善事業の内容とか民間委託の状況等について,部長からお聞かせいただきました。  子供たちにとって学校給食というのは,健康教育とか人間性をはぐくむ場として非常に重要であると。我が会派としても,学校給食の改善事業については特に注目をしているところであります。また,この事業を適正かつ着実に進めて,大きな効果を上げるよう強く期待をしているところであります。  特に,ランチルームを使用した交流給食の実施,それから食に関する指導の充実,この2点につきましては,今後ともより積極的に推進をしてくださるようお願いをいたしまして,私の質問を終わりたいと思います。 ◆岩村よね子 委員  私は,学校図書館についてと不登校児への支援について,大きく2点質問をいたします。  学校図書館については,司書教諭の配置と図書の充足率にかかわって質問いたします。  学校図書館法の改正に伴って,来年4月から,12学級以上の学校への司書教諭の配置が義務づけられるわけですけれども,先ほど,新卒採用での有資格者も見込んで,来春までに100%達成できるというふうなことでした。新卒の先生が,初任者研修も受けながら司書教諭に発令された場合は,学級担任も行って,研修にも出て,司書教諭もやってと,非常に大変な状況になるだろうなと私は思うわけです。  現在,学級担任で有資格者の司書教諭の先生というのは何人いらっしゃるのか。そして,全体の有資格者の比率からいって何パーセントになるのか,伺います。  それから,12学級未満の小規模校についても,来春は配置ができないというふうなことで,前回もご答弁いただいているのですけれども,これも,今後の見通しを持つことは非常に大切だというふうに思うわけですが,資料を見ますと,養護学校で司書教諭の充足率は900%となっております。7校で9名の有資格者の先生がいらっしゃるということですよね。そのうち,対象となっている12学級以上は1校だけですから,12学級以下でも,養護学校というふうな,いろいろな困難を考えて,司書教諭がせっかくいらっしゃるのですから,配置していくべきではないかと私は思いますがいかがか,お尋ねいたします。  それと,図書の充足率についてですけれども,先ほど上乗せ努力ということで,充足率の向上を図っていきたいというふうなご答弁がありました。ふえたとはいえ,1校当たり62万円から70万円になったということで,1年間でわずか8万円と。現場の先生方は,少しも本がふえたという実感がないというふうにおっしゃっております。  そこで,学校図書館開放事業を行っているところと,行っていないところの充足率の格差が相当出ているというふうに思うのですが,この点どうなっているか,お尋ねします。  それと,中学校の充足率がずっと4割台ということで,低いまま推移しているわけですが,この原因は何なのか。  それから,中学校には特別な手だてというのが必要ではないかと思いますがいかがか,お尋ねいたします。  それから,不登校児への支援体制についてですけれども,全国的に不登校児が急増して,社会問題化されて久しくなっておりますが,本市の小・中学生のこの5年間の推移はどうなっているか。また,不登校児への支援策の取り組みは,どんなことが行われて,どんな成果と特徴があらわれているのかについて伺います。 ◎佐々木 学校教育部長  1点目の司書教諭についてであります。  小学校の有資格者のうち,学級担任を持っている者がどのくらいいるかということでありますけれども,有資格者は162人でありまして,学級担任を持っている教員は,そのうち136名で,84%を占めております。  2点目の養護学校への対応についてでありますけれども,当面は,養護学校だけではなくて,小・中学校におきましても,学校図書館法で定められた12学級以上の学校に適正な配置を行うこととしておりますが,あわせて,引き続き司書教諭の養成に努めてまいりたいと考えております。12学級未満の学校につきましても,可能な範囲で配置について努力してまいりたいと考えております。 ◎大西 総務部長  学校図書の充足率の状況につきまして,私からお答えを申し上げます。  まず,1点目の学校図書開放をしている学校における整備の差等についてでありますが,先ほどもご質問にお答えいたしましたとおり,13年度末の蔵書数に基づきまして,国の図書整備標準基準に対します充足率で申し上げますと,小学校におきましては平均77.2%,中学校におきましては平均で48.7%でございます。  特に,学校開放を行っています状況について集計をしているところでございますが,全校について整備がなされていない状況でして,たまたま南区だけ急いで集計をしました数字で申し上げさせていただきますと,小学校の開放実施校7校におきましては,充足率が114.4%となっておりますし,また,開放していない学校につきましては18校ございますが,60.5%でございます。また,中学校でありますが,開放している学校は1校ということで,充足率126.5%であります。一方,開放していない中学校におきましては48.2%ということで,委員おっしゃるとおり,少し差が生じている状況になってございます。  次に,中学校の充足率についてでありますけれども,ただいま申し上げましたとおり,小学校に比べて差が生じているわけでございますが,これにつきましては,小学校と比較いたしまして1冊当たりの単価が高い傾向にある,また,予算に対して蔵書数が増加しにくいというようなことがございまして,差が生じているところであります。  また,この対策といたしましては,各学校への図書購入予算の配当におきまして,小学校及び中学校それぞれ各学校の充足率を考慮しながら実施しておりますが,今後,中学校により傾斜配分をするような形で予算配当するなどの措置をしまして,できるだけ小学校・中学校の均衡を保ちながら整備されるよう努力してまいりたいと,こういうふうに考えております。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,不登校児童・生徒の5年間の推移でございますが,小学校におきましては,平成9年度257名,10年度270名,11年度242名,12年度264名,13年度が297名となっております。次に,中学生におきましては,平成9年度が963名,10年度が1,176名,11年度が1,066名,12年度が1,251名,13年度が1,334名となっております。  次に,不登校児童・生徒に対する本市の取り組みでございますけれども,これまで,さまざまな取り組みをしておりますが,その代表的なものを何点か申し上げます。  その一つに,まず相談指導学級の設置,開設,それから不登校等対策講師の派遣事業,あるいは教師用指導資料の作成,これは全教員に配付してございます。それから,学校研究委託,グループ研究委託,スクールカウンセラー活用事業,心の教室相談員の配置,あるいは教員研修の充実,その他さまざまな取り組みをしてきているところでございます。  次に,これまでの成果でございますが,相談指導学級の設置や専門家を講師として学校に派遣したり,それからスクールカウンセラーや心の教室相談員を学校に派遣するなどして,教員の意識づけを行ったり,不登校に悩む児童・生徒や保護者への支援をさまざまな角度から行い,一定の成果を上げているところでございますが,不登校児童・生徒の状況は依然として増加傾向にございます。 ◆岩村よね子 委員  司書教諭について,今伺いました。  それで,現場の困難さといいますか,学級担任を持っている方が84%も今現在いると,新卒の有資格者も学級担任になる可能性が十分あります。それで,学校5日制になってから,本当に業務が多忙をきわめているというふうな実態は,皆さんよくご存じだと思うのですけれども,現場の先生から私がいろいろ伺ったところ,学級担任と司書教諭の兼任は絶対無理だというふうにおっしゃっております。できないというふうにおっしゃっております。  それで,国は法律をつくって,基本計画をつくって,司書教諭が配置されることによって,学校図書館の充実が進むということを期待させながら,しかし,人はふやさない,手当てはしないというふうな中で,来年,見切り発車していくわけですけれども,そこで先生方は本当に苦しむと思うのですよね。今までも,もちろん学校図書館については頑張ってきた。でも,司書教諭の配置の義務づけによって,もっと図書館業務を充実させたいと思いながらも,実際には業務量からいって無理だと。こういうふうな現場の声をどのように受けとめているかということを,私は改めてお伺いしたいと思います。定数増での配置は,今すぐには国の動きもないようですから,せめて市の臨時職員として有資格者が司書教諭に当たるようにしてもらって,現場の先生方の負担を軽減しながら,法とか計画にのっとった学校図書館の事業を行っていく,こういう姿勢をぜひ打ち出してほしいというふうに思うのですが,いかがお考えか,伺います。  また,図書の充足率についてです。  昨年の3定でも,大西部長さんが,寄託図書込みの充足率のパーセントをおっしゃいましたけれども,私は,寄託図書の活用は活用として大変いいと思うのですが,本体の学校での充足率という点で,これをプラスしてほしくないというふうに思います。純粋に,学校にある本が,基準からいって何パーセントなのかという考え方でやっていただきたい。  それで,先ほど開放図書館とそうでない図書館に若干の乖離があるというふうにおっしゃいましたけれども,若干どころか,半分なわけですね。中学校はもっとひどいわけです。開放図書館をふやしていくという方向を持ちながら,そう簡単にふえていくことにはなっていかないと思うので,非開放と開放の格差の是正を早急に図っていくべきだ,重点的に非開放校の充足率を底上げしていくべきではないかというふうに思うのですがいかがか,お尋ねいたします。  それと,いつ100%になりますかと率直にお伺いします。5年かかるのか,6年かかるのか,3年ぐらいでというふうなことなのか。政令市で下から2番目ということですので,いつなのかということも,私は,きょうは伺いたいというふうに思います。  それから,不登校児への支援対策についてですけれども,今,札幌市においても急増しているということで,5年前に比べて26%増,411人ふえているということですが,相談指導学級で今いろいろ成果が上がっているということをお話しいただきました。これは,小学校で1カ所,中学校2カ所と,180万都市の札幌市で,たった3カ所の相談指導学級しかないわけです。各区にせめて1カ所つくっていくという方向を持つべきではないのかと思いますがいかがか,お尋ねします。  それから,相談指導学級に通っている子供たちには,今,給食が実施されていないわけですけれども,なぜなのかということをお尋ねします。  それと,フリースクールに通っている子供たちについては,出席日数とみなして,通信簿に記入するということが学校長の判断でできると,こういうふうになっていると聞いているのですけれども,実施されている学校というのは,小学校ではたった1校,それから中学校ではたった7校しかないわけですが,このあたりの実態がどうなっているのかということをお伺いいたします。 ◎佐々木 学校教育部長  司書教諭についてお答えいたします。  1点目の学級担任ということでございますけれども,小学校教員は,新採はもちろんでありますが,ほとんどが学級担任ということであります。担任をしながら,学校図書館の仕事をするということでありますので,1人でこの仕事をするということは大変だろうというふうに思っています。他の教員がみんなで協力して,学校体制で活用を図っていくということが何よりも大切でありまして,周りの教員がこの制度の趣旨を十分踏まえて,みんなで手伝おうという,そういう意欲といいますか,気持ちがわき起こってくるのが何よりも大切だろうというふうに考えています。私どもとしては,校長会を通しまして,校長先生に,十分そういう校内体制をとっていただけるようにお願いをしたいというふうに思っています。  2点目は,司書教諭の専任の配置でございますけれども,先ほども申し上げましたが,専任の司書教諭を配置する定数措置がなされていないことから,専任化については考えておりませんし,教職員定数の中で司書教諭を養成し,配置することで対応してまいりたいと考えております。このことについては,指定都市教育委員会教育長協議会を通しまして,専任教諭としての定数配置を要望しているところでございます。 ◎大西 総務部長  私の方から,学校図書の2点についてお答えを申し上げます。  まず,学校図書開放をしている学校との格差の是正の問題でありますけれども,お話の前提として,まず全市の小・中学校の中で図書館開放が行われている学校数は72校ございます。うち,小学校が71校,中学校が1校でございます。  お話のとおり,格差が生じておりますのも事実でございまして,これらの今後の対策といたしましては,各学校に図書整備の予算を配当いたす際に,各学校の充足率,さらには開放図書で整備される予算配当等も考慮しながら,格差の是正が図られるよう,また全体の充足率の向上に向けて努力するよう努めてまいりたいと,こういうふうに思っております。  2点目の充足率の100%達成に向けてということでございますが,確かにばらつきがあるということで,すべてとは言わなくても,多くの学校の充足率を何とかというご趣旨だと思いますが,これにつきましても,一概に何年で達成できるというふうなことは,現時点では直ちに見通しの立たないところでありまして,いずれにしても,予算の問題ということと,あとは工夫の問題ということもありますので,努力をしてまいりたいと,こういうふうに考えております。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,1点目の相談指導学級の増設についてでございます。  相談指導学級は,いろいろな不登校児童・生徒の中で,心理的な要因によることで学校に行くことができない児童・生徒を対象にしております。現在のところ,相談指導学級の受け入れ態勢についてでありますが,まだゆとりがあるということでございます。したがいまして,今後,相談指導学級を増設するかどうかにつきましては,不登校児童・生徒数の推移や受け入れ状況等を見きわめながら,総合的な観点から判断していきたいと考えております。  次に,2点目の相談指導学級の給食についてお答えいたします。  相談指導学級におきましては,不登校児のための施設でございますので,1人1人の子供によって出席・欠席状況や,あるいは登校時間がその子供その子供によりまして大きく異なっている実態にございます。また,在籍している小学校や中学校の状況が異なることなど,給食を実施するためには,解決しなければならない課題も多く残されております。しかしながら,相談指導学級において給食を実施することは,教育的な観点から意義があるものと考えておりますので,今後,研究してまいりたいと考えております。  次に,3点目のフリースクールに通所した日数を通知票に記入することについてでございます。  従来は,指導要録上,校長が判断して相談・指導を受けた日数を出席扱いとすることのみ認められておりましたが,今年度から,新たに通知票にその日数を記載することを校長会に指導したところでございます。  先ほど指摘されました9名の児童・生徒の件でございますけれども,それ以外の生徒が入っていないというご指摘についてでありますが,この原因としては,1点には,出席日数に加えると判断したうち,記載されていないものもございます。それから,校長が判断するということになっておりますので,フリースクールと学校との連携がとれていない場合も考えられます。さらには,この趣旨が徹底していない例も考えられますので,私どもといたしましては,そういう観点から,本年度,さらに学校に対しまして,校長が出席日数に加算すると判断した場合,その日数を通知票に記載するよう,さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◆岩村よね子 委員  司書教諭につきましては,校内の先生方とのいろんな協力体制で,気持ちがわき上がってくることを期待するというふうな趣旨のご答弁だったかと思うのですけれども,今,市教育委員会の発令なのか,学校長発令なのかということで,発令のあり方についてもいろいろと先生方は問題意識を持っておられるようですが,何よりも望んでいるのは,これ以上業務の負担が重くならないように,計画に大きく取り上げられている学校図書館のいろいろな業務の充実については,やはり専任化を図っていくのが筋だということで,私は再度強く申し上げたいと思うのです。  留萌市で,司書の資格を持っている方々を臨時職員に採用して,この仕事に当たってもらうということが試みられてきております。札幌市でも,まず当座は臨時職員でもいいから,とにかく司書教諭については専任化の方向を切り開いていくと,こういう方向をぜひ持ってほしいというふうに,私は強く要望したいと思います。  また,蔵書率についても,昨年度からぼちぼち上がってきたというふうに思っておりますが,平成11年度では,基準財政需要額で充てられているのに,実際に使った分は8,000万円少ない。12年度は,3,3000万円少ない。13年度はマイナス100万円ということで,プラスに転じたのはやっと平成14年度からということですので,これについても,私は,過去には基準財政需要額で図書購入費に充てる分が使われていなかったのだなというふうに解釈したわけですけれども,早急にプラスにしていくということも当然だというふうに思いますので,頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。  それから,不登校児への対策についてなのですけれども,まず,子供たちの居場所という点で,3カ所しかなければ,近くにないわけですから,なかなか知られていない面もあるでしょうし,遠くまで交通費をかけて行こうというふうにも思わないかもしれない。知られていないということが,まず基本にあると思うのです。  それで,フリースクールも相談指導学級も何もないところが西区,手稲区,清田区,3区ございます。南区は他区に比べて大変広大な地域なのですけれども,澄川中学校にたった一つ,中学生のための相談指導学級ということで,これについても,フリースクールもないし,南区には中学生の相談指導学級しかないという意味では,通う子供たちが少なくてゆとりがあるから,まだ余裕あるのでしょうということではなくて,身近に通える場所,子供たちの居場所をつくっていくという姿勢を教育委員会が持つべきだというふうに思いますがいかが,お尋ねします。  それから,給食の点では,研究ということで,ずっとこの間,答弁が研究ということはなかなか手がけないことだというふうな印象を受けているのですけれども,これについてもいろいろ矛盾があります。在籍校で給食費を払っているのに,不登校になっているために,相談指導学級にはお弁当を持っていく。それから,週1回の調理実習では,材料費の実費負担をしている。就学援助を受けている子供たちが不登校になったときは,在籍校では給食費がかからないのに,相談指導学級では,お弁当とか調理実習の材料費ということで自己負担がかかってくると,こんなふうな矛盾が生じているというふうに思います。来たり,来なかったりというふうなこともあるかもしれませんが,通級が軌道に乗っていって,来るようになったときには,学校に併設された相談指導学級ですから,子供たちに給食を出すということは当然だというふうに思うので,研究ではないご答弁をもう一回いただきたいなというふうに思います。  それから,学校長とフリースクールの連携がとれていないのだということをおっしゃいましたが,今,札幌市内に11カ所,フリースクールがございます。その中で,通知せんに出席日数が記入されている学校は1校しかないわけですけれども,フリースクールの側からは,30人以上の札幌市の子供たちが通っていると。こういう点では,実態をもうちょっと詳しくつかんでいくべきだというふうに思います。連携を図られて,子供たちがどのフリースクールに通っているのかということもすべて把握した上で,ぜひ通知せんに出席日数としてカウントして,子供たちを励ましていただきたいということ,これは強く求めておきたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,相談指導学級の設置場所の件でございますけれども,不登校児童・生徒の中には,友達関係から不登校であることを見られたくないという子供もおりまして,あえて近くの学校に通わずに,離れた学校に行きたいという児童・生徒もいる実態にございます。そういったこともございますので,先ほども申しましたように,総合的な判断をしてまいりたいということで,ご理解いただきたいと思います。  次に,通知票へのカウントの仕方についてでありますが,先ほど申しましたように,私どもの考えをさらに校長会に徹底するとともに,何と申しましても児童・生徒に励ましを与えるということが趣旨でございますので,そういった形で徹底してまいりたいと考えております。  給食のご指摘の件でございますけれども,この件につきましては,先ほども申しましたが,今後,真剣に研究してまいりたいと思います。(発言する者あり)
    ◆岩村よね子 委員  真剣であっても,研究は研究なのかなというふうに,どこまで前向きな答弁なのかなということで,真剣にやってください。  それと,さっきの居場所についても,あえて離れたところに行きたいのだということは,相談指導学級をなるべくふやさないと,お金がかかるからふやしていきたくないという一つの言いわけにも聞こえますので,子供たちの実態を見て,本当にふえているわけですから,13年度で1,631人もいるわけですから,よく実態を見て,自分の学校じゃなくても,身近なところにぜひ居場所をつくっていくという方向で検討していただきたいということをお願いして,終わります。 ◆高橋克朋 委員  私からは,二つのことをお伺いしたいと思います。  一つは,私立幼稚園の助成について,もう一つは,学校給食費の未納の問題について,大きく2点質問してまいりたいと思います。  まず,私学の助成についてでありますが,この問題は,さきの代表質問におきましても,我が会派の鈴木議員が質問をいたしまして,教育長から,私立幼稚園の運営に対する助成については,どのようにしていけばよいのか十分検討したいと。また,預かり保育につきましては,少子化対策の一つとして,子育て支援策の重要なメニューであると考えておりますので,効果的な支援策を検討していかなければならないと考えていると,こういった答弁がございました。  幼稚園の経営環境は,年々厳しさを増しておりまして,本市は幼児教育を私学に依存しているところがございますから,これは見過ごすことのできない大きな問題であると思っております。  そこで,私立幼稚園連合会及びそのPTA連合会においては,例年以上に,次年度予算に対する要望書を市長と教育長に提出しております。  その要望内容でありますが,保育料等,保護者負担が私立で平均27万7,300円,市立では11万3,500円,その差額16万3,800円であります。私立幼稚園の保護者は市立の2.4倍を負担していることから,この公私格差の解消を図ること。また,短大卒幼稚園教諭の初任給が私立で平均14万2,900円,市立では18万2,000円で,その差額は3万9,100円もあります。さらに,私立幼稚園の教諭の待遇は,政令指定都市の中で最下位となっていることから,その公私格差の是正を図るために,私立幼稚園の教育振興費として,1園当たり年間380万円の補助金交付を要望しております。  また,私立に対する教材教具等補助も数年間据え置かれている状況にありまして,少子化対策,子育て支援として,預かり保育や地域開放事業も推進していることから,これらの振興についても支援を要望する内容になっております。  現在,多くの私立幼稚園でこの預かり保育がさまざまな形で行われておりますが,その背景には,急速に進む少子化や都市化の影響によって,同年代の仲間や年齢の異なる子供たちと遊ぶ場や機会が少なくなってきていること,また,男女共同参画の進展によって,保護者が子育てに関して幼稚園に求める事柄が増加してきたことや,核家族化が進み,地域の人々との交流の機会が減少しております。したがって,預かり保育に対する期待がますます高まりを見せ,預かり保育を実施する幼稚園が増加しているという状況にあると思うのであります。  そこで,お伺いしていきたいと思いますが,まず1点目として,本市として,幼児教育の充実を図る立場から,経営状況が厳しい私立幼稚園の運営に対して思い切った助成を考えるべきだと考えますが,いかがお考えか,お伺いをいたします。  次に,2点目として,本市の私立幼稚園における預かり保育の実施状況について。特に,追加の保育料や預かりの延長時間,園児数の実情がどうなっているのか,お尋ねをいたします。  また,3点目として,他の政令指定都市における預かり保育への助成状況はどうなのか,お伺いをしたいと思います。 ◎大西 総務部長  私学助成につきまして3点ございましたが,私の方からお答えを申し上げます。  まず,1点目の私立幼稚園の運営に対します助成についてでありますが,ご案内のとおり,代表質問で教育長がお答えいたしたとおりであります。一義的には,国や道の役割であると認識しておりますが,本市といたしましても,教材教具等の整備費補助などの助成を行っているところでございます。したがいまして,他の政令指定都市の状況なども勘案しながら,本市といたしましても,今後,私立幼稚園の運営に対しまして,どのような助成をしていくのがよいのかを十分検討してまいりたいと,こういうふうに考えております。  2点目の私立幼稚園における預かり保育の実施状況についてでありますが,平成14年度におきましては,全私立幼稚園134園のうち,預かり保育を実施しております幼稚園は99園,実施率は73.9%と聞いております。  また,預かり保育料についてでありますけれども,実施する幼稚園で異なりますが,平均しますと,1時間にしまして296円,日額にしまして751円,月額にしまして9,226円と聞いております。  預かり保育の時間帯でありますけれども,保育終了時間が,通常4時間の保育が国の基準でありますが,それを午後6時まで延長している幼稚園が65園,全体の65.7%と,最も多うございます。また,8時までという幼稚園も幾つかございます。  また,預かり保育の園児数でありますが,1年間の中で人数が増減しておりますので,直近の平成13年度の1日平均のデータでは,利用園児数は1園当たり平均12.7人ということで伺っております。  次に,3点目の他の政令指定都市における助成状況についてでありますけれども,預かり保育の助成制度を設けておりますのは,仙台市,川崎市,横浜市,名古屋市,大阪市,福岡市の6市となっております。千葉市,広島市は検討中というふうに伺っております。このうち,仙台市と横浜市は,運営経費の一部を直接補助する制度というふうに聞いております。また,川崎市は,運営経費の一部を幼稚園協会を通じて補助しているというふうに聞いております。また,大阪市につきましては,幼稚園連合会を通して,事業実施に伴う教材費の助成という形で実施がなされております。また,福岡市につきましては,保育奨励というような意味合いで定額の補助がなされております。 ◆高橋克朋 委員  ただいまの答弁で,本市の私立幼稚園における預かり保育の実施内容につきましては理解をいたしました。しかし,他の政令指定都市における預かり保育の助成の状況からすると,私学助成については,一義的には国や道の業務であり,運営費補助として私立幼稚園に対して助成が行われていることは承知をしておりますけれども,他の政令指定都市によっては,国や都道府県の運営費補助制度に上乗せをするような形で助成が行われている政令指定都市もあるというわけで,私学の運営費助成については,国や道の仕事であり,本市は必要がないというような消極的な考え方でなくて,他の政令指定都市においても実施しているように,本市としても,必要な措置であると決断をすべき事柄だと思います。  私立幼稚園の運営に対して,より一層の助成を図るべきであると思いますので,この点は強く要望しておきたいと思います。  そこで,預かり保育についてでありますが,これは,以前から,それぞれの地域の実情に応じて,個々の幼稚園の判断で,特色を持って実施されてきたものであります。平成12年には,幼稚園教育要領にも初めて位置づけられております。さらに,文部科学省からは,幼稚園を地域全体の子育て支援のネットワーク拠点として活用することが求められております。  一方で,本市の深刻な少子化傾向の対策の一つとして,保育所の待機児童の解消や子育て支援の拠点となる地域支援センターの整備など,各種事業の一層の拡充が必要とされております。しかしながら,本市の財政状況の厳しさから考えると,新たな施設整備には限界があると,このように考えております。  そこで,市内134園ある私立幼稚園での預かり保育のさらなる充実が図られれば,新たな施設整備も少なくなりましょうし,保育所の待機児童も緩和され,子育て支援にもつながってくると私は考えております。この預かり保育の実施に伴い,各幼稚園においては,教材教具等の消耗もするでしょうし,また新しい教材の追加も必要になると思います。使用する量や新規に用意するものなど,当然にふえてくると思うのであります。  そこで,お伺いをしておきたいと思いますが,預かり保育を実施している私立幼稚園に対し,本市独自の積極的な支援策を具体化すべきだと考えますが,どうお考えか,お伺いいたします。 ◎大西 総務部長  預かり保育の助成についてお答えを申し上げます。  私立幼稚園の預かり保育に対します支援策についてでありますけれども,本市といたしましても,幼児期が心豊かな人間性をはぐくむ大切な時期でありますし,ここに幼稚園教育の果たす役割の重要性がある,こういうふうにも考えております。特に,預かり保育につきましては,少子化対策の一環としまして,子育て支援の側面からも大変重要な取り組みであると認識しております。  したがいまして,預かり保育を実施しております私立幼稚園に対しまして,本市独自の効果的な支援策を具体的に検討していかなければならない,こういうふうに考えているところであります。 ◆高橋克朋 委員  平成15年度の予算については大変厳しいと,何度も何度も聞かされておりますが,これからの私立幼稚園の経営環境を考え,あるいは少子化の影響なども考えますと,厳しい状況ではあるけれども,幼児教育の充実を図るということは大事なことでありますから,預かり保育を実施する私立幼稚園への支援については,強く要望したいと思います。  次に,学校給食費の滞納について,私から簡潔に何点か質問したいと思います。  学校給食費の滞納については,私も1期のときからずっと追ってきた問題でもございまして,当時,霜觸さんが担当部長だったときも,議会の中ではなかなかこういったことを話すことはなかったのですが,常に話をさせていただいた経緯もございます。昨今の景気の低迷等々を考えますと,学校給食費の滞納というのはなかなか減ってこないのかなと,こんなふうに思っております。  そこで,13年度の学校給食費の未納というのはどういった状況になっているのか,お伺いをしたいと思います。  また,その中において,生活保護世帯の給食費の滞納というのは,かなりあるというふうにお伺いをしておりますが,現在の状況についてもあわせてお伺いをしたいと思います。 ◎大西 総務部長  学校給食費の未納につきましてお答え申し上げます。  平成13年度の未納額でありますけれども,小・中学校合わせまして約8,500万円となります。これを給食費総額の率で申しますと,未納率1.38%となります。学校種別で申し上げますと,小学校の未納額が約4,000万円,未納率1.06%,中学校で約4,500万円,未納率1.86%となります。したがいまして,中学校の未納額が非常に高いという形になってございます。  次に,生活保護世帯の状況についてでありますけれども,生活保護を受けている子供さんの関係につきましては,生活保護法上の教育扶助として,保護者の方が負担すべき額を最低生活費に計上されております。当然に,学校に納付されていなければならないものであります。しかし,委員お話しのとおり,未納が生じている状況にございまして,その額でありますが,未納額全体の約2割を占めております。金額で申し上げますと,13年度の額は約1,800万円であります。また,前年度の約2,000万円,未納率総額の21.9%から若干落ちておりますが,大きな額となっている状況にあります。 ◆高橋克朋 委員  生活保護世帯の給食費の未納については,昨年の決算特別委員会でも,私は,保健福祉局の生活保護費の中で質疑させていただきました。そのときも,当時の宮崎総務部長から,教育委員会と連携して何とかしていきたいと,こういう答弁もされておりましたけれども,きょうは大変遅くまで保健福祉局から土屋部長さんがお見えでございますから,保健福祉局として,この給食費の未納について一体どのように考えているのか,そして未納に対してどのように対応するのか,改めてお伺いをしておきたいと思います。 ◎土屋 保健福祉局総務部長  生活保護における給食費の未納につきましては,これは不正受給に当たるものではございませんけれども,委員ご指摘のとおり,扶助費として支給されている給食費を学校に支払わず,他の目的に使うことは,生活保護の趣旨に反するものであり,正しく使っていただくことが肝要であると,このように考えているところでございます。  この給食費につきましては,先ほど答弁にございましたが,区の保健福祉部から学校に直接支払う学校長渡しの方法を活用しながら,学校との連携のもとに対応しているところでございますが,今後におきましても,さらに連携を深め,未納の防止に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆高橋克朋 委員  先ほど,大西部長の答弁にもありましたけれども,去年私が質問したときには2,000万円で,今回は1,800万円で,若干減ってはいるが,実際に生活保護世帯に給食費が行って,そして学校に払われないということは,私は大きな問題があると思っているのです。給食費の滞納という全体の枠の中で,生活保護の滞納というのはまだ2割程度なのかもしれませんけれども,こういった部分はしっかりとやっていただきたいと思いますし,一つの学校で,多いところでは80万円以上の生活保護世帯の未納があるといったこともお伺いしております。  3月の新聞でありますけれども,根室は,最終的にはやらなかったそうでありますが,給食費の長期滞納の父母については給料の差し押さえもという,こういった記事もございました。札幌の中では,なかなか難しい話なのかもしれません。また,それから1カ月ぐらいして,たまたま私が東京に行ったときに,毎日新聞の東京版に出ておりました。大きなタイトルで,給食費滞納の保護者ということで,お金の使う順番が違うのでないかという記事が出ておりました。私は,興味深く見てまいりましたけれども,滞納している割には,例えば新しい服を着ていたとか,文房具も新製品が出るといち早く買っている。あるいは,ディズニーランドに行って,友達にお土産を買っていた。そういった世帯の保護者に毎月督促しなければ払わなかったと,こういったこともあると。  こういうことが新聞に出ていたわけでありまして,そういったことを考えると,生活保護の金額というのは今800億円にもなろうとしている,保健福祉局の予算の中でも一番大きいわけですから,しっかり学校長と連携をとっていただいて,渡された分は学校に支払う,そういうことになっていくべきだと私は考えますが,改めて大西部長の決意といいますか,取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。 ◎大西 総務部長  未納解消についてであります。  各学校に対しまして,常に納入状況を把握しまして,長期の滞納に至る前に,早目早目の督促を行うとともに,個々の状況に応じた対応をされるようお願いいたしているところでございます。  具体的には,生活保護受給世帯の児童・生徒の給食費未納につきましては,ただいま保健福祉局の部長の説明にもありましたとおり,いわゆる学校長渡しの制度の活用につきまして,私どもといたしましても,昨年9月,またことしの2月に,各学校長あてにお知らせをするとともに,また,小学校校長会あるいは中学校校長会に出向きまして,未納への取り組みの強化をお願いしております。また,特に未納率の高い学校に対しましては経理状況の実態調査等も行い,その解消等につきまして,学校個別に指導もいたしております。  私ども教育委員会といたしましては,今後とも各学校や保健福祉局と連携を図りながら,生活保護受給世帯の児童・生徒の給食費の未納がなくなるよう,さらに努めてまいりたいと,こういうふうに考えております。 ◆高橋克朋 委員  最後に,要望を申し上げておきたいと思いますけれども,なかなか給食費全体の滞納が減っていないという状況もございますし,その中で生活保護世帯の未納もかなりあるという状況でございますから,ぜひこういった部分には,学校長渡しという制度の中でやっていただきたいと思います。  この問題は,今後も,私はずっと追い続けてまいりたいと思いますけれども,来年は改選期でありますから,改選を越えたら,またぜひこの問題を取り上げてまいりたいと思いますから,どうぞよろしくお願い申し上げて,終わります。 ◆藤原廣昭 委員  私は,大きく4点質問をいたします。1点目は,総務部にかかわる札幌都心部統合小学校に関連して,2点目以降は,学校教育部にかかわる少人数学級について,3点目は,司書教諭について,4点目は,学校評議員制度について伺います。この際,総務部関係と学校教育部関係に分けて質問をさせていただきます。  初めに,札幌都心部統合小学校に関連して,1項めは校名検討の状況について,2項めは,創成小学校のスクールバスについて,3項めはグラウンドの芝生化についてお伺いをいたします。  統合校の建設現場は,いよいよ本格的な工事が開始されております。私も現場を見ておりますと,100年余りの歴史を持つ都心部小学校の子供たちの教育環境の向上を,この学校統合に託していただきました地域の方々や保護者の方々の英断にこたえるためにも,我が党がかねてより予算及び決算特別委員会や代表質問で取り上げ,具体的な事例と提言を示し,学校の改築時期に地域に密着した複合施設の必要性と建設を主張してきたことを踏まえると,よりよい施設づくりを進めていかなければならないという使命と責任を再認識しているところであります。  21世紀の札幌を担う子供たちが,すばらしい教育環境にはぐくまれて,明るく伸び伸びと元気に育っていくことは,すべての札幌市民の心からの願いであることは言うまでもなく,21世紀を展望する教育条件を考えたときに,この統合小学校程度の施設が当たり前と言われるような,教育条件の整備充実を図っていかなければならないと考えるわけであります。  そこで,質問の1点目は,これからの札幌都心部の子供たちのふるさとになるであろう統合小学校にふさわしい名称についてであります。  最近,広報さっぽろの中央区版に,統合小学校の校名募集の案内が掲載されておりました。また,一部の新聞でもその記事を目にいたしました。統合小学校につきましては,都心部の歴史ある学校4校が統合してできる学校であり,保育所,ミニ児童会館,さらには子育て支援施設との複合施設という,本市で初めての試みが取り組まれていることからも,その校名について,子供たちや保護者を初め,地域の方たちの関心は非常に高いものと考えられているわけであります。  校名の決め方については,昨年8月6日の文教常任委員会において,霜觸教育次長から,校名案の集約方法など,十分に検討したいとの答弁があったところでありますけれども,この検討の結果,どのような方法で校名を決めることになったのか,そして,今どのような状況にあるのか,まず初めに伺ってから,随時質問を進めてまいりたいと思います。 ◎大西 総務部長  私の方からお答えをさせていただきます。  統合小学校の校名の検討状況についてであります。  統合の対象となります都心部の4小学校は,それぞれ長い歴史を持ち,また4校が対等な立場で統合いたします。このことから,統合校の校名につきましては,保護者の方を初め,地域住民の方々から十分意見を伺いまして決めてまいりたいと考えております。  そのため,4校の保護者の方など,関係いたします方々から成る校名検討委員会を設けまして,本年7月と8月に,2回にわたって会議を行っており,校名を募集すること,公募の方法などについて決定をしたところであります。それに従いまして,現在,4小学校の児童,保護者並びに校区内住民を対象といたしまして,校名を募集しているところでございます。 ◆藤原廣昭 委員  今,校名検討委員会を設けて,校名を検討している,そして,さらにその検討委員会での議論を受けて,4校の児童,保護者,学校区の地域の皆さんを対象に校名を募集しているという答弁があったわけでありますけれども,校名の公募というのは,本市では初めてのことだと思うわけであります。新しい学校にふさわしい校名が応募作品の中にたくさんあればいいなと,私も思うのでありますけれども,これを決める校名検討委員会の役割もまた重要だと言えるわけであります。また,本市で初めての公募というのであれば,全市民を対象として公募する方法もあったのではないかと思うわけでありますけれども,再質問として,以下3点伺います。  1点目は,先ほどの校名検討委員会は,どういう方々で,多少,先ほども地域の方というか,関係者というような表現がありましたけれども,具体的な構成はどういう方でされているのか。また,なぜそのような構成にされたのか,その理由について伺います。  2点目は,公募の対象を全市民ではなく,校区内の市民に限定した理由について伺います。  3点目は,校名の公募が終わった後,どのように校名を決めることになるのか,そのスケジュールについて,3点質問いたします。 ◎大西 総務部長  校名に関する3点のご質問にお答えを申し上げます。  1点目の校名検討委員会の委員の構成でありますけれども,統合対象4小学校のPTA会長及び校長先生,並びに4小学校の地元の4連合町内会長,並びに私ども教育委員会の関係部長3名の,合計15名で構成をしております。  このような構成をした理由についてでありますけれども,学校は,何と申しましても,地域に密着しているものでありますし,保護者の代表,学校の代表,地域住民の代表,それに私ども関係者を加えまして,関係の方々から幅広い意見をいただくと,こういうふうに考えて設置をしたものであります。  次に,2点目の校区内住民とした件でありますけれども,学校は地域に密着し,地域の方々に愛されて,さらに育っていくものと考えており,校区の児童,保護者を含んだ住民の方々から校名を募集することにいたしまして,このことにつきましては,検討委員会でもご審議をいただいて,その結果,こういうふうにさせていただいたところであります。  次に,3点目でありますが,決定までのスケジュールについてでありますけれども,現在,校名を募集しておりまして,今月末までで締め切るということにしております。一昨日現在,95通の応募が来ておりますが,まだ子供たち,保護者の方からほとんど来ていないという状況というふうに認識しております。その後,本年12月末をめどに校名検討委員会として結論を出していただき,その後,所定の手続を経まして,最終的には札幌市立学校設置条例の改正ということで,新しい校名を市議会にお諮りしてご決定いただく,このようなスケジュールで考えております。 ◆藤原廣昭 委員  今,お答えありましたけれども,言うまでもなく,校名はその学校を象徴する非常に重要なものだと思うわけであります。札幌の都心部に位置する小学校,札幌の未来を担う子供たちのさまざまな施設を併設する初めての小学校にふさわしい,すばらしい立派な名前をぜひつけていただくことを要望しておきたいと思います。  次に,統合校に通う児童の通学安全確保に関して伺います。  建設工事も始まり,統合校に通うことになる子供たちや保護者の方々にとりましても,どんな施設になるのかという関心や期待も,これからどんどん大きくなっていくわけでありますけれども,その一方で,大通,豊水,曙の各小学校の子供たちや保護者の方におきましては,今まで通いなれた学校がなくなるわけでもあり,さらに都心部の交通事情も考え合わせますと,少なからず通学に対する不安があるものと思うわけであります。また,さらに,統合事業に関連しまして,創成小学校の子供たちが実際にスクールバスを利用して,現在,二条小学校に通学をしているわけであります。  そこで,創成小学校のスクールバス運行に関連して,3点質問いたします。  質問の1点目は,創成小学校スクールバスのこれまでの運行状況についてです。このバスは,登下校時とも運行しているわけでありますけれども,それぞれ何台使用し,何分間間隔で運行しているのか。また,これまで,事故などは発生していないのか,伺います。  質問の2点目は,スクールバス運行に際して,児童の安全確保をどのように図っているのか,伺います。  質問の3点目は,この運行について,保護者や学校とどのような連携を図っているのか。  まず,3点質問いたします。 ◎大西 総務部長  私の方から,創成小のスクールバスの件3点についてお答え申し上げます。  1点目の創成小スクールバスについてでありますけれども,二条小学校校舎内に移転をいたしました本年5月1日より運行を開始いたしております。  運行でありますけれども,登校時に2便,下校時には,日々の日課に合わせまして2便ないし3便を運行しております。運行経路途中に乗車場を4カ所,また降車場所を5カ所設けておりまして,始発から終着までおおよそ20分ないし22分で運行いたしております。  昨日現在でありますが,実運行日数は98日であります。延べ403便の運行を行っております。特に,事故等は発生しておりません。  2点目でありますけれども,児童の安全確保についてでありますが,運行当初から,学校におきましては,再三,安全な乗りおりに関する指導を行っておりますし,また,運行開始時や夏期休暇明けなどには,実際の乗り場におきまして,バスの車中での指導も行っております。また,バスには運転手以外にも乗務員を常に1名配置しておりまして,乗りおりの際の安全確認を行っておりますし,運行中には着席させるなどの指導も行っております。  次に,バス運行に関します保護者,学校との連携,意思疎通についてでありますけれども,計画の段階で,三者で準備委員会を設置いたしまして,運行経路,乗降場所,運行時間などの検討を行ってまいったところであります。  また,運行開始後も,よりよい運行方法とするための意見交換を行っておりまして,去る6月10日からは,登校便を1台で2周しておりましたのを,2台でそれぞれ1周の合わせて2周する方法に変更いたしておりますし,また,運行時間もゆとりを持たせるなどの改善も行っております。  さらに,9月には,冬期間の運行方法につきまして,学校,PTA役員と話し合いも行っているところであります。 ◆藤原廣昭 委員  現在まで安全な運行がされているということは理解をいたしました。しかし,今の答弁にもありましたけれども,やはり心配なのは,これから冬期間の運行だと言えるわけであります。  本市の冬の交通事情は,今さら言うまでもないわけでありますけれども,創成小学校のスクールバスの運行経路を見ますと,地理的な状況から,都心部を横断するという経路になっているわけであります。冬期間の運行については,夏のようにスムーズにはいかないわけでありますから,特に朝,雪が降って,歩道の除雪や,子供たちが雪を避けて待つことができる停留所の確保など,冬ならではの課題も多いのではないかというふうに考えるわけでありますけれども,この点については,冬期間のスクールバスの安全確保について,具体的にどのように検討されているのか,伺いたいと思います。 ◎大西 総務部長  ただいまの件についてでありますが,冬期間の通学安全の確保でございます。  冬の都心部の交通事情は,確かに委員お話しのとおり,大変な状況がありますけれども,私どもとしては,少しでも渋滞に遭わない対策といたしまして,下校便のルートを一部変更することを予定しております。また,降雪対策といたしまして,ビル所有者のご協力をいただきまして,建物の玄関前の空間をお借りしまして,待合場所とすることも考えております。  また,バスの運行時間につきましても,夏の時間よりも余裕を持った時間設定といたしたいと考えております。  また,通学路及び待合場所の除排雪など,その他につきましても,区の土木センターとも連携を図りながら実施をしてまいりたいと思いますし,これらにつきましてもまた保護者の方々に説明してまいりたいと,こういうふうに考えております。 ◆藤原廣昭 委員  いろいろ安全確保のための最善の努力をしていくという答弁でしたけれども,ぜひ1年を通じての安全確保というものを重ねてお願いしたいと思いますし,また,現在運行しておりますスクールバスで得たノウハウというものを,統合後の子供たちのためにも有効に活用していただきたいと思います。  次に,グラウンドの芝生化についてであります。  先日,ある新聞で,学校の芝生化に関する報道がありました。これによりますと,1997年度から2001年度までの5年間に,全国で約202校が校庭の芝生化を行っているということであります。また,ある大学の研究室によりますと,芝生化された学校では,子供たちの動きも,土のグラウンドと比較すると,芝に飛び込んだり,寝転んだりといった広がりを見せているという報告がされております。私も,これは大変いいことだなと率直に感じているわけでありますけれども,芝生は土に比べてやわらかく弾力性があるために,体の衝撃を和らげ,転倒したときとか,けがやすり傷を防ぎ,思い切って体を動かすことができるなど,体育嫌いの子供たちにとっても有効ではないかというふうに考えるわけであります。  一方で,この夏,首都圏などを中心に,ヒートアイランドによる気温上昇の問題が大きく取り上げられていたわけでありますけれども,その中で,緑地の持つ保水力の重要性が大きくクローズアップされていたわけであります。これは,首都圏に限った問題ではなく,地球温暖化が進む中で,これからの札幌の街づくりにおいても,一層の環境へ配慮した街づくりというものが大切だと考えるわけであります。  学校施設におきましても,環境負荷の低減を意識した施設づくりをしていかなければならないわけでありますけれども,そういった面から見ても,私は,今回の都心部の統合校のグラウンドを芝生化することは,非常に意義のあることだと思うわけであります。  統合校は,限られた敷地の中で複合施設建設ということもあり,建物を含めた全体配置計画の際にも,非常にご苦労されたことは十分承知しているわけでありますけれども,そんな中にあって,緑化への配慮,とりわけ子供たちに潤いを与えるという点からも,植栽のみならず,グラウンドの芝生化が必要ではないかと思うわけであります。  しかし,皆さんもご承知のとおり,芝生の管理は非常に難しく,維持経費も土に比べると割高というようなことも聞いているわけであります。設置費用を考えると,いきなり市内の全校にということは難しいわけでありますけれども,文部科学省では,芝生化に向けて補助金も準備をしており,先ほどの202校についても補助金を利用して整備をしたということであります。  そこで,質問でありますけれども,1点目は,学校のグラウンドの芝生化ということについてどのように考えているのか,お伺いいたします。  そしてまた,2点目は,今回の統合校の敷地を有効活用する意味からも,グラウンドを芝生化することを試験的にやってみる考えはないのか,以上,2点伺います。
    ◎大西 総務部長  私の方からお答えをさせていただきます。  グラウンドの芝生化についてでございますが,委員ご指摘のとおり,学校施設につきましても,環境負荷の低減に対応した施設づくりが求められていると考えておりますが,グラウンドの芝生化を含めまして,屋外環境を整備充実することは,児童・生徒の環境教育や体験活動を活性化していく上から大変意味があり,重要なことだと考えております。しかしながら,その一方で,芝生には維持管理の難しさもありますし,また,土のグラウンドが持つメリットなどもあります。これらのことから,全市的にグラウンドの芝生化を実施していくかどうかにつきましては,今後の課題とさせていただきたいと考えております。  また,統合小学校のグラウンドの試験的な芝生化についてでありますが,今申しましたとおり,検討を要する事項は多うございますが,都心部ということを考慮いたしますと,グラウンドの芝生化がもたらします効果は大変大きいと考えております。これらのことから,早急に検討をしてまいりたいと,こういうふうに考えているところであります。 ◆藤原廣昭 委員  グラウンドの芝生化につきましては,今,早急に検討していただけるということでございますので,ぜひとも統合校については今後の学校緑化のモデルとして,実現に向け,積極的な検討を期待したいと思います。  いずれにしても,都心部のこの小学校は,いろいろな施設が併設されているわけでありまして,全市民が注目をして,期待をしている施設でございますので,教育委員会を初め,関係部局の皆さんにおかれましても,本日,私が要望いたしました幾つかの点について,具体化が図られますように,そしてすばらしい施設となるように努力を求めておきたいというふうに思います。  次に,学校教育部に関して,前段に申し上げた大きく3点について,一括質問をいたします。  初めに,少人数学級についてであります。  現在,学級編制基準は40人となっているわけでありますけれども,本市の小学校の場合だけでお尋ねをいたしますが,例えば35人以上,あるいは38人以上の学級数は,それぞれ何クラスぐらいあるのか。その数は,全体の何パーセントぐらいになるのか,まず1点目,伺います。  それから,北海道が今年度から2年計画で実施をしております小学校低学年少人数学級モデル事業は,どんな目標と目的を持って実施されているのか伺いますと同時に,本市では,今回,1校がこの対象となっているわけでありますけれども,ほかに,本市の小学校からこのモデル事業を希望した小学校はなかったのか,2点目,伺います。  3点目は,本市は,北海道のモデル事業にどのような考え方を持って協力・参加をすることになったのかについて,少子化の関係の前段の質問として,3点質問をいたします。  それから,司書教諭の関係でありますけれども,先ほどからも質問のやりとりがありました。現在,302名の司書教諭の有資格者がいらっしゃるということでありますけれども,小・中・高・養護学校を合わせて,12学級以上に該当する学校は総体で幾つあるのか,1点目にお伺いをいたします。  先ほども触れましたけれども,有資格者は302名いるわけでありますが,そのうち,余りいらっしゃらないとは思うのですが,年度末で退職される方,あるいは,昇任試験を受けて一般教員から教頭職などに行かれる方も,当然,中にはいらっしゃると思うのですね。そういう方を踏まえると,302名の中で,そういうことも含めて十分間に合うという先ほどの答弁であったと思うのですけれども,そうした状況についてどのように把握されているのか。そういう中での302名なのか,あるいは302名を下回るのか,この点について,司書教諭の問題についてお伺いをいたします。  次に,学校評議員制度の関係でありますけれども,本市においても,2000年から,学校評議員制度の研究を,幼稚園,小学校,中学校,高校で進めてきたわけであります。こうしたモデル校の中で,いろいろ本州方面なども含めて調査に行ったり,研究をされているわけでありますけれども,この現状についてどのようになっているのか,1点目,伺います。  2点目の質問については,本市の教育委員会の担当する指導室などでも,こうした他都市の状況について,私は,この間も,実際に出向いて見るべきではないかということも提言をしてきたわけでありますけれども,この点どのようになっているのか,評議員制度について2点,それぞれについて3点お尋ねをいたします。 ◎佐々木 学校教育部長  初めに,少人数学級についてお答え申し上げます。  1点目,35人・38人以上のクラス数及び割合についてでありますが,本年5月1日現在では,小学校の総学級数3,063学級のうち,35人以上の学級は943ございまして,割合で30.8%になっております。また,38人以上の学級は376学級で,割合は12.3%となっております。  2点目の北海道における小学校低学年少人数学級モデル校事業の実施の考え方及び本市からの応募校数についてでありますが,北海道から示された考え方では,基本的生活習慣や学習に関する基礎・基本などの確実な定着が必要な小学校低学年の学級編制について,学級の少人数化による効果等を把握する必要があることから,モデル校において実践研究を行い,その成果や課題を明らかにするとされております。札幌市からは,13校が応募しております。  3点目のこのモデル事業に参加した札幌市としての考え方についてでありますが,学級編制につきましては,北海道の基準により行っていることから,北海道の考え方に基づき,実践研究することを目的に参加しているところでございます。  次に,司書教諭についてお答えいたします。  1点目,12学級以上の学校数についてでありますが,平成14年5月1日現在,小学校では178校でございます。中学校79校,高等学校8校,養護学校1校の計266校になります。  次に,平成15年4月における数でございますけれども,発令見込みですが,委員ご指摘のとおり,例年,退職者や昇任者はございますが,先ほどの302名に加えまして,本年度,司書教諭資格を取得する講習を開講しております北海道教育大学及び放送大学で,およそ70名ほどが受講していること,さらに,来年度の新採用者についても有資格者が見込まれることから,退職者,昇任者を考えても,来年4月時点においては,さらに有資格者の上乗せが可能と判断しておりまして,12学級以上の学校への配置人数は確保できると判断しております。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,1点目の委託校における視察先でございますけれども,具体的に申しますと,東京都,岐阜県,長野県,千葉県,川崎市,横浜市,京都市,千歳市,釧路市等に視察に行っている現状でございます。  次に,全国の先行事例につきまして,研究委託校の視察報告や指導主事の各種会議等を通しまして,情報収集等に努めてきたところでありますが,その一例といたしましては,例えば横浜市立港北小学校の視察によりますと,ゆめはま教育プランによりまして,街とともに歩む学校づくりということで,子供たちが生涯にわたって,みずからの夢や未来にチャレンジできるように,これまでの教育プランの成果を受け継ぐとともに,新たな視点に立った学校づくりを目指すということで,具体的に取り組んでいるという資料等も持ち合わせているところでございます。 ◆藤原廣昭 委員  指導室として,他都市のところは直接見に行ったのかの答弁がちょっと漏れていたのですけれども。 ◎佐藤 指導担当部長  失礼しました。  指導室の指導主事は,全国の指導主事会がございまして,そこで実際にこれに取り組んでいる実践発表等もございますので,そういったところから,さまざまな情報等を持ち寄っているところでございます。 ◆藤原廣昭 委員  少人数学級の関係でありますけれども,ただいまの答弁で,35人,そして38人以上の数字が明らかにされたわけであります。  再質問の1点目は,先ほどのお話では40人学級では教師の定数が3,815人というようなことでありますけれども,それでは現在,例えば,小学校211校で1年生から6年生までを35人及び38人の二つのパターンで編制すると,教師の定数は何名になって,年間の人件費はどのようになるのか。また,これを小学校の1年生,2年生のみで同じように35人及び38人学級にすると,教師の定数及び人件費というものはどのように算出されるのか,伺います。  それから,ことし4月に義務標準法も一部改正されていると思うのですね。それに基づいて,道教育委員会が新たな今回のモデルの取り組みをされたというふうに私は理解をしているのですけれども,間違っていれば後でご指摘をいただければと思うのですが。  改正された義務標準法では,都道府県教育委員会の判断により,児童・生徒の実態を考慮し,特に必要があると認める場合は,40人を下回る学級編制ができるようになったと記されているわけであります。国の地方分権が今後ますます進む中で,現在,都道府県における判断が,近い将来には政令指定都市にもそういう権限が移譲されると思うわけでありますけれども,本市としては,今からその諸準備というものを進めていくべきではないかと考えるわけでありますが,その辺の準備はされているのか。あるいはまた,本市の40人を下回る学級編制の必要性についてはどのように考えているのか,少人数学級でお伺いをいたします。  次に,司書教諭の関係でありますけれども,先ほどのご答弁では,70人近くの有資格者がさらにふえるということで,ほぼ間違いないという答弁であったわけでありますが,いろいろ調べてみますと,小学校の充足率が低いように思われるわけであります。今後,スタートして1年目は間に合うのかもしれませんけれども,その場合,有資格者が不足しないような対応をしっかり進めていかなければならないと思うわけでありますが,この辺についてどのように考えているのか,再質問の1点目として伺います。  それから,11学級以下という表現がいいのか,12学級以下という表現がいいのかわかりませんけれども,12学級の対象外になった学校について,私も以前に取り上げてきたわけでありますが,本州などの他都市と比べて,本市の場合は,その数は極めて少ない数なわけです。そんな意味からも,例えば平成9年に,当時の文部省の初等中等教育長の名前で通知が出されているわけであります。学校図書館法の一部を改正する法律の施行についてという通知の中で,例えば11学級以下の学校においては,当分の間,司書教諭を置かないことができるとされているが,学校図書館における司書教諭の重要性にかんがみ,これらの学校においても司書教諭の配置がなされるよう努めることが望まれるという趣旨なども含めた通知文が,かなり古く出ているわけであります。この解釈としては,11学級以下という,今回対象にならない学校についても,あわせて行うことができるというふうに理解していいのか。あるいは,そうでなかったとしても,文部省はこれらについてもそういう努力をしなさいということを,それぞれ地方に対して通知をしているわけでありますけれども,本市としては,こうした11学級以下の取り扱いについてどのように考えているのか,あわせて伺いたいと思うわけであります。  次に,学校評議員制度の関係でありますけれども,今回の代表質問で,教育長は,学校評議員制度について新年度から実施をしたいという旨の答弁をされているわけであります。先ほどの答弁にありましたように,モデル校が中心となって,いろいろな調査をされているわけでありますけれども,私は,教育長が新年度から今までの研究をもとに実現に向けていきたいという答弁をされたからには,札幌市の学校評議員制度の中身がどのようなものになっているのか,ある程度の素案というものがあって,教育長もそれを見て,確認をして,その上においてそうした答弁になったと理解をするわけでありますけれども,そうした素案的なものがあるのであれば,明らかにしていただきたいと思うわけであります。  本市では,どのような学校評議員制度というものがつくられようとしているのか,全く目に見えてこないわけであります。最近の言葉をかりると,市長の協働型社会というのでしょうか,そうした言葉や,以前はパートナーシップというような言葉が使われていたわけであります。しかし,札幌市の場合には,先ほど申し上げたモデル校は,あくまでも評議員制度を前提とした,いわゆるモデル研究の学校で取り組む場合,どのような手法が課題になるのかということの研究調査がされていたわけでありますけれども,文部科学省のそうした学校評議員制度を実施する場合のさまざまな文書の中にも,これは強制するものではない,それぞれの地方教育委員会において実施してもしなくてもいいのだと,文部科学省がモデル的に案を示したような学校評議員制度でなくても,それにかわる評議員制度,地域に密着した独自性のあるそうしたものを持って,開かれた学校,開かれた教育をしっかり進めてほしいということが盛り込まれているわけでありますが,札幌市としては,あたかも初めから学校評議員制度がありきのような形で進められてきているわけであります。  教育委員会としても,こうした開かれた教育,開かれた学校というものをきちっと進めていくのであれば,少なくとも市民や学識経験者,多くの皆さんの意見を聞いて,評議員制度というものがいいのか,あるいは,札幌に合った,違った形での開かれた学校づくりの制度はこうあるべきでないかというようなことについて,きちっと検討されるべきなのに,検討さてこられなかったと思うわけでありますけれども,なぜそういうことがされてこなかったのか,この点について,再質問として,それぞれの3分野について質問いたします。 ◎佐々木 学校教育部長  初めに,少人数学級についてお答えいたします。  1点目の35人及び38人学級を実施した場合の試算についてでありますが,まず35人学級について,小学校全学年で実施した場合の教員定数は374名の増,人件費では31億4,200万円の増となります。また,小学校1・2年生のみで実施した場合は,教員定数で137名の増,人件費で11億5,100万円の増となると考えております。  同様に,38人学級について,小学校全学年で実施した場合の教員定数は132名の増,人件費は11億900万円の増となります。また,1・2年生のみで実施した場合は,教員定数は41名の増,人件費は3億4,400万円の増となると考えております。  2点目の都道府県から政令指定都市への権限移譲についてでありますが,国において,政令指定都市に対し,教職員定数や給与負担についての権限と責任を都道府県並みに拡大する方向で検討が行われていることは承知しておりますが,指定都市教育委員教育長協議会では,そのあり方について要望しているところでもあり,動向を見守っております。  次に,司書教諭についてお答えいたします。  1点目の有資格者が不足しないような対応についてでありますが,北海道教育大学及び放送大学の受講者に対する講習費用等の支援は,平成15年度においても継続を予定しており,引き続き司書教諭の養成に努めてまいりたいと考えております。  2点目の,11学級以下と表現させていただきますけれども,11学級以下の学校への対応についてでありますが,文部科学省から平成9年6月に出された通知では,当分の間,司書教諭を置かないことができるとされている11学級以下の学校についても,学校図書館における司書教諭の重要性にかんがみ,司書教諭の設置がなされるように努めることが望ましいとされております。  札幌市といたしましても,司書教諭の重要性については十分認識しており,当面は,法令で定められた12学級以上の学校に適正な配置を行うこととし,あわせて司書教諭の養成を行ってまいりたいと考えておりますが,可能な範囲で,11学級以下の学校への配置についても努力してまいりたいと考えております。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,本市の考える評議員制度でございますけれども,市立学校における3年間の研究委託を経て,学校教育法施行規則に定められた趣旨に沿った制度導入を行う予定でございます。  なお,この調査研究に当たりましては,さまざまな観点から,各学校が調査してきたものですから,十分その内容を精査してまいりたいと考えております。  続きまして,案はあるのかということでございましたけれども,大まかな案といいますか,今の段階で,このように案として考えております。先日,校長会の方にもその素案,全くのあらあらの案でございますけれども,1点目には,学校には評議員を置くことができる。2点目は,評議員は学校の求めに応じ,学校運営に関し意見を述べることができる。3点目に,学校評議員は当該学校の職員以外の者で,教育に関する理解及び識見を有する者のうちから,校長の推薦により教育委員会が委嘱する。4点目として,今述べました3項に掲げるもののほかに,学校評議員の設置及び運営について,必要な事項は別に定める。こういう,まだ大きな案でございますけれども,以上でございます。 ◆藤原廣昭 委員  答弁漏れがあります。  本市としては,評議員制度というものを,なぜ市民参加というか,公にどうあるべきかということを検討してこなかったのか,このことについての答弁が漏れているわけであります。 ◎佐藤 指導担当部長  学校評議員制度につきましては,学校教育法施行規則の改正を受けまして,本市がその制度の導入について決定するものでございますから,文教委員会に提案し,ご審議いただく性質のものではないと考えております。  なお,実施に際しましては,校長会に十分説明し,ご理解をいただくとともに,文教委員の皆様にもご説明し,ご理解をいただきたいと考えております。 ◆藤原廣昭 委員  最初に,まず少人数学級について,さらに質問をいたします。  先ほど,全学年をそれぞれ35人,38人でやった場合と,1・2年生でやった場合を出されたわけであります。本市として,先ほども申し上げましたけれども,例えば地方分権の先取りとして,こうしたことに取り組んでいく時期に来ていると思うわけでありますが,このことについてもう一度伺いたいと思いますし,文部科学省が出しましたことしの義務教育諸学校学級編制基準規則の一部改正の要項を読み上げますと,ただし,児童または生徒の実態を考慮して,特に必要があると認める場合はこの限りではないということでありますけれども,本市としては,児童・生徒の実態をどのように考慮しているのか,この辺について明らかにしていただきたいと思うわけであります。そうしたことも含めて,地方分権絡みで積極的に取り組んでいくべきではないか。  先ほどの答弁でも,35人でやった場合には374名の定数増となって,約31億円の経費がかかるということでありますけれども,これを全部にしなくても,例えば35人で,1・2年生の低学年の児童を対象にした場合には約3分の1の11億円程度でできるわけでありますし,また38人学級を小学校1・2年生にする場合には3億4,000万円,年間,この程度の費用でできるわけであります。確かに,本市の財政は厳しいわけでありますけれども,こうしたことが遅かれ早かれ現実としてやってくるわけでありますから,本市として,今回の北海道のモデル事業を契機にしながら,こうした取り組みに弾みをつけていく。本州の都市でも,道内でも,こうした動きが政令指定都市以外にもあるわけでありますけれども,この辺について2点,どのように考えているのか伺います。  そして,司書教諭の関係で,可能な限り11学級以下にも配置していきたいということでありますから,まだ予算なども含めて固まっていない時期でありますので,あえてここではその時期については求めませんけれども,私ども民主党としては,11学級以下の学校についても,ぜひ早い時期に取り組みできるような対策を講じていただきたいというふうに,要望申し上げたいと思うわけであります。  同時に,新たな質問でありますけれども,私は,司書教諭というのは,将来的には,小学校や中学校などにも最低2名配置をしていかなければいけないと。先ほど来,いろいろな校務分掌があったり,仕事が大変だということが指摘をされているわけでありますけれども,今後,2名体制などに向けた,あるいは,先ほども少し出されておりましたけれども,今後の養成体制にどのように取り組んでいくのか,まず伺います。  そして,今,302名の皆さんが資格を得ているわけでありますけれども,この研修体制について調べてみますと,ことしの12月6日に教育センターの主催で効果的な学校図書館づくりとはというカリキュラムが設定されているわけであります。しかし,開催時刻等を調べてみますと,12月6日金曜日14時30分から17時までとなっているわけであります。当然,勤務などをやりくりして,多くの先生が参加されると思うわけでありますけれども,年明けにも,少なくともこうした研修にもう一回取り組むような工夫が必要ではないかと思うわけでありますが,この点についてどう考えているのか,あわせて伺います。  そして,司書教諭を活用した学校運営について,学校長も含めた指導というものをしっかりしていかなければいけないと思うわけでありますけれども,学校長に対する司書教諭への理解を求めていく,そしてまた,学校運営をどのようにしていくのかということの指導,研修というのはどのように考えているのか,伺います。  4点目は,先ほども出ていましたけれども,文部科学省の通知などでは,教育委員会または教育長,あるいは校長が司書教諭の発令をしていくということでありますけれども,本市の場合には,もうそろそろ決断をしていかなければいけないと思いますので,この発令権者はいずれになるのか,明らかにしていただきたいと思うわけであります。  次に,学校評議員制度の関係でありますけれども,今,内容について明らかにされました。大体想像していたような中身でありますし,ほとんどが文部科学省の出した当時のモデルをそのままそっくり写した内容であると私は思うわけでありますけれども,特に,この中で守秘義務の問題,そして報酬制度などについてはどのようになっているのか。  それから,もう一つは,私どもがかねてから強く主張しているのは,開かれた学校であれば,他都市などでは,子供や教職員,そしてまた人数にもこだわらず,多くの方々にこうしたものに取り組んでもらう取り組みをしているわけでありますから,そんな意味で,評議員制度でなくて評議員会制度に,こうした組織にしていかなければと。  北海道教育委員会がことし4月から実施をしていますけれども,これは高校が対象ですが,校長が評議員になられた方に電話で個別にやっているというケースもかなりの数字に上っているわけであります。この間もいろいろやりとりをしてきましたけれども,個別の対応じゃなくて,一堂に会してやるというのであれば,私は,評議員会制度と,しっかりとした名称にしていくべきだというふうに考えるわけでありますが,この点について,守秘義務の問題,報酬の問題,そしてまた構成メンバーの問題についてどのように考えているのか,伺いたいと思うわけであります。 ◎佐々木 学校教育部長  少人数学級のことについてでありますけれども,将来に向けての準備ということ,それから,今の子供の実態に応じた思い切った少人数学級にしなければいけないと,そういう2点があったかというふうに思いますけれども,あわせてお答えさせていただきます。  私どもとしては,学級編制については,これまでもお答えしているとおり,国及び北海道の基準によるべきものと考えております。なお,先ほどもご説明いたしましたが,国における地方分権についての検討の動きにも注視してまいりたいと考えております。  次に,司書教諭についてお答えいたします。4点あったかと思います。私から,3点お答えさせていただきます。  1点目の各学校に有資格者が2名必要ではないかという点についてでありますが,今後の司書教諭の人事等を考えますと,現時点における有資格者数では,まだまだ不十分であることから,先ほどもご説明いたしました資格取得について,各学校へ積極的に働きかけるなど,有資格者の養成に努めてまいりたいと考えております。  次に,司書教諭を活用した学校運営についてでありますが,各学校長に対しては,教育方針説明会等において,学校図書館の重要性と司書教諭の仕事内容,役割などについて十分説明し,今後とも理解を深めてまいりたいと考えております。  次に,司書教諭の発令方法についてでありますが,平成15年4月に向け,鋭意検討中であります。試行的なものを含め,先行的に実施している他都市の状況については,市町村教育委員会が発令している例や,校務分掌の一つとして学校長が発令している例などを聞いております。これら他都市の状況及び北海道における発令方法などを十分検討し,決定してまいりたいと考えております。 ◎長沼 教育研修担当部長  司書教諭に対する研修についてお答えをいたします。  教育センターでは,平成9年6月に公布された学校図書館法の一部改正を受け,平成10年度から,それまで行われていた学校図書館に関する研修の内容を一新し,有資格者及び司書教諭を目指す教諭を対象とした研修講座を実施してまいりました。研修内容は,児童・生徒の主体的な教育活動を支援するための環境整備のあり方,コンピューターを使っての情報収集と提供の方法など,具体的事例を含めたものとなっております。  平成15年度以降につきましては,これまでの研修講座の内容をより充実させ,回数,時期についても検討してまいりたいと考えております。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,1点目の守秘義務についてでございますけれども,教育委員会といたしましては,生徒指導等に関して意見を求める場合等におきましては,児童・生徒や保護者のプライバシー保護の問題が予想されること,また,評議員が自由な立場で意見を述べるためには,発言者の立場を守る必要があることなどから,それらの問題に対応し得るよう守秘義務の規定を設ける必要があると考えております。  2点目の報酬についてでございますけれども,評議員には報酬は支給せず,ボランティアの形でお願いする方向で,現在,検討しております。  3点目の人数でございますが,これまで行ってきた学校研究委託におきましては,適切と思われる人数については,5人程度から10人以上まで,学校によって異なる報告がなされていることから,地域の実情等に応じて,学校長が判断する方向で検討しているところであります。  次に,4点目の評議員制度でなく,評議員会制度にすべきという指摘でございましたけれども,評議員制度は,開かれた学校づくりのために,校長の求めに応じて評議員が一人一人の責任において学校運営に関する意見を述べることを趣旨としており,いわゆる会組織等を編成し,そこで学校運営に関する事項について審議し,決定するという制度ではございません。ただし,学校長の判断により,必要に応じて評議員が一堂に会して意見を交換する場を設けるなど,その運営形態については工夫を講じることが大切であると考えております。  次の5点目でございますけれども,学校評議員の中に子供を入れるべきではないかというご指摘でございましたが,このような観点から,学校評議員は自校の教職員や児童・生徒に委嘱することは想定しておりません。 ◆藤原廣昭 委員  司書教諭の方については,4月から取り組みが進められているわけですけれども,ぜひその実現に向けて,先ほど来申し上げております11学級や,近い将来に2名配置,それから研修制度なども含めて,さらに充実をしていただくように求めておきたいと思います。  先ほども質問して,聞き逃していたら,私の方で失礼をしておりますのでお許しを願いたいと思います。  現在,低学年などが,少子化の中で集団生活になかなかなじんでいないと,授業中も先生が大変苦労されていると,ある意味では親のしつけとか,そういう問題も側面ではあるわけでありますけれども,少子化傾向というのは,ただ単に親が望んで出てきた事象ではなくて,さまざまな社会状況の中で出てきているわけでありまして,そうようなことを踏まえれば,行政としても,対応というものをしっかり考えていかなければならない,本市としても考えてきているわけでありますけれども。  そんなことにかんがみますと,今回の条例の中で,先ほども国の規則の改正の中で,児童または生徒の実態を考慮して,特に必要があると認めた場合ということでありますけれども,例えば本市の場合の児童・生徒の実態というものをどのようにとらまえて,その必要性があるのかないのかについてもう一度伺いたい。  それから,地方分権の時代でありますけれども,ただ単に都道府県教育委員会にこれを任せるだけでは,これからの地方分権を含めた地域の教育というのは,当然やってくるわけですから,そんなことでは,市民の皆さんの札幌市の教育に対する信頼が薄らいでいくのではないかと私は思うのですけれども,このことについて,改めて2点伺います。  それから,評議員制度でありますけれども,報酬を設けないということについては評価しますけれども,私は,守秘義務の問題は,確かに個人のプライバシーの問題もあるのかもしれませんが,基本的には,学校の運営にプライバシーの問題を校長が報告することはないと思うのです。拡大解釈をすると,今回は登校停止なども含めた法改正がされてきているわけでありますけれども,校長は,地域の皆さんに,そうしたものを活用して,あの子は授業の妨害をするとか,混乱をするなどということで,逆にそれが悪用されても困るわけでして,開かれた学校,開かれた教育というのであれば,もっともっとすべてのことをオープンにしていく。そして,いじめとか非行の問題については,対応するいろいろ組織が地域にあるわけです。例えば,本市では,中学校区単位に青少年健全育成推進委員ですとか,児童委員とかがいるわけですけれども,そうした意味を含めれば,守秘義務なんて設ける必要はないと思うわけであります。  そしてまた,先ほどの答弁では,評議員制度は校長の求めによって個々の責任において発言するというものですけれども,一堂に会してできるということもあるのですが,そういうことであるなら,評議員会制度というふうにしっかり位置づけるべきだというふうに思うわけであります。  そこで,私の今のやりとりを聞いていて,多少わかりづらいところもあったかと思うのですけれども,高橋助役にもお尋ねしたいのです。  この間,市長などが協働社会とか,さまざまな協働型の取り組みをしてきていますよね。学校管理規則を改正すればいいということでありますけれども,開かれた学校,開かれた教育をつくるというときに,その制度を教育委員会だけで勝手にやるというのは,幾ら管理運営事項といえども,民主的でないと思うわけであります。そんな意味から,教育長の答弁が,研究を踏まえて実現に向けていきたいということでありますけれども,私は,文部科学省がいつまでにやれということを指導していませんので,ぜひこうした残された課題についてもう少し整理をしていく,そんな判断をしていくべきではないかと思いますけれども,そういうことを質問して,終わりたいと思います。 ◎本間 教育次長  最初に,私の方からお答えできる範囲で,教育委員会としての立場で数点お答えをさせていただきたいと存じます。順不同になるかと思いますけれども,お許しをいただきたいと思います。  まず,子供の実態をよく見きわめて,少人数学級を,学級編制基準を考えたりというお話でございましたけれども,本市の考え方といたしましては,確かに子供たちの実態はいろいろあろうかと思いますが,それにつきましては,少人数学級を編制していくと,学級編制基準を変更していくという考え方でなくて,教員の加配によって,より一層子供に目が届くような指導で対応していくという考え方で進んでおります。  それから,守秘義務のことについてでございますけれども,例えば,校長が電話でどうのこうのとか,あるいは子供の何かを都合のいいようにというようなお考えもあるかもしれませんが,私ども教育委員会としましては,校長がこういうものを悪用するとか,ちゃんとやらないとか,そういうことを前提に考えていては教育は進展しないと,このように考えておりまして,そういう意味でも,学校におきます子供や教職員や保護者等にかかわっては,あくまでもプライバシーを守っていくという姿勢はしっかり堅持すべきものと,このように考えております。  それから,協働型社会で,教育委員会だけがやるのはいかがなものかというご指摘でございますが,私どもも,教育委員会の業務を推進していくときに,教育委員会だけですべてをオープンにしないでやるという考えは全くございません。しかし,教育委員会としてやらなければいけないことについては,積極的にやらなければいけない,また,案をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますし,すべて皆さんの意見を聞いてから進めるということでは進展しないことも多くあろうかというふうに思います。  この評議員制度につきましては,そういうような観点から,学校研究委託を幼稚園,小学校,中学校,高等学校と,3年間にわたりまして,当初2年の計画でございましたけれども,3年まで延長いたしまして,それぞれの学校あるいはその学校の保護者等々,可能な限り意見を聞きながら案をまとめていきたいということで進んできたわけでございます。  いずれにいたしましても,私ども教育委員会といたしましては,一度決めてスタートしたら,一切問答無用で,あとは何も聞かないというのではなくて,その段階で,可能な限りよしと思われる案を策定し進んでまいりますけれども,進んでいく中で点検をしながら,またいろいろなご意見などにも耳を傾けながら,正すべきところは正していくという姿勢は,これまでも持っていたつもりでありますが,今後も持ち続けたいと,このように考えております。私からは以上でございます。 ◎高橋 助役  協働型社会と学校評議員の制度の関係でございますけれども,協働型社会というのは,何回もご説明しているとおり,今までのすべて役所がリードする格好で行政をやってくる形が,果たしてそれがいいのかどうかということでございまして,市民・行政・企業,それぞれが役割分担に応じて地域をつくっていく,こういうことでございます。  一方,学校評議員制度という,中身はまだ段々の議論の中でもはっきりしておりませんけれども,そのねらいとするところは,みんなでつくり上げていくというか,関心を持ってもらっていこうということですから,ねらいとするところは同じかなと,そういう感じを私としては持っております。 ◆青山浪子 委員  私は,和楽器の指導についてと,複合施設での世代間交流について,大きく2点質問をいたします。  先日,北海道邦楽邦舞協会の皆様との懇談に参加をした折,懇談の中でさまざまな意見をいただきました。そうしたことを踏まえて,質問をさせていただきます。  まず,1点目ですが,中学校の音楽科における和楽器の指導について質問いたします。  今回の学習指導要領の改訂に伴い,中学校音楽の授業に和楽器の指導が取り入れられたと聞いております。私は,これまで西洋音楽を中心に指導を受けていた子供たちが,我が国の伝統音楽に親しむ機会が多くなることで,文化のよさに気づき,尊重しようとする態度を身につけるということは,これからの国際化社会に生きる日本人としての自覚を育成する上で,最も重要なことであると思います。しかし,これまで和楽器が余り扱われてこなかったことから,楽器の整備が十分でなかったので,教育委員会が,昨年度から,各学校に対して新たに和楽器を整備していると聞いております。  そこで,質問でありますが,本市における現在の和楽器整備の状況をお伺いいたします。  2点目の質問ですが,学校教育における世代間交流についてお伺いいたします。  少子高齢化や都市化などによりまして,子供たちの身の回りには,年齢や世代を超えた集団が形成されることが大変に少なくなり,人と人との触れ合いが薄れてきているのではないかと思います。このような時代においては,子供は,相手を思いやる心も育ちにくくなり,また他人を顧みず,自分勝手な行動をとるようになっていると言われております。  私は,常々,子供たちが豊かな心をはぐくむためには,幼児からお年寄りといった世代を超えた交流がとても必要であり,学校教育にも取り入れるべきと考えております。
     そこで,質問ですが,本市の学校では,世代を超えた交流といたしまして,どのような取り組みが行われていらっしゃるのか,お伺いをいたします。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,1点目の和楽器の整備状況についてでありますが,本市におきましては,今年度,和楽器として,琴をすべての中学校に整備し終わる予定であります。整備する楽器を琴にした理由は,以前から,札幌市の中学校音楽科において,琴を活用した授業研究が進んでおり,音楽担当教員からも琴の整備の要望が一番多かったこと,他の和楽器に比べて琴を指導できる音楽担当教員の数も多いこと,西洋音楽など他の音楽との関連づけも図りやすいことなどがあります。  また,教育センターにおきましては,20面の琴を初め,さまざまな和楽器を整備しており,各学校の要請に応じて貸し出しができるようになっております。  次に,学校での世代を超えた交流の取り組みについてでありますが,現在,多くの学校で,学習発表会や学校祭,授業参観などの学校の開放日に,地域のお年寄りを招いて,活動の様子を見ていただいたり,生活科の総合的な学習の時間などにおいて,お年寄りを講師として招き,地域の歴史や昔遊びなどの学習を行っております。  また,中学校においては,家庭科の学習の一環として,幼稚園や保育園に出向き,保育体験を行う学校がふえております。このほかにも,地域のお年寄りを訪ね,除雪をするなどのボランティア活動も広く行われているところであります。 ◆青山浪子 委員  次に,音楽の先生の和楽器についての指導力の問題についてお伺いをいたします。  私は,中学校から依頼されて実際に外部指導者として琴の指導を経験してきた友人から,音楽の先生が和楽器の指導が十分にできるのかどうか心配ですというお話を聞かせていただきました。楽器を整備されたとしても,仮に先生方の指導力が不足をしていて,十分に授業で活用されないようなことがあるとすれば,私は問題だと思います。  再質問の1点目ですが,教育委員会としては,音楽の先生の和楽器に関する指導力についてどのように考えているのか,お伺いをいたします。  次に,世代間交流についてですが,平成16年4月に開校する中央区の統合小学校の校舎は,子育て支援施設や保育所,ミニ児童会館が併設された複合施設であると聞いています。そこでは,小学生と保育園児が同じ建物の中で生活をし,また,複合施設ということで地域のいろいろな方が出入りすることから,多くの人との触れ合いが生まれることと思います。そのような意味で,統合小学校は,先ほどのご答弁にもありましたような交流が行われやすい条件にあると考えております。  そこで,再質問の2点目ですが,本市における初めての複合施設となる統合小学校は,その施設の特性を生かして,世代を超えた交流を積極的に進めていく学校となることを私は期待しておりますが,教育委員会としてどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,和楽器に関する指導力についてでありますが,今までの音楽の授業においても,我が国の伝統音楽の指導は行われており,音楽担当教員は,音楽伝統に関する知識は身につけております。しかしながら,和楽器の実技指導にかかわる技術が十分とは言えない面があると認識しております。  和楽器の実技指導に関する指導力向上のための取り組みについては,教育センターにおいて和楽器の実技研修講座を開設しているところであります。また,札幌市教育研究協議会の中学校音楽部会においても,音楽担当教諭に対し,授業実践や実技指導の交流を通して和楽器の指導力向上に努めているところであります。  教育委員会といたしましては,今後,研修の内容をさらに充実させるとともに,より多くの音楽担当教員が研修に参加し,和楽器の指導力が向上するよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  次に,統合小学校の世代を超えた交流についてでありますが,教育委員会といたしましては,統合小学校は本市初めての複合施設でありますので,その施設の特性を生かして,特色ある学校づくりを進めていくことが大切であると考えております。したがいまして,学校の体制が整い,具体的な教育計画が立案される際には,委員ご指摘のことも踏まえた学校運営が進められるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆青山浪子 委員  和楽器についてですが,私は,学校,家庭,地域社会の連携のもと,開かれた学校づくりを推進するという観点からも,音楽の先生の指導力向上とあわせて,和楽器の外部指導者の効果的な活用が大変に重要だと思っております。各学校では,総合的な学習の時間等でもさまざまな専門分野の外部指導者の方々を積極的に活用して,効果を上げているとのことでございます。和楽器の指導におかれても,専門家の方々の力をかりることによって,我が国の伝統的な音楽文化のよさに気づき,尊重しようとする態度を子供たちに効果的に育成することができると考えています。  実際に,外部指導者の方々を活用いたしまして効果を上げている事例も聞いております。また,一方で,外部指導者として依頼をされた方が,どこまで指導すべきか戸惑うようなこともあると聞いております。学校が外部指導者を依頼する際には,指導が効果的に行われるように,何らかの手だてが不可欠ではないかと思います。  そこで,質問でありますが,和楽器にかかわる外部指導者の効果的な活用について,教育委員会としてはどのように考えているのか,お伺いをいたします。 ◎佐藤 指導担当部長  外部指導者の活用についてお答えいたします。  学習指導要領における和楽器体験のねらいは,演奏技術の習得よりも,むしろ我が国の伝統音楽文化のよさに気づき,尊重しようとする態度を育てることであります。したがいまして,外部指導者の効果的な活用につきまして,例えば,子供たちが我が国の伝統音楽文化のよさに気づくように,専門的な技術を持った外部指導者の方々に生演奏をしていただくことも一つの方法であると考えております。  なお,その際には,指導を外部指導者にのみ任せることにならないよう配慮し,各学校の音楽科の教育課程に基づいて,指導者である教員が外部指導者と適切に連携を図っていくことが大切であると考えております。 ○義卜雄一 委員長  ここで,おおよそ30分間,委員会を休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後6時58分       再 開 午後7時30分     ────────────── ○義卜雄一 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,質疑を行います。 ◆坂本恭子 委員  私からは,30人以下学級について質問をしたいと思います。  私ども日本共産党は,繰り返し,この30人以下学級の実現を求めてまいりました。  そこで,伺います。質問の第1点目は,少人数学級に向けた動きについてです。  WHO,世界保健機構が,学校は小さくてはならないと言明し,学校規模は100人を上回らないものが適正としている中で,今,諸外国では,少人数学級が主流となっています。代表的な例として,ノルウェー,ルクセンブルグでは18人学級, オーストラリア,フィンランドでは20人学級であり,30人以下となっている国は,イギリス,デンマーク,スイス,オランダなどと,ヨーロッパの主要な国のほとんどがこういう状況になっています。この世界の流れは,当たり前の流れであり,今後,将来にわたっての教育の方向だというふうにはお考えにならないでしょうか,この点を伺います。  2点目です。日本国内の状況についてですが,2001年4月に,いわゆる義務標準法が改正され,学級編制基準は40人を下回る数で定めることができるという弾力化の方針を示しました。これによって,今年度,40人以下の学級編制を独自の措置で行った自治体が格段に広がってきている。この国の流れは,やはり少人数学級というのが主流となりつつありますが,これも,今後,将来に向けて拡大していく方向とお考えにならないでしょうか,伺います。  3点目です。北海道における35人学級モデル事業についてです。  全道で25校という規模ではありますが,今年度から2年計画で実施されました。道内自治体からは,これによって少人数学級実現に向けて拍車がかかるものと期待され,また,一刻も早く実現してほしいとの父母あるいは教育関係者の願いは大変強いものがあります。道における流れも少人数学級に向かっていると思うのですが,いかがお考えか伺います。  4点目の質問です。既に札幌市内の小学校で30人以下学級になっているのは,学級数で1,133,全体の36.99%になります。35人以下となると2,333学級,全体の76.17%,道のモデル事業は1校のみですが,これだけの学級が札幌市内で35人以下になっているというのが実態です。この子供たちの学校での生活がどうなっているのか,子供同士のかかわり,あるいは基礎・基本の力など,40人,38人といった大きな学級との違いはどのようなものなのか,先生の子供に対するかかわり方もどうなっているのか。こういう観点で,今まで札幌市が実態調査を行ってきた経緯があるのかどうか,これについて質問いたします。 ◎佐々木 学校教育部長  30人学級についてお答えいたします。  1点目の世界の流れについての認識でありますが,昨年度から実施されております第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は,基礎学力の向上と,きめ細かな指導の充実を図るため,教科等に応じ,少人数指導を行う学校の具体の取り組みに対する支援であり,教員1人当たりの児童・生徒を小学校で18.6人,中学校で14.6人と,欧米並みの水準に改善することを目標としております。したがいまして,本市といたしましては,定数改善計画に基づく加配教員を配置し,複数教員による少人数指導を積極的に進めているところであります。  2点目の学級編制弾力化にかかわる全国的な動きについての認識でありますが,他の自治体において,小学校低学年を中心に,独自に非常勤講師を採用する方法や,担任外教員を学級担任にするなどの方法で,学級編制の弾力化を図り,少人数学級を実施している例については承知しております。本市といたしましては,さきの代表質問でお答えしましたとおり,学級編制は国及び道の基準によるべきものと考えております。  3点目の北海道における流れとその認識についてでありますが,今年度から北海道で実施しております小学校低学年少人数学級モデル校事業において,本市の小学校1校がモデル校の指定を受けており,このモデル事業に参加することで,学級の少人数化による効果等について研究,実践してまいりたいと考えておりますが,今後の流れにつきましては,2年計画の初年度ということもあり,事業の推移を見守る段階であると判断しているところであります。  4点目の子供の生活実態等についてでありますが,学級の人数と子供たちの生活実態,学校の指導体制との関係につきましては,さまざまな要因が複雑に絡んでいると考えておりますが,本市といたしましては,今後,北海道が行っておりますモデル事業の研究成果等の動向を見守ってまいりたいと考えております。 ◆坂本恭子 委員  実態調査についてですけれども,やっていないということの理解でよろしいのでしょうか。  今,ご答弁の最後にも,道のモデル事業の推移を見きわめていきたいというふうにありました。実際に今,札幌市内で,35人ということで言えば2,333,30人以下であれば1,133という,それだけの学級数があるわけですから,十分そこから札幌市独自の調査として,複雑な要因があるだろうということもおっしゃっておりましたけれども,一定のデータの集積というものは,必ず得られるというふうに思っております。  今までも30人以下学級についての議論というのはありましたし,今ご答弁いただきましたように世界の流れ,国の流れ,道の流れという中で,そういうことも承知をしていると,30人学級への認識もあるというご答弁であったわけです。そこに立つのであれば,どうして今までここに手がつけられてこなかったのか。私は,札幌市内で,市の教育委員会が独自で実態調査をやるべきではないかというふうに思います。  40人基準の学級との比較,30人以下の学級についてもそうですし,25人以下であれば300学級あると,それから20人以下であれば51学級札幌市内に今あるわけですから,規模の大きい学級とそれぞれの規模に見合う学級を抽出して,そこで調査をやっていくということは十分可能だというふうに思います。今後,この実態調査についてやっていくべきというふうに思いますが,そのお考えを伺いたいというふうに思います。  それから,30人学級の必要性について,3点伺いたいと思います。  今,学校現場では,本当にさまざまな困難を抱えている。その第1が,学力問題ではないかというふうに思います。  落ちこぼれ,落ちこぼしなど,勉強についていけないと。そのことによって,学校嫌い,あるいは不登校,いじめなどといった教育問題にもなっているわけです。これらを解決していくために,学級規模を小さくして,きめ細やかな指導をしていく必要,やはり30人学級の必要性がここにあるというふうに考えますが,いかがでしょうか。  それから,2点目には,子供たちの生きる力の問題です。  現代において,子供が本当に生き生きと生活できる,あるいは生き生きと生きていける,そういう力を身につけるところ,それがまさに学校ではないでしょうか。私は,そういう学校にするにふさわしい学級編制は,30人以下の規模であるというふうに思い,ここで30人学級の必要があると思いますけれども,この点についてどのようにお考えになるか,伺います。  それから3点目に,きめ細やかに指導するためには,子供たちのさまざまな問題に対応し,丁寧に指導できる,教えていけるように教員の労働条件も改善が求められているのではないかと,この点です。  身分の不安定な期限つき教員,あるいは,先ほどご答弁にもありましたけれども,教員の複数加配,チーム・ティーチングなどを含めました加配というものを見直して,教育条件を整備するためにも,30人学級は必要というふうに考えますが,この点についてもご答弁を求めたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  1点目の実態調査についてでありますけれども,学級編制について権限を持っているのは国及び道でございまして,その道が,このたび札幌市を含めて全道一円に,組織的にこのことについて研究しようとしているわけでありまして,私どもとしては,道の研究を見守っていきたいというふうに考えております。  2点目の学校現場の困難と学級規模についてでございますけれども,委員ご指摘の教育上の問題については,さまざまな要因が絡み合っていることから,学級規模を小さくしていくことで解決できるものとは,一概に言えないのではないかと考えております。  3点目の子供の生きる力と学級規模についてでありますが,委員ご指摘のように,子供が学校において生き生きと生活できることはとても大事なことでありますけれども,そのことと学級規模との関係については,直接的にはかかわりのないものと考えているところであります。  4点目の教育条件を整備するためにも30人学級は必要という点についてでありますが,定数改善計画に基づくTT加配については,きめ細かな指導,丁寧な指導により,基礎学力の向上に資するものと考えております。  また,期限つき教員につきましては,教員の新規採用に当たり,児童・生徒数に伴う教員定数が年々減少していく中で,定数外退職者数,再任用者数及び定数改善計画の動向など,不確定な要素があることから,期限つき教員の配置により対応していることをご理解いただきたいと考えております。 ◆坂本恭子 委員  まず,実態調査。道が今,市内一円でやっているので,必要ないというお立場だというふうに思いました。  代表質問の中にも使わせていただきました山形県での取り組みなのですけれども,実は,少人数学級を始めていて,小学校の3年生までが今年度,それから徐々に5年生,6年生へと段階的に拡大をされていくということです。1学期が終了した時点で,少人数学級に関するアンケート調査というものを行っているのです。参加者の名簿の中に部長のお名前もありましたので,部長は既にご承知だと思います。つぶさにいろいろ実践体験などを聞いていらしているのだろうというふうに思いますけれども,わずか1学期,4月から7月までの取り組みの中で,実際に先生方の生のアンケートというのが出ているわけですが,少人数のメリットを生かした事業改善で取り組んだこと,これは今おっしゃったように,きめ細やかな指導を79%が取り組んできたということです。さっきのご答弁でおっしゃったように,少人数になることで子供と緊密に接することができると,きめ細やかな指導ができるというのは,おっしゃったとおりだし,実際にこういうアンケート調査の中でも,数字として具体的に立証されていると。  少人数学級で向上したと思われる基礎・基本という項目については,コミュニケーション能力が向上したという数字が74%,知識,理解,技能というところでは70%が向上している。子供と教師のかかわりの充実というところでは,もちろんこれもふえていますけれども,特に子供との対話がふえたというのが84%,子供同士のかかわりの中で個々の存在感が増してきているというのが77%という形で,1学期という,3カ月間という短い取り組みの中でも,本当に先生方が実感しているという数字が,こういう形で出てきているのです。部長ご自身も,この研究集会には参加をなさっていらっしゃるわけだし,そういうことは実感として感じていらっしゃるのだろうというふうに思うのです。  北海道の対応が2年計画の1年目だから,まだ結果が出ていないけれども,その結果を待って調査研究にかえたいというようなことでは,私は,札幌市の対応が余りにも鈍過ぎる。ここは,大きく問われる点だと思うのですけれども,改めて札幌市として今一番にやっていける,取っかかりになっていく取り組みの一つだというふうに思いますので,これはぜひともやっていただきたいというふうに思っているのです。  それとあわせて,今まで,例えば学校全体の適正であるとか,学級規模の適正であるということが,教育委員会の中でも,私たち議会に対しても随分議論をされてきたと思うのですけれども,実際にバックデータといいますか,そういう裏打ちがどこから出てきたものなのか。札幌市は独自で調査も行っていないという中で,どうしてそういうことが言えるのかなというふうに思いました。  先ほども,少人数にしたからといって子供たちに生きる力がつくと,意欲的に活動するということにはつながらないのじゃないか,学級規模との関係はないというふうにご答弁されておりますけれども,実際に札幌市が独自に調査も行っていないという中で,どうしてこのことが言えるのか,その点について,改めてお話を聞かせてください。  それから,学力低下ということでは,今,本当に不安が広がっているというふうに思うのです。先生もそうだし,保護者の方も,基礎・基本をしっかりと身につけさせてほしいと。そのためにも,少人数学級できめ細やかな指導をしてほしいというふうに,要望が強く出されていると思います。私は,少人数学級での指導というのが根本だというふうに思います。  それから,教員の定数加配のところのご答弁ですけれども,今,期限つき,それからTT加配のことを例に出して質問しましたが,期限つきというのは,ご承知のとおり,単年度雇用ということで,教員自身の身分が非常に不安定であるということ。これは,子供たちに少なからず影響を与えているというふうに,私たちは,実際に現場の先生方,教員仲間の声なんかも聞きながら,そういうことを感じ取ってきていますけれども,そういう認識が教育委員会にはおありじゃないのかどうか,それを聞きたいと思います。  それから,TT加配について,複数教員で少人数指導を行って学力の向上を図っていきたいのだと,基礎学力をつけさせたいのだというふうにおっしゃっておられるけれども,授業のたびに先生が入れかわる,今の現状はそうなっていますよね。そういう中で,担任と違う先生,さっき習った授業とはまた違う先生が常に入れかわり入ってくるということでは,子供たちにとっても安定して授業を受けるという状況になっていかないし,逆に,少人数加配あるいはTT加配されている先生の側からいっても,系統的に授業ができないという問題は,かなり大きな問題だというふうに聞いております。子供を丸ごととらえていくと,そして,その中で子供の適性をしっかりと見定めて指導していくと,ここのところが欠けているという中では,複数教員による少人数指導ということに限界があるというふうに私は思います。学級編制を30人以下,少人数にして,学力向上についてもしっかりと取り組んでいくべきと思います。  世界,国,道の流れと,それから30人学級,少人数学級の必要性ということで,前段質問しましたけれども,全くこの点について否定をしておられるというわけではないですよね。認めて,必要だというふうにおっしゃる部分もあるわけですし,私は,今の教育問題を改善していくために,その根本には30人学級に編制し直していくということが求められているというふうに思います。  先ほど来,学級編制は国や道の基準によってされていくべきものというご答弁が繰り返し出ておりますけれども,私は,教員や教育関係者が望み,そして父母の強い願いである30人学級を札幌市が単独ででも今踏み切る,やるべきというふうに思いますが,この点について再度ご答弁を求めたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  4点ほどあったかと思います。  1点目の子供が本当に生き生きと生きていける力ということにつきまして,30人学級,小さい方がよろしいのではないかということでございますけれども,子供の現実の生き生きとした活発な姿というのは,さまざまな要因によって生み出されるものであるというふうに考えています。規模だけではない,むしろ教員の力ですとか,活動内容だとか,いろいろな要因によってあらわれるものであるというふうに考えているところでございます。  それから,2点目の期限つき教員のことでございますけれども,教員の採用につきましては,その年の退職者数がございますし,再任用等がございます。それらのことを総合的に勘案しながら,私どもとしては,できるだけ正規の教員を採用しているつもりでございます。  3点目の少人数指導によって教員が入れかわるということ,そのことによって子供が不安定になるということでございますけれども,これも,考え方によっては,子供がいろいろな教員と出会えると,1人の教員ではないと。小学校が往々にして学級崩壊と言われますのは,教員が一人のことによってパイプが詰まることが大きな原因なのであります。いろいろな教員と交わる,時にはチーム・ティーチングで複数の指導を受ける,こういうことが,これからの子供たちにとっては大変必要だというふうに考えておりますし,教える内容が教員がかわるたびに違ったことにと,この点については,各学校は系統的になるように今後も研究していかなければならない,複数教員による十分なミーティングが行わなければならないというふうに考えているところです。(「30人学級について」と呼ぶ者あり)  4点目でございます。札幌市が単独でやるべきではないかということでございますけれども,繰り返しになりますが,本市における教職員の定数及び学級編制は,北海道の基準によって行っておりますので,引き続き定数改善計画に基づく加配教員を配置し,複数教員による少人数指導を行ってまいりたいと考えております。 ◆坂本恭子 委員  今の教育問題を解決するためには,規模だけの問題ではないというふうにおっしゃいました。一つの要因としては,規模の問題はあるという上でのご答弁だったというふうに私は思います。  それから,教員の指導力という問題にも触れられましたけれども,今,教員の指導力を高めるような状況になっていない。先生方が本当に忙しい中で,なかなか。3点目のところで,ミーティングを重ね,研究・研さんを重ねていくというようなお話ともつながりますけれども,そもそも物理的に,今そういう状況に先生方が置かれていないということが問題なのですよ。ですから,子供たちを丸ごととらえるというふうに,さっき私が言いましたけれども,その中で子供と緊密な関係をつくりながら,そして先生方にもゆとりを持ってもらって,教員同士の集団も高め合っていくと,一人一人の教員の力を高め合っていくと,そういうためにも,私は,30人以下学級が有効であるというお話をこの間ずっとさせていただいているわけですから,そこは総合的にぜひご検討いただきたいというふうに思います。  それから,30人学級については,基準ということが再三再四出てきておりますけれども,基準どおりにやらないと,財源的な措置がないということにつながってくるお話なのでしょうか,ちょっとその点確認させてください。 ◆生駒正尚 委員  (関連)30人学級の問題ですけれども,今,部長から答弁あった中で,小規模にする,30人学級にしていくということが,一概に教育問題を解決になるとは考えられないと,これは不可知論ですよね。なぜ国が少人数に向けているのか,道がなぜ35人,少人数に向けた実験をやるのか,世界がそうなっているのか。こういう状況から見ると,今の時点でそういう不可知論を言われるということは,まさに詭弁のたぐいであって,そういう世界の流れや文部科学省自体の流れから見て,部長の答弁は,いかにずれているかというふうに私は思います。  お聞きしますけれども,ずれていないのか,いるのか,その辺。改めて,それを踏まえて,いわゆる効果がないとするのか,そこはかなり大きなかかわりがあると考えるのか。先ほどの答弁で,まことに抽象的に,一概に言えないというような言い方はいただけないですよ,そういう今の流れの中で。これをもう一度ご答弁をお願いしたい。  それから,北海道の基準のとおりやるということですけれども,国も自治体が判断すればいいというふうになって,政令都市も今そういう方向に動くでしょう。そうすると,結局,お金の問題になるのじゃないかという,財源の問題かという質問があったのですけれども,ここは明確に答えていただいて。私は,市独自でやる腹を持たないと,いつまでも煮え切らないそういった表現になっているのじゃないかと思うので,この点は,市独自でもやるということを求めたいというふうに思うわけです。 ◎佐々木 学校教育部長  坂本委員に対する回答で,財源のことでございますけれども,私どもとしては,何回も繰り返しになりますが,教員定数,学級編制については,国や道の基準によるべきものというふうに考えております。  次に,生駒委員のご質問に対する回答ですけれども,国や県がそういうことを施行しているということは重々承知していますが,それぞれの県の考え方,実情というものがあるのだろうというふうに思っているところでございます。私どもとしては,これも繰り返しになりますけれども,学級編制については,国や道の基準によるものというふうに考えているところでございます。(「答えていない」と呼ぶ者あり) ○義卜雄一 委員長  学校教育部長,生駒委員の関連質問は,例の30人学級に対する効果があるとかないとかということで,先ほどの答弁では,一概にそうとは言えないという発言がございましたが,それに対する生駒委員の質問でございます。 ◎佐々木 学校教育部長  北海道において,35人ということで,今モデル事業をしております。私たち札幌市の学校も参加しておりますので,その件については,推移を見守っていきたいというふうに考えております。(発言する者あり) ◆坂本恭子 委員  流れをお認めになりつつ,必要性があるということもお認めになりつつ,しかし,なおかつやれないのだと,できないのだということの一点張りですよね。今,道のモデル事業が行われているから,札幌市としては,実態調査もアンケート調査も何もしないのだと,道の事業の終了を待っているのだということですよね。それと,学級編制についても,国と道の基準があるから,それ以上のことはできないのだということですよね。  札幌市としてどうするのか,札幌市の教育委員会として,今の札幌の教育の状況をどう考えて,どうしていこうとしているのかということが,全く見えてこない答弁だというふうに思わざるを得ない。  小学校・中学校は義務教育です。根本的な話です。だれが負っている義務なのですかということでしょう。私たちなのですよ。大人が子供たちにきちんと教育を受ける場を与えていくというのは,私たち自身の義務じゃないですか。そして,その教育環境を整えていくのが,札幌市では教育委員会の皆さんの役割なのじゃないですか。そこに立ってさまざまには言うけれども,何一つ足を踏み出さないと。では,少人数学級が有用でないということの根拠は,一体何なのかということです。それは,また最初の質問に戻りますけれども,実態調査だって何だってされていない中で,どういう根拠を持ってそういうお話をなさるのか,本当に私はびっくりというか,奇想天外なお話だなというふうに思います。  それで,例えば35人,38人学級で,人件費が幾らかかるのだということも数字で出ていましたけれども,計画的にやろうと思えば,人件費の捻出も,学校整備費だって,やっていけるのです。教育環境の整備は,何を優先してやっていくのかということを考えたら,やっていけるのです。  今の小学校1年生を30人学級にすれば,必要な先生方の定数は152人です。先ほどのご答弁の中で出てきた人件費の数字というのは,いわゆる平均給与ベースの換算でしたよね。この152人も,平均給与ベースでいくと12億7,000万円かかるのですけれども,新採用でこれを補っていけば,6億9,900万円で手当てできるのです。12億7,000万円,6億9,900万円の人件費,そしてさらに学級数がふえていけば,当然,学校整備もしていかなければならない,こういう状況は生まれてきますよ。だけれども,今,何を大切にして,私たちがどういう役割を果たしていかなければならないのかということを真剣に考えたら,30人学級を札幌市が独自でやっていくという流れにしていかざるを得ない。それは,最初に確認したように,世界の流れであり,今,日本の国が自治体挙げてやっていこうという状況になっている。そして,文部科学省ですら,義務標準法を改定して,これをやっていってもいいということに変わってきているわけですから,これをきちんと受けとめて,札幌市でこれをどう具体化していくのか,その道筋を,今,市民に対して明らかにしていくべきだと,そういうふうに思います。  私は,本市独自でもやれると思いますし,やるという立場,それから姿勢を明確に市民の前に打ち出していくということが今求められていると思います。市民のそういう声にこたえていこうというお気持ちがないのかどうか,それを最後に聞きたいと思います。  私たちは,財政問題については,国に対して,そもそもの基準を30人以下にしていくと,そして財源措置もきちんと求めていくということは,札幌市教育委員会として,していく必要があるというふうに思っていますし,それはぜひやっていただきたいというふうに思います。  これを求めて,終わります。 ◎本間 教育次長  ただいま,段々のお話の中で,札幌市教育委員会として,こういうことについて考えがないのではないかというようなお話も含まれてございましたけれども,そういうことについてちょっとお話をさせていただきます。  学校教育部長から再三お答えをさせていただいておりますように,札幌市教育委員会といたしましては,学級編制基準については40人と,そして,子供たちにいろいろきめ細かに目が届くような教育ということでは加配措置でやっていくと。これが考えでありまして,札幌市独自に教員配置を行う考えはないということでございます。  国も,30人学級にするということを言っているのではないのでありまして,学級編制基準の柔軟性とか弾力化は,都道府県において必要であれば可能であるということであります。基本的には学級編制基準は40人として,私はちょっと端数は覚えておりませんが,1人当たりの教員の対象とする児童・生徒数が18人余りということで,そういう面では,欧米並みにしているという考え方をとっているのでありまして,私どもはそういう考えでおります。  ただ,委員のお話にもございましたように,全国的には30人学級という動きもありますことから,そういうことについては,道の研究に参画をするとか,そういう動向を十分に見守ってまいりたいという姿勢でございます。 ◆村松正海 委員  ここで,観点を変えまして,学校におけるシック対策について質問させていただきたいと思います。  北欧や北米では,20年ほど前から,シックハウスあるいはシックビルディングという名前で,このことが問題視されているわけであります。その原因は,建物の高断熱,あるいは高気密化による室内の空気質によるものであり,一般的に言う使用建材だけではなく,備品,教具,家具,電気製品,学校では教材から発生する化学物質による化学物質過敏症であり,その原因は室内の換気に大きな問題があると言われております。  その化学物質過敏症の発生率は,専門家によりますと,10人に1人が影響し,そのうちの10人に1人が自覚症状があり,そしてまた,そのうちの10人に1人が発病すると言われております。一般的に10人,10人,10人に1人でありますから,発病の確率は1,000人に1人でありますので,0.1%ということであります。この0.1%という数字は,建物,建築等におきましては0.1%だけだめだということは,逆に言うと,99.9%大丈夫だということでありますから,制度的には,先ほど言ったように,建物では無視できる数字であります。しかし,病気の発生率が1,000人に1人,1,000分の1発病するということは,病気については極めて高い数字でありますから,当然,無視できる数字ではないわけであります。  そこで,日本では,シックハウス症候群という名で,10年ほど前から,住宅を中心に大きな社会問題になっているわけであります。また,5年ほど前からは,住宅以外でも,公共の施設や民間のホテル,オフィスビル等々でも,いろいろな形でこのシック対策が進んでいるわけであります。  そこで,国の対策,そして本市の学校の対策を見ますと,まず国では,国土交通省や厚生労働省において,住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行や,あるいは建築基準法の改定基準,室内空気中化学物質の室内濃度指針値の設定など,この問題に対し積極的な対応をしているところであります。また,本市の学校建設におきましても,この対策として,化学物質を含まない,もしくは少ない材料の指定や,引き渡し前の化学物質の測定等,今までもできる限りの対策を講じていると認識しているわけであります。しかし,どんな対策を講じても,基準値以下のごく微量の化学物質にも反応する場合があるということで,この問題の難しさを改めて痛感しているところであります。
     また,本市は,積雪寒冷地であることから,建物の高気密化あるいは高断熱化により,室内の化学物質の濃度が高くなりやすいことも要因として考えられるわけであります。この問題の対策として,化学物質の発生の原因を除去することは当然でありますが,日常における室内の換気を十分に行うことが特に重要なことと考えるわけであります。  本市の学校は,普通教室の換気は窓の開閉,開閉と言うといいのですが,手のあけ閉めによる自然換気であり,今年度の春に開校した百合が原小学校や移転改築した丘珠小学校におきましては,丘珠空港周辺という地域性もありまして,普通教室にも強制換気を設置したわけであります。  教育委員会は,今後,新築,増築,改築校につきまして,この2校と同じように,強制換気を設置する考えはあるのか。また,既設校につきましても,新しい教材や教具等が原因で発生するおそれが当然あるわけでありますので,既設校の換気対策についてもお伺いしたいと思います。 ◎大西 総務部長  ただいまのシックハウス対策についてお答えを申し上げます。  1点目の新・増改築校における換気扇の設置についてでありますけれども,教育委員会といたしまして,シックハウス対策としまして,室内の換気を十分に行うことが大変有効な方法であると認識しております。したがいまして,今後の新・増改築におきましては,これまでの特別教室への設置に加えまして普通教室にも,今後,換気扇を設置することといたしたいと,こう考えております。  次に,既存校の換気対策についてでありますが,既存校では,基本的には建物に起因する影響は少ない,ほとんどないものと思われますが,化学物質による発症のおそれがある児童・生徒が入学する場合や,具体の発症の事例が生じた場合等につきましては,今後とも学校や父母と十分連携をとりまして,換気対策も含めた対策を講じてまいりたいと考えております。これまでに3件の事例がございます。 ◆村松正海 委員  換気対策については,わかりました。  そこで,ことしの2月に文部科学省から,国が教育委員会などに示すガイドラインである学校環境衛生基準の改定が通知されたわけであります。学校が行う定期環境衛生検査のうち,教室等の空気の項目に,新たにホルムアルデヒドを含めた4化学物質が追加されたわけであります。  この通知によりますと,定期検査においては,新たにホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物についての検査を,毎年1回定期的に行うことになっているわけであります。本市の場合,320校以上ある既設の学校について,検査の時期や方法,費用等を考えますと,速やかにすべての学校を検査するには,かなりの困難が予想されるわけでありますが,教育委員会では,この検査を民間への委託を含め,どのような計画で行う予定なのか,お伺いをいたします。 ◎大西 総務部長  既設校の定期検査の計画についてであります。  本市の場合,320校以上ある既存校について,改定は本年2月ということで,この検査を全校に実施するには,委員のお話のとおり,相当の期間と費用が必要と考えております。  また,既存校は年数を経過した学校が多くございますし,直ちに問題があるという学校は少ないというか,ほとんどないという状況だと考えております。したがいまして,これにつきましては,年度計画を立てまして,計画的に実施をしてまいりたいと,こういうふうに考えております。  また,民間を含めました検査機関への委託についてでありますけれども,各検査機関の検査費用,検査体制,これらを見きわめつつ,今後,さらに検討してまいりたいと考えております。 ◆村松正海 委員  次に,臨時検査についてお伺いしたいと思います。  学校環境衛生基準の改定の中には,新たに臨時検査の項目が設けられ,コンピューター等,新たな学校用備品等の搬入等により化学物質の発生のおそれがあるときも,検査を実施することとしております。新築,改築,改修時に室内化学物質の濃度が基準値以下であることを確認した上で,その引き渡しを受けることにしております。  そこで,教育委員会では,この臨時検査についてもどのような対応をするのか,お伺いしたいと思います。 ◎大西 総務部長  ただいまの臨時検査の対応についてお答えを申し上げます。  教育委員会といたしましては,ことしの2月の基準改定を受けまして,工事部局であります建築部と早急に協議をいたしまして,本年度発注の新・増改築工事については,化学物質の濃度が基準値以下であることを確認した上で引き渡しを受ける,こういうふうに工事仕様書に明記してございます。しかし,大規模改造工事や修繕工事につきましては,検査の時期等解決すべき問題もありますので,当面,簡易検査をすることで安全を確認してまいりたいと考えております。  また,お話の,新たに学校用備品が搬入され,化学物質発生のおそれがある場合には,その都度,今年度も検査をしておりますし,今後とも実施をしてまいりたいと考えております。 ◆村松正海 委員  最後になりますけれども,学校は,児童・生徒が日中の大半を過ごす生活の場であります。健康管理については十分な配慮が必要とされておりますし,また,シックハウス症候群の発生メカニズムについては,まだ解明されていない部分が多々あるかと思います。その中で,先ほども述べさせていただいたように,1,000分の1という大変高い確率でこの症候群が発生するわけでありますので,学校としても,子供たちのために行うべきものは,当然,行っていかなければならないと思うわけであります。  ただ,学校だけ行うのではなくて,学校教育と同じように,家庭教育があって初めて学校教育,学校教育があって初めて地域社会の教育ではないかなと私は思っております。  そんな中で,こういう症候群のお子さんに,さっき言ったように,学校ですべきことは当然学校でやって,そして,そういうご家庭に限って住宅の改善といいますか,そういう対策がおくれている面も多々あるわけでありますので,関係機関と協議をされて,あくまでも目的は子供のためですので,症候群にならないような家庭への指導も一緒に行っていくことが,子供のためになるのではないかと思いますので,そのことも強く要望して,終わりたいと思います。 ◆小野正美 委員  私は,大きく2点について,障害児教育における指導内容と,それから言語障害通級指導教室について質問します。  さきの代表質問で触れてきましたし,先ほど三浦委員の議論もありましたが,近年,子供たちの障害の重度重複化あるいは多様化が進み,新たな障害といいますか,より軽度の障害のある子供たちへの対応も必要である。また,早い段階から教育的対応を求めるニーズの高まりなどの状況のもとで,一人一人のニーズを把握し,必要な支援を行うと。それは,生涯にわたって支援することが必要であって,つまり教育,福祉,医療,さらには労働の分野が一体となって,乳幼児期から学校卒業後まで,障害のある子供及び保護者などに対する相談,支援を行う体制整備の必要性などを指摘してきたところです。  そこで,最初に,養護学級など特殊学級における指導内容について質問いたします。  本市では,現5年計画に基づいて特殊学級の整備が行われ,現在,小学校で61校,中学校で28校に特殊学級が設置をされています。代表質問でも触れましたけれども,特に今年度は,年度途中の2学期から,小学校で養護学級1学級,情緒障害学級8学級を設置し,教員の配置もしているわけです。  私の身近な手稲区稲積小学校でも,昨年4月に養護学級が開設されまして,当時は1年生1人でスタート,いわばマンツーマンで教育が行われてきたのですが,ことしは一遍に1年生が4人入って5人になって,これを1人の先生で対応しています。中には情緒障害の子供もいまして,大変苦労されていたわけでありますけれども,この2学期から急遽,情緒障害学級を設置して,教員の配置もされて,女性と男性,2人で対応することができるようになって,保護者からも大変喜ばれているわけでありますが,こうした実態,あるいは必要に応じて柔軟な対応をされたことを評価したいと思います。  従来,こういう特殊学級の開設に当たっては,余裕教室が二つ以上必要であるとか,あるいは施設の整備にお金がかかるなどの理由で,なかなか進んでこなかった。議会陳情などもいろいろ受けて,苦労してきた経験もあるわけでありますけれども,ここ数年は,一つの教室でも,あるいは多少整備のグレードが下がっても,まずは学級を開設しようと,そして教員を配置して,必要な子供によりきめ細かな教育を行おうと,あるいは,何よりも兄弟や近所の子供たちと同じ学校に通うことができるようにしようということで,特に小学校における整備に力を入れてこられたと思いますし,また,そういった努力も求めておきたいと思うわけであります。もちろん,そうは言っても,必要最小限の施設整備については,現場の声をしっかり受けとめてやっていただきたいと思います。  障害児教育に当たっては,ハード面よりもソフト面での充実,もちろん量的拡大もさることながら,質的な充実,すなわち教育指導内容の問題が問われているのであろうと思います。  私自身,娘が養護学級に通っていたという経験などから,また,最近,こうした子供の親からも,学級によって指導内容・方法が違うのはなぜなのか,よく学習指導要領だと言われるわけでありますけれども,特殊学級の場合,どのようにして決められているのだろうかとか,あるいは自分の子供の指導のねらいや内容をもっと詳しく知って,家庭でも取り組んでみたいと,あるいは,担任がかわっても一貫性のある指導を継続してほしいなどの声を耳にします。  障害児を持つ親は,学校あるいは地域を超えて,さまざまな形でつながりを持って,情報交換,情報交流も行っているわけでありますけれども,例えば,よく宿泊学習というのがあるわけですが,その回数が多いところ,少ないところとか,あるいは,ことしの先生は一生懸命裁縫を教えてくれて,何千円かで裁縫道具を買わされたけれども,年がかわって,先生がかわると,今度は習字の道具だというようなことだとか,いわゆる一貫性がない,そういう疑問も生まれているわけです。  確かに,言語障害や難聴あるいは弱視,知的障害,それぞれ障害によって指導内容が異なることは当然のことだと思いますけれども,同じ障害種別の学級で,極端に言えば,学校ごと,あるいは先生によって指導内容が異なることに,これでよいのかという疑問があるわけであります。  そこで,最初の質問ですけれども,特殊学級における指導の目標や内容,方法はどのように定められるのか,まずお聞きをしたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  特殊学級における指導の目標や内容,方法はどのように定められているかということであります。  特殊学級は小・中学校に設置された学級でありますので,基本的には,一般の小・中学校の学習指導要領に基づいて教育課程を編成することになります。しかしながら,対象となる子供の障害の種類や程度などによっては,一般の教育課程をそのまま適用することが必ずしも適当でない場合があり,その場合には,学級の実態や児童・生徒の障害の程度などを考慮し,盲学校,聾学校,養護学校の小学部や中学部の学習指導要領を参考にするなど,実情に合った教育課程を編成することができると,法令にも定められております。 ◆小野正美 委員  それぞれの学級が児童・生徒やその学級の実態に応じた計画を作成し,指導を行っているわけで,個々人に応じた指導の充実を図るという観点から,このことは必要なことでありますし,私自身,逆に言えば,当然のことと思います。こうした親とも話をするのですが,逆に,同じような指導内容で果たしていいのかと。例えば,子供の状態によっても違うわけですし,それから,どのような子供が何人ぐらいそのクラスにいるのか,あるいは学年の構成だとか,男女の比率だとか,いろんなことによって違いがあるわけですけれども,問題は,一人一人の個別の指導計画がしっかりと確立されるというか,そのことが充実されることが重要だと思うわけです。  一人一人の子供が何を必要としているのかという教育的ニーズを把握して,計画を立てて実践をすると,そしてそれを評価をすると,そういうシステムの構築が必要でありますし,またこういう計画の立案,実践あるいは評価に当たって,学校や先生だけではなく,当事者や保護者が連携し,協力して行うと,保護者と十分話し合って,説明あるいは理解を得ながら,学校と家庭が協力して一つの目標に向かっていこうと,子供の成長に努力していこうと,そういうような合意がなされていけば,先ほど言ったような不満とか疑問が生じてこないのではないかと思います。  そこで,2点目の質問ですけれども,特殊学級における教育課程の編成,実施に関して,教育委員会として,各学校に対してどのような指導を行っているのか。また,このこととあわせて,個々の指導計画あるいは教育内容を充実させるために,今後どのような取り組みを行おうとしているのか,伺います。  次に,大きな2点目の課題に入りますけれども,言語障害通級指導教室,いわゆることばの教室の充実に向けた今後の取り組みについて質問をします。  昨年の3定の特別委員会で,我が会派の村上委員がこの問題を取り上げ,増加傾向にある言語障害の児童・生徒の指導に当たる教員の配置について質問をいたしまして,学校教育部長からは,道教委に対して実態に見合う教員配置を要望しているとの回答があり,また,幼児への早い段階からの指導体制の充実について,同じく早期からの教育的対応を行うことは大変有効であり,保健福祉局との役割分担の中で,今後,一層連携の強化を図っていくという回答がなされています。  私も,こうした経過を受けて,あるいは切実な保護者の要望や,現場の先生方の声も踏まえて,より具体的な問題の解決に向けて,今議会に向けていろいろ探ってみたわけでありますが,率直に言って,非常に悩ましいというか,非常に問題であるということを痛切に感じました。ニーズがあって,必要性があって,ある意味では実態が先行している。しかし,制度的な位置づけ,裏づけがなされていない中で,なかなか抜本的な解決に至らないと,お互いに悩んでいるというような状況にあることを痛感したわけであります。  本市におけることばの教室については,1966年,大通小学校に初めて開設されて以来,教室の整備拡充が進められてきました。しかし,当初は,通常通っている学校から学籍を移して,通級している学校へ移さなければならなかったということもあって,かなり抵抗がありましたし,実態と逆のことをしなければならなかったわけでありますけれども,これが1993年に,ようやく国が通級指導教室を制度化したと。つまり,学籍を移さなくてもよくなったわけですね。そういうこともあって,本市としても,こうした実態の中から,いち早く特殊学級としての編制じゃなくて,通級指導教室へと設置形態を移行したわけでありまして,その後,特に小学校児童の対象者数が増加をしてきているわけでありまして,それに対応する形で,96年度から98年にかけては,青葉小,真駒内南小,手稲前田小と,相次いでことばの教室が開設をされてきています。  しかし,国の考え方は,授業をカットして通いなさいと,午前中でも,あるいは午後でも通級しなさいということを前提にして,教員の授業時数だとか,それに基づいた配置数などを定めているわけです。しかし,子供や保護者にすれば,通常の学校でしっかりと,みんなと一緒に授業を受けたいと,あるいは学校行事にも参加をしたいと,したがって,その後にことばの教室に通って,必要な指導を受けたいと考えるのは当然なわけです。したがって,午後,とりわけ放課後に,ことばの教室に通級することが集中するわけでありまして,そこで先生方は非常に苦労されて,ある面では勤務時間外にもなり,遅くまで対応されているわけであります。同時に,親や子供にすれば,通うための時間は極力短くしたいと,できるだけ近いところに設置してほしいという希望が生じてくるわけであります。  現状,ことばの教室は,9区9校に設置されておりますけれども,まだまだ遠距離通学の解消,あるいは施設設備,学習室だとかプレールームなどの整備充実を求める声も強くあるわけであります。  それで,質問でありますけれども,こういった中で,現在,未設置である清田区へのことばの教室の整備についてどのように考えているのか,お伺いしたいと思います。  現状,清田区から20名を超える児童が,豊平区の南月寒小学校あるいは厚別区の青葉小学校へ通っているわけでありますが,これもそれぞれ地下鉄だとかJR駅からは大変遠くて,乗り継ぎなどをして,片道1時間以上かけて通っているという実態であります。新設する場合は,ぜひ交通の便のよいところにという希望も保護者から出されているわけでありますが,こういった点も含めて,お答えをいただきたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,教育課程の編成,実施に関する学校への指導についてでありますが,一人一人の的確な実態把握を大切にし,個別のねらいに基づく指導計画を作成した上で,きめ細かな対応を行うよう,学校を指導しております。今年度,この考えをさらに徹底するため,各学校からより詳細な教育課程編成計画の提出を求めるよう,改善を図ったところであります。  なお,具体的な指導計画の作成に当たっては, 保護者に指導のねらいなどを説明したり,保護者の意向を酌み取るなど,十分な連携を図ること,また学級担任全員が共通理解のもとで行うことなどに十分留意し,教育的な効果を上げることができるよう指導しております。  次に,今後の取り組みについてでありますが,これまでも,教育課程に関する研修の実施,各学校への指導主事訪問,教育課程編成の手引の発行などを行っておりますが,来年度は,特殊学級の担任向けの指導資料を作成するなど,指導に関するより具体的な情報を提供してまいりたいと考えております。 ◎佐々木 学校教育部長  言語障害通級指導教室の整備のことについてお答え申し上げます。  これまでも,通級指導教室の整備につきましては,対象となる児童・生徒数の推移を見きわめるとともに,教室に通う負担を少しでも軽減するため,交通の利便性を考慮しながら整備してきたところであります。  ご指摘のありました清田区には,現在,22人の児童が南月寒小学校,他の区の言語障害通級指導教室に通級しております。したがいまして,通級の利便性や対象となる児童の分布状況等を勘案しながら,早期に整備できるよう,可能な限り努力してまいりたいと考えております。 ◆小野正美 委員  ぜひ早急に,未設置区であります清田区のことばの教室の整備に努力をしていただきたいと思います。  こうした言語障害の小学生,市内で約400人が通級指導教室に通っているわけでありますけれども,これは道内他都市の通級率に比べると,私の得た資料では3分の1程度で,まだまだふえてくることが予想されています。  先ほども触れましたけれども,だんだんと郊外に宅地化が進んでいること,あるいは,ことばの教室のある場所などによっては,通級に要する時間が片道1時間以上かかると。通常の学校での授業をしっかり受けたいという気持ちも含めて,非常に困難な状態を強いられているわけであります。さらに,これまでは各区に1カ所の整備ということで進めてきたわけでありますけれども,例えば北区では幌北小学校,東区では元町小学校など,区の中心部に位置しているとは言えないわけで,区域の南側に偏っているという状況もあります。こうした状況を踏まえていきますと,区に1校の設置という整備計画に続くものとして,次の段階として,全市的な視野から,配置の計画を見直す時期に来ているのではないかと考えます。  単純に1区に2校という形ではなくして,例えば北区の新川地区などは,川を渡れば手稲前田で,前田小に近いし,バス路線も整備をされているわけでありますから,通っている子供の数のこともあるかと思いますけれども,通級の利便性なども含めて,通級の区域を含めて検討する必要があると思います。  そこで,まず質問ですが,本市では,今後,ことばの教室をどのように整備をしようとしているのか,考え方を示していただきたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  言語障害通級指導教室の整備につきましては,委員ご指摘のとおり,これまで各区に1校という考えで整備に努めてきたところでありまして,現在,清田区が未設置になっております。  通級による指導を必要とする児童・生徒の居住する地域が大変広範囲に広がってきており,場合によっては,相当な時間をかけて通級しなければならないケースも出てきております。したがいまして,今後の通級指導教室の整備につきましては,通級にかかる時間の負担軽減や一人一人の特別な教育的ニーズに応じた指導内容,形態等に柔軟に対応できるよう,対象となる児童・生徒の分布状況,現在設置している通級指導教室の配置バランスなどを考慮しながら,全市的な視点から総合的に検討していく必要があると考えております。 ◆小野正美 委員  次に,就学前の子供に対する指導体制についてであります。  言語障害が3歳ころから始まりといいますか,顕在化すると。これは3歳児健診だとかいろいろあろうかと思うのですが,そして,小学校入学前後に大きな問題になるわけです。私の資料では,定期的な指導,週1回以上の指導を受けている子供の中で,幼児の割合が36%,小学生が61.7%で,中学生が2.4%という状況にあります。これは,札幌市です。  特に,言語障害のある子供には,その障害の特性から,早期に発見し,早期に治療することが大変効果的であり,障害が治ったり,あるいは軽減したりすることが多いわけでありまして,そういう意味で,就学前幼児への対応をしっかり行うことが大切だと思います。しかも,こうした幼児の指導の多くが,長期にわたって濃密な指導を必要としている面もございます。  こういった言語治療なども含めて,病院で行ったり,あるいは福祉関係の療育センターだとか,そういうところでも行っているわけでありますけれども,子供や親の立場からすれば,幼児,いわゆる就学前と小学校に入ってからの一貫した指導体制が望ましいと。だから,学校の先生に見てもらえる,あるいは見てもらいたいという,そういう思いが当然強いわけでありますし,病院だとか福祉関係者からも,教育委員会が行っていることばの教室を紹介され,相談に来ているという実態にあることを聞いています。  こういった中で,本市におけることばの教室では,就学前幼児の相談・指導を行うため,現在,2人の担当者を配置しているわけでありますが,いろんな経過があることは承知の上で,先ほど言いました早期からの対応へのニーズがますます高まっている中で,今後は,すべてのことばの教室に幼児の担当者を配置する意気込みで,ぜひ対応していただきたいと思います。  各ことばの教室が,防音装置をされた学習室や,あるいはプレールームなどの施設整備もなされているわけでありますから,これを有効に活用することも必要だろうと思います。例えば,具体的に神戸市の場合には,市内七つの小学校にことばの教室がありますが,そのすべてに小学校の教員が2名,そして幼稚園教諭が2名配置をされていて,幼児,それから小学生をプールで指導しているわけであります。  こういったことも含めて,昨年の3定での回答でも,福祉と教育の両方にかかわる問題だと,だから,保健福祉局と教育委員会との調整・連携が必要であるという回答になっているわけでありますけれども,ちょうど障害福祉計画の見直し,あるいは障害児教育基本計画の策定ということをそれぞれ今年度中に行うわけでありますから,そういった策定の過程で,就学前幼児の指導体制のあり方について,しっかりとした方向性が示されるように,まさにニーズと実態に沿った解決,前進が図られるように求めておきたいと思います。特に,本間部長は,数少ない,ことばの教室にかかわって来られたという経験もあるとお聞きしましたので,ぜひ頑張っていただきたいと思います。  先ほど,高橋委員から,来年4月の改選後に取り上げるという話がありましたけれども,私はそういうことは一切わかりませんので,任期中に,来年の第1回定例会でぜひ具体的な回答がなされるように強く求めて,私の質問を終わります。 ◆飯坂宗子 委員  私からは,体罰問題と,男女平等教育の推進と,学校給食の食材について,大きく三つのテーマで質問をさせていただきます。テーマが異なりますので,委員長,順次質問させていただきたいと思います。  まず,体罰問題についてです。  つい最近,父母の方から私のところに通報がありまして,生徒指導の先生に暴力を振るわれ,頭を3針縫うけがをしまして,現在,学校を休んでいるということなのですが,そこで,改めて本市の体罰の発生状況と処分状況というのを見てみました。98年度7件,99年度10件,2000年度11件, 2001年度9件ということで,ここ数年,10件前後,市教委に届け出のあったと。その結果,停職処分になった先生が7人,減給が15人,その他戒告や訓告の処分を受けているわけです。  そこで,端的に伺いますが,1点目は,まず,そもそも生徒指導とは何なのか,これを伺います。  2点目は,体罰が児童・生徒に与える悪影響についてどのように認識しているのか,明らかにしてください。  それから,3点目は,なぜ体罰がなくならないのか,その要因について,市教委としてはどのように考えているのか。  以上,3点伺います。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,1点目の生徒指導について申し上げます。  生徒指導は,ともすると非行対策や問題行動への対応などが強調されがちですが,本来は,積極的にすべての児童・生徒のそれぞれの人格のよりよき発達を目指すとともに,学校生活が子供一人一人にとって,また学級や学年といった集団にとっても,健全で,そして充実したものとなることを目指す総合的な教育活動と考えております。 ◎佐々木 学校教育部長  2点目の体罰が児童・生徒に与える悪影響についてお答え申し上げます。  体罰は,児童・生徒の人格や人権を著しく侵害し,精神的にも肉体的にも苦痛を与えるものであり,指導として効果を上げないばかりか,教職員と児童・生徒,保護者との信頼関係を損なう行為であると考えております。  3点目の,なぜ体罰がなくならないのか,その要因についてでありますけれども,生徒指導には何よりも共感的理解が必要でありますし,教師個々の確かな指導観が大切であります。しかし,そのような力は容易に身につくものではありません。教師の自分の存在をかけた,そこからにじみ出た包容力が重要でありますし,子供と一緒になって不断に成長しようとする意思が必要であります。しかし,教員の意識が必ずしも十分でなかったり,また,児童・生徒一人一人の個性に応じた共感ある指導が必ずしも十分でないことなど,教員の指導力にかかわるものが大きいと考えております。 ◆飯坂宗子 委員  私が受けた事例では,被害に遭った生徒は大変なショックを受けまして,その当時,体も震えてということで,けがもし,学校に行けない状態になっているということなのですね。  それで,人格,人権を侵害するものだというお話なのですが,そこで,教育委員会としては,これまで体罰根絶に向けてどのような取り組みを進めてきたのか,これが再質問の1点目。  2点目。人権尊重の教育の視点というのが大変重要だと私も考えるわけです。仮に生徒の態度や言動に問題があったとしても,これは教育的に指導すべきであって,間違っても,かっとなって体罰を振るうというのは,まさに教育ではないわけです。しかし,現実には起きているわけです。そういう点で,人権尊重の教育の視点をどう現場で貫いていくのかという点で伺いたいと思います。  3点目。教師自身も不断に成長することが大事と,今,部長からご答弁ありましたが,私もそう思います。ですから,民主的で開かれた教師集団,学校づくり,こういうものの中で,教師自身も育っていくという環境がつくられるべきと思うのですが,こういった学校づくりについても,教育委員会としてはどう考えておられるのか。  以上3点,再質問です。 ◎佐々木 学校教育部長  1点目の体罰根絶に向けての取り組みについてでありますが,これまで,平成10年6月1日付学校教育部長通知で,処分事例を付記して,体罰禁止の徹底について各学校に周知を行うとともに,その後も平成12年8月28日付で通知を発したほか,毎年,当初の教育方針説明会において,全校長を対象に,強く体罰の根絶について周知徹底を図るなど,各種会議,研修会等におきましても,体罰の禁止について呼びかけてまいったところであります。  さらに,指導資料等の配付,あるいは心の通う指導や,子供のよさや可能性を引き出す教科指導のあり方,さらにはカウンセリング等,教職員の専門性を高める研修の実施などを通して,教職員の意識改革に努めてまいったところです。  加えて,体罰が発生した場合には,校長には,事実関係を確認し,速やかに教育長に事故報告書を提出することを義務づけるとともに,体罰の事実が確認された場合には,学校教育法第11条違反として,教職員に対しては,原則として懲戒処分を行うとともに,場合によっては,校長等の監督責任も問うこととし,厳正な姿勢で臨んでいるところであります。  2点目の人権尊重の教育の視点が重要とのご指摘についてでありますが,本市では,学校教育の今日的課題の一つに人間尊重の教育を位置づけ,その推進に努めているところでございますので,各学校に対し,引き続き積極的な推進を図っていただくよう,いろんな機会を通して指導してまいりたいと考えております。  3点目は,学校としての一体的な取り組みということであったかというふうに思いますけれども,体罰の根絶は,最終的には,教員一人一人の子供の心を理解・共感する指導力が大切であると考えております。しかし,教員一人一人は,委員ご指摘のとおり,また弱い存在でもあります。その意味から,体罰の根絶は,教員のチームとしての力,学校の一体となった大きな力を持っていなければならないと考えます。教員一人一人の指導力も,また,このような学校の一体となった場で育てられるものと考えております。  また,生徒指導の問題は,学校だけで解決できる問題ではなく,保護者はもちろんのこと,地域,関係諸機関との連携の中で解決が図られるものであり,学校は,生徒指導の充実や体罰を根絶する観点からも,地域と一体となった取り組みが大切であると認識をしております。  したがいまして,教育委員会といたしましては,今後とも,より一層教員の指導力向上を図るための教員研修の充実を図るとともに,各学校の地域と一体となった学校づくりの推進に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ◆飯坂宗子 委員  ただいま,ご答弁がありましたけれども,本市教育委員会といたしましても,体罰禁止の徹底についての通知だとか,あるいは服務規律の厳正な保持についての通知など,各学校に出してきたと思うのです。しかし,現実にはなかなかなくならないわけです。  私は,問題を起こした教師を厳罰に処すというのは,一つの事後処理であって,それはそれで現時点では必要なことだと思いますけれども,これで根本的な解決にはならないというふうに思うわけです。今,資質の向上を図るためにも,切磋琢磨する教師集団,父母に隠さないで開かれた学校,そういう学校づくりがどうしても必要なわけです。ところが,事故が発生しても,父母に口封じをするだとか,そういう閉鎖的なこともありますし,これではなかなか根絶にはならない。  そこで,開かれた学校,あるいは切磋琢磨する教師集団をつくっていくためには,幾らきれいに言っても,教師がばらばらになっていてはいけないのです。私は,長々言いませんが,例えば,市教委は,学校が一体となって,あるいはチームとして,そういう教育が必要だと言っているのですが,一方では日の丸・君が代を職務命令を出して,校長権限でやってもいいというふうにやっている。そうすると,教職員組合がどう決めようが,校長権限でやるということで,管理職と一般教員を分断しちゃうのですよ。一方では,学校一体の取り組みが必要だと言いながら,文部科学省追随で,職務命令ということで分断するということもやっているわけです。私は,こういうのは民主的な教師集団づくりに逆行しているというふうに思うわけです。  そこで,市教委としては,管理教育だとか職務命令などで押しつけ,あるいは教師分断を図るのではなくて,あくまでも児童・生徒を中心に,教師も育ち合えるような,そういった学校づくりをするために力を尽くすべきだと思いますが,これも,お考えをお聞きしたいと思います。  次の質問の男女平等教育の推進について入らせていただきます。  過日の本会議で可決されました札幌市男女共同参画推進条例の第15条では,市は,市立学校等において,男女共同参画推進に関する教育及び学習の振興を図るよう必要な措置を講ずるものとする,このように規定しております。そこで,この機会に,これまでの本市の取り組みを振り返りながら,今後の取り組みの強化を求める立場から,3点質問したいと思います。  1点目は,教職員の男女平等関連の研修の強化についてです。
     本市の教育センターで行われた研修の概要と参加者数の推移を見てみました。1998年度,テーマは「男女平等教育の実践」それから「男女雇用機会均等法とセクシュアルハラスメント」,参加者は13名。1999年度,「職場におけるセクシュアルハラスメントの現状」それから「セクシュアルハラスメントに対する法的対応」,三つ目には「ジェンダーをめぐっての文化的・社会的な背景」,これは参加者7名でございました。2000年度,「発達段階に応じた男女平等教育のあり方」そして「男女平等教育の展開」,これは参加者15名です。2001年度は「男らしさ女らしさから自分らしさへ」,「性をめぐる問題」それから「さまざまな社会文化現象をジェンダーの観点から分析」,これが最も多くて26名。講師としては,弁護士,道教育大札幌校の教授及び札幌国際大学の助教授,さらには大阪大学大学院の教授まで迎えているわけですが,参加者は余りにも少な過ぎると思うのです。小・中・市立高校の教職員数は何人いるか,約1万人です。それで7名とか26名,参加率が0.07%から0.26%にとどまっているわけですね。  私は,テーマ自体はいいと思うのですよ。開催したというのものいいと思う。しかも,これは現在の本市の第2次女性計画に基づく取り組みだったというふうに思うのですが,このように教職員に対する研修が著しく低調に推移していることについて,主催者である市教委として,どのように分析し,評価しているのか,伺います。  また,今度の新しい条例に基づく新計画策定に当たっては,研修の抜本的強化を盛り込むべきだと考えますがいかがか,伺います。  質問の2点目は,副読本についてです。  男女平等教育を促進するための副読本,現在は,小学生用に「心のハーモニー」というのを小学4年生分として配付しています。それから,中学生用には「結ぶ心・広がる未来」,これは1年生分ということで各学校に配付をしています。  そこで伺いますが,第1に,各学校での活用状況について,市教委として,どのように把握しているのか,明らかにしてください。  第2に,小学生用の副読本は1997年に発行しており,中学生用は1996年に改訂していますが,条例の趣旨に沿って改訂すべきと考えますけれども,いかがか。  第3に,高校生用の副読本が今はありません。これも必要だと考えますが,新しい計画に盛り込み,早期に作成すべきと考えますけれども,いかがか。  以上,副読本については3点伺います。  そして,三つ目の柱として,家庭科教育についてです。  かつては,女子のみの履修であった家庭科の授業ですが,国連が1979年に女子差別撤廃条約というのを採択しました。日本では,それを受けまして,1985年に女子差別撤廃条約を批准しています。このような経緯を経て,1989年,平成元年ですが,新学習指導要領に家庭科の共修というのが盛り込まれ,平成5年,1993年から全面実施されております。  そこで,改めて伺いますが,中学校及び高校の家庭科が男女共修になった意義と教育的効果について,どのように把握しているのか,お示しいただきたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  1点目の生徒指導の取り組みと国旗・国歌のことについて申し上げます。  生徒指導の重要性と国旗・国歌の実施は,次元の異なる話であると考えております。したがいまして,国旗・国歌の実施によって生徒指導の取り組み,重要性,一体感が低下したというふうに考えておりません。 ◎長沼 教育研修担当部長  男女平等教育にかかわる教員研修について,私からお答えいたします。  教育センターでは,これまでも男女平等教育にかかわる専門研修を実施しておりますが,委員ご指摘のとおり,希望参加によることから,参加人数が少ない状況にあります。  このたび制定された札幌市男女共同参画推進条例及び男女平等教育の大切さにかんがみ,教育センターでは,本年度から新たに新任校長・園長研修会,新任教頭研修会の中に特設で男女共同参画社会の講座を設け,管理職の意識を高めることにより,教職員の意識改革につなげるよう努めているところです。今後とも,条例の趣旨にのっとり,研修内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◎佐藤 指導担当部長  私からは,副読本の改訂について申し上げます。  男女平等教育の副読本は,小学校用は,4年生を対象に道徳や学級活動等で,中学校用は,主に学級活動における進路指導で利用することを想定して作成し,各学校の指導計画に基づく活用を働きかけながら配付したものでございます。さらに,この副読本を活用した男女平等教育の実践研究を委託し,その成果を研究集録にまとめ,全学校に配付しております。  なお,この副読本の学校における活用状況につきましては,特に調査はしておりません。  また,副読本の改訂の必要性でありますが,現行の副読本に取り上げられている考え方は,このたび制定された札幌市男女共同参画推進条例の基本理念にも沿ったものであることから,今後も継続して活用できるものと考えております。  次に,高等学校用副読本の作成についてでありますが,高等学校における男女平等教育は,公民,家庭,保健体育の教科を中心に,全教育活動を通して行われており,その際の補助教材としては,高校生の発達段階を考えますと,副読本の使用よりも,生徒が主体的に発展的な資料を収集し,学習を深めていくことが望ましいと考えております。  次に,家庭科教育に関する男女必修になった意義と教育的効果について申し上げます。  昭和60年に批准された女子差別撤廃条約は,教育の分野において,女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として,女子に対する差別を撤廃するための適当な措置をとるとともに,教育における男女の役割について定型化された概念の撤廃がうたわれております。これを受け,中学校家庭科領域では平成5年に,高等学校家庭科では平成6年に,男女が一緒に同じ内容を学ぶように改められました。このことは,社会及び家庭における男女の伝統的役割の見直しになり,男女共同参画社会の推進に大きな役割を果たしたものと考えております。 ◆飯坂宗子 委員  副読本はつくられているのですが,その活用状況については必ずしも把握していないというご答弁だったのですけれども,これはちょっと問題だなということで,それは指摘をしておきます。  それから,改訂をしなくても,今のままで使えるということなのですが,例えば中学生用副読本の14ページに,変わりつつある家庭生活ということで,最近では結婚後も仕事を続ける女性がふえてきていますというところなのですが,そこで使われている表「国民の生活時間」は,平成2年ということですから12年前の数字なのです。ですから,数字的なものも大分変わってきていると思いますし,私は一々申し上げませんが,最新の情報を踏まえた内容に改訂する必要があるわけですから,適時,時代に沿って改訂していくというふうに検討していただきたいと思います。  それから,高校生用は必要がないようなご答弁だったのですが,固定的役割分担と言われる男は仕事,女は家庭というこの考え方に対して,総理府の2000年度の調査では,こういう固定的な考え方に反対と答えた方が,全国ベースでは女性が53.5%,過半数,男性は41.9%,4割強だったのです。ところが,同じ2000年度の札幌市の調査ではどうか。女性は40.8%,全国ベースよりも13%も低いのです。それから,男性はなお低く,28.5%にすぎません。ですから,全国平均に比べて,札幌市民は固定的役割分担意識というのが払拭できていないというのが,この数字でもはっきりしているわけです。とりわけ,男性の意識がおくれているということが,札幌市の調査からもうかがえるわけですね。  また,同じく2000年度の本市の調査で,男女の地位の平等化について,これは社会全体に対するアンケートですが,男性が優遇されている,どちらかといえば男性が優遇されている,こういうふうに答えた方が,男性で75.7%,女性は77.3%,男女ともに4人に3人以上,圧倒的多数が不平等感を持っているのです。これは,賃金格差を初めとする雇用の場での差別や,現実社会に不平等の実情があるというものを,このアンケート調査で,意識として非常に反映しているというふうに私は受けとめております。  また,本市の参画条例では,セクハラやDV,配偶者等への暴力の禁止を明確に規定しました。固定的役割分担意識の解消やセクハラ,DV防止の徹底を図るためにも,青年期の高校生用の副読本は必要であると私は考えますが,再度お尋ねします。  それから,再質問の二つ目は,家庭科教育の共修についてですが,これはご答弁にもありましたけれども,女性は家庭生活を担うものという前提で,女子だけに家庭科を履修されることは,女子差別撤廃条約に抵触するということが明らかになる中で,固定的性別役割分担を見直すことを学習内容に含んで出発しているという経緯があるわけです。したがって,家庭科というのは,公教育として大人になる責任を学ぶ教科であって,大変重要な科目だと思います。  そこで,質問なのですが,学校完全週5日制で,家庭科教育が,授業数を短縮されたり,あるいは高校教育の中で選択制の科目になって必修科目から外されると,こういうことはないのか,伺いたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,高等学校用副読本の作成についてでございますが,先ほども申しましたけれども,高校生の発達段階を考えますと,副読本の使用よりも,むしろ生徒が自主的・主体的に発展的な資料を収集する,そして学習を深めるという,そこに意義があるものと考えております。  次に,今回の学習指導要領での改訂は,完全学校週5日制の導入に伴い,各教科とも授業時数の縮減,教育内容の削減が行われており,家庭科におきましても,小学校5・6年生の2年間で25時間,中学校では3年間で35から70時間の減少となっております。また,平成15年度から実施される高等学校家庭では,現行の4単位必修から,2から4単位の選択必履修となります。したがいまして,最低でも2単位の必履修がされるわけでございます。 ◆飯坂宗子 委員  男女平等教育というのは,まさに人権教育だというふうに私は思うのです。それで,男女ともに,社会でも家庭でも対等,平等に人間らしく生きていくためにも,学校教育の果たす役割というのは極めて重要だと考えます。学校教育というのは,児童・生徒に直接影響を与える,これは当たり前ですが,それのみならず,子供を通じて父母への影響も波及していくわけですね。生徒自身は,やがて卒業して社会に出ていくわけです。そうしますと,まさに学校教育が家庭や社会に与える影響というのは絶大なものだというふうに思います。  今のご答弁では,完全週5日制に伴って,小学校で家庭科教育25時間,中学校では35時間から70時間削られると,高校も来年から4単位から2単位にまで減らされる可能性も大きいということでございますので,授業内容を充実させるということと同時に,高校生の副読本についてもつくるなどして,これは答弁は要りませんけれども,男女平等教育を一層充実させるために力を入れていただきたいと思います。  こういうことも含めて,条例制定を機に,男女平等の教育についても,新たな計画の中で一層力を入れて取り組むべきだと思いますが,これについては,考え方といいますか,決意のほどで結構ですので,教育長または次長がお答えください。  さて,3点目の学校給食の食材について,簡潔に質問します。  今,違法農薬使用などが問題になっておりまして,市民は食品の安全について大変大きな不安を持っているわけです。とりわけ,児童・生徒が食する学校給食の食材の安全性は大変大事なことだというふうに思っております。  それで,簡単に伺いますが,本市の学校給食で輸入食品というのは,現在使われているのか,使われているとすれば何なのか,明らかにしていただきたい。  それから,2点目は,いわゆる地場物,国産,道内とありますが,札幌産の食材はどの程度導入されているのか,明らかにしていただきたいと思います。  以上,2点です。 ◎本間 教育次長  家庭科教育についての認識を最初にお話しさせていただきたいと思います。  家庭科教育についてでありますが,この教科は,生活に必要な衣食住の基礎的な知識,技能の習得,そして生活の基盤となる家庭あるいは家族の機能について理解を深め,生活をよりよくしようとする能力,態度を育てる教科でもありますし,また,段々のお話がございました男女平等教育を推進するという観点から考えましても,この教科の内容につきましては,今後さらにその重要性が増していくものと,このように認識をしております。 ◎大西 総務部長  給食食材につきまして,私からお答えします。  まず,輸入食材についてでありますが,中国産の冷凍野菜の残留農薬が社会問題となりました平成14年7月から,厚生労働省におきましては,輸入検査の強化が図られたところでございます。  札幌市の学校給食で使用いたしております食材等につきましては,安全良質で,かつ安価なものを安定して供給できるよう,努めてきているところであります。  昨年までの輸入野菜としましては,冷凍のインゲンとグリンピースを使用しておりました。インゲンにつきましては,道内産が確保できない期間,中国産を使用しておりましたが,道内産のインゲンの量の確保が可能となりました今年度からは,すべて道内産を使用するということで進めております。現在,外国産を使用しておりますのは,国内産では量の確保が難しい冷凍グリンピースのみであります。今年度はアメリカ産を使用しておりますが,札幌市学校給食会では,これの残留農薬の自主検査も行っておりますし,安全な食材の提供に努めているところでございます。  いずれにいたしましても,学校給食で使用いたします食材につきましては,高い安全性が求められておりますので,今後とも,食材の安全性の確保に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。  2点目の札幌産農産物の使用状況についてでありますが,地場産の農産物は,生産者や収穫時期が限られておりまして,必要量を安定して確保することが非常に難しいところであります。このことから,大量に使用しております学校給食では,その使用の種類,期間等に限界があります。しかし,学校給食におきましては,これまでも,北海道という寒冷地の特性を生かした農薬の使用の少ない道内産農産物の使用に取り組んでいるところであります。この中で,特に札幌産の農産物について具体的に申し上げますと,南区の減農薬栽培のリンゴ,篠路産の減農薬栽培のタマネギ,減農薬栽培のコマツナの3品でございます。 ◆飯坂宗子 委員  質問は簡単に言っているのですけれども,答弁がかなり長いものですから,縮めます。最後にします。割いていこうと思ったのですけれども,まとめて質問しますから,まとめて答えてください。  今,ご答弁がありましたように,減農薬栽培の地元食材をふやすという点では,なお一層努力が必要かなというふうに私は考えているわけです。  そこで,学校給食会を通じて,311校の全校分購入するというのは,今,3品ということなのですが,これを拡大するというのはなかなか大変かなと思うのですけれども,この努力は努力でやってください。  もう一つ,いわゆる学校裁量で,校長判断で,直接生産者と契約をして給食に取り入れると,こういう道もありますね。現在は,手稲区のミヤコカボチャなどがその例ですけれども,こういったものについて,さらに拡大していく必要があるというふうに思うのです。  本日,第二部の農政部の質疑の中でも,我が党の議員が農政部に質問しましたところ,部長はこう答えているのです。地元のものを地元の小・中学校へという点では,集荷・配送体制も検討しやすい,こういうふうに答えておりますので,農政部ともよく協議をしながら,各区単位で取り入れられるものをまず取り入れる,それからオール札幌でふやせるものはふやしていく,こういうふうに,教育委員会としても,今後,札幌産の食材をふやす計画を立てて,積極的に取り組むべきと思いますがいかがか,最後の質問にしますから,まとめて答えてください。 ◎大西 総務部長  ただいまの教育的な見地から大変重要なことだということ,そのとおりだと考えております。したがいまして,各地区の特性を生かした学校ごとの取り組みにつきましては,今後とも市農政部等の関係機関と連携を図りながら,地産地消の推進の観点から支援してまいりたいと,こんなふうに考えております。 ○義卜雄一 委員長  ここで,おおよそ10分間,委員会を休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後9時17分       再 開 午後9時25分     ────────────── ○義卜雄一 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,質疑を行いますが,時間が大分経過いたしておりますので,簡潔に質問をお願いしたいと思います。 ◆三上洋右 委員  私からは,基礎学力の向上について質問させていただきたいと思います。  私は,子供たちの学びからの逃避という現実に危惧を抱いているものでありますが,実際に,子供たちの学力や意識についての各種の調査では,日本の子供たちの学力低下が顕著であり,また,規範意識や倫理観の面でも主要国間比較を行った場合,かなり劣っている実態が浮き彫りとなっております。  経済協力開発機構,OECDの生徒の学習到達度調査で,日本の子供たちの国語や数学,理科について,宿題や自分で勉強する時間が,調査参加国32カ国の中で最低であります。趣味として,読書をしないと回答した生徒が約53%で,やはり参加国中最高の数値となっておりまして,いかに勉強や読書をしていないかが,ここには如実にあらわれております。  また,アメリカの教育学者によるゴーマンレポート第10版,これは1997年のものでありますが,それによれば,日本の最高学府と言われている東大であっても,その学問の質は,アメリカ,カナダを除く世界の47大学中41番目と,驚くほど低位に位置づけられております。また,教授の質による格付も,49大学中43位という結果となっているのであります。そのようなことを考えてみますと,いかに基礎学力というものが大切かということを改めて思い知らされるのであります。ただ,このゴーマンレポートについては,いろいろ評価の分かれるところでもあるというふうに伺っております。  先般,ノーベル賞のダブル受賞となったわけですが,その物理学賞の小柴さんがいろいろインタビューにお答えしておりますけれども,そのインタビューの中で,教育に関する発言も多くございました。その中で,小柴さんは,掛け算の九九とか,覚え込まないと後で困ることがたくさんあるから,詰め込み教育は当然やらなきゃならないことだと,こう述べているのです。また,中学ぐらいでは,好きな先生が教えているから,数学が好きになる,そういうケースが圧倒的だと。また,先生は,子供に好かれる人でないといけないとも言っているのであります。つまり,少・青年期には詰め込み教育こそ必要であると。日本の今の教育が抱える問題点について,小柴さんはこのように明快に答えております。  そのような状況の中で,ことしの4月から完全学校週5日制のもとで,新学習指導要領が全面実施されておりますが,土曜日がすべて休みになることに伴い,授業時間数は年間70時間減り,授業内容も約3割減りました。私は,このことに対して常々思っておりますことは,授業時間,授業内容の両方を減らして学力が低下することはないのか,また,教育の質を維持し,子供たちにしっかりと学力を身につけさせることができるのかということであります。そうした懸念を払拭するには,まず第1に,子供たちにしっかりとした基礎学力をいかに保障していくか,その具体的な方策を探っていくことが必要であると,こう考えるのであります。  文部科学省は,本年1月に,確かな学力の向上のための2002アピールを発表しており,その中で,学習指導要領のねらいとする確かな学力の向上のために,きめ細かな指導の充実を含めた,指導に当たっての五つの重点を示し,各教育委員会や学校での積極的な取り組みを求めております。また,この8月には,子供たち一人一人に応じた指導の充実を図るため,理解や習熟の程度に差が生じやすいと思われる教科の発展的な学習や,補充的な学習を行うための教師用指導資料が作成されたとのことであり,現在,国や地方レベルで,基礎学力の向上に向けての指導の充実を図るためのさまざまな施策が行われております。しかし,学力低下の心配は,文部科学省がどう言おうが,多くの保護者が抱いている率直な気持ちであると,私はこう思うのであります。  そこで,1点目の質問でありますが,このような動きの中で,基礎学力の向上に向けて,具体的にどのような取り組みを行っているのか,まずお伺いします。  次に,基礎学力の向上に向けて,授業時数の観点からお伺いしたいと思います。  私は,確かな学力を保障するためには,授業時数が学校において適切に確保されていることが最も重要なことであると考えているのであります。これは,以前にも我が会派でこの問題を取り上げたことがありますが,学校によって授業時数に差があってよいのかということであります。といいますのは,ある地域の中学校では,授業の1単位時間を45分で行っている学校もあれば,50分で行っている学校もある。公の学校でありながら,どうしてこのように学校によって学習する時間に差が生じるのか。こんなことが,実際問題あっていいものなのか,私自身,非常に疑問に感じているところであります。  これは,仮に50分のところを45分で行った場合,たかだか5分短いだけという問題ではないのです。1割カットしているということであります。1日6時間の授業として30分,1年間で980時間授業をしなければならないところを,100時間前後授業をしていないという結果につながるわけであります。これは大変なことであります。子供は学校を選ぶことはできません。しかし,このようなことが行われている学校は,子供の学ぶ権利を教師みずからが奪っていると,また,教える義務を放棄していると言っても過言ではないと思うのであります。一定の教育水準を保障しなければならない公教育という観点からいえば,極めて大切な問題であります。  そこで,質問でありますが,中学校において,1年間の授業時数の規定はどのようになっているのか。また,1時間の授業時間について,本市の実態はどうなっているのか。さらに,1時間の授業を45分で行うことについて,教育委員会としてどう思っているのか,見解をお尋ねします。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,1点目の基礎学力の向上に向けた本市の取り組みでございます。  基礎学力の向上を図るためには,個に応じたきめ細かな指導を図ることが重要であり,特にチーム・ティーチングなどの少人数指導を行うことは極めて効果的な手段であると考えております。  本市におきましては,例えば学級での全体指導を1人の教師が行い,学習につまづいている子などを別の教師が個別に指導するなどの,いわゆる習熟の程度に応じた少人数指導が,既にほとんどの学校で行われております。  教育委員会といたしましても,本年4月から少人数指導に関する学校研究を9校に委託するとともに,文部科学省の学力向上フロンティアスクール委嘱事業も2校の学校で受けており,今後,それらの成果を全市に広め,新学習指導要領のねらいとする確かな学力の向上を一層図っていきたいと考えております。  次に,2点目の授業時数についてでありますが,中学校においては,学校教育法施行規則によって,1単位時間は50分と定められております。また,学習指導要領においては,生徒の発達段階及び各教科等の特質を考慮して,各学校が1単位時間を適切に定めるものとなっておりますが,その際,あくまでも50分として計算された年間授業時数を確保することが求められております。  本市の中学校における授業の1単位時間の実態でありますが,年度当初に教育委員会に提出された教育課程に関する届けにおきまして,中学校97校中,通年50分授業で行っている学校は54校,45分と50分を併用している学校は35校,年間通して45分授業で行っている学校は8校でございます。  また,1時間の授業を45分で行うことについてでありますが,年間を通して45分授業で行った場合,または50分との併用においても,そのほとんどを45分授業で行った場合については,本来,確保すべき年間の授業時数を確保することは,現実的に不可能と考えております。 ◆三上洋右 委員  1点目の答弁を伺いまして,少人数指導には多くの学校が取り組んでおり,成果を上げているということがわかりました。  また,習熟の程度に応じた指導については,一部に子供たちの選別,差別をするもので,子供の序列化を生むことにつながるなどの反対する声があるやに聞いております。しかし,子供たちの理解や習熟の早さに違いがあるのは当たり前のことなのであり,理解の早い子には発展的な課題に取り組ませたり,理解が十分でない子には時間をかけてじっくりと教えることが,教育者本来の使命ではないかと私は考えるのであります。したがいまして,習熟の程度に応じたきめ細かな指導は,決して子供の選別,差別を促すものではなく,むしろ子供たちに確かな学力を定着させるための一つの指導方法であり,日常的に授業の中で行っていくことが必要であるととらえるべきであります。  そこで,質問でありますが,習熟の程度に応じた少人数指導について,教育委員会としてどのような認識をお持ちなのか,お伺いします。  また,2点目の答弁についてでありますが,授業の1単位時間を何分で行うかについては,あくまでも定められた年間の授業時数をきちんと確保することが大前提となっていることはよくわかりました。しかしながら,先ほど私が申し上げた中学校の例のように,いまだに年間の総授業時数が確保されないまま,1単位時間の授業を45分授業で行っている学校があるのも事実であります。  学校が50分授業として実施できない背景には,教員の根強い反対があるとも聞いておりますが,そもそも学校は学習する場なのであり,子供にとって一番大事なのは授業であります。その最も重要な授業時間が適切に確保されていないということは,公教育としての学校の使命を放棄していると言わざるを得ません。しかしながら,このような状況については,学校を指導すべき立場にある教育委員会に責任があると,私はこう考えております。教育委員会としての本来の役割を自覚し,不適切な学校に対しては,毅然とした姿勢で早急に是正指導すべきと考えるのであります。  そこで,質問でありますけれども,年間総授業時数が適切に確保されていない学校に対して,教育委員会としてどのような是正指導を行っていくのか,お伺いしたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  習熟の程度に応じた指導は,新学習指導要領がねらいとする確かな学力の向上に向けた,個に応じたきめ細かな指導を充実するための一つの方法であると考えております。  教育委員会といたしましては,各学校において積極的に推進していくべきと考えておりますが,ともすれば,できる,できないに主眼が置かれ,子供の意欲化をそぐ結果を招くことになりかねないことから,今後,保護者等も含め,幅広いコンセンサスを得ながら進めていくよう,各学校に対して指導してまいりたいと考えております。  また,年間授業時数の確保に向けた是正指導についてでありますが,これまでも,授業の1単位時間を含め,教育課程を点検し,必要な指導そして助言を行ってきたところであります。しかし,年度を終える段階で,授業時数が確保されているかどうか,その実態を十分に把握していない面もあったことから,教育委員会といたしましては,今後,年間授業時数が適切に確保されるよう,学校への是正指導も含め,指導・助言を強化してまいりたいと考えております。 ◆三上洋右 委員  ただいまの答弁で,習熟の程度に応じた指導に対する考え方,また取り入れる際の課題等がわかりました。今後,それらの課題となる点に十分配慮しつつ,習熟の程度に応じた指導を含めた少人数指導が,特定の教科や学年だけでなく,幅広い形で,ますます充実したものとなっていくよう要望したいと思います。  また,授業時数にかかわってでありますが,本来,年間総授業時数とは,1単位の授業時間を中学校では50分を基本として計算された総時数を示すものであること,そして,学校にはその授業時数を責任を持って確保する使命があることを,改めて確認したいと思います。  教育委員会として,公教育が担うべき役割を十分に踏まえつつ,基礎学力の向上に向けた取り組みが,これまで以上に充実したものとなるよう,各学校に対して,適切に指導していくことを強く要望しておきたいと思います。  最後でありますが,今回の教育長問題についてであります。  これまで,種々の議論がなされてまいりましたが,私としては,今後の教育長の職務に対する取り組みなどを見きわめて,それから総合的に判断してまいりたいと考えるものであります。  教育長にとっては,まさに今,試練のときであろうと考えております。  私は,自戒の念も込めて言わせていただきますならば,旧態依然の考え方や取り組みでは,我々も含めて,職責を全うすることはできません。国を挙げて教育改革が進められているこの変革のときの教育行政のかじ取りには,相当の決心を持って,心して教育長には取り組んでほしいと,こう思います。  また,人間だれしもオールマイティーではありません。これからの取り組みこそが大切であります。本市の教育行政に今後どれだけ貢献できるか,十分アピールして,ぜひともその期待にこたえてもらいたい。教育長の今後の奮闘に期待して,私の質問を終わりたいと思います。 ◆猪熊輝夫 委員  私からは,大きく3点質問されていただきます。  前置きを言うと,どうしても長くなるということで,議事に全面的に協力をするということで,できるだけ箇条的に質問しますので,答弁の方はわかりやすく明確にしていただきたい。短くしなくて結構です。わかればいいです。
     一つは,まず,市立高等学校教育改革推進計画の基本的な考え方並びに計画の概要について。  実は,このことは,今回の代表質問で勝木議員が質問されておりまして,その答弁の中で,全日制課程において普通科単位制,普通科専門コース,新しい専門学科の導入を検討,こういった答弁がなされているところですが,それに関連をして幾つか質問させていただきたいと思います。  まず最初に,他都市の高校改革のあり方,さらには答申の趣旨を踏まえ,年度内に市立高等学校教育改革推進計画を策定すると聞いておりますが,その基本的な考え方はどのようなものか。  また,計画の概要について,現時点で検討していることをお聞かせ願いたい。  まず,この2点です。 ◎佐々木 学校教育部長  札幌市立高等学校教育改革推進計画の基本的な考え方といたしましては,社会状況の急激な変化や生徒の興味・関心,能力・適性,進路希望などに対応する取り組みを通して,生徒の個性を伸ばし,豊かな人間性をはぐくむ教育の実現を目指しております。  計画の概要といたしましては,市立高等学校が共通して取り組むものといたしまして,将来の生き方や進路について考えさせるための学習である進路探求学習を入れたり,国際教育や情報教育の一層の充実を図るほか,生徒一人一人の悩みの克服や自己確立を支援するための体制づくりを行うことを検討しております。  また,生徒の多様なニーズに対応する各学校の特色づくりに向け,全日制課程においては,ただいまお話のありました普通科単位制,普通科専門コース制,新しい専門学科などの新たな制度の導入について考えております。また,定時制課程におきましては,新しいタイプの高等学校の設置について検討し,市立高等学校のさらなる教育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  さらに,今後の高等学校教育においては,インターンシップや高・大連携などの地域社会との連携協力により,社会全体ではぐくむ教育を進めることが重要であると考えております。 ◆猪熊輝夫 委員  そこで,これからの札幌市においては,将来の街づくりの観点に基づいた人材育成のために,特色あるコースや専門学科の設置など,各学校の特色づくりを進め,生徒一人一人の個性を尊重すべきと考えていますが,教育委員会は,この点についてどのように考えているか。  また,二つ目として,各学校の特色づくりを進めるとともに,本市は世界を代表する魅力的な国際都市を目指した街づくりを行っていることから,すべての札幌市立高校にも,市立としての魅力と特色を入れる必要があると考えますが,その点についてどうか。  この2点を答弁願いたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  教育改革を実施するに当たりましては,社会状況の変化や生徒の状況に対応するだけではなく,ご指摘のとおり,本市にとって有為な人材を育成するという観点が必要であると考えております。  本市は,北方圏の拠点都市,世界と結ぶ創造的な都市を目指しております。したがって,市立高等学校の共通の取り組みとして,英語を中心とした実践的コミュニケーション能力や国際理解教育,情報活用能力を高め,国際化・情報化に柔軟に対応できる人材を育成することが必要であると考えております。  また,本市が将来にわたって魅力と活力ある都市であるためには,豊かな創造性を持った人材の育成が重要であることから,新たな制度を導入し,各学校の特色づくりを進めてまいりたいと考えております。その内容につきましては,国際都市としての本市の性格,環境都市に向けた取り組み,他部局の施策との関連も十分考慮した中で,本市に必要なもの,市民が求めるものを検討してまいりたいと考えております。 ◆猪熊輝夫 委員  おおよそのことが大体見えてきたわけですけれども,これらの教育改革を進めるに当たって,各学校の特色づくりの方向性という点で,いつ明らかになるのかなと,これが一つ。  そして,明らかになった時点で,いつから実施しようと予定しているのか。  この2点を聞かせてください。 ◎佐々木 学校教育部長  教育改革推進計画は,年度内に策定し,発表する予定であります。  また,各学校の具体的な特色づくりにつきましては,それぞれの学校ごとに順次発表していきたいと考えております。  実施時期につきましても,次期5年計画の早い段階から考えております。 ◆猪熊輝夫 委員  次期5年の早い時期という点で言えば,通常であれば,今回の5年計画というのは再来年まであるのですが,従前のそれからいくと来年で終わると。そうすると,16年から次の5年計画に入る。早い時期ということになれば16年か17年,こういうことになっていくわけですが,あえて絞って,教育委員会としての目標というのはどこに置いているのか,この機会に明らかにしていただきたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  進みぐあいは,年度計画は年度内に策定いたしますけれども,各学校の特色づくりにつきましては,でき次第,順次発表になりますので,この場で,具体的に何年度からと申し上げられないのは残念ですけれども,ご理解いただきたいと思います。 ◆猪熊輝夫 委員  順次つくっていくわけですね。はっきりした時点で,まず最初はここでこうなりますと,あるいは,ここはこうしていきますと,まず一つか二つ出てくると。さらにまたということで,8校が順次,構想が固まり次第姿が見えてくるわけですね。ですから,一番最初に姿を見せたところは1号ということで,5年計画の早い時期ですから16年か17年か。  そういう点で,学校教育部長は,決意としては17年ですとか16年ですとかということ,どっちかしかないのだから,その目標を持って向かっていなきゃだめだし,そして,言えないというのだったら,しっかり目標を持って一つ一つ組み立てていかなきゃいかぬということで,いま一回,言えるところを言っていただきたい。 ◎佐々木 学校教育部長  申しわけありません。早い段階からということで,ぜひご理解をいただきたいと思います。 ◆猪熊輝夫 委員  まだ,学校教育部長としてお務めされて浅いということもあって,なかなか決断を,本音は腹に持っているけれども,公の場に出せないのかなと。いずれせよ,16年度か17年度からということで,あえて幅を持たせてもらうと。16年と言って,17年になったら困るという思いもあるのかもしれませんので,それでは,次に移ります。  次に,不登校の問題について触れさせていただきます。  岩村委員の質問で,大変な事態にあるということが明らかになりました。小学校で言うと,この10年間で162人から297人,135人ふえていると。それから,中学校で言えば,平成4年度,642名から平成13年度,1,334名ということで,倍以上になっていると。この5年,中学校で見たときに,子供の数全体は9年度の6万1094名から5万4,200名ということで,中学生の子供たちは6,894名減っていると。しかし,不登校の子供というのは963名から1,334名ということで,371人ふえていると。子供は減っているけれども,不登校の子供たちはふえていると。  そんな点で,私どもの村上議員が第2回定例会で代表質問しておりますが,その際に,不登校の実態把握と分析を行い,新たな施策の必要性を含め,施策の見直しや強化を図っていくと,こう答弁しています。その点で,具体的にどのような把握と分析をされているのかということについて,一つ,お聞かせ願いたいと思います。  それから,実は99校ある中学校を学校別に,さらにはクラス数別に分析されたものなどを見てみますと,不登校児が1人もいないというのは99校中4校,1人の方だけが学校へ来られない状況になっている学校が3校,2人が6校,3人が1校,4人が2校,5人が2校,こんな状況になっておりますが,10名以上学校に行けない状況になっているのは99校中62校という状況ですし,一つの学校で,学校へ来られない子供たちが40名以上いるのは3校あると。30人以上という形でいけば,この3校を含めて6校あると。  こういう状況でございまして,例えば17学級の学校が8校ありますけれども,この中で9名の不登校児を抱えているところと,片や40名が学校へ行けないという生徒を抱えている学校もあるということで,各学校によって大変な格差があるという状況になっていると思いますが,この辺の実態を教育委員会としてはどう受けとめているのかなと,こんな点での認識について率直に聞かせてもらいたい。もちろん,地域性とかいろいろなことがありますから,一概には言えない側面もあろうかと思いますが,今の時点で受けとめておられるその認識について,伺わせていただきたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  まず,実態把握と分析の具体的な内容についてということでございます。  先ほど,委員がおっしゃいましたように,本市としても,これまで,本当に必死になりまして不登校対策をとってきたわけですけれども,児童・生徒が減っているにもかかわらず,ふえているということで,大変重く受けとめていると同時にまた,この問題の難しさを改めて実感しているところでございます。したがいまして,私ども教育委員会でも,とにかく今年度は実態把握をしっかり行おうという合い言葉のもとに,各学校担当指導主事を中心に,学校と連携を密にとりながら,まず実態把握に努めているところでございます。  その具体的な内容をお知らせいたしますけれども,今年度,各学校の不登校の詳細な実態分析を行い,いつ,だれが,どのような方法で子供たちにかかわることが,不登校の早期発見や早期指導につながるのか,あるいは不登校児童・生徒の学校復帰を支援する取り組みになるのかを探っているところであります。具体的には,従来,30日以上の欠席ということで,30日休んだ生徒も100日休んだ生徒も,全日休んだ生徒も1年間大体220から230日あるのですけれども,これを一くくりにして集計しておりました。今年度は,それを欠席日数で4段階に分けまして,それぞれに不登校のきっかけ,そのタイプの違い,学校の対応や関係機関とのかかわりの違い等,さまざまな観点から,現在,目下分析,検討しております。  そうしたことを通しまして,個々の学校の取り組みの中で,有効な取り組みは何なのか,あるいはその学校の取り組みとして強化しなければならない部分はどこなのかということをしっかり探って,各学校の取り組みを促進するとともに,我々教育委員会としても,そういった面で積極的に支援し,そして検討しているところでございます。  次に,2点目の各学校における不登校児童・生徒数の格差,例えば,中学校で700人の全校生徒がいながら,一方では40人以上の学校がある,一方では10人に満たない学校がある,その格差をどう考えるかというご指摘だったと思いますけれども,おっしゃいましたように,学校や地域等の実態により,単純に比較できない要素は確かにございますが,不登校児童・生徒の出現率が高い学校については,やはりそこに何らかの解決すべき課題があるものとしてとらえ,取り組みの見直しや強化を図っていく必要があるものと考えております。  実際に,学校からの報告書を今集めているのですけれども,不登校児童・生徒に対する取り組み状況を調べてみますと,どの学校も電話連絡や家庭訪問,あるいは関係機関等との連携,そういった取り組みをしておりますが,学校によって,例えば電話の回数なり,家庭訪問で足を運ぶ回数なり,あるいは誠意ある関係機関との連携を探っているか,探っていないか,そういった違いがいろいろ浮きぼりになっております。  したがいまして,特に不登校児童・生徒の多い学校につきましては,より詳細な調査・分析を行って,取り組み内容の再検討や不登校対策における指導のプランを示しながら,具体的な対応策を委員会としても指導あるいは助言,サポートする,そういう段階に来ているなというふうに考えております。 ◆猪熊輝夫 委員  そこで,この時代に,子供が減って,不登校児童がふえていると。しかし,私が従前質問しましたら,岩村委員に説明したように,不登校の対応というのは,相談指導学級の開設を初め,小・中校長会,生徒指導特別委員会との連携,委員会年4回,こういう感じで,12項目にわたって対応していますと,一定の成果を生んでいますという形で,いつも,こういった答弁がなされてきた。しかし,その実態は,子供が減っているにもかかわらず不登校はふえると。しかも,僕は,小学校もふえていっているということを含めて,大変だなという思いをします。  一般的な,すぐ分析できるというような特徴的な児童という部分もあろうと思いますし,もう一つは,表に出てこないけれども,僕が直接耳にしているのは,5日制に伴って学校教育にゆとりがなくなっていると。常に背中を押されるという感じがして,学校へ行くという足が重くなって,腹痛を起こしたりなんだりということで,足が学校へ向かないで遠のいちゃうというようなことも,中にはあるようですね。当然のこととして,それがすべてではありません。  そんなことで,いろいろな角度から真剣に分析をして,しかし,指導室だけではなくて,たたき台をつくったとしたら,現場を含めて,これでできるかどうかというようなことを含めて,ただ単に指示をおろせばいいということじゃありませんから,十二分にこねてこねて,よし,これだというような形にしてもらいたいものだなと,こう思っているのですけれども,そんな点で,新たな対応策ということで見通しが立つのかどうか。任せておいてくれと,今度は本気だという感じで言ってもらえれば,僕は信じて,その状況を見守るということで,父母と一緒に教育委員会の情熱に期待をしたいと思っているのですが,そんな点で考え方があるとすれば,お聞かせ願いたい。 ◎佐藤 指導担当部長  大変貴重なご指摘,ありがとうございました。  実は,私も学校現場に長くおりましたし,不登校生徒にも対応してきましたし,生徒指導等,さまざまな対応をしてきた一人でございます。不登校のタイプは幾つかあるのですけれども,同じタイプでありながら,反応が全然変わってくるということがございます。  私自身もこういう経験がございます。学級の中に不登校児がいた。ちょっと怠けぎみだったということで,毎日迎えに行ったら,その子は登校できるようになって,すっかり自信を得たところなのですが,次に学級を持ったときに,同じような子供が出まして,自信があって,同じようにしたのですけれども,その子は,結果的に,私は引きこもりを起こさせてしまったということで,今でも悔やみ切れないのですが,それは自分自身が無知だったせいでございます。  そういったことで,生徒と直接接する教員が,どういう意識,考えを持つか,そして謙虚な姿勢になって,本当に真剣に不登校について考えていくことが大事だろうというふうに思っております。  私ども教育委員会も,このたび行いました調査は,決して数字が多いとか少ないではなくて,本当に中身がわかる,学校がどんなことをしているか,そしてそれに対して助言・指導できる,アドバイスできる,そういった内容でございますので,今までも真剣だったのですけれども,今度は本当に真剣に,いろんな方の力をいただきながら取り組んでまいりたいと思いますので,どうぞご理解いただきたいと思います。 ◆猪熊輝夫 委員  決意がにじみ出ていますから,僕はそこを信じます。  それで,マニュアルをつくるようなことを含めて,最終的にいかれるのかもしれないけれども,マニュアルどおりになるケースというのはまれですから,常に一人一人が異なったケースになると思うのです。そのことを含めて,こういったことこそが本当に現場と指導室が一体となって,悩める子供たちや家庭との連携の中で,しっかりと立ち直るきっかけづくりをしていくというようなことで,大きな成果が生まれるように期待をさせていただきます。  次に,外国語指導助手の配置の件なのです。  僕は,このことに多少こだわって発言させていただいておりますが,例えて外国語,とりわけ英語の指導助手という点で,政令都市のいろいろ比較なども見せていただくと,仙台市が中学・高等学校の各学校1名ずつ,外国語指導助手を100%配置しているということだとか,財政力が一番弱いと言われている北九州市が,56.3%ということで5割を超える指導助手を配置しているということで,札幌市は,ご存じのとおり,26名ということで24.8%。これは,福岡市に次いで下から2番目ということになっているわけです。  北九州市の考え方は,僕は理にかなっているなと思っているのですけれども,状況が厳しくなればなるほど,少なくとも次の世代を担う子供たちにどう投資をしていくかというか,予算配分をして,その環境を整えていくかということは,正しい考え方だなと思います。  しかし,私が,以前,各学校に1名ずつということで発言をしましたら,急にやっても質が伴わないという答弁をいただいたことがあったり,一遍にはできないかのような形の答弁を何回かいただきました。それで,そうかなと,国の基準で決まっているのかなと,あるいは都道府県で決めて割り当てするのかなと,いろんな思いをめぐらせながら,何とかふえてくれればと思っておりますが,相変わらず2名か3名という形でしかふやしていっていない。  26名という点で言うと,中学と高校で107校ですから,そうすると81名で,2ないし3名といったらどうなるのかなと,少なくとも30年以上かかると,こんな感じになるのです。僕は,ここ何年かの間に,少なくとも5割まではやるというような形で,ここにはお金をかけていくべきでないのかなという気がしてなりません。  それは,ほかの都市などをいろいろ見て,国の計画にのっとるという形でいっている部分でも,札幌市よりはるかに多いところもあるし,要するに国の金を使うということだと思うのですが,市単独ででもそれなりに配置をしているところもあるというようなことで,みんな財政は楽じゃありませんから,それなりに厳しい中で次世代というものをしっかりと見据えて,これらの人の配置をしているということを考えると,今の札幌市の実態というのは不十分だと言わざるを得ない。ですから,速やかに増員配置をしていくべきだというぐあいに考えるのですけれども,そんな点でのご見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎佐藤 指導担当部長  委員ご指摘のように,各学校の外国語のALTの指導助手は,できるだけ中学校に1名ずつ配置され,生徒と触れ合う時間も多く持ち,授業において十分活用されることは,一番望ましいことでございます。  ただ,そういう中にありまして,例えば平成13年度に派遣要請のなかった学校は,市内で8校ございました。それから,1週間単位の派遣希望で,4週間以内しか希望しなかった学校も約6割ございました。これは,多くの学校においては,年間を通して外国語指導助手を受け入れる態勢に至っていないということも一つの原因かと考えております。したがいまして,直ちにすべての学校に配置することは,学校の受け入れ態勢及び教育効果の面から難しい面があるなというふうに考えております。  したがいまして,現状におきましては,計画的,そして段階的に外国語指導助手の増員を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆猪熊輝夫 委員  さっきもお話ししましたけれども,札幌市は国際都市ということを高らかにうたい上げているのですよ。もう,その一言に尽きるのです。どういう教育の状況というものをつくっていくかと。現場が希望しないから配置をしないかのような話に急になっているのだけれども,教育委員会としては100%が望ましいし,そういうことができればいいのだけれどもと。しかし,現場が求めていないと。ちょっと待て,教育委員会の指導というのはどうなっているのだと。担当部長,今までは大した情熱的に言っていたけれども,この答弁だけは急に後退する,らしくない。これはだめだ。少なくとも,教育委員会は,担当部長がかわればこんなに変わるというような形で,きちっと指導力を発揮してやらなきゃいかぬですよ。  急に,一遍に1年で100人にすれと言っているわけじゃないのです。30年も40年もかけるなと言っているのですよ。しかし,そのことが,どう言っても改善されない。これは,教育委員の皆さん方や教育委員会の幹部の皆さん方がだめだと抑えているのか,いやいや,後ろにいる財政がだめだと言っているのか,この辺を探っていかざるを得ないという思いが強いのです。しかし,きょうは,冒頭,議事進行に協力すると言いましたから,少なくとももう一回,担当部長に前向きの答弁をいただけるという前提で,見守って,それらが予算議会の中で明らかな数字として出てこない場合については,それぞれから見解を求めて,その原因がどこにあるかということを市民の前に明らかにせざるを得ないなと思っておりますが,決しておどしなどという次元ではなくて,あってほしいという思いから言っているということで,答弁願います。 ◎佐藤 指導担当部長  先ほど申しましたように,生徒と触れ合う時間を長く,多く持つ,それから授業において十分に活用されるということは,やはり一番望ましいことでございます。しかしながら,先ほど申しましたように,学校の実態もございますので,計画的,段階的に増員を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆猪熊輝夫 委員  私がたくさん言えばいいのですけれども,あえて言いませんが,この機会に,今,答弁としてはその紙しかないのだろうから,これ以上のことは言えないということなのでしょうから,少なくとも私が今こうやって発言をしたことを加味して,来年度の予算ということで,どういうぐあいにするかということでの再検討を求めて,終わります。 ◆松浦忠 委員  3点について質問いたします。  1点目は,さきの臨時市議会において,私は,市長に,善養寺圭子さんの教育長就任に対する承認を求める議案に対して質問をいたしましたら,市長の答弁は,人格・識見ともにすぐれた方でありますと。これ以外の答弁はなかったということで,それに対して,私は,賛否については判断材料がないので反対することもないから,とりあえず賛成すると,いわば免許で言えば仮免許ということでありましたので,ここで改めてこの問題についてまず1点。2点目は,結核予防法及び労働安全衛生法など,職場の健康を守る法律がそれぞれあるわけですけれども,学校教職員に対しては学校保健法という法律があります。この保健法並びにこの施行規則に明記されている健康診断の実施率についてのお尋ね。3点目は,現在,特認校が市内に4校ありますが,その役割についてお尋ねをしたいと思います。  最初に,前回の臨時議会の質問の継続を行います。まず,善養寺教育長にお尋ねをいたします。  私は,市長に,承認を求めるに当たって,我々議員が,たとえどなたであろうと,議会承認人事については,過去にどういうようなその任にふさわしい経歴があったのか,そして,その任に当たるに当たって,本人がどういう考え方で,どういうことをしたいと言っているかということを市長は当然聞くでしょうと。その聞いたことを,市長は,我々に対して,文書にして議会に提示いただきたいということを求めたのですが,先ほどの答えでありました。  そこで,善養寺教育長にお尋ねをいたします。  先ほど来,議論のありました土橋前教育長のオンリーワン教育をめぐって,札幌市の全学校の現場が強くそれに抵抗し,混乱をしたと,こういうことで,教育委員会がオンリーワン教育はふさわしくないということのもとに,土橋さんはやめざるを得なかった。健康上の理由でありません。私は臨時議会の前の日に土橋さんと話をしまして,本人が言っておりますから間違いありません。したがって,そういう状況で,3カ月ぐらい不在が続いた。その不在が続いた状況というのは,あなたもよくご存じだと思います。そういう状況の中の札幌市の教育行政の事務方を担って,学校現場に対して,混乱したその状況をどのように立て直し,学校現場の校長並びに教職員の皆さん,そしてその教育を受けている子供たちの父兄,この人たちの信頼をどう取り戻そうと考えて,あなたは教育長を受諾されたのか,まずこの点についてお尋ねをいたします。 ◎善養寺 教育長  前教育長のオンリーワンにつきましては,詳しく存じ上げませんので,私自身はコメントできませんが,そしてまた,もう一つ,先ほどの勝木委員にもお答えしましたように,就任したばかりですので,今は具体的なことは申し上げられませんけれども,このたび,いろんな方々のご意見とかご叱責を賜りまして,教育長としての公教育の立場としての厳しい職責ということについては,かなり私も肝に銘じたところがございます。新学習指導要領の趣旨の実現を目指すことが,公教育として大切な役割であろうと考えております。  それで,教育委員会の方々と毎日のように勉強会を重ねております中で,もうしばらく待っていただいて,その中で,私の感じた率直な意見を申し上げながら,議論をしてつくり上げていきたいと,そう思っております。 ◆松浦忠 委員  80数万円の月給をあなたに払って,勉強するために教育長になってもらったのでないのですよ。市民の多くの方々,そして,とりわけ学校の教職員を退職した皆さん,こういう方の意見もたくさん私は聞きました。そうしたら,あなたの今の話というのは,何か別な職業にスカウトされて,ついて,そこで社長さんから,ちょっとしばらくの間勉強しなさいと,そして,うちの会社があなたに何を求めているか,そのことについても,よく会社の中のことも知った上で対処してくださいと,こういう前提のもとに途中採用された幹部のような今のあなたの答えであります。  今回の教育長の人事というのは,そういうことではありません。市長が今の教育のあり方を改革しようとして,そして民間からといって登用した土橋さんが,その方針について,先ほどのようなことで,学校現場あるいは教育委員会事務方を含めて締め出された。そして,学校現場は混乱していますよ,こういうことに。あなたは,それに対して,当然そういうことを承知をして引き受けたわけです。引き受ける前に,当然,そういう状況についてはきちっと答えることについて,あなた自身が後ろに向かって聞く話でないのです。あなた自身が,話があったら,一体この教育長という職はどういうふうになっているのだと,2カ月も3カ月も空白があった,これはどういうことなのだと,私がついて,果たしてこの教育行政をどう持っていこう,どうおさめていけるか,このことを当然周到に調査をして,その上で,受諾するかしないかという判断をすべきで,これが一般の世の中の人の常識的な判断なのです。  今回について,今の答弁を聞けば,あなたは,極めて初歩的な,常識的な判断が全くされていない。これが,あなたの今の状況なのですよ。  私は,私のところへあなたがごあいさつに見えたときに,廊下で会ったときに言いました。前の教育長は改革をしようとして,みんなに足を引っ張られてやめたから,せっかくあなたが教育長についたのだから,80数万円の月給をもらうのだから,2年半,余りむだな抵抗をしないで粛々とやっていったらいいですよと,私は皮肉を込めて言いました。これは,皮肉ですよ。これは,そんなことじゃないのですよ。今のような答弁のことじゃないのです。  きょうの北海道新聞の読者の投書欄にも出ていたのを読みましたか。七飯町の71歳の男性の方ですね。今や,あなたの身の処し方というのは,北海道じゅうが注目しているのですよ。私は,けさも早くに,北海道公立学校教職員互助会というのがありますが,その白石の支部長さんだとか,何人かの人々のところを尋ねて,きょう私は質疑をしますと,皆さんはどう感じていますかと,意見も聞きました。そうしたら,その方はこのように言いました。今,学校現場にどう影響を与えるかということで,教育長に求められていることは,一つは,もし学校の教職員があなたが前任の社団で行ったようなことをやったら,多少のことでも金銭上のトラブルがあったら,即座に地方公務員法に基づく処分でしょうと,そうすれば,長のとるべき道は何だといったら,やめることですと,こう言っていました。したがって,本人がどう身を処するかという問題だけでしょうねと,こう申されました。  私は,できることなら,あなたもせっかくなられたことだから,きょうあたりまでの質疑を聞いた中で,あなたがこの間,何日かいろんなことがあったけれども,それに対して,懸命に現場の状況を聞いて,そして,私はこうしていきたいという声が出るかと思ったら,私の質問の前までには一つも出ませんでした,残念ながら。そして,先ほどのような答えでは,率直に言って,市民の多くの皆さんや,あるいは学校教育現場の皆さん,父兄,これらの人が,あなたにこれ以上教育長としてとどまっていただくということについては,残念ながら無理がある。みずから潔く身を処するべきだという,これが大方の市民の意見であります。  したがって,この点について,もしあなたが,私はそんなことは思わぬと言うのでしたら,私はこれ以降,直ちに政務調査費を使って,可能な限りのアンケート調査などもやろうと思っています。議会だけの議論ではなくて,本当に校長を含めて学校の先生方が何を求めているのか,こういったことをきちっと理解した上で処さなきゃならぬ。  したがって,私は,改めて申し上げるけれども,あなたは,やめる気持ちはあるのかないのか,今まで言われたことに対して,ただ反省している,頑張りますだけで,具体的に何をどういうふうに取り組もうとしているのか,それを明らかにしてください。それは,これから勉強してでは間に合う話でないのですよ。こんなことは,あなたもいろんなことをやってこられた方ですから,3日か4日あれば,おおよそのことはわかるはずです。何が問題かといったら,そういう基本的な方針ですから。  それから,今,問題になっているのは,学校の方針よりも何よりも,とりわけ多くの方が言われているのは,あなたの金銭の問題と,それからもう一つは,1級カウンセラーを養成する側が,匿名での相談の電話を録音してやるということは全くの人権侵害だと,基本的な個人の自由を守るというその人権を侵害している行為だと,こういう人権侵害をする人に学校の先生の指導を任せられるのか,そういう人が指導している学校に子供を安心して任せられるのか,これが父兄の意見ですよ。こういったことを,あなたはどのように受けとめているのか。単に主婦感覚だとか,あるいは,先ほどから聞いていれば,反省すれば足りるなんていう話の問題でないのです。したがって,あなた自身が,あったことをきちっと反省もしないで,私に言わせたら,反省なんかしていないですよ,全然。 ○義卜雄一 委員長  松浦委員に申し上げますが,質問は簡潔にお願いしたいと思います。 ◆松浦忠 委員  したがって,この点について,私は,改めてここで,あなたに辞任をまず求めておきます。それに対して,あなたはあくまでも居座って頑張ると,こう言うのか,改めて聞きましょう。  それと,もう一つ,市民にアンケートをとって,多くの方から,あなたに対して辞任を求めるという答えが出たときに,どう対処するか,それについてもお答えをいただきます。 ◎善養寺 教育長  休憩をいただけますでしょうか。 ○義卜雄一 委員長  答弁調整のため,委員会を暫時休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後10時30分       再 開 午後10時45分     ────────────── ○義卜雄一 委員長  委員会を再開いたします。  答弁を求めます。 ◎善養寺 教育長  2点ご質問いただきましたので,お答えいたします。  1点目は,今,辞任するつもりはございません。  2点目のアンケート結果につきましてでございますが,仮定のお話ですので,お答えすることはできません。 ◆松浦忠 委員  それでは,申し上げておきます。  私を含めて,あなたの辞任を求めた議員は5名います。したがって,私は,この5名とも相談をし,あるいは場合によっては私単独でも,しかるべき公的機関に政務調査費を使ってきちっと依頼をして,アンケートをやります。その結果は,一定の市民の動向ということになりますから,したがって,あなたがその結果を無視して,やめるかやめないか。あなたの今までの答弁からしたら,何が何でも,どんなことを言われたって私はやめないと,議会とは違うわよと,こういうような話があるのかなと私は思っていたのだけれども,あなたは,いわゆる残るか,去るかについての判断要素に,市民の意向も入れて考えたいという含みがあるというふうに受けとめたので,私は,以降,そのことを実施することだけは,あなたに申し上げておきます。  さて,そこで,善養寺教育長にお尋ねします。  前土橋教育長が,1年半,学校現場を混乱させた,そして辞任をした。あなたは,これから学んでとさっき言われましたから,したがって,学校現場をまず調査です。あなたは,学校現場に出向いて,学校の実態がどうなっているかを把握するために,いつから学校現場を訪問されるか,この点をお尋ねしたいと思います。 ◎善養寺 教育長  お答えいたします。  これまでは全く余裕がございませんでしたので,今後,そういう方向で考えていきたいと思います。 ◆松浦忠 委員  その程度の答弁も,横からメモをもらわなければ答えられないということでは,これは本当に心もとない話で,教育長として,どうして就任されたのかなというふうに,私は本当に気の毒に思う。したがって,いずれにしても,就任している間じゅうは,教育長としての責務はきちっと果たしていただきたいということだけは申し上げておきます。
     続いて,学校保健法に基づく健康診断の結果について,私は,先般,文書質問をしました。その回答を過日いただいたわけでありますが,極めて実施率が悪いのであります。  これは,もう皆さん方は十分承知のことだと思いますけれども,学校保健法の第8条,職員の健康診断で,毎学年,定期に,学校の職員の健康診断を行わなければならないと書いてあります。いつやるのかとなったら,学校保健法施行規則第3条で,毎学年6月30日までに行うものとすると,いわゆる4月から6月の90日間で行うものということがきちっと決められております。  13年度,本市の教育委員会の所管する学校の中で結核菌を排菌し,感染させた疑いがあるということで,新聞などで大きく報道されました。その後,治療あるいは調査をした結果,去年報告されたことが,結果としてどういう内容になっているか,この点について,まず1点お尋ねします。  それから,二つ目は,最終的に13年度末現在で,小学校,中学校,高等学校,幼稚園,高等専門学校など,これらの学校の対象者が何人受診しないで残ったか,その理由は何であったか,明らかにしていただきたいと思います。 ◎佐々木 学校教育部長  13年度でございますけれども,ご指摘のことがございまして,2月から3月にかけて,文書をもって個別に教育委員会から受診指導を行い,その結果,健康診断の追加実施を行ったところですけれども,その後,257名が受診いたしました結果,最終的には受診率は99.98%となっております。 ◆松浦忠 委員  私は,これは大変な問題だと思うのです。ことしの2月に,実は私,このことで文部科学省と厚生労働省に出向いてきました。厚生労働省は結核予防課長,それから文部科学省は所管している森光さんとおっしゃる専門官とお会いしてきました。森光さんはこうおっしゃったのです。去年の11月から12月にかけて,たしか年末だと言っていましたけれども,全国の都道府県の担当課長会議をやって,全国で結核の排菌,発症が見られるので,徹底的にきちっと健康診断をやるようにということを申し上げたと。そこで,私はこうつけ加えたのです。専門官,やらなかったらどうするかというペナルティーのことを話しましたかと言ったら,そんなことは話さなくたって,地方公務員は学校保健法という法律で決められているのだから,これを守らなければ,公務員法に基づく処分がされるのは当然でしょうと,こう言われておりました。このことは,私は,本間教育次長にも,帰ってきてから,ことしの3月の予算議会のときに申し上げました,打ち合わせたときに。14年度はしっかりやってくださいよということを申し上げました。  私は,なぜこのことを申し上げるかといえば, 学校の先生方も教育労働者であります。教育委員会は,その教育労働者をどう指導するかといえば,まず第1に,健康で心配のない体の先生を生徒の前に,授業を提供してあげますよということで送り出す。これが,教育委員会の皆さん方の仕事であります。これが,なぜきちっと行われないのか。  14年度の資料をもらいました。幌南小学校ゼロ,手稲西小学校ゼロ,前田北小学校ゼロ,前田中央小学校ゼロ,新発寒小学校ゼロ,星置東小学校ゼロなど,小学校7校が法に定められた6月末までに全く受診をしておりません。しかし,全体としては,100%受診が23校あります。全体では71%であります。中学校は,藻岩中学校,柏丘中学校,手稲中学校,手稲西中学校,真駒内中学校,澄川中学校,もみじ台中学校,北野中学校,もみじ台南中学校,西岡中学校,南が丘中学校,厚別南中学校,上野幌中学校,稲穂中学校,平岡緑中学校,ひまわり分校,これら16校がゼロであります。中学校に至っては,全体で受診率が14.28%。高等学校は,平岸高等学校がゼロ。豊成養護学校小学部はゼロ。白楊幼稚園ゼロ,かっこう幼稚園,もいわ幼稚園,いなづみ幼稚園,これらがゼロであります。教育委員会指導室は,さすがに100%であります。しかし,教育センターは50%。  こういう実態を皆さん方はどのように受けとめているのか。原因は何なのか。結核予防会に全部委託をしております。結核予防会が3カ月間に教職員を受け入れるだけの容量がないのかどうか,原因はどこにあるのか,この点をひとつ明らかにしていただきたい。 ◎佐々木 学校教育部長  ただいまの教職員の健康診断の現状と受診期間でございますけれども,教職員定期健康診断の状況は,財団法人結核予防会北海道支部において受診をしております。教職員約8,000人を対象に,年1回となりますので,法の定める4月から6月までの間で,キャパシティーには当然無理がございまして,4月から12月の間に実施しているということが大きな理由でございます。  したがって,各学校に受診期間を割り当てているわけですけれども,ただいまのゼロの学校におきましては,まだ受診に指定された期間がやってきていないと,これ以降にやってくるということのためにゼロであり,また,100%については,既に指定された期間において,人間ドックの関係もございますけれども,あわせて100%と,そういう状況でございます。 ◆松浦忠 委員  では,教育委員会みずからが学校保健法並びに施行規則に,年の初まりから違反していることを容認しているということですか,今の答弁は。 ◎佐々木 学校教育部長  先ほどお話ししましたように,キャパシティーの問題で,どうしても4月から6月の間に8,000人は受診できないという,限界に来ているということでございます。  このことについて,私どもといたしましては,現状でよろしいというふうには決して思っていません。ただ,どのようにキャパシティーを広げていくか。例えば,一般病院ですと,外来者と同じようになりますし,結核予防会ですと,健診専門の機関でございますので能率,効率性がよろしいのですけれども,一般病院ですとそうはまいりませんので,そんな問題もありまして,幾つか大変難しい問題がありますが,これを解決しながら,法の定める4月から6月というところに,できるだけ近づくように努力をしているところでございます。 ◆松浦忠 委員  そんなことで,法律を教育委員会が軽々に,ましてや子供の一生にかかわるような健康問題をきちっと拘束している法律を破っていいのですか。私は,保健所に尋ねました。札幌市に幾つかの科を持った総合的な病院,いわゆる総合病院と言われているのが220病院あると。そのほかに,健康診断程度ならできるという病院が630あると言われています。  教職員の健康診断の場合には,結核健診も当然中に入っていますから,したがって,12項目ありますが,それを見たら,要はレントゲンがあれば,まずあとのことは全部できるということですから,その病院が220以上あることは間違いありません。  そして,今,部長が能率の問題を答弁されたけれども,労働安全衛生法の対象の民間の企業は,全部病院と契約をして,いつからいつまで,何時から何時まで,うちの社員は何十人行くから頼みますよと言ったら,病院はちゃんとその態勢を整えて,集中的に診断をやっているのですよ,私の調査したところでは。結核予防会だけが能率が上がるなんていうことではないです。やっているのです。  それから,去年発症したあの事例というのは何かといったら,結核予防会で健診を受けている。なぜ健診を受けた人が発症して,排菌をしたか。これは,フィルムが小さくて,診る人がなれているとはいえ,見落とす場合もある。これは厚生省の結核予防課長が言っているのです。確率の問題なのです。だから,百分率か千分率かわかりませんけれども,そういう確率で必ずこれは出ますと,大きなフィルムでやれば,もっとわかるのだがと,こういうことを言っています。  したがって,民間病院が能率が悪いとか,結核予防会がいいなんていう,専門にやっているからなんていうのは,民間病院は,教育委員会ちょっと待ってくれという話になるのでないですか。そんなことでないと私は思いますよ。  したがって,今年度未実施の分があるとすれば,12月までにきちっと100%終わるように学校現場を指導して,そして,結核予防会で間に合わないのであれば,それぞれの学校の近間の民間病院と早急に契約してやればいいことなのですよ。決まった金を払うわけですから,結核予防会だから安くて,民間病院だから高いなんていうことないわけです。教育委員会で1人何ぼと決めていれば,それで契約すればいいわけですから,話し合いして。  したがって,要は今まで歴代の教育委員長,教育委員長,あなたは長く教育委員をやっておられるけれども,この問題についてどういうふうな認識を持っているか。  少なくとも私は,去年の決算議会以降にこういう資料請求もして,そして,何ぼ言っても学校現場も言うことを聞かぬという皆さんのぼやき節も聞こえたから,あえて北海道新聞が発行している月刊誌に全部載せてもらったのですよ。ショック療法でもしなかったらだめかなと。やっても,全然効き目ない。  こういうことについて,教育委員長は,大事な子供の健康管理,そして健康管理もさることながら,安全な労働力を提供するというその責務が教育委員長にあるのですよ。それについて,教育委員長はどう考えて対処してこられたか,率直に答えてください。 ◎本間 教育次長  委員長にご指名でございますけれども,教育委員会として,昨年以降の対応もございますので,改めて,私からできるだけ簡潔にお話をさせていただきたいと思います。  昨年,確かに札幌市立の中学校で結核の発症がありました。これは,今,委員のお話がありましたように,結核の健診は受けていたものの発症したということでありますが,それに端を発しまして,教職員の健康診断の受診状況ということでいろいろご指摘をいただいたわけであります。  確かに,学校保健法等々に,学校の設置者はそういう受診をさせるという義務規定がございますし,法的な制定はございます。これは健康診断でございますので,本人の健康維持管理ということからいっても,受診をするのが望ましいということは当然でありますが,今,学校教育部長からお話しいたしましたように,例年,8,000名余りの対象者,教員が受けるには,結核予防会のキャパシティーでは,4月から6月までの規定されている期間に受けることは物理的に困難であるということから,12月までに割り振って受診をしていただいていると。加えて,割り当てがあったときにも,学校事情等で都合が悪ければ,その都度,変更を認めているというようなことから,チェックする時点では受診率が相当落ちていたということです。これは,受診をさせるということが大切でありますので,さらに2月,3月まで期間を延長して強く働きかけましたところ,はっきり言いまして,99.98%ということは2名受けていないということでございます。  この2名についても調査をいたしましたが,個人的に頑としてエックス線照射を拒否すると,極端に言えば,被曝は拒否するということで受診されていないということでございますけれども,私どもといたしましては,そういう考えがあることは承知しておりますが,しかし,それが健康に影響するかどうかということにつきましては,やはり受診をしていただくという姿勢で,今年度も年度当初から強く働きかけをしております。  ただ,期間につきましては,現実,今のような態勢ですと,当然,6月までには不可能でございますので,従来どおり,12月までの割り振りになっておりますが,この点につきましては,今,結核予防会のみならず,札幌は多くの病院あるいはそういう健診をするところがありますし,それで,一般外来患者とともに受けていろいろ差しさわりがあるような,できないところは別といたしまして,できるところを探しながら,より短期間で健診が完了するように,今,検討して取り組んでいるところでございます。 ○義卜雄一 委員長  松浦委員に申し上げますが,今の結核健康診断以外に質問があれば,一緒に出してほしいと思います。 ◆松浦忠 委員  その2名の拒否している問題については,子供の安全のために,わざわざ学校保健法できちっと12項目にわたっての健診項目を入れて,施行規則で定めているわけです。それを拒否してよしとすることになるか,私はならぬと思う。悪いが,拒否をしたら,教壇に立つことをやめてもらうと。配置転換するなり何なり,少なくとも子供の前に立つことはやめてもらうと。そうすることが,学校保健法の趣旨に沿うことだと思うのです。そのことをきちっとせずに,これは,労使の労働条件の問題だとか,思想の問題でありません。どうしても思想上合わない人については,その職につかなければいいのですから。それは,職業の選択の自由なのです。したがって,エックス線を被曝することが嫌だという人は,そういうことを義務づけられている職につかなければいいのです。まさに,それも職業選択の自由なのです。  この点について,私の方で答えを求めませんけれども,そういうこともきちっと認識された上で,最低限のことはちゃんと,これは最低限でありますから,文部科学省からの指導もされているのですから,したがって,これはきちっと守っていただきたいということを申し上げておきます。  それから,最後になりますけれども,特認校でありますが,現在,本市に四つの特認校があります。小学校三つ,小中学校一つ。それぞれ山の自然を生かしたり,あるいは過疎というか,そういうところの自然を生かすということでありますけれども,私は,いろんなところを見て歩いたら,そういう意味でいくと,特認校の条件に最もふさわしいところがあるな思って,東米里に実は小・中学校があります。  これは,市立病院のひまわり分校を持っている学校ですが,ここの地域は,まず牛を飼って商売にしている酪農農家が1軒あり,さらにまた養豚業,豚を飼って商売にしている農家が1軒あると。そのほかに,白石区でただ1軒,稲をつくっている農家もあると。そして,畑作農家ももちろんあります。そういうことで,いわゆる生活にかかわる部分のものがあると。今,牛だとか鶏も含めた動物や,卵は食べても鶏は見たことがないという子供もいます。したがって,そういうことから言えば,自然に触れる多様な学習の機会があっていただろうと。  そして,さらにこの地域には,札幌市の最新鋭のごみ焼却工場もあります,多少ダイオキシンは出るかもしれませんが。さらにまた,市の半分の汚泥を処理する下水の処理場もあります。そういう意味では,都会の後始末も,こういうところで,こうやってしているということもまた勉強になるような,限られた地域にそれだけのものが集積をされています。  一方,子供たちは,ことしは21名在校しておりますが,来年になりますと,さらに減って,小学校は21名が17名になる,そして中学校は20名で,プラス・マイナス・ゼロですけれども,先行きは多少減っていくと,こういうようなこともあります。  そして,ここに,何よりも札幌市内でただ1カ所しかない自然のものがあるのです。何かといったら,豊平川を切りかえたときに,そのまま残っている,全く手をつけない1キロ500から2キロぐらいある旧豊平川の,かなり用地の広い湿地帯となっている河川敷があります。ここには,環境省が絶滅種に指定をしているお魚だとか,120数種類の植生物,北限としている植生物などもその中に含まれているという非常に貴重な湿原があります。こういったようなことを学習の中に取り入れていくと,恐らく今ある4校とはまた別な意味で,幅広い,札幌市で唯一の特認校というような内容になると私は思うのですが,こういうことについて,教育委員会は今まで検討されたことがあったかどうか,まずお尋ねします。 ◎本間 教育次長  端的にお答えいたしますと,これまで,そういうことについて検討したことはございません。これまでは,今,委員のお話にも含まれておりましたけれども,小学校4校,小中併置校1校ですから,四つの学校で特認校制度を導入したということでございます。 ◆松浦忠 委員  それでは,調査をしたこともないということですから,ぜひ早急に調査をして。  私は,何で特認校を求めるかといえば,特認校というのは,やっぱり歩いてみて思うことは,教育の多様性を求める。今の小学校・中学校は学区がきちっと決まって,その中から出られないと,そういうことに対して,多様な教育を求める親が特認校に子供を通わせていると。その希望というのは,183万の市民であれば,かなりそれぞれの学校に行っているのがいるわけですから,それにいろんな形でこたえていく特認校をふやしていくということは,現在,大都会において,いろいろ試行されている学校の選択制だとか,あるいは,既に高校なんかは,今までもありましたけれども,最初は3%とか10%になったりというようなことで,区域を超えて入学できるというような,いわゆる選択制ですよ。そういうことなども行われてきました。  私は,そう遠からずのうちに,今のような小学区制を何が何でも守っていくという制度というのは,文部科学省の中教審が出した今回の案などを見ても,あるいは全国の流れからしても,恐らくやこれは変わっていかざるを得ないだろうと見ています。だとすれば,早急にこういうところを特認校として認めて,来春ぐらいから多くの父兄の人たちに提供して,そして,希望する親が子供を通わせるというような学校を一つでもふやすと,選択する学校をふやすということが大事だと思いますので,ぜひ早急に調査をして,結論を出して,来年の4月に間に合うように取り組んでいただくことを求めて,終わります。 ○義卜雄一 委員長  以上で,第1項 教育委員会費等の質疑を終了いたします。  以上で,本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会は,10月22日午後1時から,教育委員会のうち生涯学習部及び中央図書館関係の質疑を行いますので,定刻までにご参集ください。  本日は,これをもちまして散会いたします。     ──────────────       散 会 午後11時12分...