委 員 井 上 ひさ子 君 委 員 坂 本 恭 子 君
委 員 岡 千 陽 君 委 員 田 中 昭 男 君
委 員 小 林 郁 子 君
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開 議 午後1時
○荒川尚次 委員長 ただいまから,第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが,村山委員から小谷委員と交代する旨届け出がございました。
それでは,議事に入ります。
最初に,第7款 土木費 第5項
都市開発費の質疑を行います。
◆
藤原廣昭 委員 私は,本市が筆頭株主となっております
株式会社札幌エネルギー供給公社について質問をいたします。
本市がいずれも出資をしている都心部の
熱供給事業3社のうち,
株式会社北海道熱供給公社,
供給区域面積約116ヘクタールと,札幌
駅南口エネルギー供給株式会社,
供給区域面積2ヘクタールは,当初,2008年度に目指していた合併を早めて,今月10月1日に合併をしたわけであります。
桂市長は,ことし5月17日の
定例記者会見の席で,残る
株式会社札幌エネルギー供給公社については,現在,
債務超過状態のためいまだ合併されていないが,今後,早期の債務解消を進めて,できるだけ合併を早めたいとの趣旨のコメントを述べているわけであります。
株式会社札幌エネルギー供給公社は,1986年7月に,本市を初め
日本政策投資銀行など9社が,総額15億円を出資し設立され,現在に至っているわけであります。同社は,1989年4月から現在のJR札幌駅北口地域約22ヘクタールを
供給区域として事業を開始しています。
バブル経済の崩壊等により,当初計画をしていた再開発のおくれや進出企業の見合わせなどから熱需要が伸びず,1991年度に
債務超過となり,ピーク時の1997年には23億4,941万7,000円,2000年度決算でも19億1,415万7,000円となっているわけであります。
質問の第1点目は,1995年度に同社の
経営再建計画を策定し,また,1997年度から
都心北口融雪槽の稼働によって,次年度に約1億1,786万円の単
年度黒字となっているわけでありますが,いまだに
債務超過状態にあり,さらなる経費節減と需要の確保が求められておりますけれども,現在の
経営状況と
経営再建計画の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
質問の第2点目は,収入の確実性についてでありますが,現在の利用者,需要家の状況及び今後の見通しはどのようになっているのかお伺いします。
質問の第3点目は,
料金体系はどのような形をとっているのか。また,年間を通じて月別の収入の推移はどのような状況になっているのか,初めに,以上3点お伺いいたします。
札幌エネルギー供給公社に関するご質問にお答えいたします。
まず,
エネルギー供給公社の現在の
経営状況と
再建計画の進捗状況というご質問についてお答えをいたします。
お話にございましたように,平成7年度からでございますけれども,
再建計画を立てまして,それから鋭意経営の改善に努めてきているところでございます。その結果,平成10年度からは単
年度黒字を計上できるようになりまして,12年度決算においても約1億円ほどの経常利益を上げたところでございます。その結果,累積損失としては,ご質問の中にありましたように最大23億だったのが,現在19億ほどに圧縮をされてきたところでございます。
再建計画の進捗状況というご質問でございますが,この12年度
決算ベースで見ますと,当初立ててございました
再建計画との比較におきまして,
累積欠損金の見通しについては約5億円の好転の結果となってございまして,そういう意味では,
再建計画は順調に推移しているものと判断をしているところでございます。
ご質問の2点目の現在の需要家の状況と今後の見通しについてのお話でございますが,現在,大口の需要家でございますパセオ,
都心北融雪槽,合同庁舎など8件抱えてございます。さらに,北8西3西地区に建設をされます再開発ビルにも新たに供給を予定しておるところでございまして,そういう意味では,再開発の進捗にあわせて
需要拡大に努めてきているところでございます。
3点目の
料金体系,それと年間を通じて毎月の収入はどのようになっているかというご質問だと思いますが,熱料金につきましては
熱供給事業法という法律に基づきまして
供給区域ごとに原価計算をいたして,当該原価に見合った適正料金を,
経済産業大臣の認可を得て,料金が設定されているところでございます。
現在,
札幌エネルギー供給公社におきましては,
料金体系としては基本料金と使用料に応じて徴収する従量料金の体系となってございます。それと,年間通じての収入の状況でございますが,
エネルギー供給公社は年間を通じて冷水,温水ともに供給してございまして,そういう意味では基本料金をいただいてございますから,年間を通じて比較的安定した収入が月々確保されているということでございます。
ただ,月別の収入を見てみますと,やはり
季節変動差というのが使用実態に応じて出てきていまして,年間8億ほどの収入があるのでございますけれども,例えば,厳寒期であります冬の1月,2月,この期間が一番多くて,次に夏の8月の
冷房需要期が続きます。この3カ月ほどで年間の40%弱の収入を占めているという状況になってございます。
以上でございます。
◆
藤原廣昭 委員 再質問いたしますけれども,るる今の答弁にもありましたが,平成10年度からは単
年度黒字で推移をしているということでありますが,状況を見ますと,年々単
年度黒字の額も少しずつ減ってきているような状況にもあるわけです。そんな意味では,決して楽観が許されないわけであります。そこで今の答弁にも,北8条西3丁目に民間企業による再開発ビルが建設をされることになり,ここへの熱供給がほぼ見込まれているということでありますけれども,そこへ熱供給するための
新規設備投資が必要になってくると思われるわけであります。そのことが今後の経営を圧迫することがないのか懸念されるわけです。
再質問の第1点目は,そうした視点に立ちまして,
株式会社札幌エネルギー公社の
借入金残高は現在どのぐらいあるのか。あわせてその借入金は何本の
借り入れになっているのか。そのうち利息の高いもの,低いものがあると思うわけでありますけれども,その状況と
返済方法はどのようになっているのか,お伺いをいたします。
再質問の第2点目は,今回の
設備投資にどのくらいの経費を要するのか,また,その資金の
借り入れの確保についてですが,
累積欠損金19億1,415万7,000円,約20億円の会社で,さらには,ご承知のような景気や経済状況の中で,資金を提供する金融機関があるのか懸念をされるところであります。普通の民間会社であれば,当然,これだけの
累積欠損金なりがありましたら,そうした融資などというのはほとんど見込まれない状況でありますけれども,本当に
借り入れができるのか。その見通しについてお伺いをいたします。
再質問の第3点目は,北8条西3丁目,通称8・3西地区への新たな
設備投資にかかわり,今後の経営の見通しですが,今回予定されている投資により,先ほども申し上げましたけれども,ここ3年は単
年度黒字となっている同社が,再び赤字に転落をすることはないのか。また,このたびの
設備投資が早期合併に悪影響を及ぼすことがないのか。
以上,3点再質問をお伺いいたします。
それでは,まず,
札幌エネルギー供給公社におきます
借り入れ残高のご質問でございますが,平成12年度末におきまして約20億円の債務残高となってございます。これは平成3年度がピークだったのですが,それに比べますとほぼ半分に圧縮されてございます。
次に,債務の数といいますか,本数というご質問でございますが,これはそれぞれ
借り入れ時期が異なるのですけれども,約20本程度ございます。金利でございますが,これもそれぞれまちまちでございますが,高いもので7%強,低いもので2%弱ということで聞いているところでございます。
次に,
支払い方法をどのようにとっているかというご質問でございますが,これも
借り入れ先で異なってございますけれども,おおむね25年返済となってございまして,年間4回に分けまして元金,利息合わせてお支払いをしているということでございます。
続きまして,8・3地区,新たな再開発が予定されてございますが,そこへの
設備投資の所要額というご質問でございますけれども,これは,現在,
札幌エネルギー供給公社で検討しているわけでございます。ボイラーと冷凍機等の増設が必要になってまいりますが,概算ですけれども,これに約7億円を要するということで聞いてございます。
その財源でございますが,今聞いていますのは自己資金を一部充当するほか,銀行からの借入金が主なものになるということでございます。
それでは,ご質問の金融機関から借りる見通しはどうなのかということでございますが,現在,当公社におきましては,先ほど需要家を幾つか申し上げましたけれども,それなりの
大口需要家を確保していまして,また,施設の財産上の担保価値も有しており,さらに,最近の単年度の黒字の傾向等,総合的に判断しましたら,
十分借り入れ条件は整っているものと,私どもとしても判断をしているところでございます。
続きまして,ご質問の中で8・3地区への新たな投資によりまして,現在好転している
エネルギー供給公社の
経営状況が悪化するのではないかというご質問かと思いますが,今回,考えています
設備投資というのは,もともと既存の主たるプラントが整備されてございますから,それらの既設設備の活用が図られるということと,人件費増も伴わない,そういうことでございます。
ただ,8・3地区への
供給開始当初においては,資金のやりくりはある程度苦しい面も出てくるかもしれませんが,中長期的に見ますと,この
新規需要の拡大というのは,経営の好転に貢献をするものと判断をしているところでございます。したがいまして,
設備投資が次の合併に影響を与えるのではないかというご質問でございますけれども,私どもは以上のような見方をしてございまして,中長期的にある意味では,
債務超過解消の時期を現状以上に早めることにもつながるのではないかと。しいては早期合併の実現に,そういう意味では環境としては徐々にではございますが,整っていくのではないかということで判断してございます。
◆
藤原廣昭 委員 今後の見通しについてなどに触れられたわけでありますけれども,再度お伺いをしたいと思います。
新たな需要の拡大が同社の経営好転につながり,合併の時期がさらに早まることが期待できることは結構なことではありますが,現時点では,先ほどから申し上げておりますように,
債務超過状態であるのは事実であり,資金繰りにも厳しい状況と思うわけでありますけれども,さらなる経営努力の余地はないのか。例えば,ただいまの答弁には,借入金に対する
返済償還方法というのは25年で年4回ということでありますけれども,例えば,これを毎月返済に切りかえたらどのくらいの利息が節約できるか検討したことがあるのか。検討したことがあるのであれば,その数字というものを示していただければというふうに思います。
再建には利息の問題だけではなくて,いろいろな要素というのがあるわけであります。今後,少しでも利息を圧縮をして,経営がさらに好転するように,さらなる工夫を具体化すべきではないかというふうに思いますが,このことについてどのように考えておられるのか,お伺いをしたいと思います。
また,あわせて今後の8・3西地区への熱供給以外の北口における再開発拡大の熱供給ができる見通しについてどのような状況にあるのか,お伺いをいたします。
2点目の質問でありますけれども,1999年5月の本市第2回定例会の第二部
議案審査特別委員会で,当時の担当部長は,1995年から始まった同社の
経営再建計画は2003年度で終えるが,
債務超過の状態をその時期においても予想していると。現在のところの見通しでは,2013年度に
債務超過の状況を解消できる見通しであるけれども,そのためにも,札幌駅の北口8・3地区への供給を積極的に取り組む必要があるというふうに答弁をしております。
ここで2003年度で
経営再建計画が終わるというふうな表現をしておりますけれども,この意味をいい意味でとらえると,終わるわけではないけれども,一応同年度で区切りをしたいというふうに受けとめることもできるわけでありますけれども,こうしたことから,新たなこういう経済状況も含めて,
経営再建計画をつくる時期に来ているのではないかと思いますけれども,これらのことについてお伺いをいたします。
ご質問は大きく2点ございましたけれども,1点目の借入金の
返済方法,先ほど年4回ということで,これは
エネルギー供給公社が,現に今やっている方式でございます。それで,毎月返済のケースを試算したことはあるかということでございます。これは公社に具体的にまだそこまできちんと確認はとってございませんけれども,年4回支払というのは従来から行ってきた形態だということでお聞きをしてございます。
それで,委員がおっしゃった金利を少しでも圧縮につながる方策を検討してはどうかということだと思うのですが,確かに
借り入れ方法等について当然できるだけ工夫をしていかなればならないと私どもも考えてございますし,このことについては,
エネルギー供給公社の方に伝えて,できるだけ支払利息の圧縮につながるような
支払い方法を,でき得ればとってもらうように働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
もう一つは,8・3西地区以外の
新規需要の見通しはどうかというご質問でございますけれども,8・3
西地区周辺には,地域として再開発を目指して取り組んでいる
準備組合等も幾つかございます。ただ,具体的に現時点で事業化に至っていないというのが実情でございます。しかしながら,私どもや
はり熱供給を担当するものとしては,
需要拡大というのが大きな課題でございますので,そういう再開発等の動きを今後も十分注視しながら,公社を通じて
営業活動等も図ってまいりたいと考えているところでございます。
もう1点の
再建計画でございますけれども,私ども,少なくとも今,
債務超過状況がこの先まだ続くという中において,2003年,いわゆる平成15年でございますけれども,そこで終了するとかということは考えてございません。やはり今の
経営状況からすると,常に目標を立てて
経営改善努力をすべきだと考えてございまして,そういう観点から,今の計画につきましては適宜見直しを行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆
藤原廣昭 委員 今,これからのそういう
再建計画などの考え方についてもお伺いをしたわけでありますけれども,先ほど申し上げたように,仮に今まだ20億の借入金があると。これはすべて同一年度に借りたわけではないですから,返済期間の長短はあると思うのです。しかし,単純にあと20億円が残っているというふうに仮定して,先ほどの答弁では,高いものでは7%強,低いものでも2%弱ぐらいという回答でありましたけれども,平均5%ぐらいということで試算をしてみますと,20億円を借りて
四半期ごとに返した場合と,毎月返した場合では833万3,599円,これは利息が節減できるわけです。仮に20億円が25年間残っているとしましてですね。
仮に,先ほどは新規の投資では7億ぐらいが今算定されているというか計算されているところでありますけれども,その中で,幾らかは自己資金があると。確かに2億4,000万くらいの現金と預貯金があるということが決算書の中にも示されております。しかし,今この金利の安いときに,2億4,000万円も残して,片や平均で5%近いそんな金利を払っていくということは普通の企業では考えないことです。やはり,確かに企業は
四半期ごとにそれぞれ決算をして支払いなどをしていくということでありますけれども,この
株式会社札幌エネルギー供給公社は,そういう健全な会社ではなくて,将来なるかもしれませんけれども,今はやっぱり預金金利の安いときに安定した収入があるのであれば,やはり返せる分は極力返していくということが,この会社の体質を強化していく,健全経営につながっていくことになると思うわけです。
それからもう1点は,減価償却を調べてみますと,約15年で予定しているということであります。しかし,償還年数は,先ほど部長から答弁がありましたように25年で考えていると。普通の会社では減価償却と償還年数は同じなのです。ですから,そういう意味からいって,貸す銀行側も通常の一般市民,
中小経営者などについてはそうした対応をしながら,札幌市や
政策都市銀行などが入っているとか,大きな企業がついているというようなことの判断もあるのかもしれませんけれども,通常ではちょっと考えられない貸し方をされるのかなということを危惧しているわけであります。
そこで,役員のメンバーを調べると,常勤・非常勤を含めて14人ほどおります。
代表取締役は,きょうお見えになっております千葉助役であります。そしてまた,取締役の非常勤では角尾局長もここに役員としているわけです。こういう状況の中で,角尾局長,私の今調べたこうした報告を聞いて,そしてまた,私はまだ調べ切れておりませんけれども,
株式会社札幌エネルギー供給公社が現金と預金で2億4,312万9,000円,平成12年度3月末の残高であるわけです。預金金利は何パーセントついているか,局長は非常勤でありますけれども,ご存じなのですか。わからなければあれですけれども,私が調査したことも含めて,それから金利のことなどについてもわかれば,ちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎角尾 都市局長 今,委員からご指摘の金利のことにつきましては,申しわけありませんが,私は承知しておりません。
ただ,るるお話のあった件につきましては,時代背景を考えますと,まさにご指摘のとおりかと,こんなふうに思っておりますので,今後,委員のご指摘を十分踏まえた
エネルギー供給公社に対する指導方を行っていきたいと,こんなふうに考えます。
以上でございます。
◆
藤原廣昭 委員 きょうは都市局の担当助役でもありますし,またこの
エネルギー公社の社長の千葉助役もお見えになっていますので,今局長からもありましたけれども,筆頭株主の社長として,先ほども申し上げましたように,ある程度安定した収入が見込めるわけですから,やはりすべての
借り入れ本数の金利と残額を調べて,
返済方法と現在の3カ月に1回,年4回返しているのを短縮する,このことを社長として会社に対して指示し,検討することを約束していただけますか。
◎千葉 助役 社長としてというお話ですが,おっしゃるとおり安定させていくためには,とにかく需要家がふえていただくのが一番いいことなのでありますが,地域の開発計画,抽象的ないろんな計画があるということは聞いていますけれども,具体的にはまだそこまで至っていないようであります。ですから,一方では
エネルギー料金をたくさんいただけるように努力しなければならないと思います。また一方では,今のようなお話のとおり,金利負担というのは結構大きいものでありますから,どういう方法ができるかわかりませんが,よく工夫しながら,そういう負担の軽減をしていく方の努力をしていかなければならないと思っております。
◆
藤原廣昭 委員 ぜひ,そういうことの指示をしていただきたいというふうに思います。
最後に要望になりますけれども,健全経営に向けて借入金の
返済方法など,あらゆる検討をしていただいて,それを実行に移すとともに,新たな
再建計画に向けての見直しというのでしょうか,そうしたものがつくられるよう強く要望して,私の質問を終わります。
◆飯坂宗子 委員 私は,
都心部熱事業についてお尋ねをします。
この10月1日,
株式会社北海道熱供給公社と札幌
駅南口エネルギー供給株式会社が正式合併をいたしました。我が党は,これまでも繰り返し熱事業のあり方について議会で取り上げてまいりましたが,この間の議会での答弁も踏まえながら数点お尋ねしたいと思います。
新会社,札幌
駅南口エネルギー供給株式会社に7,500万円の出資をするための補正予算が提案されたのは99年第2回
定例市議会でした。そして2000年度は1億5,000万円を出資し,2001年度も1億5,000万円の予算計上をしています。合計3億7,500万円,新会社が予定する資本金15億円の25%を本市が出資する計画でした。そして,
北海道熱供給公社は10年後の2008年に,
札幌エネルギー供給公社は15年後の2013年に
駅南口エネルギー供給株式会社と統合する予定とされておりました。
私は,99年の2定の代表質問で,このように質問しております。本市もかかわる
区画整理事業が進む札幌駅南口地区で,JRなどによって計画されている商業施設,ホテル,デパートなどの大
規模複合施設に対して,熱及び電気の供給を目的とする新公社をなぜ設立し,本市が支援をするのか。都心部を
供給エリアとする
熱供給公社や
エネルギー公社にやらせることができないのか,こう質問しましたところ,その際,
エネルギー公社は
債務超過のため統合できないということでした。しかし,
熱供給公社は既に黒字だったわけです。本年10月1日の合併ということは,当初予定を7年も早めた統合であり,
南口エネルギー供給株式会社が設立されて3年目であります。2003年の
供給開始前の合併と,こういうことになったわけですが,これなら当初から
熱供給公社にさせてもよかったのではないか。新会社をわざわざつくる必要はなかったのではないか。今回の統合の経緯についてお示しをいただきたい。これが1点です。 2点目は,
南口エネルギー株式会社に対して,ただいま申し上げましたように,99年度7,500万,2000年度1億5,000万を出資し,2001年度の予算でも1億5,000万円の計上をしています。年度途中の10月1日で合併したことにより,今年度の予算執行はどのような取り扱いになるのか,明らかにしていただきたいと思います。
3点目は,
南口エネルギー株式会社設立当時,総事業費を60億と言われていました。国の地域新エネルギー導入促進事業補助金制度,これは2分の1補助制度ですが,これを活用すれば30億を見込むことができるが,収支計画上はかたく見込んで4年間で20億円の国からの補助金を受ける,このようにされておりました。前倒し統合によってこの総事業費に変化はあるのか。また,国からの4年間の20億,この補助金に変動はないのかお尋ねをいたします。
4点目は,これまで
熱供給公社には本市は30%,そして
南口エネルギー株式会社には25%の出資をしてきました。今回,この二つの会社が合併することにより,本市の出資割合は統合会社に対して何パーセントになるのか,明らかにしていだたきたいと思います。
以上4点です。
都心部の
熱供給事業についてのご質問ですが,まず札幌
駅南口エネルギー供給株式会社は10月1日で統合し,現在はございません。この会社の設立についてのご質問でございます。
これは今言いましたように統合されたのですが,当初,この会社を立ち上げる必要性といいますか,それにつきましては,当時,
北海道熱供給公社におきまして,南口開発の事業内容について,まだはっきりした具体的な計画が実はなかったということに対するリスクがあったということが,大きな理由としてございます。
もう一つ,南口で予定しておりますのは,従来の
北海道熱供給公社が進めています熱供給システムは違う,コジェネ方式の新しい供給システムということもございまして,
北海道熱供給公社で事業を行うという決断がなかなかできなかったというのが実情でございます。そういう中で,新しい会社を立ち上げて,今後の熱需要に対応していこうということで設立されたのが,
駅南口エネルギー供給株式会社だったわけでございます。
そういう意味では,この10月1日をもちまして,当初,平成20年を統合予定ということで言ってございましたけれども,南口の開発事業についての一定のめどがたったということ,またエネルギー分野におきます変化もございまして,これは当事者間の中におきましても,やはり早期に統合をした方が,今後の経営力の強化といいますか,需要家ニーズにも対応できるという見通しで予定を早めて,10月1日をもって統合に至ったわけでございます。
この統合によりまして,従来,札幌市は,札幌
駅南口エネルギー供給株式会社に対して,合計で3億7,500万の出資を予定してございまして,実は平成13年度,今年度予算に1億5,000万の予算を計上していたところでございます。
これにつきましては,今回の統合が民間主体の経営形態になるものであること,さらには当初予定してございました事業費が圧縮されたということなども総合的に勘案いたしまして,出資を見合わせることにしたところでございます。
続きまして,
南口エネルギー供給株式会社のプラント建設の事業費の見通し,ご質問で当初60億というお話で説明させていただいていたと思いますが,これについてはその後のコスト縮減,または最近の物価価格,設備価格の動き等もございまして,現在では約50億円の事業費を予定しているところでございます。
これに合わせまして,国の補助でございますけれども,当初20億ということでお話ししていたと思うのですが,今の見通しでは,事業費が縮減されたこともございまして17億円程度になるものと考えておるところでございます。
今回の統合によりまして,札幌市の出資割合はどのようになったかというご質問でございますが,これは25%を若干上回る出資比率になったところでございます。
以上でございます。
◆飯坂宗子 委員 ただいまの部長の答弁で,南口のエネルギー株式会社が当初見込みよりコストの縮減や事業費の圧縮で約50億円の規模になったということですね。今年度の1億5,000万円は見合わせるということになったということなのですが,私どもは当初から反対もし,ことしの予算でも反対しているのですが,3カ年で3億7,000万円ということが予算計上され,ことしの予算議会でも可決されて通っているわけですよね。このことは,当初計画では大変過大なもの,計画自体がやはりずさんなものでなかったのか。この点,どう釈明するのかお尋ねをしたいと思います。
次に,札幌
エネルギー公社の問題点についてです。
1995年の
再建計画に基づき,98年度以降単
年度黒字になったとはいえ,先ほどもありましたように累積赤字は2000年度決算で19億円余りとなっております。資本金15億円に対して4億円の
債務超過であり,このままでは依然として統合できない状態,これに変わりはないわけです。
本市は,
札幌エネルギー供給公社に対し,1986年の設立当初3億6,000万円,95年の
再建計画のときには1億8,000万の増資を行い,合計5億4,000万円の出資を行っております。また,92年には5億円,93年以降は10億円の貸し付けを行い,95年以降は地下鉄廃熱改修費補助として,毎年3,000万円の補助金を出してきました。
エネルギー公社の経営の問題点については,これまでも,私どもも議会で取り上げてまいりましたし,先ほどもやりとりがございました。
先ほどのご答弁では,
再建計画に照らして好転の傾向と,2013年,平成25年を待たずに統合できる見通しとのご答弁もありましたけれども,単年度1億円余りの黒字にはなっておりますが,この大きな要因となっているのは,駅北口の
都心北融雪槽からの熱料金の収入ではありませんか。98年度2億3,000万円,99年度2億3,000万円,2000年度2億1,000万円の収入がこの北融雪槽から出ています。
この北融雪槽は雪処理能力4,000立米ということで,厚別融雪槽に次ぐ大規模なものですけれども,工事費15億8,400万円,約16億円という多額な費用をかけてつくったものです。地下駐車場や公共地下歩道などとあわせて,駅北口広場の総合整備事業の一環としてつくられたものではありますけれども,当初から,
札幌エネルギー供給公社の赤字解消策ではないのか,このような指摘もあったところです。
多額の出資金,貸付金,補助金の支援をした
エネルギー公社の赤字救済のために,さらに多額な融雪槽をつくり,そして熱料金として毎年2億数千万円を
エネルギー公社に払う。これ全部市民の税金なのです。いわゆる金食い虫となっているこの
エネルギー公社,これに対して今後も貸し付け及び補助金を続けていくおつもりなのか,お尋ねをしたいと思います。
また,地下鉄廃熱改修費補助として,今申し上げましたように3,000万円出しているわけですけれども,これが
エネルギー公社の熱源としてはうまく使われていないのです。これも何度も議論のあったところですが,
エネルギー公社は当初,地域冷暖房の熱源として都市ガスと電力を主体にしながらも,一部地下鉄からの廃熱も利用して,あわせて地下鉄の大通構内の冷房化も図ると,こういうことで,地下鉄廃熱利用ボイラーヒートポンプシステム,こういう目新しいものを取り入れて,
エネルギー公社が廃熱料金を支払うのだと,こういうふうになっていたわけです。ところがそれがうまく熱源に活用されないままずっと来ているわけです。このことについてどのようにお考えか,改めてお尋ねをいたします。
1点目の南口のエネルギー供給株式会社が今建設を進めているプラントの事業費が,当初見通しより減額されるという現在の見通しでございますが,そのことについて,当初計画がどうなったかというご質問だと思いますが,当時の物価価格としてきちんと積算したものということでございまして,そういう意味でそのような数字をはじいたのは,その当時としては適正なものでなかったかと考えてございます。
次の
エネルギー供給公社に対する貸付金等のご質問でございますけれども,私どもとしては,現在の
エネルギー供給公社の経営実態からしますと,やはり当分の間,この貸付金等は続けていく必要があると考えているものでございます。
もう1点の
エネルギー供給公社が進めようとしております地下鉄の廃熱利用について,現在の状況についてのご質問でございますけれども,この廃熱利用というのは,やはり未利用エネルギーの活用ということから,環境に貢献するという意味合いで,この
エネルギー供給公社の設立の大きな目的の一つでございまして,そういう意味では,それの有効活用というのは今後の検討課題だということで認識をいたしているところでございます。
◆飯坂宗子 委員 当初の予算については,当時としては適正だったというふうに,今ご答弁があったのですけれども,やはりこのような形で推移してきているわけですから,当初計画が大変ずさんであったということを指摘しておきたいと思います。
それから,今後の
エネルギー公社の問題ですけれども,当分の間貸し付けも必要だし補助金も出していくということなのですけれども,やはり今回統合した会社にさらに
エネルギー公社を統合すると,こういう計画ですよね。それで統合に向けて本市が新たな負担をすることになってはならないというふうに思うのですけれども,そういう心配はないのかどうなのか。
それから,今回,統合した新会社,南口と道熱公社,これが合併しました。この新会社に対して本市は25%の株主ということなのですが,ここが経営難に陥った場合に,本市が25%の責任を負う,あるいは追加支援を行うなど,このようなことが強いられることがないのかどうなのか,これも確認しておきたいと思います。
エネルギー供給公社の次の段階における統合に当たって,何か新たな負担ということなのですが,単
年度黒字の推移等を考えますと,今のところ特段新たな負担を市がするということは考えてございません。
それと,この10月1日,統合いたしました新しい
北海道熱供給公社についてでございますけれども,ここにつきましての
経営状況としては,私ども現在良好だという判断をしてございまして,そういう意味では,委員ご指摘のようなケースといいますか,事態というのは想定しているところではございません。
以上でございます。
◆飯坂宗子 委員 最後にお尋ねしますが,道
熱供給公社というのは,丸紅と日立造船の売り込みでつくられたわけですね。そして,昭和43年に設立,歴史は古いです。1968年に当時1億5,000万円の出資をしました。その後も69年,72年,73年とそれぞれ1億5,000万ずつの追加出資を行って,合計6億円の出資を本市が行ってきたわけです。また,1974年以降99年まで16年間,毎年5億円の貸し付けを繰り返してきました。また一方,
札幌エネルギー供給公社,これは旧拓銀と三菱重工の売り込みでつくったわけですが,86年に設立しているわけですが,ここには3億6,000万円,当初の出資。それに加えて,先ほどからお話がありました経営の
再建計画,このときに追加ということで1億8,000万,合計5億4,000万の出資をしてきたわけです。そして,92年は5億貸し付け,93年以降は毎年10億円の貸し付け,さらに95年以降は地下鉄の廃熱の改修の補助金ということで,毎年3,000万,これはこれからもまだ続けると,こう言っています。都心部の第三セクターの熱事業に多額の市費を注ぎ込み,事業がうまくいかなくなると追加支援まで行っていろいろ支えてきた。そして,黒字になったら民間の北ガスに熱事業を任せると。いいところだけ北ガスが受け取り,事業を展開するということになるのではないか。この点,どのように認識されますか。
また,民間主体というのであれば,民間会社になった場合,市の出資は,将来,当然戻ってくると思いますけれども,その点についてはいかがなさるおつもりか,最後にお尋ねしたいと思います。
最初のご質問でございますけれども,私ども都心部の
熱供給事業というものにつきまして,やはりこれはエネルギー環境対策上,今後も必要だという位置づけをしているところでございます。そういう意味では,今後もこの都心部の
熱供給事業の普及促進を図っていく考えでございます。
そういう観点からしまして,
熱供給公社なり
エネルギー供給公社なりに対して,それぞれのかかわりをしてきたところでございますけれども,今回の統合によりまして,今おっしゃっているようなことについては,これはやはり今後の都心部の
熱供給事業というものがエネルギー分野のいろんな変革のある中で,やはり民間主体の経営感覚できちんとやっていただくということを前提に,今回のこのお話になったものでございまして,今後のエネルギー供給事業のある意味ではリスクという面も含んだ形で,今後,事業を運営されていくものと考えてございます。そういう意味では,特にいいとこだけというような認識にはないところでございます。
そういう中で,市がいろいろ出資等をしてございますけれども,それが将来どうなるかというご質問だと思いますけれども,実は今新しい会社といいますか,新しい
北海道熱供給公社に25%の出資をしてございますけれども,これには南口の熱プラントの建設に国から補助を導入してございまして,それの補助要件に一定の枠をかけられてございまして,そういうこともあって,ある一定の出資比率を保っていく必要があるということもございまして,当面,そういう形で推移することになるものと考えております。
◆大西利夫 委員 私は,JR琴似駅北口の再開発事業について,お尋ねをいたします。