委 員 岩 村 よね子 君 委 員 福 士 勝 君
委 員 恩 村 一 郎 君 委 員 山 口 た か 君
委 員 松 浦 忠 君
──────────────────────────────────
開 議 午後１時
○畑瀬幸二 委員長 ただいまから，第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，特にございません。
それでは，議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第１号中関係分及び議案第７号の２件を
一括議題とし，討論を行います。
◆近藤和雄 委員 私は，ただいまから，
自由民主党議員会を代表し，本
特別委員会に付託されております平成12年度各
会計決算につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
新しい千年紀の幕あけとなりました平成12年度は，
地方分権一括法の施行，あるいは
介護保険制度の導入など，地方全体にとりまして大きな変革期に当たり，また，本市におきましても，第４次
長期総合計画及び新しい５年計画がスタートしたという節目の年でありました。
平成12年当初の我が国の
経済動向を顧みますと，平成９年10月から12月期以降，５・
四半期連続の
マイナス成長という，戦後初めての厳しい局面を経験し，それを契機とする数次に及ぶ
経済対策などにより，平成11年度の
実質経済成長率が1.4％のプラスに転換するなど，緩やかな改善が続いていたものの，
民間需要に支えられた
自律的回復には至っていない状況にありました。
そのため，平成12年度の
国家予算は，
我が国経済を本格的な
回復軌道につなげていくため，
経済運営に万全を期すとの観点に立つとともに，
財政構造改革の
基本的考え方は維持するなどの方針により，編成されたところであります。
その後，政府においては，平成12年10月に，景気の
自律的回復軌道の確立と多様な知恵の時代にふさわしい
未来型社会への出発の二つを目的とする，「
日本新生のための新
発展政策」を決定し，同年11月には，その実施に向けた
補正予算が成立したのであります。
このような状況において，本市の平成12年度予算は，歳入の大宗をなす
市税収入が依然として厳しい状況が続くと見込まれる一方で，高齢化の進展や，景気低迷の影響による扶助費の増，
市債残高の増大に伴う公債費の増など，
義務的経費の大幅な増加が避けられず，仮に
政策的経費を平成11年度並みに確保すると，約230億円の
財源不足が見込まれるなど，かつてないほど厳しい状況での編成を余儀なくされたのであります。
しかしながら，こうした厳しい
財政環境にあっても，
社会経済の動向を十分見きわめ，多様化・複雑化する
市民ニーズや
少子高齢化，
地域経済の活性化など，本市が抱えるさまざまな
行政課題に的確に対応するとともに，新たな５年計画に盛り込まれる各種の施策を計画的に推進することが求められていたのであります。
このため，平成12年度の
予算編成に当たっては，
行財政改革推進計画を着実に推進することを基本として，
政策的経費に初の
マイナスシーリングを設定するなど，従来の枠組みにとらわれることなく，
事務事業全般にわたる見直しと再構築を進めるとともに，限られた財源をより有効に生かすために，施策の優先順位を厳しく選択し，同時に，本格的な
地方分権の時代を迎え，各局の自主性や
調整機能の強化，組織横断的な課題などについて積極的に取り組むことが基本方針とされたのであります。
その結果，平成12年度
一般会計当初予算は，経済の活性化及び
少子高齢化に対応した施策には特段の配慮がなされたものの，
介護保険制度導入に伴う
特別会計への
事業移行があったとはいえ，前年比1.9％のマイナスという，
政令指定都市になって初めて当初
予算規模が減少したものであります。その後，国の「
日本新生のための新
発展政策」に関連して，
地域経済の回復を図るための
補正予算を中心に，総額約249億円を追加した結果，
最終予算は8,869億円となったのであります。
その執行結果であります決算を見ますと，歳入では，市税が，
固定資産税の減などにより前年度比5.2％の大幅減収と，３年連続で減収となる中で，歳出では，
生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの
義務的経費が増加し，
国民健康保険事業や
交通事業への
財政支援の繰出金が多額に上るなど，
財政状況は，より一層厳しさを増しております。
こうした状況にあって，
行財政改革推進計画の着実な推進を図るため，新たな項目について見直しを行った結果，
一般行政部門において39億円，
企業会計も含めると61億円の
財政効果を生み出すとともに，特に
市債発行額については，前年度比19.4％減の783億円にとどめ，平成５年度以来，７年ぶりに800億円を下回ったことは，特筆すべき成果だと考えるのであります。
また，当初，45億円の取り崩しを予定していた
財政調整基金についても，
財源確保の結果，取り崩しを行うことなく，逆に剰余金から10億円を積み立てることができましたことは，
地域経済対策等の緊急の課題に積極的に取り組む一方で，厳しい
財政状況の中，将来を見通した
財政運営を行い，所期の目的を達成できたものと評価するところであります。
しかしながら，
財政力指数や
義務的経費比率などの
各種財政指標は軒並み悪化しており，さらに，
一般会計の市債現在高が初めて１兆円を超えるなど，
財政構造の硬直化が懸念されるところであります。
また，さきに閣議決定された，いわゆる骨太の方針においては，
地方交付税や補助金の見直しについて言及されており，具体的な論議はこれからとしても，市税等の
自主財源が乏しく，
地方交付税等への依存度が高い本市が，少なからず影響を受けるであろうということは，想像にかたくないのであります。
こうしたことから，複雑多様化する
行政課題の解決に取り組まなければならない本市の
行財政運営のかじ取りは，今後，ますます難しく，厳しい局面を迎えることと思われます。
そのため，我が会派は，本
特別委員会の審議を通じて，
行財政改革や
入札制度の改善，
都心交通対策，
学校教育や生涯学習を初めとする教育問題，あるいは環境問題など，広範な分野にわたり，さまざまな提言，要望等を行ってまいりましたので，ここでは繰り返しませんが，今後の
行政運営上，特に重要な事項についてだけ申し述べさせていただきます。
最初は，
地方分権のための
財政基盤の整備であります。
分権型社会を実現するためには，財政面における自治体の
自己決定権と
自己責任の拡充を図るよう，
財政基盤を充実強化する必要があることは言うまでもありません。しかしながら，
地方分権一括法の施行等により権限移譲は進んだものの，それに伴う税源配分の
見直し等の
財源移譲は極めて不十分であります。
そのため，国に対しては，
税財源移譲の早急な検討を求めることは当然でありますが，まずは，いずれも
政令指定都市中の最下位に甘んじている市税や
国民健康保険料の収納率の向上を図るなど，
財源確保に全力を傾注するとともに，税財源の涵養・拡充に取り組むべきであります。
２点目は，新たな
行財政改革の推進であります。
財政の健全化を図り，また，現在の厳しい
社会経済情勢に的確に対応できるよう，みずからの体質を強化するためにも，
行財政改革への
取り組みは不可欠であります。そのため，我が会派では，平成８年以来，３次にわたり，
行財政改革臨時調査会から，
行財政改革についてさまざまな提言を行ってまいりました。
本市では，平成10年２月に，平成14年度までを
取り組み期間とする
行財政改革推進計画を策定し，積極的に
行財政改革を進めており，特に数値目標を設定した定員管理及び
組織管理では，既に目標を上回る職員数・
管理職ポストの削減を達成するなど，その
取り組みを評価するものであります。
しかしながら，低迷する景気の影響を受け，人員削減，
給与カットなど，血のにじむような努力を余儀なくされている
民間サイドからは，本市の
行財政改革はまだ不十分であるという声が寄せられているのも事実であります。こうした市民の声にも真摯に耳を傾けながら，限られた財源と人的資源の
重点的配分，
事務事業全般の
簡素効率化を念頭に，時代を先取りした新たな
行財政改革に積極的に取り組むことを強く求めるものであります。
また，本市が目指す
協働型社会の実現のためには，情報の共有化により，市民の市政に対する理解を得ることが不可欠であります。そのため，
事業評価システムによる
事業成果の公表，公会計制度への
企業会計的手法の導入による
財務情報の提供などが実施されておりますが，市民にわかりやすい
情報提供の観点から，まだ改善の余地があります。各会計の
連結バランスシートの作成など，さまざまな工夫を凝らして，行政のアカウンタビリティーの機能を充実させるよう求めるものであります。
最後に，当面する本市の
政策課題への対応であります。
厳しい
財政状況のもと，本市は
少子高齢化，ＩＴの急速な進展，地球環境問題といった新たな
政策課題はもとより，深刻な
地域経済，雇用状態の一刻も早い回復という，極めて重い命題に直面をしております。こうした課題を解決するために，行政みずからが自己変革を遂げ，既存の
組織システムに拘泥することなく，戦略的・
経営的視点と
市民本位の立場に立ち，柔軟かつ的確に対応し得る組織横断的な体制を確立することと，より計画的・重点的な
予算編成執行を要望いたします。
以上，平成12年度決算及び市政の重要課題について申し上げましたが，理事者におかれては，本
特別委員会の議論を通じた我が会派の提言，意見を十分しんしゃくされて，市政執行に当たられるよう強く求めて，私の討論を終わります。
◆小野正美 委員 私は，第一部
決算特別委員会に所属する
民主党委員を代表して，本委員会に付託されました議案第１号中関係分及び議案第７号について，これを認定する立場から，討論を行います。
2000年度決算を見ると，
市税収入は予算を24億円上回り，収入率もやや改善され，
収入未済額が７年ぶりに200億円を下回るなど，滞納整理に努力されたこと，また，
市債発行額も783億円と，７年ぶりに800億円を下回るなど，
行財政改革推進計画に沿った健全な
財政運営に努めた結果と認められます。
一方，歳出は，
介護保険導入に伴う
老人福祉費の減，
道路新設改良費，
公園整備費，
市営住宅建設費の減，さらには，
大倉山整備事業や生涯
学習センター建設の終了などで，前年度比5.2％の減となっています。
結果，実質収支は18億5,000万円と，前年度に比べ大きく黒字となっていますが，この主な要因は，
地方交付税が前年度に比べ大幅に増加したことによるものであり，
自主財源を確保して，自立的な
財政運営を行うというには，いまだ立ち至っていないのが現状であります。
そこで，今後の本市の健全な
行政運営に資する立場から，2000年度決算全体について，あらゆる角度から厳格に審査を行ってまいりましたが，以下，我が
会派委員が代表質問及び本委員会で取り上げた主な課題に触れてまいります。
１点目として，
地方交付税の見直し，特に
事業費補正の縮小問題です。
本市は，
普通交付税の交付額が全国で最も大きく，加えて，起債の
元利償還金に
交付税措置のある市債を活用してきていますが，
基準財政需要額に算入されている
事業費補正の規模が全体の9.4％，約１割を占めており，
事業費補正の見直し，縮小が行われた場合，その影響は大きなものがあります。
したがって，地方の
財政運営に支障を来すことがないよう，国に対して，税源移譲を含めた
地方財政制度の抜本的な改革を求めるとともに，今まで以上に中長期的な見通しに基づいた事業の重点化を進めていくべきであります。
２点目は，
個人情報など，市民の
プライバシー保護に関してであります。
この間，二つの大きな事件が明らかになりました。一つは，本年５月，
市立学校卒業生に対する警察の
指導要録照会に対して，
本市個人情報保護条例で定める法令に基づく照会に対する
回答基準を大きく逸脱した回答がなされていたこと，二つ目は，区役所が公安調査庁の求めに応じ，
在日韓国人，朝鮮人，38名の
外国人登録原票の写しを交付していたことであります。
保護条例の内容や
回答基準の存在を知らなかったという，
市教育委員会事務局や請求の根拠，範囲などを確認せずに不用意に交付した区役所の対応など，警察や国税庁など
行政機関への
情報提供には甘く，
チェック機能が働いていない，
実施機関や現場任せになっている実態が明らかになりました。市民が行政にゆだねている他人に知られたくない情報が，知らぬ間に，
行政機関同士で利用されているのではないかとの疑いを招きました。市民の
プライバシー保護を徹底する
組織づくりを強く求めるものであります。
３点目は，市民との
パートナーシップについてです。
本年１定においても，札幌駅北口８・３地区の民間再開発ビルにおける
複合施設整備に関連して，
パートナーシップ型行政は，いまだ成熟していないと指摘してきました。
しかし，その後，
センター機能のあり方や
実施事業計画策定の進め方を見てみますと，必ずしも昨年度の教訓が生かされておらず，再び，市の都合，スケジュールで進められ，市民に開かれた議論の場が十分に保障されていないとの批判を免れないのであります。福祉，環境，女性，人権など，市民が先駆的な役割を果たしてきた社会問題への
取り組みは，市民との協働が不可欠であり，
駅前地下通路計画を含む都心の街づくりなども含め，積極的に
情報公開を行い，開かれた
市民議論を深めることが必要であります。
また，区役所，連絡所の目指す方向性として，
地域生活に密着した諸問題を市民と行政が一体となって進めるために，
パートナーシップを基本にしながらも，速やかに具体的な施策を指し示すリーダーシップの発揮が求められています。
４点目は，障害児・者に対する教育と福祉の連携についてであります。
近年，ノーマライゼーションの進展や障害の重複化，多様化を踏まえ，一人一人の特別のニーズを把握し，必要な支援を行うことが求められています。その際，ともに育ち，ともに生きる共生の社会を基本とすべきであり，なぜ彼や彼女が通常の学級でやってこれなかったのか，なぜ
障害児学級や
養護学校にいるのかという疑問が生じるような，安易な形での
分離教育の選択と推奨は避けなければなりません。
また，
養護学校等の卒業生が，職場や
地域社会で定着し，自立した
社会生活を送るために，卒後支援の充実が強く求められています。学校に
福祉職教員を配置することや，労働，福祉，医療などとの連携を強化し，社会全体のさまざまな機能を活用して，障害のある児童・生徒などの教育の充実，保護者を含め，
障害児期から
学校卒業後まで一貫した
相談支援体制の整備に努める必要があります。
このほか，我が
会派委員が本
特別委員会で取り上げた課題について，順次指摘をしてまいります。
財政局では，2002年４月の
ペイオフ解禁対策，設計測量と業務委託に関する低
入札価格調査制度のさらなる改善，道内の
完全失業率６％という厳しさの中で，産・学・官の連携で雇用創出と
企業支援など，財政面からの
経済対策について，提言を交え，強く改善と努力を求めてきました。
総務局では，
平和都市宣言10周年
記念事業の
取り組み，本市の
職員人事政策と異文化・多民族共生を図る職員研修のあり方，隣国，韓国諸都市との提携など
国際姉妹都市交流のあり方，
オンブズマン制度スタート後の検証と課題について。
企画調整局では，
パートナーシップ型の
事例集発行など，全庁的な
推進体制，産・学・官連携で国内外の実践例に学び，積極的な
産業振興策を。札幌駅
前地下通路は，
都心交通ビジョンなどとの整合を図り，
市民議論，
市民意向の把握と反映について。
消防局では，テロ関連の
情報窓口一元化と在
札幌外国人の
安全確保，雑居ビルの
防火安全対策で法的措置や
マル適マーク制度等の採用について提言をしてまいりました。
市民局では，
札幌都心部ロマネット構想ゾーンの
違法駐車等防止対策，区役所，連絡所の目指すべき方向性では，具体的な施策の確立が急務，手稲区
西宮の沢地区の住居表示を
早期実施，
仮称男女共同参画センターの
運営協議会を早期に設置することについて，求めてまいりました。
教育委員会では，国基準を下回る
通級指導教室の教員増や乳児期の
早期指導体制，児童・生徒用机・いすの入れかえ10年計画を早期に実施すること，
養護学校卒業生の
支援策充実と
福祉職教員の配置，
市立豊明高等養護学校の完全給食の
早期実施，完全週５日制実施に伴う
学校行事のあり方，
交流教育から一歩踏み込んだ
統合教育の具体化，少子化の今こそ
幼保一元化を進め，地域でともに育つ
環境づくり，
外国語指導助手の大幅増員による国際化に対応できる
英語教育，文書，会話能力など，
国語教育の充実の重要，市民や産業の要請にこたえる人材を育てる
市立高等学校のあり方，チーム・ティーチングや少
人数学習集団の拡充による少人数学級の実現，さらなる
授業時数減に備え，基礎・
基本教育の徹底での学力水準の確保，世界水準からおくれている
情報教育への
機器整備や教育の資質向上など，
情報活用能力の育成，生涯スポーツの振興へ新たな種目，競技の開発，テロに屈しない大会開催の表明と
フーリガン警備対策など，
ワールドカップサッカー大会の課題について。
下水道局では，
企業債償還の動向や，今日
的経済状況下で，事業を厳選するとともに，一層の経営努力で料金改定を延伸することを強く求めてまいりました。
観光局では，
市民参加と情報の相互交流ができる
地域環境データベースの整備と今後の活用，
プラスチック収集率向上への
市民啓発の強化，
狂牛病関連で肉骨粉の
清掃工場焼却処分の安全性と今後の課題，公園設計での
プロポーザル方式実施の
基準づくりについてなどであります。
以上，本委員会における我が
会派委員の指摘や提言について，今後の施策，とりわけ来年度
予算編成に積極的に反映されるよう求めて，私の討論を終わります。
◆三浦英三 委員 私は，
公明党議員会を代表し，市長から提案されております平成12年度各
会計決算につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
昨年４月に，いわゆる
地方分権一括法が施行され，いよいよ
自己決定・
自己責任を原則とした
分権時代を迎え，自治体を取り巻く
社会環境は，厳しい
税財政状況に加え，
少子高齢化，
グローバル化，
ＩＴ革命など，大きく変化をしております。
こうした中，平成12年度の本市の
財政環境は，国と一体となった
経済対策の
取り組みにもかかわらず，景気は依然として先行きに予断を許さない状況にありました。
そのような状況において，本市の平成12年度予算は，市税等の
一般財源の大幅な減少が見込まれる中で，第４次
長期総合計画と第１次５年計画の初年度であることから，
歳入歳出全般を大きく見直し，予算を重点配分したほか，国の政策に関連した
追加補正等を行い編成されたものであります。
その執行結果である決算を見ますと，歳入では，その基幹をなす市税が，
個人市民税の減等により，総額で前年度比5.2％の減収となり，歳出では，扶助費や公債費などの
義務的経費が増加し，
国民健康保険事業や
交通事業への
財政支援の繰出金も依然として多額に上っていることから，
財政状況を一層厳しいものとしております。
こうした状況にあって，
行財政改革の３年次目として，
行財政改革に積極的に取り組まれ，
事務事業の見直しや
経費節減等で，
一般行政部門において約39億円の
財政効果を生み出すとともに，
市債発行額を前年度比19.4％減の783億円にとどめ，また，当初45億円の取り崩しを予定していた
財政調整基金についても，
財源確保の結果，取り崩しを行わなかった一方で，厳しい
地域経済の状況を踏まえた
経済対策，
少子高齢化対策や環境問題への対応，
総合交通対策の推進に取り組むなど，予定した事業をほぼ実施し，所期の目的を達成できたものと，評価するところであります。
しかしながら，ただいま述べましたような厳しい
財政状況において，今後，市税等の収入に大きな伸びは期待できず，一方，歳出面では，これまで発行してきた市債の償還が本格化することに伴う公債費の増大と，将来，確実に増加する職員の退職手当や公共施設の維持・更新費の増大が予想されます。さらには，
特別会計や
企業会計の健全化も求められていることから，今後は，中長期の視点を持った
行財政運営に努め，
事務事業の一層の見直しや経費の削減に積極的に取り組む必要があります。
そのためには，既存施策の再評価や
行財政システムの再構築はもとより，市民や企業との
パートナーシップの推進やＰＦＩの導入など，新たな
取り組みも重要であります。したがって，これからの
行財政運営には情報の共有化が必須となり，公会計制度への
企業会計的導入による市民にわかりやすい
財政情報の提供など，住民に対する
説明責任機能の一層の充実を強く求めるものであります。
それでは，本委員会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について，提言，要望等を含めて述べてまいりたいと存じます。
最初に，入札・
契約事務のＩＴ化についてであります。
入札・
契約事務のＩＴ化は，
本市ＩＴ経営戦略の中に主要な項目として位置づけられており，省資源，省スペース，事務の省力化，
移動コストの削減，さらには市民への説明能力の向上等，多くのメリットが認められるので，
環境整備をしながら，できるだけ早期にこの事業を本格化し，軌道に乗せていただきたいのであります。
また，
土地開発公社の長期保有地問題については，事業化，処分あるいは
暫定利用等，どの場合においても直ちに解決することが困難な課題があるとは思いますが，今後も，
利活用計画に沿った着実な推進に向けて，積極的に取り組んでいただくことを求めておきます。
次に，公用車の使用，特に共用車，局用車についてであります。
公用車の使用に関するガイドラインの作成を含む改善策に対して，しっかり取り組むことはもとより，厳しい本市の
財政状況を考慮すると，
行政経費の削減は避けて通れない問題であり，解決すべき難しい課題があるとは思いますが，ぜひ早急に民間委託を含めた公用車の今後のあり方について検討されるよう，強く要望をいたします。
次に，高専，高看の大学化についてであります。
高専，高看の大学化に関しては，その高度な教育・研究機能を通じて，さまざまな形で本市の発展に寄与すると考えられ，我が会派としても，今後の進展に大いに期待をしております。
そこで，本市がつくる大学であることから，市内の子女への優遇策や学生支援制度については，ぜひ実現される方向で検討していただきたいのであります。
次に，交通バリアフリー基本構想の策定についてであります。
昨年11月15日に施行された交通バリアフリー法については，我が党においても，その成立に向け積極的に取り組んできたところであり，バリアフリー基本構想の作成とバリアフリー化の実現は，本市として重要な課題であります。したがって，だれもが快適な生活ができるユニバーサルデザイン社会の実現に向けて，できるだけ多くの地区で早期にバリアフリー化されるよう，強く要望をいたします。
総合交通
情報提供システム実証実験についてですが，本市のような積雪寒冷の都市こそ，バスの現在位置を提供するバスロケーションシステムが求められていると思いますので，公共交通機関の維持，利用促進を図るためにも，
情報提供システムの実用化に向けて，引き続き検討されるよう求めておきます。
次に，住宅地におけるヒグマ出没にかかわる対策については，我が会派としても平成10年に質問しておりますが，市街地における出没は，市民生活に大きな不安を与え，生命が脅かされるものであり，早急に万全な対策を講じる必要があると考えますので，住民の
安全確保に関するマニュアルを作成し，状況に即応した措置ができるようにしていただきたいのであります。
市民活動促進に関する指針及び区の目指すべき方向性についてですが，今後，本市が重点的に取り組んでいく市民と行政の
パートナーシップによる街づくりの推進に，大変重要な役割を担うものと考えますので，庁内の関係部局がしっかり共通認識を持って，
市民ニーズを十分把握し，理解しながら取り組んでいただくことを強く要望いたします。
次に，水環境計画について，生物生息環境の保全を図り，自主的な市民活動を支援しながら策定していただきたいと思います。
また，環境プラザ検討会議について，広く意見や要望を聞いて協議し，意見等が最終的な提言に反映されるとともに，環境教育リーダー育成事業については，今後とも継続的に実施し，企業メセナの環境版が行われるように求めておきます。
厚別清掃工場の解体工事については，ダイオキシン類にかかわる作業従事者及び周辺環境への安全対策に万全を期していただくとともに，リサイクルプラザ宮の沢について，市民ボランティアスタッフによるソフト事業の充実を求めておきます。
公園に健康増進型の遊具を設置することについて，利用促進の観点からも，ぜひ積極的に推進していただくとともに，西区の総合公園である五天山公園については，周辺の自然環境と連携しながら整備を進めていただきたいと思います。
また，本市のカラス対策について，これまでも質問してきておりますが，カラス問題は都市のごみ問題でもあり，例えばごみステーションを抜本的に改良するなど，中長期的な視点から，全市的な
取り組みを強力に進めていただきたいと思います。
次に，下水道事業に関しては，下水道科学館は広報拠点として極めて有効な施設であり，今後とも，集客対策を積極的に講じるとともに，今後の新しい役割やあり方について，プロジェクトチームなどによる検討を進めるよう要望いたします。
また，下水道を利用した雪対策について，雪対策基本計画のアクションプログラムにある地域密着型雪処理施設の整備は，非常に有効な施策であると思いますので，地域の空き地を効果的に活用し，早期に事業着手するよう，強く要望しておきます。
次に，消防行政についてでありますが，消防局におけるＩＳＯ14001に対する
取り組みについて，方針として，火災・救急・救助出動件数の低減などを挙げたことは，消防行政の重要な施策である，各種災害の未然防止を強力に推進しようという意気込みが改めて感じられたところであり，今回の認証取得を契機として，今後とも，市民が安心して暮らせる街づくりのために努めていただくよう求めておきます。
最後に，教育問題についてであります。
学校給食については，米飯給食を週３回にふやすように努めるとともに，ランチルームの整備推進，食に関する指導の充実強化に取り組まれるよう要望いたします。
学校教育に関しては，教員のカウンセリングに関する資質の向上の
取り組みとともに，学校トイレの改修について，トイレ改善計画を策定し，積極的に推進するように求めます。
また，市立高校入学時の保証人制度について，廃止を含む見直しを行うとともに，教員の長期社会体験研修の拡充に取り組まれるよう要望いたします。
生涯学習センターについては，子供たちの勉強スペースの確保やメディアプラザのパソコン利用時間の延長に努めていただきたいのであります。
また，図書館事業については，読み聞かせ運動の充実化，学校における朝の読書の推進や，健診に訪れた母子に絵本等を渡すブックスタート事業の積極的な
取り組みのほか，市民活動促進のための中央図書館講堂の有効活用，市民向け啓発事業の実施，緑陰読書の促進などの
取り組みを要望いたします。
以上が，本委員会の審議において，我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。
理事者におかれましては，提言や要望を十分にしんしゃくされ，市政執行に当たられるよう強く要望いたします。
終わりになりますが，21世紀を迎えた今日，時代は大転換期の真っただ中にあり，新たな時代にふさわしい，将来を見据えた弾力的な
行財政運営が求められております。そのためにも，新しい柔軟な発想のもとで，新たな仕組みや手法を積極的に取り入れながら，来年度からの新たな
行財政改革には，出資団体における改革を含めて，取り組んでいただくことを強く求めて，私の討論を終わります。
◆熊谷憲一 委員 私は，日本共産党を代表して，本
決算特別委員会に付託されました議案第１号 2000年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対，議案第７号 下水道事業
会計決算認定の件には賛成する立場から，決算認定に反対の理由にも触れながら討論を行います。
最初に，代表質問及び本委員会でも取り上げました政治姿勢と
行財政運営に関してです。
まず，小泉構造改革の雇用，医療など，市民生活への影響についてです。
市長は，大規模なリストラや中小企業に対する不良債権処理が実施された場合には，本市経済や市民生活にも大きな影響を与えることが懸念されるとしながら，医療改悪については，国の改革案と審議を注意深く見守ってまいりたいとの答弁にとどまっておられますが，国民の願う景気回復や安心できる医療制度に逆行するものとして，国にはっきりと主張すべきであります。
国の交付税削減の動きについては，市長は，地方の立場からの意見について国に強く主張したいとされましたが，国が，地方の
基準財政需要額が基準財政収入額を上回っても交付税率を上げず，財源対策債や減税補てん債の借金で埋め合わせるやり方をしていること，また，交付税及び譲与税配付金
特別会計からの借金による対応により，借金の半分を地方に押しつけている，これらの地財対策についても，地方の立場から強く改善を求めるべきであります。
次に，借金財政克服に係る市債発行抑制計画についてです。
この計画の目標値は，まず1993年から97年までの５年間の市債，すなわち減税補てん債と減収補てん債の811億円を含めた発行額4,890億円に対し，98年度から2002年度までの発行額を10％削減して4,412億円にするというもので，市長は，この数値目標の達成は困難としながら，臨時財政対策債や恒久的減税にかかわる減税補てん債などを考え合わせると，市債発行抑制の趣旨は達成できていると強弁されました。しかし，委員会の質疑で，93年から97年までは，それらの特別な市債を含めて目標設定しておきながら，98年以降の発行額を評価する際には除くという矛盾が露呈されました。
今後，本市の財政は一層厳しさを増していきます。すなわち，小・中学校で建築後40年を迎える学校は2008年から2024年までの17年間で216校で，毎年平均13校ずつ改築の必要性に迫られます。また，公債費のピーク2014年，職員の退職手当のピーク2009年や，区役所，市営住宅の改築時期が重なるため，市債発行の抑制について，趣旨は達成などと言える状況ではなく，むだな大型開発事業にメスを入れるなど，真剣に努力することを求めるものです。
まちづくり推進基金は，文教施設や公園という市民福祉にかかわる基金ですが，篠路住宅団地の売れ残りの土地を引き取ったため，2000年度末決算で現金は９％，18億円しかなくなり，理事者も基金の運用面で非常に厳しいというような状況であり，問題であります。
市民負担の問題ですが，市長の選挙公約で，公共料金の値上げはしないとしながら，2000年度，市立幼稚園保育料，住民票や印鑑証明など，40項目，４億4,400万円の値上げをしていることには反対であり，決算認定に反対する理由であります。
本市の
行財政改革推進計画についてですが，2000年度，保育園や幼稚園の配置基準の引き下げや生活保護受給者への法外援護の一部廃止，学校給食の民間委託など，福祉切り捨て，職員削減と民間委託などが進められてきており，容認できません。業務の外部委託は，行政責任があいまいになり，専門的な能力や技術が行政内部に蓄積されないという問題があることを指摘しておきます。
職員削減は，職員をコストと見る考え方であり，人は城という人を生かす発想に切りかえてこそ，職員一人一人の能力を十二分に引き出してこそ，行政の水準，力量が増していくものです。コンベンションセンターや創世1.1.1区（さんく）など，不用の大型開発にメスを入れることで，福祉と市民を守る本当の行政改革へ転換するよう強く求めるものです。
創世1.1.1区（さんく）計画ですが，1993年，本市も加わった札幌国際ゾーン研究会が発表した札幌国際ゾーン事業推進調査の研究によれば，導入すべき都市機能として，国際会議場104億円，多目的ホール171億円，業務施設752億円など，総事業費2,400億円とされている３街区を対象とした事業で，市民会館を含む西１丁目を先行街区とされておりますが，その後の事業については見通しも明らかにならないものです。また，当初は，2,000台の駐車場としていましたが，その計画は変更を余儀なくされ，また，我が党は反対しておりますが，国際会議場は既に東札幌にコンベンションセンターが建設中であります。計画全体を白紙撤回することを求めるものであります。
駅前通地下通路についてですが，全体の３分の１を占める国道部分について，直轄事業となることを期待しているとの議会答弁が繰り返されてきましたが，そうはならず，街路事業で本市の負担が約20億円ふえるという答弁がありました。事業費の総額を200億円としていますが，地下埋設物との関係や沿道ビルとの接続により，大きく超過するとも言われています。駅前通の幅員36メートルに対して，地下通路の幅員８メートルとすると，通路の両側から民地に向けてそれぞれ14メートルの長さの接続通路が必要になりますが，200億円の中にこの接続通路の費用は含まれておりません。１カ所３億円程度が想定されますが，どれほどのビルが自費で通路をつけられるものか，不明であります。また，再開発事業を組み合わせて通路をつくることになれば，さらに市民の税金を投入することになるものです。巨額の事業であり，
財政状況の厳しい中で，今，進めるべきではなく，先送りすることを求めるものです。
次に，歳出について，本委員会で取り上げた諸問題を中心に，局別に述べてまいります。
まず，総務局関係です。
自治基本条例の制定に向けた
取り組みの中で，地方自治の重要な要素となる住民投票制度の検討を早急に開始し，条例に盛り込むことを求めておきます。
市幹部の公用車の使用の問題を取り上げましたが，飲食を伴う会合に続いて，薄野での二次会から，待たせておいた市の公用車で帰宅している問題について，公務性を有し，公用車での帰宅は認められるとの答弁は，まことに遺憾であります。市民感情からいっても，到底認められるものではありません。強く改善を求めておきます。
庁舎の清掃業務についてですが，一般競争入札を行っている低階層部分の入札の結果は，平均26.3％と，異常に低い落札率です。予定価格の３割にも満たない請負価格では，業務の継続すら危ういことになり，働く人のリストラや賃金の引き下げの問題まで生じています。働く人たちの労働条件も含めて，実態を把握し，適切な手だてを講じるよう，発注者責任を果たすことを強く求めておきます。
次に，
企画調整局関係です。
円山・宮の森地域への高層マンションの建設による自然破壊と眺望・景観破壊の問題で，地区計画の指定と風致地区の拡大で対応が進んでおらず，札幌市都市景観条例の景観形成地区指定がおくれており，また，都心部に偏っている問題を指摘してきたところです。景観を守る強い姿勢を，マンションなどを建設するディベロッパーにも示すべきであり，バッファーゾーンの考えを取り入れ，円山・宮の森地区に景観地区指定を行うよう，強く求めます。
次に，消防局関係です。
自治省消防庁の消防力基準の見直しによって，本市消防基準も大幅に見直されました。中でも，歌舞伎町の雑居ビル火災を機に，改めて予防査察体制の強化が求められているときに，その主力部隊である予防要員の基準が143人も減になったことは問題であり，見直された低い基準に現有消防力が達成していないのは，さらに問題です。
質疑の中でも，理事者は，現在，基本は１年に１回だが，自主防火管理報告を行うことで３年に１回の査察となっている基準も，10年を経過しており，見直しを含めて検討していきたい旨の答弁がありました。自主防火管理は原則ではあるが，査察を行っても違反が相次ぐのが現状です。市民の
安全確保のため，予防査察の拡充，そのための職員の増員を求めておきます。
次に，市民局関係です。
外国人登録原票写しの公安調査庁への交付についてですが，破防法が言うところの暴力主義的破壊活動を行った団体の構成員であるかどうかの調査を行うのか確認もせず，極めて多くの個人のプライバシーが入っている韓国・朝鮮の人の登録原票写しを，公安調査庁に求められるままに交付したことは不適切であり，人権侵害であることを指摘しました。
今回の問題は，そもそも破防法と強圧的・非近代的な公安調査庁にありますが，それに安易に従った，上級官庁や警察に弱い市の官僚的で行政的な態度と言わざるを得ません。答弁でもありましたが，外国人登録制度の抜本的な改正と，人権に配慮した対応に改善することを強く求めておきます。
次に，緊急切実な社会問題，政治問題となっている雇用問題で，国に万全の雇用対策を求めると同時に，札幌市独自の雇用対策強化について取り上げました。介護，医療，福祉，教育，防災など，市民生活に不可欠の分野での公的雇用拡大にも踏み込んで，雇用拡大につながる事業を立ち上げるべきです。
青年の雇用対策として，本市独自の職業訓練の実施を初め，青年労働者の権利を守る相談窓口の開設を強く求めます。
企業組合への直接発注の拡大のため，全庁挙げた
取り組みとすること，また，担当部局の体制強化を図り，本市の雇用対策を抜本的に強めることを求めておきます。
シルバー人材センターについてですが，公共事業の登録を中心として，就労の場の拡大を図ること，また，就労中の事故等の補償についての検討を求めておきます。
次に，環境局関係についてです。
廃プラスチック油化工場に係る問題についてです。
本市が５％を出資し，東芝などが出資した油化工場がつくられるに当たって，本市は，それと一体的に整備するとして，プラスチック選別施設をつくりました。本市の責任で選別されたプラスチックは，2000年度の計画量１万4,600トンに対して9,000トン余の実績で，計画の62％にすぎず，また，指定法人との契約量１万2,000トンに対し，油化工場に回されたのは2,700トン余にすぎません。油化工場で生成した油は，工場自身の操業のために使った分を除いて，販売した油は，わずか724トンにすぎないという事態は，本市の計画に甘さがあるとともに，油化工場の今後の経営にも危惧を抱かせるものであることを問題，指摘いたしました。安全で効率的なプラスチックのリサイクルを一層進め，問題解決を図られるよう求めておきます。
最後に，
教育委員会関係です。
改正義務教育標準法がことし４月に施行されたのを受けて，今年度より，秋田県を初め10府県が，また，
政令指定都市でも，名古屋市，神戸市，広島市なども弾力化を実施するなど，学級の少人数化の動きが進みつつあることを指摘しました。
埼玉県志木市では，来年度から小学校１・２年生の児童を25人とすることとし，県の
教育委員会に同意を求めています。北海道でも，９月４日の我が党の大橋道議会議員の質問に答え，弾力化を今後の検討課題としたいとして，初めて弾力化についての答弁をしております。
今こそ，市
教育委員会として，弾力条項を活用し，30人学級に踏み出すべきであり，必要な少人数学級の実施を図るべきです。
次に，中央区の４小学校統廃合計画についてです。
中央区では，微増ながらも人口がふえており，それに伴い児童もふえてきています。少人数学級が将来進んでいくとなれば，例えば曙小学校では40人学級が生じており，大通小学校も少人数学級が実現すれば２学級編制が必要になることなど，これまでと違った様相が生まれている中で，将来に禍根を残さないためにも，統廃合計画を凍結し，状況を見守るべきことを強く求めておきます。
次に，学校図書館の充実についてです。
現在，専用スペースとして図書館のない学校，４小学校と１中学校の早急な図書館の整備を求めます。
蔵書の整備についてですが，国が定めた標準図書数から見て，2000年度の充足率は，小学校で61.5％，中学校で41.1％など，
政令指定都市の中でも下から２番目の充足率になっています。
ある14学級の学校では，標準図書数でいくと１万6,720冊のところ，4,800冊と，30％に満たないところさえあります。これらの指摘に対し，教育長は，愕然としたと感想を述べられましたが，図書館の整備と図書数の充足は
学校教育の基本中の基本であり，早急に対処を求めます。
2003年４月から配置が義務づけられる司書教諭の専任配置についてです。
学級担任兼任の司書教諭では，過重な負担になるばかりか，緊急に充実が求められる学校図書館の管理と活用を推進することはできません。独自に教員の加配を行い，司書教諭の専任化を積極的に進めるよう求めます。
次に，豊成
養護学校の親子登校の改善についてです。
重度の障害児の発達を保障する豊成
養護学校は，大きな役割を果たしています。しかし，入学基準が親子登校となっており，親の毎日登校は大変な負担となっており，親子分離を求める切実な声が上がっています。親子分離を認めない理由は，登下校の問題と医療的ケアにあるとしていますが，スクールバスの運行と医療スタッフの配置を行えば，問題とはなりません。早急な改善を強く求めるものであります。
学校給食が民間委託された中で起きた２件の事故について，指摘しました。シリコンゴム製の調理用のへらの先端が欠け，ミキサーで攪拌され，クリームにまざって子供に配食された問題，そして，レトルト食品である鳥がらスープが腐っていたなどの２件の事故は，調理器具の点検が行われるべきところを，忙しくて，やれる状態になかった，また，鳥がらスープを加熱したとき，異臭に気づいたが，業務に追われ，栄養士への連絡がおくれたというもので，委託校での調理現場の過密労働が直接の原因となっております。
事故後の市教委の対応も問題です。事故を教訓化し，二度と事故を起こさないためにも，各学校現場に周知徹底すべきであり，現在，直営は市教委が，民営は学校給食組合が行っている研修についても，市教委の責任において行うこと，委託校の調理現場の実態を把握し，体制強化を図ることを改めて求めておきます。
以上で，私の討論を終わります。
◆恩村一郎 委員 私は，ただいまから，新政クラブを代表し，本委員会に付託されました平成12年度各
会計決算につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
平成12年度予算は，新たにスタートする５年計画の初年度という重要な年に当たり，策定中の計画に盛り込まれる各種の施策を計画的に推進するとともに，
行財政改革推進計画を着実に推進することを基本として，
事務事業全般の見直し，再構築を進め，限られた財源の有効活用を図るため，施策の優先順位を厳しく選択し，計画的・重点的に予算配分したものとなりました。
この予算の執行に当たっては，
市税収入が景気低迷等による
個人市民税等の落ち込み等により減少する一方で，扶助費や公債費等の義務的な経費の増大により，非常に厳しい
財政運営を強いられる中で，歳入については，収入状況を的確に把握した上で，可能な限り早期の収入と増収に努め，歳出については，その効率的・効果的な執行に努めた結果，決算においては，各会計ともに所期の目的を達成したものと評価するものです。
そこで，本委員会において，我が会派が質疑，提言してまいりました諸課題等につきまして述べてまいりたいと存じます。
最初に，財政問題についてです。
まず，代表質問においてもお尋ねをした市債の引き受けシンジケート団編成の見直しについてです。
前回の平成10年の編成以降，日本版金融ビッグバンが進展する中で，金融をめぐる環境が大幅に変化し，金融機関の再編が驚くほど進んでいます。金融機関や地方債をめぐる環境が，このように大幅に変化している中，安定的な資金調達の観点から，金融再編により行数が減少していくことが見込まれる銀行団から，販売力を重視して，証券団へ引き受けシェアをシフトするよう見直したのは適切な判断だと考えています。
また，縁故地方債についてですが，今後において，市場公募債のウエートが高まっていくと見込まれている一方で，引き続き重要な資金調達手段としての役割を担っていくと考えられますので，市債の商品性向上を図るためにも，５年債の縁故債における発行について，早急に実施するよう求めるものです。
さらに，減債基金の運用についてですが，今年度の債券購入方法について，運用額の購入を確実にするため，予約購入方式を試験的に導入されました。目まぐるしく変化する金融環境に的確に対応する先駆的な試みとして評価するものですが，資金の調達も運用も，従前より一層難しい環境となってきていますので，今後の札幌市の
財政運営に資する資金調達・運用に当たっては，その時々の状況に応じた効率的な運用ができるよう，なお一層の力を注いでいただくよう要望しておきます。
次に，事業目的が定まっていない土地の保有状況と利活用状況についてです。
土地開発公社保有地，基金地，普通財産の中で，特定の事業目的を持たない行政確保地や代替地として利活用の予定のない土地については，住民のために有効に活用されるべきであり，例えばアニマルセラピーなどを実施するスペースとして，暫定的に活用することは意義のあることと考えますので，管財部が中心となって，関係部局と連携・協議を行い，積極的に推進するよう要望いたします。
次に，市民要望の市政反映方策と相談窓口のＰＲ等についてです。
景気低迷の中，各種相談の増と要望増が予想されますので，こうした要望等に迅速にこたえていくことはもとより，各種相談窓口を積極的にＰＲすべきと考えます。
また，広報活動における航空機内誌の活用について，都市戦略にとってシティＰＲは大切であり，札幌市のイメージアップを図るためにも重要な事業と考えますので，発行回数をふやし，札幌の魅力を海外にも積極的にＰＲするなど，最少の経費で最大の効果を上げるよう，より一層の
取り組みを要望いたします。
次に，職員のメンタルヘルス対策についてです。
景気低迷のもとでの行政改革の推進に伴う職員の削減等によるストレスの増などから，精神疾患による長期休務者が増加する傾向にあります。長期休務者は，組織や市民サービスに与える影響が大きく，その防止策として，私の民間での経験からも，メンタルヘルス対策が大切だと思いますので，今後とも，より一層の
取り組みを要望いたします。
次に，都心部交通実験プロジェクト及び交通対策の今後の進め方についてです。
都心を魅力的で活力あるものにするため，実験プロジェクトの持つ意義は大きいと考えており，都心内100円バスについて，円滑に走行され，便利な移動手段として定着するよう，冬期も試行するなどの
取り組みのほか，公共交通の利用促進の観点から，バスレーンの維持強化や，さわやかノーカーデーを毎週月曜日とするなどの強化策に，関係部局が連携して努めてほしいと思います。
次に，地区センター，連絡所の整備及び自主防災体制の強化についてです。
コミュニティ活動の拠点施設のない連絡所の施設整備については，今後の地域活動を考えると，早急に行っていただくとともに，自主防災組織の結成率向上に向けて，市民局と消防局が連携を強化して取り組むよう求めておきます。
次に，消費生活相談体制についてです。
北海道の相談体制の再編が行われたとしても，札幌市の相談体制をしっかり維持していただくとともに，複雑巧妙化する悪徳事業者に適切に対応できるよう，相談員の質的向上を図るなど，体制の強化に努めるよう求めておきます。
また，平成15年秋に整備される予定の新消費者会館は，消費者を守る拠点として，消費者が気軽に利用できるような雰囲気づくりに努めるよう要望しておきます。
次に，ごみの減量化に向けた具体的な推進方策についてです。
今年度策定する新ごみ減量化・資源化行動指針については，多くの市民に定着するよう，継続的かつ効果的な方法で推進するとともに，生ごみの減量化については，市民に普及させるよう着実に推進していくべきです。また，市民団体への助成は，市民に利用してもらえるよう工夫しながら充実を図ってほしいと思います。
円山動物園の入園者増の方策についてですが，これからの動物園の果たす役割として，環境教育を学習させる場として重要視されており，今後は，
学校教育，社会教育とのかかわりを深めながら，例えばタスマニア館などの既存施設を有効活用するなど，さまざまな手法により，活気ある動物園にしていただきたいと思います。
また，最近の動物園において行われている飼育動物に対する環境を考慮した施設づくり，いわゆる環境エンリッチメントに配慮した
取り組みを求めておきます。
次に，防災対策についてです。
自主防災活動は，防災対応の一翼を担うものとして期待されており，自主防災組織の結成促進に向けて，消防局と区を中心とした体制強化の検討を積極的に進めていただきたいのです。また，土砂災害対策として，情報伝達システム整備の具体的な
取り組みと避難場所等の周知に努めてほしいと思います。
防災訓練については，さきの代表質問で我が会派から，発災対応型防災訓練の実施を提案しておりますが，これを全市規模に普及するための
環境づくりなど，実施に向けた具体的な
取り組みを求めておきます。
次に，教育問題についてです。
不登校対策については，増加傾向に歯どめをかけるため，教育相談室において，子供たちが触れ合うような
取り組みを含め，さまざまな方策で対応するよう求めておきます。
学校の安全対策については，日常的，継続的な
取り組みが必要ですので，危機管理の対処マニュアルや防犯計画の作成，子供たちに配慮した防犯訓練の実施などを要望いたします。
教職員の精神疾患による長期休務者の増加への対策について，メンタルヘルス対策の充実強化を図っていただきたいと思います。
学校の施設改修について，現場の声を反映した余裕教室等の積極的な活用や，グラウンドの芝生化などに取り組まれるよう求めておきます。
以上，平成12年度決算及び関連する諸課題について，提言や要望を申し上げてまいりました。理事者におかれては，これらを十分考慮されて市政を執行されるよう要望いたします。
終わりになりますが，札幌市の財政を見ますと，
市税収入は引き続き厳しいと見込まれる一方で，歳出は，扶助費や公債費といった
義務的経費の大幅な増が避けられないなど，依然として厳しい
財政環境の中で，少子高齢社会への対応，
地域経済の活性化，循環型社会構築の要請など，多くの行政需要に今後とも的確に対応していくことが必要です。したがって，今後の
行財政運営に当たっては，将来を見据えて，これまで以上に徹底した新たな
行財政改革を推進するとともに，
事務事業の適正かつ効率的，効果的な執行に一層努力されることを強く求めて，私の討論といたします。
◆山口たか 委員 私は，ただいまより，市民ネットワーク北海道といたしまして，第一部
決算特別委員会に付託されました議案第１号中関係分及び議案第７号について，これを認定する立場から討論いたします。
2000年度決算を概括いたしますと，長引く景気の低迷を受け，税収は減少する中，公債費や扶助費など
義務的経費は増加し，これまでにない厳しい状況でありました。
そのような中で，第４次
長期総合計画の新５年計画の１年目，さらには
介護保険制度のスタートの年でもあり，予算執行でむだや無理があったのか，さらには市長が掲げる
パートナーシップの理念に沿った市政執行であったかどうかの観点で，審議に臨みました。
その結果，決算については認定いたしますが，個別の事業について検証いたしますと，縦割り行政の弊害が見られるもの，
パートナーシップの観点から疑問を持たざるを得ないものがあることなどを，委員会の質疑を通し，指摘してまいりました。
以下，主な課題について，提言を交え，述べてまいります。
初めに，財政についてです。
一般会計から
企業会計への繰り出しについて見ますと，中央卸売市場事業会計を除く５会計で総額571億円，
一般会計歳出総額の6.9％を占めている上，全体で4,000億円を超える未処理欠損金が生じています。今後は，さらに老朽化した施設の更新，維持管理経費，
企業債償還などの負担が増大し，財政の硬直化が一層進むことが予測され，繰り出しのあり方についても見直しが必要であります。
その際，例えば水について考えますと，水道，下水道など，おのおの個別的に見るのではなく，道路や環境などとともに，トータルな水行政として見直すことが不可欠であります。
また，
土地開発公社が所有している，いわゆる塩漬け用地については，５年以上の所有地の合計は102ヘクタール，取得価格が138億円ながら，簿価は213億円，時価は104億円ということになっており，市民に100億円以上の損失を与えたと同じ結果になっています。また，当初，学校用地として取得しながら，建設を断念したものが16件中13件，このうち７件については，その利用が未定であります。
速やかな利活用に努めることとあわせまして，右肩上がりの経済を前提とした
土地開発公社の存続そのものを見直すべきであります。
次に，総務局についてです。
初めに，事業評価についてですが，このシステムは，現在，各担当部局が事業の可否と効果について評価していますが，自己点検であり，事業のスクラップ・アンド・ビルドにつながっていません。３年を経たシステムであることを考えると，第三者による評価並びに庁内の総合
調整機能と，それを担う機構などを構築することが必要であり，実効性のあるシステムにレベルアップすべきであります。
パートナーシップと協働の街づくり及び自治基本条例については，市民の間でも議論が深まっているとは言えない状態でありますが，単なる
事務事業の一律削減などではなく，都市経営という考え方から，新たな
行財政改革を目指そうとしている点は評価したいと考えます。
次いで，戦略的広報についてです。
市民への広報は，迅速，正確が求められますが，さらに情報媒体の多様化や
政策課題の変化に対応するために，情報発信のあり方自体大きく変わらなければなりません。また，都市間競争の時代にあって，効果的に本市をアピールしていくことも，集客交流産業の浸透を目指す本市として不可欠です。トップマネジメント補佐機能，スポークスマンとしての役割強化であります。浅野宮城県知事，北川三重県知事，田中康夫長野県知事，堂本千葉県知事など，その政策の評価はおくとしても，タイムリーな問題提起，みずからの言葉で住民に語りかける姿勢を通し，県政が身近に感じられ，市民の関心も高まったことで議会の活性化にもつながるなど，大きな効果が出ていると報告されています。本市広報においても，情報の一元化，政策報道の検討などで効果的な広報体制を図るべきであります。
次に，人事管理についてです。
市民の声を聞く課に寄せられる苦情のうち，職員の接客・接遇に関する苦情がワーストスリーに入っています。公務員制度改革が国においても議論され，自治体レベルでも顧客志向，住民満足度などがサービス強化の指標として語られる時代にあって，接遇についての苦情がふえるということは問題です。
在日韓国，朝鮮人の方たちの
外国人登録原票を安易に公安調査庁に開示したことと考え合わせますと，職員の人権研修，意識改革が急務であります。
また，市民の立場に立った窓口対応が求められていますが，市民にわかりづらい言葉として指摘をされております，「還付」はお返しする，「所管」は担当する，「納付」はお支払い，「所定」は決まったなど，これを機会に，いわゆるお役所言葉の見直しにも着手すべきであります。
次に，市民局に関してです。
地方分権の推進に伴い，本市においても，今後一層，分権型行政システムへの移行が必要です。とりわけ，市民に最も身近な区への分権を推進しなければならないと考えますが，区と連絡所のあり方，区の広報体制，さらには町内会などの既存住民組織に依存しがちであった区制全体を見直し，幅広い市民団体との連携にも積極的に取り組むべきであります。
次に，札幌駅北口８・３西地区において建設中の
仮称男女共同参画センターでありますが，環境プラザ，市民活動サポートセンター，消費者会館と合わせた四つの複合施設であり，現在，それぞれ事業検討会議などが立ち上がっています。しかしながら，会議によっては，行政の恣意的な人選を感じさせるもの，明らかに委員の選考が偏っているものが見られるほか，公聴会などでの市民意見の反映についても，参考意見にとどめられており，初めに結論ありきで進行している印象をぬぐい切れません。
行政にとって，これまでは，それが当たり前のことでしたが，そのことが市民にむなしさと行政不信を生んでいます。協働の社会づくりのモデルとして，参加のルールづくり方法論の確立が急務であることを指摘させていただきます。
一方，市民による検討の提言を受け，市民活動促進に関する指針が策定されましたが，提言と比べ，大きく後退したものとなっています。
既に市民活動を推進する上での課題は明らかになっているにもかかわらず，具体性に欠け，今後は，各部局がそれぞれの位置づけの中で
取り組みを進めていくことになるとの答弁でありました。
訪問介護分野で13％のシェアをＮＰＯが担っているほか，障害者向けのＩＴ講習会はＮＰＯが委託を受け，事業を担っています。今さらながら指針の方がおくれた内容であることがわかります。他局でも，この指針が出るのを受け，市民活動団体との具体的な連携に取り組もうとしていたのですが，これでは抽象的で，意味が薄いとの声も出ています。
市民局が市民との協働に関して腰が引けているのは，問題だと思います。他都市の動き，国の動きなども注視し，時宜に合った施策に取り組むべきであります。
さらに，根本的な問題としては，総務局と都市経営室，市民局男女共同参画室，地域振興部など，さまざまな部局のあらゆる場面で
パートナーシップが語られているものの，その受けとめ方は各部局で異なっている上に，行政の都合で使用されている場面がしばしば見受けられることです。都市経営室で，電子会議室の施行やオンブズマン制度実施までの
市民参加の模索が，他局では全く生かされていません。これは，矛盾しているばかりか，コスト的に考えても大きなむだであります。これは，現在の機構にも問題があり，都市経営室を市長直轄の政策機関に位置づけるなどし，機構を見直し，市全体の施策にまで高めるべきであります。
教育委員会についてです。
現在，本市では，障害児教育基本計画を策定中でありますが，これまでの本市の教育は，障害のある子供とない子を基本的には別学とした上で，個々の障害の程度に応じ，普通学級との
交流教育に力を入れてきました。しかし，障害のあるなしで子供を分けるのではなく，ともに生きるインクルージョンが世界の流れであり，本市においても，そのことを基本とし，保護者や本人の選択にゆだねるべきであります。
一方，文部科学省が，現在，
学校教育法施行令の改正を進めています。この22条の３は，具体的に心身の故障の程度として，障害の度合いが規定されているものですが，それをさらに分類し，具体例を挙げ，普通学級に入れる障害と入れない障害を分け，不適当や違法という表現まで使用して，子供を選別する内容となっています。これまで，普通学級に通っている子供までが排除されかねず，大変問題であり，ぜひ反対の意思表示を示すべきであります。
また，都心部の図書館については，前５年計画でも先送りになっており，早期に設置することを強く求めるものです。
最後に，下水道事業会計についてです。
下水道普及率が総人口の99.2％に達していることから，これ以上の使用料収入の伸びは期待できず，今後，維持管理の時代へシフトしていきます。今後は，
企業債償還がピークを迎えることから，事業の抜本的見直しが必要であります。
汚水は受益者負担，雨水は公費負担の原則に従い，
一般会計からの繰り出しは258億円に上ります。合併浄化槽，浸透式下水道，浸透式舗装，遊水地や雨水の貯留による都市型洪水の予防など，何でも水に流してしまう下水道依存から大きく政策転換をすべきであります。雨水と汚水を同一の管渠で排除する合流式下水道が60％以上を占めている本市の場合，早急に取り組む課題であると考えるものです。
以上で討論を終了いたします。
ただいま述べました以外にも，委員会で取り上げましたさまざまな課題について，ご検討いただき，施策に反映されますよう強く要望いたしまして，討論を終了いたします。
○畑瀬幸二 委員長 以上で討論を終結し，直ちに採決を行います。
この場合，分割して採決いたします。
最初に，議案第１号中関係分を問題といたします。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○畑瀬幸二 委員長 起立多数であります。よって，議案第１号中関係分は認定すべきものと決定いたします。
次に，議案第７号を問題といたします。
議案第７号を認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○畑瀬幸二 委員長 異議なしと認めます。よって，議案第７号は認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして，第一部
決算特別委員会に付託されました全案件に対する審査をすべて終了いたしました。
──────────────
○畑瀬幸二 委員長 ここで，一言ごあいさつ申し上げます。
１期４年間の中で，いつも３年目に発言者が多くなっておりますが，今期も，そのとおりになりました。
ちなみに，前期３年目の平成９年と比べてみたところ，発言者数は，35人多い129人で37％増，総審査時間は，９時間32分多い41時間31分で31％増になったのですが，逆に，１人当たりの質疑時間は19分31秒と，１分10秒減という結果になりました。
お気づきのように，私は，今回，伸び伸びと議論をしていただきたいために，本論部分については発言を制止しないでみたところであります。どれだけ長くなるのか心配しておりましたが，１人当たりの所要時間で五，六％の減になりましたことは，各委員が議会運営に配慮しながら，かつ，日ごろの調査研究の成果を積極的に発言されたものと受けとめているところでございます。
したがって，理事者におかれましては，さまざまな点に着目した各委員の貴重な提言や意見について，今後の街づくりに積極的に生かされるよう，当職からもお願いを申し上げておきたいと思います。
最後に，至らぬ委員長でありましたが，この点を笹出副委員長や理事の皆さんがカバーしてくださいました。各委員の皆さんや事務局スタッフの皆様にもご協力をいただきました。そのことに心から感謝申し上げまして，ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
──────────────
○畑瀬幸二 委員長 これをもちまして，第一部
決算特別委員会を閉会いたします。
──────────────
閉 会 午後２時16分...