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平成13年第一部決算特別委員会−10月05日-03号
平成13年第二部決算特別委員会−10月05日-03号

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  1. 札幌市議会 2001-10-05
    平成13年第一部決算特別委員会−10月05日-03号


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    平成13年第一部決算特別委員会−10月05日-03号平成13年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第3号)                 平成13年10月5日(金曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人     委 員 長  畑 瀬 幸 二 君       副委員長   笹 出 昭 夫 君     委   員  小 谷 俵 藏 君       委   員  柴 田 薫 心 君     委   員  常 本 省 三 君       委   員  宮 本 吉 人 君     委   員  原 口 伸 一 君       委   員  道 見 重 信 君     委   員  宮 村 素 子 君       委   員  横 山 光 之 君     委   員  勝 木 勇 人 君       委   員  近 藤 和 雄 君     委   員  山 田 一 仁 君       委   員  長 内 直 也 君     委   員  加 藤   齊 君       委   員  川口谷   正 君     委   員  猪 熊 輝 夫 君       委   員  小 野 正 美 君     委   員  村 上 勝 志 君       委   員  常 見 寿 夫 君     委   員  森   健 次 君       委   員  涌 井 国 夫 君     委   員  本 郷 俊 史 君       委   員  三 浦 英 三 君     委   員  生 駒 正 尚 君       委   員  武 藤 光 惠 君     委   員  宮 川   潤 君       委   員  熊 谷 憲 一 君
        委   員  岩 村 よね子 君       委   員  福 士   勝 君     委   員  恩 村 一 郎 君       委   員  山 口 た か 君     委   員  松 浦   忠 君       ──────────────────────────────────     開 議 午後1時 ○畑瀬幸二 委員長  ただいまから,第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが,特にございません。  それでは,議事に入ります。  最初に,第2款 総務費 第1項 総務管理費総務局関係分の質疑を行います。 ◆三浦英三 委員  私からは,今,住民監査請求で話題になっております公用車の使用の問題,特に共用車,局用車に限定をして質問をさせていただきたいと思います。  住民監査請求にかかわる監査結果を見ますと,監査委員の方の意見としまして,1点目に,公用車の使用状況の管理体制について,公用車の運行状況を記録するため,運転日報の作成が定められているが,運転日報の記載が部局により不統一のため,運行状況が明確に把握できない等の実態にあるため,必要な改善の実施を求める。二つ目には,公用車の保管場所については,公用車の効率的な活用及び適切な管理を図るため,市の庁舎または施設において保管することの徹底を図ること。3点目に,公用車の適切な使用について,使用者の使用目的が恣意に流されることなく,公務であることを遵守するよう心がけることはもとより,経費節減の観点から,勤務時間外の使用の抑制に努めるなど,市民に疑惑を抱かせることのないようにすること等々,要約すると3点の意見がありました。  これを受けて,市長は,定例の記者会見において,今回の監査委員の意見については十分尊重すると,このように答えております。  そこで,質問ですけれども,これらの監査委員の意見に対して,現在,どのように取り組んでいるか,お聞かせ願いたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  ただいま,委員の方から,監査結果中の監査委員意見が3点述べられておりますけれども,まず,1点目の公用車の使用状況の管理体制の強化につきましては,経路ごとに,現行の運転日報の様式にはない出発時刻であるとか,到着時刻を記載する欄,あるいは始業点検,終業点検,洗車をする時間帯などの欄を設けまして,実際に公用車を使用していた時間を明確に特定できるように,運転日報の様式を改正する予定でございます。  2点目の公用車の保管場所につきましては,監査委員の意見の趣旨の徹底を,これは当然のごとく,今後図ってまいりたいと考えてございます。  3点目の公用車の適切な使用につきましては,使用目的の公務性の判断につきましては,個々人によりまして,その範囲にどうしても広い,狭いの差が生じるのが現実でございますので,また,公用車の勤務時間外の使用の抑制についても,自動車の使用に当たって,公共交通機関及びタクシーと比べ利便性のよい公用車の方を使用することを選択したくなる傾向に,どうしても陥りやすい実態にございます。  そこで,使用目的の公務性の有無等,交通手段の選択については,個々人によって大きな判断の差が生ずることのないように,通常よく見られる事案を例に出して,当該事案ごとに一般的な判断基準を策定し,当該判断基準ガイドラインといたしまして,個々人に具体的な判断をしてもらうと,そのようなことを,現在のところ,考えております。 ◆三浦英三 委員  ただいま,監査委員の意見に対する改善策について答弁をいただきました。ぜひ,しっかりとした取り組みをお願いしたいと思うわけであります。  新聞報道によりますと,10月中の運用開始を目指して,公用車の使用に関するガイドラインを作成するとあります。このことは,本市としては初めての取り組みではないかと思います。また,報道の中には,出張の際,新千歳空港までの使用が可能かどうか,職員が入院した場合に事務連絡で使えるかなど,具体的な用務を挙げて検討を進めていると,このように記載をされておりました。  そこで,質問ですけれども,用務の公務性は時間帯によっても変化することも含めて,どのようなことが検討されているのか,事例の主なものをお聞かせ願いたいと思います。  また,公用車を使用する場合の内容は,多種多様にわたると思うわけであります。例えば,同じ局長職でも,本庁の局長と区長とでは公用車を使用する用務内容,時間外の使用頻度も大きく違うと思うわけであります。  質問ですが,ガイドラインを作成するに当たって,統一性をとることによって業務に大きく支障を来すことはないのか,このこともあわせてお伺いをしたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  現在,まだ事務段階の検討でございますが,一般的な判断基準の事例で,例えば,当初から1時間以上の待機時間が予想される打ち合わせであるとか会合等の業務に関連する用務につきましては,合理的な理由がない場合は,勤務時間内は送りのみとして,勤務時間外につきましては,土・日・祝日を含めまして,送りそして帰りとも,公共交通機関またはチケットで対応してもらうなどのことを考えております。これは,運転手の超過勤務手当の支給をしなくても,タクシーであれば安上がりにできると,そういう趣旨から出たものでございます。  また,ガイドライン作成に当たっての基本的スタンスといたしまして,勤務時間内,それと勤務時間外,これは土・日・祝日を含みますけれども,勤務時間内と勤務時間外に分けまして,勤務時間内は公用車,勤務時間外は公共交通機関またはタクシーチケット使用を基本に考えまして,その上で,委員ご指摘のとおり,用務の重要性,緊急性,それと,先ほどご指摘がございました区の特殊事情などを考慮いたしまして,例外規定など,合理的な理由がある場合,公用車の使用を可能にするようなことで,業務に支障が生ずることのないようなガイドラインづくりに,これから鋭意努めてまいりたいと,このように考えているところでございます。 ◆三浦英三 委員  今,具体的な判断基準の事例をお聞きしましたけれども,かなり厳しいガイドラインになるということが予想できます。しかし,公用車の使用に当たっては,あくまでも職員各自が適切な判断のもとに公用車を使用することが前提になりますので,職員の指導の徹底を図っていただきたいと思います。  最後になりますけれども,現在,公用車の運転については,市職員が直接行っておりますが,道内の一部の市や町では,福祉バスやスクールバスなどを運行管理業務委託方式で対応している事例があります。この委託方式を採用すれば,公務のために使う車両の運行にかかわる経費を現行方式より安くできる考えております。  そこで,現行方式と他の方式で採用可能と考えられるものの車両1台当たりのおおよその経費について,それぞれ示してほしいと思います。  また,来年度から再任用制度も導入されます。さまざまな課題を抱えていることも承知しておりますけれども,この厳しい財政状況を考慮すると,検討を要する時期に来ているなと,このように思うわけでありますので,今後,どのように考えているのかもあわせてお答え願いたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  公務のために使用する車両の運行方法につきましては,現在行っている市職員による直営方式のほかに,他の自治体等の例を見てみますと,1番目といたしまして,自治体で購入した公用車について,その運行管理業務を委託する方式。2番目といたしまして,営業車,ハイヤーになるのでしょうか,営業車を借り上げる方式。それと,3番目といたしまして,人材派遣事業による運転手の派遣方式。この三つの方式が,他の自治体へ照会をしたところでは,一般的にあるようでございます。  次に,現在の直営方式を含めまして,これらの4方式の経費についてでございますけれども,車両1台当たりの年間経費で見ますと,一番高い現行の市職員直営方式の指数を,わかりやすい形で100で示すと,次に高いのがハイヤー借り上げの67でございます。そして,最も安いのが,公用車の運行管理業務委託方式の65となっております。また,人材派遣事業方式による経費につきましては,試算はしておりませんが,運行管理業務委託方式とほぼ同額と伺っております。  今後,どのように考えていくかとのご質問でございますけれども,財政上の視点からは,公用車の運行管理委託方式または人材派遣事業による運転手の派遣方式の採用が望ましいものと考えられます。しかし,非常災害時の対応であるとか,あるいは運転手の守秘義務の遵守の問題などを考慮いたしますと,公用車の運行の委託をすべての車両について行うことは,多少の危惧を感じているところでございます。  また,運行管理委託方式の場合,労働者供給事業になりますことから,職業安定法第44条の規定により,運転手への指示は業者側にございますので,例えば,ちょっとそこに寄ってくれというようなことはできません。そういうことで,若干,そういった実際の運行に支障が生ずるおそれがあるというようなことも考えられます。  一方,人材派遣事業について見ますと,どうしても短期間にかわるケースが多いというようなことで,守秘義務の遵守の問題であるとか,あるいは,景気の動向に左右されない永続的な人材確保が可能かどうか。これも,派遣事業の特徴といたしまして,景気の動向によって派遣される人がかわってくるというようなことも考えられます。  さらに,委員のご質問の中にもございましたけれども,来年度以降,技能職員の再任用職場としての対応など,検討すべき難しい課題を抱えておりますことから,中長期的な問題といたしまして,関係部局等とも十分協議を重ねた上で,直営方式のあり方なども含めまして,総合的な視点から検討を図ってまいりたいと,このように考えている次第でございます。 ◆三浦英三 委員  最後,要望にいたしますけれども,課題につきましては,今,種々お話があったように,一応の理解をしたいと思います。しかしながら,先ほど申し上げましたように,厳しい本市の財政状況を考慮すると,行政経費の削減は避けて通れない問題ではないかと思います。また,この不況の中で,民間企業が血のにじむような経営努力を続けていることを考えても,ぜひ早急に,民間委託も含めて,公用車の今後のあり方について検討されることを強く求めて,私の質問を終わります。 ◆熊谷憲一 委員  私の方からは,自治基本条例の制定に向けた取り組みについて,簡潔に質問をさせていただきます。  現在,自治基本条例の制定に向けた検討はどうなっているのか。今,どういう段階で検討されているのか,まず第1にお伺いをしたいと思います。  次に,どういう体系の条例を制定しているのかということについてでありますけれども,条例の構造,理念及び基本的な課題にかかわる基本部分と,幾つかの重要課題,すなわち各論的な構成部分を持つことになると思うのですが,条例全体はどういう形になるのか,お伺いいたします。  なぜこういうことを聞くかといいますと,自治基本にかかわる重要課題である情報公開条例あるいはオンブズマン条例というのは,既にもうでき上がっているわけですから,これらが自治基本条例に改めて組み込まれる形になるのか,あるいは,自治基本条例は基本部分,理念的なものになるのかどうなのか,その辺についてお伺いをしたいと思います。 ◎中村 都市経営室長  第1点目の自治基本条例の制定に向けた検討の段階というのですか,どこぐらいまで,どんなふうに進んでいるのかということでございますけれども,これまでも何度もお話ししていることなのですが,これは,行政が一方的に提案するようなものではなくて,市民と行政とが一緒につくり上げていくという,そういう姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  自治基本条例というテーマ,これは,市民の皆さんからしますと,日常感覚からちょっと離れているというか,少しなじみの薄いものと思われますので,また,条例を制定すること自体が目的化をしてしまうというおそれもあるのではないかというふうに考えております。  したがいまして,より身近で,具体的なテーマを示しながら,段階的に市民論議を展開していくことが大切だろうというふうに考えておりまして,去る7月と9月に,シンポジウムであるとかセミナーであるとか,市民の皆さんに参加していただきながら,まずそういう取り組みを始めた段階にございます。  今後,市民論議を具体的に展開していくに当たりましては,市民論議のルールがまだ確立されていないということだとか,市民も行政もそういう論議を円滑に進めていくための能力といったものを一生懸命高めていかなければならないということもございますので,まずは,そういう協働型社会を開いていく人材を育成していく場というか,そういうものを設けていくことと,市民と行政の地域課題の共有を進めていくことが必要であるというふうに考えております。  それから,第2点目の条例の形態ですか,どんな形になるのかということでございますが,今後,こういう広範な市民論議だとか,各種事業を通じた協働の実践というのをどんどん積み重ねていく必要があるというふうに考えています。順次,そういう取り組みを進めていくことが大事だろうというふうに考えておりまして,こういう段階を経た時点で,協働型社会にふさわしい協働のルールであるとか仕組みなどの制度化について,検討がされるものというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆熊谷憲一 委員  今,お答えがありましたけれども,かなり遠い課題というか,今,市民と一緒に協働の形で論議をしていくと,ルールづくりもしていくと。そのような形でと言われておりますけれども,そうすると,自治基本条例というのはいつごろをめどにというのも,簡単に言えば,まだ確定はできないということなのでしょうか,ちょっとその辺お聞きをします。 ◎中村 都市経営室長  時期につきましては,そういう市民論議の経過というか,論議の進みぐあいによっておのずと決まっていくのかなというふうに考えていまして,あらかじめ定めるということはいたしておりません。 ◆熊谷憲一 委員  自治基本条例をなぜ問題にしたかというと,先ほども述べましたように,オンブズマン条例だとか情報公開条例,これらが内容となると同時に,住民投票条例だとか,住民自治をもっとすっきりさせるというところが残念ながらまだないというところが問題で,それも含めた住民自治の体系をつくり上げるという点で,住民自治条例というものを理念的にもはっきりさせていくということが重要だと思うのですけれども,その辺が先送りされてしまうのではないかということがちょっと危惧されるのですが,その辺について,いかがですか。 ◎中村 都市経営室長  まずは,市民論議というものを積み重ねていくというか,そういうところから始めていかなければ,本当に,先ほど言いましたように,条例をつくることが目的みたくなって,中身が実際に必要な内容というか,市民が本当に考えた内容,実際にそれを市民が理解して,守っていったり,取り組んでいったりと,そういうことにつながるような条例でなきゃいけないというふうに考えています。やはりそれには,そういう市民論議が欠かせないだろうというふうに考えております。 ◆熊谷憲一 委員  そうであれば,理念的なものね,今,室長が言ったように,少なくともやっぱり住民自治の理念というのはどうなのだという点をはっきりさせて,その辺の展望からその中身を深めていくという,市民と一緒になってルールづくり,協働の社会づくりも含めて,やっていくことが重要なのでないかというふうに僕は考えます。  地方自治の大事な要素として,先ほども言いましたように,住民投票条例というものがあるのでないかというふうに考えますが,その点について最後にお尋ねしたいと思うのです。  住民投票条例ですね,今,論議を進めていると言っていますが,これをやはり検討して,なるべく早い時期に採用すると。そして,それも含めた住民基本条例をつくり上げていくという方向で検討すべきでないかというふうに考えるのですけれども,その辺についてお伺いをいたします。 ◎中村 都市経営室長  住民投票制度というか,条例というか,この制度につきましては,自治基本条例を検討していく段階では,いろんな,先ほどお話のありました情報公開条例であるとか,オンブズマン条例であるとか,自治基本条例にかかわりのある条例だとか,その他の制度というのがあろうかと思います。住民投票条例というのも,その一つの要素だと思っておりますので,これも含めて,そういう市民論議の中で,議論をしていく対象の一つになっていくのだろうというふうに考えております。 ◆熊谷憲一 委員  最後に,要望しておきますけれども,今,札幌市の自治を考える上で,住民投票条例というのがやっぱり早急に検討すべき課題ではないかというふうに思います。  今,市の方で,協働型社会ということで,市民を巻き込んで,一緒にルールづくり,論議をやっているということですので,その辺の制定に向けたことを視野に入れて,ぜひ論議を深めていっていただきたいと強く要望して,終わります。 ◆恩村一郎 委員  私の方からは,広報部の事業関連についてお伺いしたいというふうに思います。  まず,初めに,先日も新聞報道にございましたけれども,市民の声を聞く課でまとめています市民の声,この年報によりますと,広聴部門全体に寄せられた市政に関する市民の声といったもの,平成12年度が5万582件ですか,前年度に比べて1万3,000件以上大幅に増加しているとのことで,このことは,市政に対する市民の関心が高まっていることのあらわれかなというふうに思います。  もともと札幌市では,市民サービスの向上と市民からの提言や要望を市政に反映させるために,指定都市移行を控えた昭和46年に広聴部門を設けたと聞いておりますが,伺いますと,5万582件の声のうち,担当部局と連携して回答・対応したものが,平成12年度では87.3%に達しているということです。また,過去を見ますと,おおむね85%以上となっているのも,こうした相談体制によるところが大きいのかなというふうに思います。  しかし,現状のように,景気が低迷して,今後の生活に不安を覚える市民がふえることが予想される中で,今後は,法律相談や家庭生活相談などの増加にあわせて,市政に関する要望なども増加していくのではないでしょうか。また,要望内容も,社会の変化に伴って,複数の部局にまたがるものが多くなっていくというふうに思います。  そこで,質問の第1点目として,こうした要望ですとか意見を迅速に市政に反映させていくために,どのような方策をお考えか,お聞かせください。  次に,質問の第2点目として,市民から寄せられた声を市民に周知したり,相談窓口のPRについても積極的に取り組むべきと考えますが,見解をお伺いしたいと思います。 ◎小沢 広報部長  1点目の市民から寄せられた声を市政に反映させる方策についてでありますけれども,市民からの声の中には,日常の業務改善に役に立つ,あるいは施策の企画・立案に役に立つという非常に貴重な声が数多く寄せられております。  そこで,そういう寄せられた情報につきましては,それを活用するために,まず,関係部局とか,あるいは職員に提供しなければいけないということで,私どもとしては,業務改善に役に立つ情報につきましては,職員向けに発行しております庁内広報サリ・ポロ・ベツというのがありますけれども,それに情報提供しております。それから,施策の企画立案に役に立つ情報につきましては,関係部局への提供はもちろんですが,トップマネジメントに役に立てていただきたいということで,定期的に局長会議に提供しております。  今後についてでありますけれども,こういう市民から寄せられた声をできるだけ早くデータベース化をしていきたいということを考えておりまして,データベース化することによりまして,職員が必要なときに瞬時にその情報を入手することができると。そういうことによって,いろんな業務改善や施策の企画立案に役に立ててもらいたいというようなことを考えております。  それから,2点目の市民に対するPRでございますけれども,市民から寄せられた声を,こういう声が寄せられているということで市民にまた提供するということにつきましては,市民から寄せられた声の中にはプライバシー情報も入っておりまして,それをストレートにそのまま提供するということはできかねるということでございます。私どもとしては,統計的なデータをインターネットとか,あるいはマスコミを通じて,市民の方に提供していきたいというふうに考えているところであります。  それから,相談窓口のPRについてでございますけれども,これも,今までは公共施設などにパンフレットを置いたり,あるいは広報誌を通じて市民の皆さんに周知を図っておりますが,今後は,例えば地域のお祭りやイベントの際にパンフレットを配るとか,そういうようなことで,さらに市民が相談に来やすいように配慮していきたいということを考えております。  以上でございます。 ◆恩村一郎 委員  市民が来やすいようにということで,ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。  実際に市役所の北口のところを通りますと,いろいろ工夫されている,プライバシーを守るという意味で工夫されているのかと思うのですが,なかなか入りづらい雰囲気があります。お聞きしますと,職員の方は,非常に明るいのだがというお話なのですが,何となく暗いイメージをどうしても持ってしまいますので,ぜひその辺の雰囲気づくりもしていただきたいというふうに思います。  次に,シティPRについてお伺いしたいというふうに思うのですが,都市戦略にとって,イメージアップ,対外広報,これは非常に重要な施策であることは,改めて言うまでもありません。ことし6月には,市民待望の札幌ドームがオープンいたしましたし,また,平成15年度には札幌コンベンションセンターが完成します。集客交流産業振興のための基盤整備というものは,着々と進められているわけなのですが,一方,ここ数年の動向を見ますと,札幌市内で開催されたコンベンション件数の国内占有率といったものは,伸び悩み傾向にございます。札幌市が厳しい競争環境に立たされていることだけは,事実だろうというふうに思います。  私は,こうした大型施設の投資効率を高めて,集客交流産業を初めとした札幌市の経済を活性化させるためには,これまで以上に札幌の持つ魅力的な資源や機能を積極的に国内外へPRして,イベント,コンベンションや観光客,企業の誘致を初め,あらゆる交流機会の拡大を図っていくことが急務だろうというふうに考えます。  広報部では,昨年度からシティPRの一環として,航空機内誌を活用した広報活動を展開されておりますけれども,私も飛行機に乗った場合には,よく機内誌を手にいたしますし,札幌市の公告も拝見しております。そこで感じたことなのですが,現在の高度情報化社会において,市外に向けた札幌市の情報発信には,雑誌ですとか,新聞ですとか,テレビを初めとしたさまざまなPR媒体がある中で,なぜ機内誌に着目されたのかということです。  そこで,まず,シティPRを進める媒体の一つとして,航空機内誌を選択した理由,意義といったものについてお尋ねしたいと思います。  次に,この機内誌による広告の実績と評価について検証してみたいわけなのですが,私も,1度や2度の広告掲載で,すぐに観光客の増加につながったとか,道外企業が進出したということにならないことは十分に認識しており,こうした広報宣伝活動には息の長い取り組みが必要と思います。とはいいましても,事業成果を上げる努力や取り組みといったものも必要なわけでして,単に広告を打つだけではなく,例えば読者からの声をヒアリングするなど,いろいろな手法がとられていらっしゃると思います。  そこで,これまでの事業実績と事業の成果をどのように受けとめられて,また評価されているのか。  以上の2点について,お尋ねしたいと思います。 ◎小沢 広報部長  シティPRの媒体の一つとして,航空機内誌を選んだ理由についてでありますけれども,委員のお話のように,飛行機の座席のポケットに常に入っているという状態であり,これは,1回入りますと大体1カ月間,同じ状態で確保されている。飛行機というのは,非常に多くの方が利用されますから,私どもとしては,PRの媒体として非常に有効であるというふうに考えました。それと,先ほど申し上げましたように,発行部数とか利用人員から考えますと,非常に経費が安いということもありまして,私どもとしては,航空機内誌をPRの媒体として採用したということでございます。  それから,業務の実績と評価でございますけれども,この事業は平成12年度から始めた事業でありまして,12年8月には,全日空と日本エアシステムとエア・ドゥの機内誌に,モエレ沼公園をテーマにしたPRを打っておりますし,それから,13年3月には,日本航空と全日空とエア・ドゥの機内誌に,芸術の森をテーマにしたPRを打っております。この8月と3月というのは,お客さんが移動する時期で,利用客が非常に多い時期でありまして,私どもに入っている情報では,この2カ月間の利用客というのは1,300万人と言われております。こういう多くの方々に札幌のPRをできたということでは,非常にいい効果があったのだろうというふうに考えております。  この広告に対する,見た人からのいろいろな声を聞いたらどうかということでございますが,インターネットを利用しまして,この広告についてのデザインとか,あるいは札幌の街の印象についての声が寄せられております。私ども,こうした声を次の企画のときに活用していきたいというふうに考えております。  それから,この広告を掲載することによる二次的な効果がございまして,私どもの広告ページの隣のページに,例えば日本航空で言いますと,札幌ドームのページを3月に載せていただいたり,あるいは,ほかの社の雑誌ですけれども,冬の札幌というようなものを載せていただいたりということで,各飛行機会社が独自にそういうページを設けていただいているということでは,私どもの広告もそれなりの評価をされているのだろうというふうに私は考えております。  以上でございます。 ◆恩村一郎 委員  札幌市のPRがそういうふうに価値を認められて,またさらに,それに付加価値がついてきたという部分では,非常に結構なことだと思います。  私は,札幌市のイメージアップ,シティPRのために,この事業はどんどん進めるべきだろうというふうに思っております。ただ,やはり読者の反応を探る手だてを今まで以上に充実させて,広告機能を強化することが必要だと考えます。市側から編集サイドに企画を持ちかけるなど,事業効率を高めるために,もっと複合的に事業展開を行っていただきたいというふうに考えます。  また,国内ばかりでなく,先日,読売新聞に,大韓航空機にPRを載せるという記事が出ていましたけれども,国外に対するシティPRもより一層の充実が必要であろうというふうに感じます。  さて,広報宣伝活動といったものは,あくまでも目的ではなく手段です。集客交流産業の振興を初めとした札幌市の経済活性化に結びつけていくため,広報として,この航空機内誌を活用した広報活動の今後の展開と課題について,ただいま指摘しました点も含めて,どのようなお考えを持っていらっしゃるのか,もう一度お伺いしたいというふうに思います。 ◎小沢 広報部長  今後の展開についてでございますけれども,今お話がございましたように,12年度は国内の航空機内誌に掲載いたしましたが,13年度は,2002年のFIFAのワールドカップと,それから日韓国民交流年のプレ年ということでございまして,先ほど委員からお話がございましたように,大韓航空機の機内誌にハングルで札幌市の広告を掲載いたしました。そのことによって,韓国の国民に札幌のイメージアップを図っていきたいということであります。  来年度以降についてでありますが,これは,札幌市が来年度どんな施策を展開するかにもかかわってきますけれども,私ども今考えておりますのは,中国は非常に大きなマーケットだというふうに考えておりますので,千歳と中国の直行便も飛んでおりますことから,中国の航空会社の機内誌の活用なども検討の対象に加えていきたいというふうに考えております。  こうした私どものPRがより効果を持つために,関係部局ともいろいろシティPRの事業を行っておりますけれども,密接に連携をとっていくことが有効なPRにつながるだろうと考えております。庁内に設置されておりますシティPR推進委員会というのがございまして,広報部もそのメンバーでありますので,その場で積極的に意見を申し上げたり,提案をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆恩村一郎 委員  最後に,札幌の情報発信というのは,今まで以上に必要であるという趣旨で申し上げたいと思いますが,年に2回程度の広告PRでは,どうしても単発的であるといった印象を拭えません。恒常的,計画的にこの札幌の街のすぐれた資源を,国内ばかりでなく,今お話しございましたけれども,韓国ですとか,中国ですとか,近年とみに来札者が多い台湾ですとか,こういった海外にも情報発信することを,広報部として積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  また,読者に,札幌市の広告が掲載されている機内誌をぜひ持って帰りたいなと,そういうふうに思われるような,そうした洗練された広告づくりをぜひ手がけていただきたいというふうに思います。  札幌はPRが上手な街といいますか,札幌はPRが上手な都市というイメージ,こういったイメージアップ戦略を進めることによって,機内誌を初めとしたさまざまなPR媒体が,これまで以上に札幌に対して注目を寄せるものというふうに確信しております。最小の経費でより効果的な札幌市のPRを,より一層進めていただくことを再度要望いたしまして,私の質問を終わります。 ◆山口たか 委員  私から,大きく5点お尋ねをしたいと思いますが,混乱をしないように,一つずつ分けて質問させていただきます。  1点目は,先ほどもございましたけれども,公用車問題について,それから,2点目が行財政改革,3点目が広報のあり方について,4点目が東京事務所,5点目が国際政策,以上でございます。  初めに,公用車問題についてお尋ねをしたいと思います。  先ほどもございましたけれども,公用車使用の住民監査請求にかかわる監査結果が報告をされまして,その中で,薄野での二次会についても公務性を否定できないという結果でございました。これにつきましては,私の周辺だけではなく,市民の方から何件かお声が寄せられておりまして,それはちょっと市民感覚とは違うのではないかと。あるいは,それって,男の論理じゃないのというような声も寄せられておりまして,ちょっと市民感覚と乖離をしているのではないかと考えるわけですけれども,それにつきまして,理事者としてどのようにお考えか,まずお尋ねします。  それから,2点目ですけれども,公務性が否定できないのであれば,二次会の経費も,食糧費なりなんなり公費で賄うべきではないかと逆に考えるわけですが,実際には公費ではないわけですから,これは,参加される方も公務とは認識していかなかったのではないかと考えるわけですが,その辺の矛盾についていかがか,お尋ねをしたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  1点目の薄野での会合,二次会においても公務性を否定するに至らなかったという監査結果につきまして,市民感覚と乖離しているという市民の声が寄せられていると,それについて,どう思うかということでございますが,薄野での会合,二次会と一口に申しましても,いろいろな態様のものがあろうかと存じます。二次会が主たる会合の延長として催され,酒食を主な目的とするものではなく,市政に係る実質的な意見交換であるとか,情報交換が目的のものであれば,場所が薄野であっても,一概に公務性が否定されるものではないと考えております。  そこで,今回の監査におきましては,監査委員は,監査対象となった薄野での会合,いわゆる二次会の事例すべてにつきまして,今申し上げましたそのような判断から,公務であるとの事実認定を行ったものと受けとめておりまして,私どもも同様の認識でございますので,ご理解を賜りたいと,このように考えております。  それと,2点目の二次会の費用を公費で負担していないのは,やはり二次会は公務でないからではないかということでございますけれども,食糧費の執行につきましては,平成7年12月25日の3助役通知によりまして,公費での二次会は行わないことといたしております。これは,もとより二次会のすべてが公務性を否定されるものであるという趣旨ではもちろんございませんで,食糧費の執行に関しまして,効率的な行政運営に向けて,従前にも増してその必要性,妥当性等を勘案した上で,必要かつ最小限の食糧費の執行に努める必要があるとの判断から,食糧費の執行の自粛を行っているものでございます。こういうことで,ご理解をいただきたいと思います。
    ◆山口たか 委員  私が今伺ったところでは,大変苦しいご答弁かなというふうに感じるわけですけれども,監査委員の指摘を読ませていただきましたが,それを拝見しても,公務性を否定できないということであって,公務だよとはっきりおっしゃっているわけではないように私は読み取りました。  それでは,薄野での二次会も非常に重要な札幌市の市政の一環であるということであるならば,二次会まで行かないで職務を全うしている管理者もいらっしゃるわけです。今回,公用車問題という,公用車の使い方と,それから公務とは何かと,ちょっと別に考えなくてはいけないと思いますけれども,別な件で返還を求められた管理者につきましては,私が伺うところ,二次会にはいらっしゃらない,お酒を飲まない方だと聞いております。であれば,その方は,薄野での二次会に行かないことによって,職務を十分に行っていないのかということになるわけですけれども,私は,全然そうではなくて,本当に一生懸命お仕事をされていらっしゃる方だろうと認識をしておりますが,その点についてはいかがか,お尋ねをしたいと思います。  それから,百歩譲りまして,二次会が公務だったとしても,公用車を使うのはいかがなものかと。先ほど,ガイドラインを作成中とのことでしたけれども,一般に黒塗りの車がずらっと薄野で待っているというようなことについては,やはり市民の方からの厳しい目もございます。その辺について,適切な使用というのがより一層大事だと思いますが,あわせてお尋ねをしたいと思います。  それから,全部出すようにというお声が後ろの方からございますので,もう1点,これに関連していますので,行財政改革についてあわせてお尋ねをしてしまいますけれども,この間,DRあるいは行財政推進計画などに基づいて,行財政運営を見直しているということですが,このたび,代表質問等でも新たな見直しということのご答弁がありました。  そこで,お尋ねをするわけですが,どうしても,行財政推進計画を見ても,何を何%削るとか,非常に細かい部分が多い。いろんな細かい事業の見直しが多いのです。もちろん,それはとても大事なことで,それをなくして財政再建はないということも認識しておりますが,一方で,私は,21世紀は発想から大胆に変えていかなくてはいけないと,単なる財政削減ということではなくて,大きな枠組み,考え方からの発想の転換が必要だと考えるわけですけれども,新たな行財政改革についての基本的なお考えをまずお尋ねしたいと思います。  それから,行財政改革の2点目,事業評価システムについてお尋ねをいたします。  99年から,事業評価ということで,それぞれの事業をいろんな観点から評価するシートが作成されておりまして,3年目になっております。毎年,改善はされているように見受けられますし,今回などでも,大施策,小施策,あるいは市民1人当たりのコストが出てきたり,それから,局別の優先度がどうなのかというようなことも出ております。  私は,ひとつ発想として,こういう視点で自分がやっている事業を見てみるということはとても大事なことで,必要なことであろうとは思いますが,一方で,この事業をもし取りやめた場合の影響というところを拝見すると,ほとんどみんな取りやめたら困る,取りやめるとこういうことに困難が生じるのだということで,全部取りやめられないのですね,これでいくと。そういうことは,局内で,あるいは内部評価ということに私は問題があるのではないかと。これをやっていっても,なかなかスクラップ・アンド・ビルドにつながっていかないのではないかと考えるわけなのですけれども,第三者的な目による評価というものも必要ではないかと考えますがいかがか,お尋ねします。  それから,あわせまして,これをやめよう,これをもっと続けよう,もっと大きな事業にしていこうという政策判断は,行政部だけでできる話ではなくて,もっと大きな,例えば市長直轄の機構なりが必要なのか,どういう機構がいいのかわかりませんが,そのような政策判断をする政策評価までやっぱりいかないと,本当の意味での行政改革につながらないのではないかと考えるわけなのですがいかがか,お尋ねします。  それから,次ですけれども,このシート,これはこんなに分厚くなるわけで,きょうは1冊しか持ってきませんでした。市民にも公開されていますから,その気になれば,市民はみんな見られるわけですけれども,それでは,役所の内部での評価はどうかというと,ほとんど読んでいらっしゃらないということも伺っております。それって,行政部でやっているのでしょうというようなお答えもございます。  私は,この行政事業評価がさらに政策評価までいって,事業のスクラップ・アンド・ビルドまでいくまでのすごく厚い壁は,実は内部の壁ではないかというふうに感じるわけなのですけれども,その辺の職員の意識改革も含め,どうのようにお考えか,お尋ねしたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  公用車の3点目と4点目につきまして,簡潔に回答させていただきます。  まず,3点目の薄野での二次会の使用例が散見されるようであるけれども,本当に薄野での仕事が多いのか。もしそうであれば,二次会まで行かない管理者は,職務を全うしていないのでないかというようなニュアンスの質問でございましたけれども,この3点目の質問の,会合等の必要性につきましては,職務により,またその時々に抱えている懸案事項等によりまして,それぞれ異なりますので,公用車の使用によって,会合等の回数に多寡が出ることも十分予想されるわけでありますし,また,必要に応じて会合等を行っておりますので,一概に多いとも少ないとも申し上げることは困難かと思います。  それと,4点目でございますが,百歩譲って,公用車を使うことはいかがかということでございますが,これは,今後のことといっても近い話でございますので,今後のことを申し上げますと,いわゆる専用車を使っている特別職を除きますが,一般共用車につきましては,先ほども三浦委員のご質問に申し上げましたけれども,時間内と時間外に分け,時間外につきましては,極力,公共交通機関あるいはチケットを使うということで対応するようにと,そういうガイドラインを事務段階では,今の段階ではつくる予定でございますので,そうしますと,山口委員がおっしゃっているような公用車の使用ということが,時間外については減少していくものではないかと,このように考えております。  以上でございます。 ◎中村 都市経営室長  新たな行革についての基本的な考え方ということでございます。  これからは,まさに市民自治の時代であって,当市の構成員である市民であるとか企業,行政などが,それぞれの役割を果たしながら公共を担っていくという,そういう協働型社会を目指すことが重要であるというふうに考えております。  これとあわせて,行政の経営改革を進めるに当たりましても,行政の体質そのものを変革する構造改革を行っていく必要があるというふうに,基本的に考えております。  それから,事業評価のご質問でございますが,何点かございましたけれども,関連がありますので,一括してお答えさせていただきますが,事業評価システムにつきましては,これまで,段階的に必要な改善を加えながら取り組みを進めてきているところであります。  現段階におきましては,まずは,実際に事務事業を行っている各担当部局が自律的に客観的な視点から事業の評価を行って,これを通じて職員の意識が変わっていくことが大事だというふうに考えておりますので,現在は,自己点検に主眼を置いた取り組みを進めているところであります。  ご質問のありました外部評価の導入と庁内の総合的な調整組織の問題につきましては,我々もその必要性は十分認識しているところでございますけれども,今後のより質の高い実効性のあるシステムを構築していく過程の中で,十分検討をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆山口たか 委員  公用車の問題についてですけれども,私は,本当にお疲れになった市長なり助役あるいは局長,大変な重責の中で公用車を使うなと言っていることではないわけですけれども,今の時代の流れからいきますと,佐賀市長が廃止したり,国立市長は市内の近間は自転車に乗っていらっしゃるとか,そういう時代になってきた中で,やはり使い道については,指針の中で出るかとは思いますけれども,検討していただきたいということを申しておきます。  それから,公務性の問題ですが,これはたしか6月の判決ですけれども,愛媛県知事が出席した会合が私的なものであったのに公費で出張したので,返還ということで判決がおりております。この中で,高裁の裁判長は,公益法人の主催する会合への出席であっても,直ちに公務とはならないと,祝賀会の公益性が強いとは言えないということで,その会合の中で,具体的に県知事としてあいさつをしたり,県のためにPRをしたり,あるいは,そこの出席者と懇談することによって,それが具体的な政策につながったというようなことが反論されないと,これは公務と認められないということで,旅費の返還という判決があったわけなのですね。  ですから,公務性については,先ほど申し上げましたけれども,私は限りなくグレーに近い二次会ということを指摘しておきたいと思います。  それで,一応この問題についてはやめておきますけれども,本当に必要な施策ならば,私は,堂々とやればいいと思いますし,その辺のやっぱりけじめというものをちゃんとつけるということが,市民に対しても説明責任を果たせるのではないかというふうに考えますので,これは指摘をしておきたいと思います。  それから,行財政改革に関連しまして,これが発展型であって,これからさらにいいものにバージョンアップしていくのだということでのお答えだったと思いますけれども,今のご答弁の中でも協働の街づくりというようなことが出てまいりました。それから,先ほど熊谷委員から,自治基本条例をどうするのかというようなこともございましたけれども,どうも私,最近,拝見していると,いつの間にか協働ということが前面に出てまいりまして,協働型街づくりというのが頻繁に出てくると。たしか何年か前までは,パートナーシップ,パートナーシップと,市民と行政のパートナーシップというのがいっぱい出てきたのですけれども,最近は,ほとんど協働ということになっています。パートナーシップと協働というのは,どういう違いがあって,どういう整理になって使い分けていらっしゃるのか。協働という言葉自体も,まだ余り市民にはなじんでいないわけですが,その辺のところでの整理がどういうふうになっているのか,お尋ねをしたいと思います。  それから,自治基本条例のことがございましたけれども,これはたしか市長の公約で,制定というふうにはおっしゃっていませんが,制定も視野に入れて議論を始めるということですが,私は,そんなにそんなに長くということではないだろうと思います。市民議論が重要なこと,それはわかります。そこへ行くまでの道筋がむしろ大事だというのも,非常にわかります。初めに条例ありきではないということもわかりますけれども,ある程度のめどといいますか,そういうような形というのはやはり必要ではないかと考えるわけなのですけれども,いかがかお尋ねします。 ◎中村 都市経営室長  パートナーシップと協働との関係に関してのご質問でございますけれども,パートナーシップと協働型社会の関係につきましては,パートナーシップという言葉と協働という言葉,これは基本的に同じものであるというふうに考えております。パートナーシップは,市民・企業・行政の各主体間における対等な関係性をあらわしたものでありまして,協働型社会というのは,こうしたパートナーシップの関係によって,それぞれの主体がお互いの役割を認識して,その力量と特性に応じて公共を分担し,協力し合うと,そういう地域社会の姿を表現したものだというふうに考えております。  それから,自治基本条例の制定のことでございますが,これまでは,まず市民論議が必要であるということを申し上げてまいりましたけれども,具体的には,協働型社会の実現に向けた土壌づくりとして,協働を促進するための人材を養成する場づくりであるとか,地域課題の共有を進めてきているところでありまして,その後,広範な市民論議や各種事業を通じた協働の実践を積み重ねていくなど,順次,取り組みを進めていくことが必要であるというふうに考えております。したがいまして,こういう段階を経た時点で,協働型社会にふさわしい協働のルールだとか仕組みなどの制度化について,検討されるものというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山口たか 委員  協働型社会とパートナーシップというのは,言葉としては同じだけれども,パートナーシップというのは関係性の問題で,協働型社会というのは,あるべき方向,目指すべき方向ということだと思いますが,現在の財政状況の中で語られると,ともすれば協働と,ともに働くということが,一方的な経費削減とか,市民に負担を強いる方向に誤解されがちになるわけです。新しい協働というのは,今まで行政が全部担っていた公共というものを,行政だけが担うのではなくて,市民,企業あわせてそれぞれが公共を担うのだと,公的分野を担うのだという認識だというふうに理解をするわけなのです。  先ほども申しました事業評価システムもそうですけれども,協働という概念自体が市民にもそうですが,行政の中になかなかやっぱり根づいていない。やっぱり公共事業は,公共のことは行政がやって,あなたたちはサービスの客体ですよという意識が,まだまだいろんな分野でございます。 その辺のことも含めて,協働型社会へのアプローチについて,最後にご決意を伺いたいのです。  あわせまして,なぜ私がこのような質問を先ほどからしているかと申しますと,やはり時代が大きく変わってきたということで,地方分権の時代になってきたという中,私は,行政も市民も意識を改革しなくてはいけない。その大きな分脈の中で,行財政改革とかパートナーシップ,協働型社会,それから,先ほど質疑がございました広報,後でまた質問させていただきますけれども,広報のあり方,全部含めた役所の意識改革というものをなしにして,単独で,単発で何かをやっていても,非常に効果は薄いだろうというふうに考えるわけですから,いろんな形でご質問させていただいているわけなのですけれども,その辺についての決意をお尋ねして,広報の質問に移りたいと思います。 ◎小林 総務局理事  まさに,委員のおっしゃるとおり,我々もそのような考え方で始めたつもりでございます。しかし,何分にも札幌市の規模という問題があります。  自治基本条例の問題にしましても,ニセコ町は随分早い時期にやっていますし,道庁もそういう話で始めていますが,ただ,道庁の状況と,またニセコ町の状況,札幌市,そういう関係からいいますと,先ほど来,室長が答えたように,やはりステップを踏んだ形で,基本的に形があって,それを守らねばならないというのじゃなくて,市民の意識から盛り上がったものとして,やはり市民が守るべき条例として制定するのが理想じゃないかと。それが我々の出発点でございます。いわば,地方自治の原点に返ったときにどうあるべきか,そういう観点でやっているつもりでございます。  したがいまして,いつ条例ができるかという話も,我々もやみくもに5年も10年も延ばすというような,そういう意識は全くないのでございまして,少なくとも何年と申しますか,2年なり3年というか,そういうものを一つのめどとして持ちつつ進めていきたい,そのように考えております。 ◆山口たか 委員  2年,3年という,ちょっと一歩踏み込んだご答弁かなと思いますので,ぜひ住民投票を含めた形での市民議論の充実をして,条例制定に向けていただけたらというふうに思っております。  次に,戦略的広報についてお尋ねをしたいと思います。  先ほど,恩村委員から,広報のさまざまな活用を含めて,シティPRとセットでご質問がございました。私も,都市間競争の激化,集客交流産業ということが札幌市の大きな柱になっている中で,広報というのもますます重要になってくるだろうと,あわせまして,インターネットの普及等で媒体もさまざまに変わってきたという中で,広報のあり方をいま一度見直してみてはいかがかなという観点でお尋ねをしたいと思います。  そういう対外的な部分と内なる広報といいますか,私たち市民に向けて,速やかに,素早く,的確な情報をたくさん出すということが,やっぱりパートナーシップ,先ほど来お答えがありました協働型社会の前提として,情報の共有化というのがあるわけですから,集客交流の一つのツールとしての広報と,それから市民との情報共有のツールとしての広報という側面があるかというふうに考えるわけなのです。  例えば,現在,東京都知事あるいは長野県知事の田中康夫さんとか,あるいは,道内でいきますと,先ほどありましたニセコの逢坂町長とか,首長の顔が最近非常に見えてきたということがあるかと思います,内容の判断は避けますけれども。そのとき,非常に大きいのは,やはりパブリシティーといいますか,マスコミ等との連携といいますか,非常に上手に活用しているなというふうな印象も持つ部分もあるわけですけれども,その辺で,これまで以上に,私は,報道のあり方というものが問われるというふうに考えるわけですが,その辺のパブリシティー活動はどのようになっているのか,まずお尋ねをしたいと思います。  それから,現在,市の情報がいろんな形で,新聞だったり,広報さっぽろだったりするわけですけれども,それを一元的に集約をして,より効果的に出すということが,機能として求められているのではないかと考えるわけなのですが,例えば東京都なんかでは,政策報道室ということで,札幌市で言うと広報さっぽろのようなもの,あるいは市民の声を聞く課,そういうのは全部市民局サイドの部局におろして,広報は戦略的な広報ということ,あるいは市を代表するスポークスマン的な要素というふうにはっきり位置づけているわけなのですけれども,その辺についての機能というか,考えていらっしゃるのかどうか,お尋ねしたいと思います。 ◎小沢 広報部長  現在の札幌市と報道機関との現状ですが,一つは,月1回,定例市長記者会見というのを開催していまして,その席では,市長から,時々の重要な情報をマスコミを通じて市民の方に提供するというのがございます。それから,もう一つは,重要施策について,関係局の部長,課長なりが記者室に行きまして,記者レクと言っておりますけれども,記者にレクチャーをするという情報発信の仕方があります。さらには,日々細かな行事等につきましては,広報課で毎日,広報メモみたいなものをつくりまして,それを報道機関に提供して,市民の方に周知していただいているというのが,報道との関係の現在の状況でございます。  それから,情報の一元化ということでございますけれども,札幌市から発信する情報につきましては,広報システムがございまして,広報課の方では集約できる体制になっておりますけれども,マスコミが単独に各課に行きまして,取材をして,新聞報道するというような情報につきましては,そういうシステムになっておりませんから,広報課で一元化はできていないというのが現状でございます。  したがって,そういうことも踏まえて,広報課のシステムの見直し,検討していきたいというふうに考えておりまして,私ども,一元化した情報の中で,この情報は,例えば市長が発信した方がより効果的だと判断したときには,市長に情報発信していただくというようなことを考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆山口たか 委員  内容はともかくと先ほども申しましたけれども,顔の見える知事ということ,知事なり市長の考えていることが,市民に非常によくわかってきたということは,私は,とてもいいことだろうと思います。よしあしも含めて,それを判断できるということですから,そういう意味では,今,見直しというような方向でのお答えがございましたので,一層の広報の充実ということを求めていきたいと思いますが,都市経営室の機構図を見ますと,ここに政策報道担当課というのが置かれていまして,これが,例えば東京の知事直轄の政策報道室のような役割を担うことが期待されているのかどうなのか。その役割はどうなっているのか。あるいは,将来的にそのような戦略的トップマネジメント補佐機能としての報道室に格上げをしようというようなお考えで,これが置かれているのか。実態はどうなっているのか,お尋ねをします。  あわせまして,今の私の考えでいきますと,現在,本庁の広報さっぽろの中に区版というのが挟まっていまして,それは区のいろんなお知らせですけれども,区は区でもっと独立をして,本庁の広報さっぽろというのは,より政策的なものにしていくべきではないかと考えるのですけれども,この区版というものについての編集方針とか,そういうのはどいうふうになっているか,あわせてお尋ねします。 ◎小沢 広報部長  機構図の中に,都市経営室に政策報道担当課長という職がございます。これは,委員からお話がありました東京都とは全く違いまして,長期総合計画とか5年計画の施策がどこまで進行したとかというようなことを市民に情報提供するというような意味合いで設置をされているものであります。  それから,時代の流れの中で,情報化社会ということで情報機器も発達してきますので,情報発信の手段というのがいろいろ変わってまいります。それに合わせて,やっぱり広報課の組織についても検討していかなきゃいけないのだろうというふうに思っておりますけれども,当面は,現在の体制の中で,柔軟に組織を運営することで対応したいというふうに考えております。  確かに,今お話がございましたように,東京都の知事室直轄の政策報道部みたいのがあるところもあります。そういうところの動きなども参考にしながら,札幌市の広報体制がどうあるべきかについて検討してまいりたいというふうに考えております。  それから,広報誌に挟まっております区版でございますけれども,現在,10区ありますから,10通りあるわけでございますが,これは,基本的には区の市民部総務企画課というところが編集をしております。広報部との関係で申しますと,私どもは全市版というのを担当しておりますが,その全市版と情報がオーバーラップしないようにというような事務的な調整と,あと,用語の使い方で不適切なものがあるかないかとか,そういうようなチェックをしているだけでございまして,区版についての編集責任というのは各区が持っております。  以上でございます。 ◆山口たか 委員  わかりました。  ドームが完成したり,コンベンションセンターが着工したり,そういう意味では,札幌をもっと地方に発信していく,世界に発信していく,露出していくというシティPRが一層重要になってくるわけでございます。  先ほど来申してますが,首長の個性とかキャラクターに依拠しているということではなくて,システムとして,やっぱりそういうものを確立していくことが必要だろうというふうに考えているところでございます。ぜひ前向きに検討していただきたい。  あわせまして,区版については区の権限と,編集方針も含めてということですので,引き続き,この問題については市民局でやらせていただきたいというふうに思います。  シティPRと関連しまして,東京事務所にお尋ねをしたいのですけれども,東京事務所の機能につきましては,段々の話からも,一層役割が重要になってくるわけでございまして,先ほど来お話をしています事業評価シートでも,東京事務所のシティPR推進事業が局内の重要施策のAランクに位置づけられているということから,とても重要に考えていらっしゃるということがよくわかるわけです。一昨年からですか,SAPPOROWEEKというのを東京でおやりになっていまして,私も初回は拝見しました。それが,さらに発展的に進んでいるのかどうなのか,12年度の事業の評価をあわせてお尋ねをしたいと思います。  それから,情報発信機能として,さまざまなチラシ,広告,PRなどの媒体を使って行っていらっしゃると思いますが,東京事務所の名刺をいただいたのですが,左に時計台,あとはお名前だけということで,私は,先般,三重県に行きましたら,実に多様な名刺を1人の人がたくさん持っていらっしゃいます。会う人に応じて違う,使い分けをしているわけです。あるときは特産品が書いてあったり,ある場合は地図で,行く道筋が書いてあったり,乗り物が書いてあったり,あるときは現在売り出し中のいろんなイベントが入っていたり,1人で何種類も持っている。やはり私は,時計台をアピールする時代ではないのじゃないかなというふうに考えるわけなのですけれども,これについていかがか,あわせてお尋ねをいたします。 ◎大村 東京事務所長  昨年度のイベントの成果と,それが発展しているかというお尋ねでございますけれども,東京事務所では,観光客やコンベンションの誘致を目的といたしまして,集客交流産業の推進やコールセンターの誘致など,産業の振興に向けた首都圏でのシティPR活動を積極的に展開しているところでございます。  この中でも,特に観光閑散期となります冬季の観光客の誘致を重要な柱と位置づけまして,首都圏の集客スポットとなっております恵比寿ガーデンプレイスで,平成11年度から毎年,観光客誘致イベントを行っております。  昨年10月に開催いたしましたSAPPOROWEEKin2000では,本市のシティPR関係部局はもちろんのこと,航空会社などの民間企業や札幌コンサートホールKitaraなどの関係団体との連携協力のもとに,ステージイベントやコンサート,パネル展などを実施いたしまして,2日間で9万8,000人の来場者に札幌の魅力をPRいたしました。  3回目の開催となります今年度につきましては,今月の1日から14日までの2週間にわたりまして,SAPPOROWEEKin2001を開催しているところでございます。今年度は,昨年までの実績を踏まえて,関係団体や数多くの民間企業との連携をさらに強化いたしまして,初めての試みとして,去る1日からガーデンプレイス内にビアステーションが6店舗ございますけれども,その6店舗でサッポロフェアをスタートさせたところでございます。  また,週末に当たります13日と14日には,センター広場におきまして,航空4社による北海道キャンペーン,さらにはYOSAKOIソーラン踊り,Kitaraクラシックコンサートなどのステージイベントに加え,札幌プロモーションビデオの放映やパネル展など,盛りだくさんのプログラムを企画しております。特に今回は,エア・ドゥの首都圏PRの一環といたしまして,コンサートをタイアップイベントとするなど,2日間でおよそ10万人ぐらいの方々に札幌の魅力を大いに堪能していただけるように考えているところでございます。  さらに,この事業にあわせまして,東京都営地下鉄の新宿線と大江戸線の各1編成全車両を使いまして,札幌の冬の魅力をPRする企画電車を走らせておりまして,広告を掲載する2週間に,およそ40万人の方にロマンチックな札幌をPRしたいというふうに考えております。  次に,名刺についてでございますけれども,東京事務所では,中央省庁や民間企業などの方々とお会いする機会が多いことから,名刺もシティPRのための重要なツールの一つと考えております。これまでも,一目で札幌がわかるように,時計台の入った名刺を使用しておりますけれども,この名刺をお渡しいたしますと,会話が弾むきっかけともなっております。また,大使館の関係者など,外国の方とお会いする機会も多いために,名刺の裏には英語表記も入れているところでございます。  いずれにいたしましても,目的に合った資料やパンフレットなどで札幌をPRすることについては常に心がけておりますが,委員からご指摘がありましたさまざまなデザインの名刺につきましても,札幌をPRするツールとしても有効な手段だと思われますので,検討していきたいと思います。 ◆山口たか 委員  いろんなご努力をされて札幌をアピールしていらっしゃることは,理解をいたしました。  以前,東京事務所では,庁内向けに「麹町情報工房」というのを発行していらして,私以外にも何人かの議員の方が愛読者というふうになっておりますし,毎週送っていただいております。その中で,シリーズ東京人に聞くというのをいつも私はおもしろく拝見していまして,本当にいろんな方との人脈づくり,ネットワークづくりを東京事務所が担っていらっしゃるのだなというのがよくわかったのですが,最近は,名称が変わりまして「東京リポート」と,割と一般的な名称に変わりました。東京人に聞くシリーズがなくなってしまったのですけれども,そういう点では,私,最前線としては,それこそ名刺を何千枚も配って,何千人と会ったということがとても重要になってくると思うのですが,東京人に聞くという人脈づくりがちょっとトーンダウンしているのではないかと感じるわけなのですけれども,そこを,ぜひどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。  あわせまして,名刺も取り組んでいただく方向でご答弁がございましたが,一番重要なのは,三重県もそうですが,公費でやっているということです。現在,札幌市は,基本的にはみんな自費で名刺をつくるというふうになっておりますけれども,私は,これは逆に,いろんなことで切り詰めている時代ですけれども,PRのツールとしてどんどん,どんどんと言うとちょっと語弊ありますが,いろんな種類を多様に使って,できるだけ配るということで,特にシティPR推進の部局,企画なんかもそうですし,そこについては,私は公費負担をして構わないというふうに考えますし,その辺はきっと監査委員でも大丈夫だというふうに思いますので,この公費負担につきましてのお考えをお尋ねしたいと思います。東京事務所で答えにくければ,助役にお願いをしたいと思います。 ◎大村 東京事務所長  「麹町情報工房」についてのお尋ねでございますが,今年度から「東京リポート」ということにさせていただきました。この結果,ご指摘のありましたように,シリーズ東京人に聞くという名称はなくなりましたけれども,内容といたしましては,首都圏のさまざまな分野で活躍する方々の紹介記事は,今までどおり掲載をさせていただいております。  まず,この名前についてでございますが,読者の立場に立って,一番わかりやすい名称は何かという観点で検討させていただきました。「麹町情報工房」というのは,非常に趣のある,いい名前でございますが,一般的にわかりやすい名称に変えたところ,庁内イントラのアクセス数も200から400件に倍増いたしております。そういうことで,ご理解をいただきたいと思います。  次に,名刺についてでございますが,シティPRに限ってお話をさせていただきますと,特定の目的だけにしか利用できない名刺というのは,これは,公費でつくっていいかどうかという一つの基準になろうかと思いますが,それにまたつける写真等の問題もございますので,それらを含めまして,今後,関係部局と協議していきたいと思います。 ◆山口たか 委員  大分長くなりましたので,そろそろ最後の1点にいきたいと思いますが,名刺の問題,名刺は小さいけれども,私は,これを公費でやるかどうかというのはかなり大きな問題だと,シティPRをどう位置づけて,どう重要だと考えているかという市の姿勢があらわれるものだと考えておりまして,決して小さな問題ではないというふうに思いますので,指摘をしておきたいと思います。  最後になります。札幌市の国際化に関連してお尋ねをしたいと思います。  先ほど来の段々の議論で,札幌市が国際都市としてもやっぱり大きく伸びていかなければならないということでございますけれども,その中で,札幌市が国際化の指針を策定することになっております。12年につきましては,それのもとになるさまざまな調査をなさったわけですが,基礎調査をした中で見えてきた課題,特に外国人の方たちの札幌における暮らしなどの情報提供,生活情報に関連して,どのような課題が見えてきたのか,お尋ねをしたいと思います。  あわせまして,その指針の策定状況,どのようになっているか,お尋ねしたいと思います。 ◎田中 国際部長  1点目の外国人住民に対する生活情報の提供に関してのお答えを申し上げます。  ご質問にありましたとおり,国際部では,国際化推進基本指針の策定に当たりまして,本市の国際化の現状ですとか問題点を把握するため,平成12年度に,外国人住民の意識調査を実施いたしたところでございます。  留学生や外国人ビジネスマンなどを対象としました今回のアンケート調査では,半数以上の方が,住宅や防災,防犯など,札幌で生活をしていく上で必要な情報について,一定の満足のいく情報が得られているという調査結果が出てございます。しかしながら,同時期に実施をいたしましたNGOや有識者からのヒアリング調査でございますけれども,基本的な生活情報が不足をしているというようなことも指摘されたところでございますので,国際部といたしましては,今後,多言語で提供される情報の充実や提供手段のあり方につきまして,検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。  2点目の現在の指針の策定状況でございますが,これまでのところ,庁内関係機関との間に分科会を設けて検討を重ねますとともに,有識者による懇話会を組織いたしまして,懇話会の意見を聴取しているところでございます。本市の国際化の現状ですとか,今後の課題等について,現在,整理をしているところでございます。現在は,これらの課題の対応方向ですとか,国際化の推進に係ります理念について検討している段階でございまして,今年度中に策定を予定しているところでございます。 ◆山口たか 委員  基礎調査の中でも,特に生活情報の提供に関して,かなりの方は満足をしていらっしゃるけれども,まだ十分ではないというお答えでございました。  私の周りにも,このような問題につきまして,実は最近でもご相談がございました。特に,札幌で暮らす,あるいは旅行でいらっしゃる方で,病気になったり,けがをした方,その方たちの対応といいますか,フォローアップというものがなかなかされていないというようなご指摘もございました。  これは,ちゃんと住民登録をして,税金も払って,さまざまな情報や友人関係,人間関係ができていらっしゃる滞在の方と,それから旅行でいらっしゃる方では,ニーズも若干違うのかなと思いますけれども,そのことにつきまして,特に医療について,市立病院では,英語はわかるというふうに聞きましたけれども,そのほかの言語は対応できないというようなこともあるやに伺っておりますし,特に救急車の中に他国語の医療の質問を書いたペーパーがあるということになっているのですが,私が存じ上げている方で救急車で運ばれた方は,そういうのは使わなかったということもございました。  特に,医療,けがの問題について,長期の方,それから短期の方を含めまして,どのような対応になっているか,現状をお尋ねします。 ◎田中 国際部長  外国人に対する医療情報の現状についてでございますけれども,観光やビジネス,コンベンションなどで札幌を訪れます,いわゆる短期滞在型の外国人への対応でございますけれども,市内各所の観光案内所で配付いたしております6カ国語の観光パンフレットの中で,夜間急病時対応や,その他医療に関する情報を提供いたしているところでございます。  また,平成12年度には,観光コンベンション部で,いわゆる指さし会話帳と言っておりますけれども,これを策定いたしまして,外国人が急病で困っているときなどに,ホテルの従業員やタクシーの運転手が迅速に対応できるよう態勢を整えつつあるところでございます。  次に,留学やビジネスなどの目的で長期間札幌に滞在をされている外国人の対応でございますけれども,これにつきましては,各区役所で配付をいたしております英語,中国語,韓国語,ロシア語から成ります「くらしのガイド」の中で,夜間・休日の救急対応ですとか,市立札幌病院を初めといたしまして,市内の医療機関等の情報について詳しく紹介等いたしているところでございます。  このほか,札幌国際プラザにおきまして,外国人に対する生活情報提供の一環といたしまして,英語で診療を受けられる病院を診療科目ごとに整理いたしまして,問い合わせがあった場合に,万全の体制をとっているところでございます。 ◆山口たか 委員  英語については,かなり充実をしているのかなというふうに受けとめます。  私の存じ上げている方は,台湾とか韓国の方が多いわけで,そういう意味では,国際プラザでもいろんな施策をされていらっしゃるということですが,この外国人の調査では,「プラザの名称は知っている」,45.8%,「プラザ自体を知らなかった」,46.1%ということで,プラザで情報提供していることも知らないという現状もあるかと思いますし,それから,報道で読みましたけれども,病院がありますよという情報だけじゃなくて,そこへ行ったときに,具体的に英語以外,日本語以外で訴えても,それを理解してもらえないということが一番大きな問題になっているということで,最近,外国人が医療を安心して受けられるようなNPOを立ち上げたという報道を読みました。  東京では,こういうふうに医療用のハンドブックなんかも出しまして,それぞれ韓国語,中国語で体のいろんな箇所を何と表現するか,問診票のようなものがついております。私は,このようなものが,これから国際都市を目指す札幌であれば,実際に使うか使わないか,あるいは病気になるかならないかではなくて,このような体制が整っているよということが,安心して札幌に行けると,札幌はホスピタリティーが高いのだというイメージアップにもつながると思いますし,来年などは大変大きな国際イベントも二つもあるわけですから,この辺の医療関係の充実,医療情報の提供というものについて,最近立ち上げたNGO,NPOなんかとの連携も含めて,取り組んでいくべきではないかなというふうに考えるわけなのですがいかがか,お尋ねします。  それから,最後になりますが,指針については今年度中に策定ということですね。  やはり,私,在札,それから遊びにいらっしゃる外国人の方とあわせまして,内なる国際化といいますか,札幌に住んでいらっしゃる在日韓国,朝鮮の方とか,さまざまな歴史的な経過でいらっしゃる,その方たちとの共生をどういうふうにしていくかということが,大変大事ではないかと考えるわけです。  98年に,札幌市でも職員採用の中で国籍条項を撤廃いたしました。でも,職員部にお尋ねをしますと,実際には,受験された方は98年から今日まで3名ということでございまして,実際の採用はないということも伺いましたけれども,そういう一見華やかな国際化という中の,その陰の部分で,実はさまざまな制度のはざまにいらっしゃる方たちがたくさんいるのだということも含め,国際化指針の中にそういう部分の施策も盛り込んでいくべきではないかと考えますし,これを拝見しますと,本当に住宅とかに困っている,外国人というだけで断られるとか,地下鉄に乗っても隣に座ってくれないとか,さまざまな差別の回答があるわけなのですけれども,その辺の差別とあわせて,内なる国際化というものについても施策として盛り込むべきと考えますが,それについてお尋ねをして,質問を終わりたいと思います。 ◎田中 国際部長  1点目の外国人の医療機関とのコミュニケーションの手助けなどの今後の対応についてでございますけれども,外国人の方に単に医療機関等に関する情報を提供するだけでなくて,実際に診療を受けるに当たって,抱えております不安をできるだけ取り除いてあげるということは非常に大事なわけでございまして,この重要性につきましては委員ご指摘のとおりだというふうに,私どもも認識をいたしております。  国際部といたしましては,保健福祉局ですとか諸部局と連携をとりながら,外国人と医療機関とのスムーズなコミュニケーションの手助けする方法の一つといたしまして,先ほど先生からご指摘いただいた問診票のようなものを含めまして,各国語版でそういったものを作成することについての検討をしていきたいというふうに考えております。また,市民活動団体などの協力を得ながら,こういった問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。  あと,内なる国際化の指針でございますけれども,いろんな意味で,札幌市の国際化については,札幌市民のホスピタリティーですとか,非常に高い評価を受けているというふうに私どもは感じておりますし,外からもそういうことが言われているというふうに感じております。
     指針の検討に当たりまして,札幌市にとって,これからどういったことをやっていかないとならぬかということについて,ただいまいろいろと検討いたしております。その中で,札幌市のソフトの部分で若干弱いかなというふうに私ども認識いたしておりますのは,いわゆる内なる国際化の部分,そういった面だというふうに私どもも感じておりますので,その分野については,この指針の中に何らかのものを取り込んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆原口伸一 委員  私は,地方分権時代における新しい行政組織のあり方について,私見を交えながら,数点,質問をさせていただきたいと思います。  現在,本市では,新たな行革のあり方について検討が進められておるということでありますけれども,時代は,まさに本格的な分権時代を迎えることになりましたし,本市も,今まで以上に,みずからの責任でみずから決すると,そういうことを基本とした自治体経営が求められてきているのではないかというふうに,強く私は思うわけであります。もちろん,行政需要はなお一層複雑,多様化が進むでしょうし,本市の財政状況の厳しさを考えますと,これまで以上に徹底した事業の見直しであるとか,効率的な行財政運営,これに努める必要があることは言うまでもないというふうに思います。  私は,このような厳しい環境の中で本市の街づくりを着実に進めていくためには,組織のあり方というものがより一層重要になってくるのではないかな,こんなふうに考えるわけであります。  本市は,今までも,行革の取り組みの中で,局の統廃合であるとか,大部・大課制というふうな,そういう組織づくりを推進してまいりました。また,機構改革にも取り組んでいることは,私も十分承知をしておりますけれども,なかなか目に見えた変化が私どもには感じられないわけであります。もっと根本的なところからの変革が,今,求められていると思うわけであります。  もちろん,トップ層のリーダーシップというものも重要ですし,それぞれの職場が目的意識を持って,思う存分に力を発揮し,そして頑張れる組織づくり,こういうことも,私はこれからは重要だというふうに思っております。それには,何といっても,やっぱり実際に働く職員の意識改革,これがその基礎にならなければならないというふうに私は考えるのです。行革にしても,それから日常の仕事にしても,第一線の職員の方が常に市民を中心とした発想で,この問題はどうあるべきかと,そういうことにしなければ,目に見える改革にはつながってこないと,そういうふうに考えます。  市民は,職員の一人一人が生き生きと動いている姿に非常に感動を覚えるわけでありますし,市政に協力もしよう,そして,行政に対する市民の信頼が醸成されてくるというふうに私は思っておりまして,そういう土壌づくりが,これから必要だというふうに考えておるのです。  また,これからの地方分権の時代にあっては,従来の管理型組織といいますか,それよりも,やっぱりビジョンであるとか戦略を考えて,それを現実的に実現すると,そういう経営的な視点に立った物の考え方が職員に求められるというふうに思うわけであります。  また,短期的な問題解決のためには,新しい組織の設置だとか,積極的にその組織を利用していくのは当然不可欠でありますけれども,それと同時に,やっぱり長期的に10年先を見越したような,10年先に結果が出てくるような,そういうところにつながっていくような確固たる組織づくりを,これからは大胆に進めていかなければならないというふうに考えます。  そこで,質問ですけれども,地方分権時代における新たな組織のあり方について,基本的にどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。まず第1点目,それを聞かせていただきたいと思いますし,2点目としては,新しい組織の実現に向けて,今,何かやっていらっしゃることがあるのであれば,何か取り組んでいることがあるのであれば,それをお伺いいたしたいというふうに思います。 ◎中村 都市経営室長  1点目の地方分権時代における新たな組織のあり方ということでございますが,端的に申し上げますと,これからの組織におきましては,経営部門と執行部門の役割分担というものを今まで以上に明確にしながら,その上で,効果的に連携していくことが必要ではないかというふうに考えております。つまり,これほど環境の変化が激しく,また将来の予測がなかなか難しい時代におきましては,経営ビジョンの策定であるとか,その実現に向けての総合的かつ戦略的な観点から,的確に意思決定を行えるということが非常に重要となりますので,そのようなトップ層のマネジメントを補佐していくような経営部門の充実というのは,欠かせないだろうというふうに考えています。  また,一方で,市民ニーズに合った質の高いサービスを迅速に提供していくことも,これもまた,ますます求められてきますので,みずから考え,みずから実行する。機動的な執行部門ということも,これまた必要になってくるものというふうに考えておりまして,この両方がそれぞれの役割を果たしながら,十分に連携を保って機能していくということが重要になってくるというふうに考えております。  そこで,このような組織が機動的に動いていくためには,今まで以上に執行部門への権限移譲を進める中で,自立性,自主性といったことを高める必要もございますし,さらには,執行部門の中におきましても,さらに分権化というのですか,中での分権化を進めて,市民に直接サービスを提供する現場の裁量権,これを拡大していく必要があるのだろうというふうに考えております。  次に,2点目の新たな組織づくりに向けて何か取り組んでいることがあるかというご質問でございますが,分権時代における執行部門の組織づくりの第一歩としては,現在,局の機能強化ということに取り組んで,推進してきております。これは,局という大きな組織でございますけれども,今まで以上に権限と責任を持って,総合的な事業展開を図れるように,局内事業であるとか,予算編成などの調整を行う庶務担当組織を強化しようというものでございまして,あわせて,これまで一般職の局発令であるとか,局レベルでの予算編成ですとか,先ほど来のお話にあります事業評価システムなどの権限の移譲だとか,新たな仕組みづくりも段階的に進めてきているところであります。  今後の取り組みとしては,これまでの取り組みの充実・改善というのは進めることになりますが,随時検証を加えながら,新しい時代にふさわしい組織づくりというものを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆原口伸一 委員  現在,大企業でも,今,室長から示されたような考え方から,経営部門と執行部門を分離すると,そういう体制が取り入れられているわけでありまして,本市のような大組織で,しかも,今後,経営という視点から行政のかじ取りが求められている,こういう時代には,非常に私は有効な組織形態の一つであろうというふうに思うわけです。  今,中での分権,内なる分権といいますか,そういうことも言われました。確かに必要だと思いますし,組織の活性化にとっても重要なポイントであるわけですから,そういった取り組みもどんどん進めていただきたいな,こんなふうに思います。  ただ,問題なのは,幾ら立派な組織をつくっても,それが現実にきちんと動くかどうかということだろうというふうに思うのです。したがって,これからの組織のあり方については,総論的には今の室長の考え方には私も同感できるわけでありますけれども,新たな組織をつくって,そして実際に動いていくためには,各部門において,より一層の機能強化だとか充実性といいますか,そういうものが求められてくるというふうに私は思います。  そこで,そういった機能の強化であるとか充実に向けて,新たな取り組みを現在工夫されているのかどうなのか,その辺をお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎中村 都市経営室長  機能の充実強化ということでございますが,そういう観点からは,経営部門におきましては,政策の重点化や優先づけといったことを的確に行うために,戦略的に街づくりを検討し,総合的に政策を調整する機能というのが一層求められるものというふうに考えております。また,執行部門におきましては,みずから具体的な政策や事業を立案して,それを実行するために,局内を調整する機能の充実強化,これが必要になるというふうに考えています。  こうした観点から,現在,既に取り組んでおります事業評価システム,これについて段階的に改善を行うとともに,既存の政策決定や意思決定の仕組みなどにつきましても,あわせて検討していきたいというふうに考えております。  また,政策判断を行うための行政評価制度の構築に向けての検討でありますとか,経営部門と執行部門がバランスよく連携できるように,民間に見られますような目標を設定して,それに向けて仕事に取り組むというマネジメントシステムのような仕組みも検討する必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆原口伸一 委員  これまでの組織づくりも,一定の理念のもとで,さまざまな取り組みを今までもされてきたというふうに思うのですけれども,なかなか目に見える形で成果が伝わってこない,こういう感じがするのです。今の答弁を聞いていましても,悪いのですけれども,何か理念的で,実際にうまく機能していくのかどうなのかということがちょっと心配に聞こえました。  民間的な手法を組み込むと,こういうお話でありますけれども,それはそれとして,それはいいことだと思いますけれども,問題は,どう取り入れるかということだというふうに思うのです。  行政は,往々にして,100%万全だという形をとられる傾向があります。しかし,民間企業は,今できるところから,どんどんどんどんと前に進んでいく。逆に,行政は,100%これでできるのかという検証をして,そして最後に走り出すと,こういう傾向があろうというふうに私は思うのです。ですから,今の時代にあっては,できることからどんどんやっぱりやっていただかないとならない,私はそう思っております。  今,行政経営そのものにも,やっぱりスピード感が求められている時代なのです。来年までも,再来年までも置いておけないのです。できることは今すぐやってもらわないと,市民の要望に沿っていかない。私はそんなふうに思っておるわけでありまして,スピーディーに動いていけるような組織づくりを今考えていらっしゃるのかどうなのか,それをお伺いしたいと思います。 ◎小林 総務局理事  確かに,これまで,成果が目に見える形で伝わらなかったり,形だけが先行して十分に機能していなかったという面は,私自身も感じております。反省しなくちゃならぬと,そう思っております。市長には,よく間違いを恐れずにやれというハッパもかかるのですが,なかなか,委員ご指摘のように,身についたさがというか,そういう部分は何とかしてやっぱり意識を変えていかなければならぬ,そういう気持ちは非常に持っております。  そういうことでございまして,従来の枠組みにとらわれない,ITを今,我々も導入し,出していますので,この辺も積極的に取り入れて,柔軟で機動的な形で動けるように組織づくりを考えていきたいと,そう思っております。とにかく,やれることから積極的にやっていきたい,そう思っております。よろしくお願いします。 ◆原口伸一 委員  最後に,要望させていただきます。  今,小林理事から決意の表明がありましたので,幾らか気持ちがすっといたしました。  次の新しい行革は,時代の大きな転換期の中で,これまで以上に大胆な発想で構造改革をしていかなければならないというのは,これはもうどなたでも同じだというふうに思います。  民間企業では,お客様本位というのが経営の最高の位置に置いてある,企業価値の最上位に位置されておるわけなのですね。行政では,やっぱり市民本位,市民の視点というものを私は忘れてはならないというふうに思います。そこに根本原理を置いて職員の方に動いていただかなければ,これは効率的な,また分権時代における新しい組織づくりとは言えないというふうに思うのです。  どんなに立派な組織だとか理念を持っていても,それを実際に動かす人が大事なわけでありまして,そういう組織や仕組みと同様に,これまでもやってこられたと思いますけれども,職員の方一人一人が意識改革をして市民サービスに努めると,こういう形で,失敗を恐れずにどんどん前へ進んでいっていただく,そういう姿勢を皆さんに見せていただきたいなと,こんなふうに思っておりまして,これを要望させていただいて,終わります。 ◆小野正美 委員  私は,大きく1点,個人情報保護条例に関して質問いたします。関連して,教育委員会の学校教育部に指導担当部長の高橋さんの出席を要請いたしております。  初めまして,よろしくお願いいたします。  それでは,4月30日午前10時ごろ,浅草の街中で,レッサーパンダ帽をかぶった青年に女子短大生が殺害されるという事件が発生をいたしました。5月11日に逮捕され,起訴された29歳の青年は,札幌出身で,札幌の小学校,中学校,そして高等養護学校を卒業しております。  起こした犯罪は決して許されるものではありませんし,法の裁きを受け,償いをしなければならないと思います。しかし,知的障害のある青年にこのような犯罪を引き起こすに至らしめた,あるいは,知的障害のある青年を守ることができなかった,こうした本市の障害児教育や卒業後の支援,就労や労働,地域生活での支援,まさに本市の教育と労働と福祉を通じた行政について,極めて大きな課題や問題が突きつけられているものと私自身受けとめていますし,これからもさまざまな形で議論もしていきたいと思っています。  最初に,札幌市の個人情報保護条例,これは1995年,平成7年10月6日に公布をされ,ちょうどあすで6年目になるわけでありますが,翌96年4月1日に施行されています。しかし,今回の事件に関して,本市の教育委員会,そのもとでの関係する学校の対応は極めて問題があります。この保護条例制定後,1999年2月2日付で,札幌市個人情報保護審議会から,法令に基づく照会に対する個人情報の回答について答申が出されています。  そこで,まず行政部にお聞きをします。  1点目は,この答申が出された経緯,あるいは,それを必要としていた理由や背景について。2点目は,その内容。3点目は,教育委員会を含めて,各実施機関に対する周知をどのように行ってきたのか。それから,4点目,具体的にこの答申の中で,刑事訴訟法第197条第2項による教育委員会学校教育部指導室を所管とする指導要録に係る照会に対して,回答の基準が示されているわけでありますけれども,その内容はどうなっているのか,明らかにしていただきたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  初めに,ご質問のありました第1点目の法令に基づく照会に対する回答につきまして,個人情報保護審議会の答申が出されました経緯及び理由につきまして,一括してお答えいたします。  刑事訴訟法第197条第2項等の法令に基づく照会に対する回答につきましては,従来,本市の各機関におきまして,おのおのの判断により行われておりました。ところが,委員が先ほどおっしゃったように,個人情報保護条例の施行に伴い,同条例第8条の規定に基づきまして,個人情報の目的外の外部提供については,本人の同意があるとき等の特別な場合を除くほか,慎重かつ公正な取り扱いをするために,「実施機関が札幌市個人情報保護審議会の意見を聴いて,公益上特に必要があると認めるとき」でなければ行うべきではないと解され,取り扱うことになりました。  このため,法令に基づく照会に対し,回答する必要があると考えられるすべての実施機関の諮問を受けまして,都合4回にわたる個人情報保護審議会の審議の結果,その回答基準についての答申といたしまして,平成11年2月2日付,答申第24号が出されたものでございます。  次に,第2点目の答申の内容について申し上げますと,市長を初め15の実施機関からの諮問を受けまして,刑事訴訟法第197条第2項を含む22の法令に基づく照会に対しまして,143の事務ごとに,実施機関が定めた回答基準の範囲内で回答することを,審議会として妥当であると認めたものでございます。  次に,3点目の実施機関に対する周知についてでございますが,諮問に対し答申を行うという関係から,諮問した実施機関の庶務担当課ごとに答申書を送付するという方法をとっており,各所管課におきましては,各実施機関の内部的取り扱いにより答申が伝達されております。さらに,札幌市の情報公開,個人情報保護の平成10年度,11年度版運用状況報告書という冊子がございますが,その冊子に当該答申を掲載いたしまして,庁内各部に配付することによりまして周知を図ったところでございます。  最後に,刑事訴訟法第197条第2項による指導要録に係る照会に対する回答の基準の内容についてご説明をいたします。  文書による照会に対し,必要とする理由が記載されており,かつ,具体的に捜査での必要性があり,他に調査等をすることができない情報である場合,学籍に関する記録及び指導に関する記録のうち出欠の記録に限り回答するとされております。  以上でございます。 ◆小野正美 委員  今,この答申あるいは回答の基準を必要としていた背景なりその経過,内容の説明がありました。  特に,指導要録について,いわゆる答申の冒頭には3点,そしてプライバシーの保護には特に慎重を期すことと,そして指導要録については学籍の記録,これはかなり外形的な事柄でありますし,指導に関する記録も出欠の記録のみとするということになっているわけであります。  今回,4月30日に事件が起きてから,警察からの照会があったわけでありまして,私の調査では,翌々日の5月2日には早くも浅草署の刑事が,千歳空港から高等養護学校に,電話で,これから行くからよろしくという連絡があって,学校側は市教育委員会の了解のもとに面会をして対応している。私どもが教育委員会に伺うときは,前もってご都合を聞いてから伺うわけでありますが,こういった電話1本で対応しているわけです。  さらに,5月7日付,まだ逮捕もされていない段階です。この段階で,小学校,中学校に対して,捜査関係事項照会書があり,それぞれ5月14日付で文書回答しています。さらに,5月11日には,高等養護学校に対しても同様の照会がなされ,5月17日に文書で回答しています。そして,各学校が文書で回答した内容,また,5月2日に任意捜査というか,まさに秘密捜査の段階で,浅草署が高等養護学校の教頭から聞いた聴取結果報告書,これが浅草警察署長に提出をされ,これらが検察側から裁判記録として提出されて,弁護団に開示をされたわけであります。  この内容を見た弁護団は,極めて驚いて,こんなことが札幌市において許されているのかという思いから,7月21日,札幌市長,札幌教育委員会委員長,それから高等養護学校長あてに照会請求書が提出され,その後,何回か札幌に出向かれて,教育委員会や,あるいは情報センターとも対応されております。  そこで,次の質問でありますが,まず1点目,行政部はこの学校の回答内容を把握しているのかどうか。2点目,その内容は,回答基準に照らしてどうなのか。どのように評価,認識をしているのか。3点目,私の知るところでは,間違いなくこの回答が本市の個人情報保護条例,法令に基づく照会の回答基準から大きく逸脱をしています。速やかに是正されなければならないと考えるわけでありますが,行政部としての見解について明らかにしていただきたいと思います。4点目,このようなことがまかり通っているとすれば,大変なことになるわけです。まさに,市民の人権やプライバシーが守られない。市民の信頼を大きく損なうということになるわけでありまして,各実施機関に対する周知徹底についてどう考えているのか。以上,明らかにしていただきたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  まず,第1点目の回答内容を知っているかどうかとのお尋ねでございますが,教育委員会の報告によりますと,捜査員からの事情聴取に対するものと文書によるものとがございます。文書による回答の内容は,刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会書による照会に対し,容疑者が卒業した札幌市立の複数の学校において,指導要録中の学籍の記録,出欠の記録,それに学習の記録並びに行動,性格の記録等の一部を回答したものであることを承知しております。  第2点目の個人情報保護制度主管部としての答申基準から見た認識についてでございますが,捜査関係事項照会書に対する文書による回答において,単に捜査のために必要があるというだけで学籍に関する記録や出欠の記録のほか,学習の記録や行動及び性格の記録等の一部まで回答したことは,照会に対し,個人情報保護審議会の答申中で述べている回答基準であります「必要とする理由が記載されており,かつ具体的に捜査での必要性があり,他に調査等をすることができない情報である場合,『学籍に関する記録』及び『指導に関する記録』のうち出欠の記録に限り回答する」こととした,個人情報保護審議会が認めた回答基準から逸脱していると考えられ,個人情報保護上,不適切な取り扱いであったと言わざるを得ないと私は考えております。  次の3点目の基準を逸脱した取り扱いに対する是正措置についてでございますが,当該基準を逸脱した取り扱いの結果生じた不適正な状態を,是正する措置を講ずることが必要であると考えてございまして,本件の実施機関でございます教育委員会と早急に協議してまいりたいと,このように考えております。  最後に,4点目のご質問についてでございますが,現に本市の一部において不適切な取り扱いが行われていたこと及び個人情報保護の重要性にかんがみ,法令に基づく照会があった場合の取り扱いにつきまして,実施機関に再度周知徹底を図る必要があることについては十分承知いたしております。  そこで,まず,教育委員会の報告を受け,今後,指導要録について刑事訴訟法第197条第2項の照会があった場合に,所定の回答基準の範囲内で回答が行われるよう,速やかに具体的措置を講ずるよう求めたところでございます。さらに,個人情報保護審議会の答申によって認められた基準の範囲内で回答すべきことのほか,既に答申により認められた以外の照会について回答する場合はもちろんのこと,実際の運用に当たりまして,基準に該当するか明確ではないものにつきましては,改めて個人情報保護審議会に事前に諮問をし,意見を聞く必要があることについて,実施機関に周知徹底するために必要な方法を早急に検討し,実施に移してまいりたいと,このように考えております。 ◆小野正美 委員  条例あるいは答申に基づいて,基準に基づいて,極めて明快な回答,見解をいただきました。  今,確認したように,教育委員会が答えてはならないことを条例に逸脱して回答していると。この不適切な状態を早急に是正する措置を講ずる必要があるということが,確認をされると思います。  関連して,教育委員会に質問してまいりたいと思います。  具体的に文書で回答している内容の中で,答えてはならない事柄としての各教科の学習の記録,1年から6年,あるいは中学校1年から3年,それぞれ各教科の5段階評価の数字がずらずらと並んでいる。さらには,行動及び性格の記録の評定と所見が記載をされています。特に,小学校の報告の場合には,その扉に,「指導要録(写)1通」とあって,文書の頭には,小学校児童指導要録謄本と書いてある。市教育委員会から指導要録の様式を見せていただきましたけれども,その項目のすべてを報告しているように受けとめられるわけであります。市教委は,いや,すべての項目でありませんと,記載内容のすべてではありませんと,つまり,コピーではないと。教育的配慮から,個別的に抜粋して記載をしたと言う。しかし,到底教育的配慮がなされたなどとは言えない,全く逆であります。  小学校の回答文書には,こういうことも書いてある。6年生の10月,ある件で警察に補導された。これは本人や家族からすれば,否定したい,抗議したい事柄なのです。事柄も,子供のいたずらに近いことで,しかも,彼は知的障害から,常日ごろいじめを受けていたと,まさに,ひとり罪をかぶせられていた事柄なのです。そもそも,今の小学校の学校長以下,17年も前の事柄,当時のことをわかっている先生などいないわけでありますし,当時の指導要録にそのようなことが書かれていたとしても,事実の確認のしようがないのに,何かエピソードを語るかのように回答しているわけです。  そこで,教育委員会に,ほかの政令都市ではどうなっているのかを調べてもらいました。教育委員会の調査ですから,私自身,具体的な確認はしておりませんけれども,多くは基準なしで個別対応となっていると。ただ,その中で,京都市では,刑事訴訟法では本市と同様の回答。それから,少年法第16条,これは家庭裁判所からの照会でありますが,本市でも具体的には調査様式があって,それに回答しているということであります。その場合,例えば行動の記録,所見,学習態度,行動傾向,交友関係,保護者の教育への関心・態度,保護者の状態,本少年に対する処遇上の意見及び参考事項,これらも一応回答してよいとなっています。しかし,京都市の場合には,この回答するに当たっても,参考となる諸事項のよい点など,本人の不利益にならない点や客観的な事実のみを記載すべきであるということになっております。  そこで,指導担当部長にお聞きをいたします。  まず1点目。本件について,事件発生後,5月2日から,先ほども言いましたけれども,私からすれば,警察の任意といえども秘密捜査の段階であります。この段階で,事情聴取に対する対応,あるいは,その後,法令等に基づくということでありますけれども,文書照会への対応など,教育委員会としてどのような態度で対応してきたのか,指導してきたのか。  2点目。回答基準を逸脱している。このことは,先ほど行政部からも確認をされました。これは,なぜ起きたのか。  3点目。答申が出た99年2月以降,同様な対応は,恐らくあったでしょう。具体的に,刑事訴訟法第197条第2項に係る回答件数,照会件数ですね。そして,その内容について明らかにしてください。 ◎高橋 教育委員会指導担当部長  本件の対応についてお答え申し上げます。  まず,1点目の当該容疑者の卒業いたしました高校に対する捜査機関の事情聴取にかかわってでございますけれども,5月2日,捜査員から来校する旨連絡があった時点で,学校から教育委員会指導室に対しまして,どのように対応したらよいのかとの相談がございました。これに対しまして,口頭による指導要録の閲覧や写しの交付の要求には応じないこと,個人の内容に踏み込んで言及はしないことなどを指示いたしました。  後日,この際の聴取内容が捜査員により報告書としてまとめられまして,警察署長に提出されていることが判明いたしましたが,その内容につきましては,対応した職員から,言及していない内容が記載されているとの確認を得ているところでございます。  また,5月7日付で出身小学校及び中学校に,5月11日付で出身高校に対しまして,捜査機関から,刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会書が送付されております。各学校から指導室に対応についての相談がございまして,法令の趣旨にかんがみ,プライバシーに配慮しつつ,必要と思われる内容,項目に限って回答するよう指示いたしたところでございます。  次に,市個人情報保護審議会の答申が示しております回答基準を逸脱しましたことについてでございますが,当該答申が担当部署である指導室内で周知されておらず,刑事訴訟法第197条第2項に基づく指導要録に係る照会につきましては,市個人情報保護条例第8条第1項第1号の規定により対応できるとの判断のもとで,本市の回答基準を逸脱した指示を学校に対してしたことによるものでございます。  関係部局との協議を行わず,結果として回答基準を逸脱した回答がなされたことにつきましては,担当部として,慎重さに欠けた対応であったと考えているところでございまして,回答基準に沿った対応を図るべく,各学校に対しまして,刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会があった場合は,必ず指導室と協議の上対応するよう,通知したところでございます。  最後でございますが,同様な対応はなかったかとのご指摘でございますが,私どもの調査によりますと,個人情報保護審議会の答申が出た後,平成11年度以降,刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会に対する回答は,市立の小・中・高等学校を合わせまして24件ございましたけれども,本件と同様の対応をしております。  以上でございます。 ◆小野正美 委員  必ず指導室と協議の上対応するようにと,その結果がこういうことなわけです。そして,教育委員会から諮問をしたわけですね。以前から警察から照会があって,いろいろこういう回答をしているけれども,保護条例のもとで,果たしてこれでいいのでしょうかと,これとこれを答えていいのですかという諮問をして,審議会が何回か検討し,精査をして,これは回答し過ぎだと,これは回答してもいいと,そういう回答基準が示されたわけです。これを教育委員会の担当部署である,所管である指導室が知らなかったと,知らないで学校を指導してきたと。とんでもないことであります。  さらには,ある面では,これは公務員の守秘義務違反。そして,そのことによって不利益をこうむったとするなら,損害賠償請求が生じかねない,そういう性質の問題であります。本件が,これから裁判を経過する中で,このことが直接該当するか,あるいは,そこにつながるかは別でありますけれども,具体的に裁判は10月19日に第1回の公判が行われるわけでありまして,弁護団によれば,裁判の焦点はこの青年の知的障害の内容や,あるいはその程度がどのようなものであるか,これが大きな焦点になろうということであります。  高等養護学校で1年,2年の担任の先生であって,3年の時に退職された女性の方が,かつての教え子のために,あるいは教え子を守るためにと,今,必死になっています。そして,彼女が言うには,彼のことは非常に退職後も気になっていたと。それはなぜかというと,この障害がどういう障害なのか,なかなかわからなかったということです。そして,今回の学校の報告書や,関係者の文書によると,彼は生徒会長もやって,前向きな青年であったという記載がされている。しかし,実態は,生徒会長をやらされて,緊張の連続だったということを,彼と一緒に生活をしていた弟が証言をしているわけです。それを聞いて,その先生は,彼の障害は高機能自閉症ではないのかということに初めて気がついたと。  10年前も含めて,自閉症の問題が,あるいは,今,高機能自閉症ということは,必ずしも十分な研究,それに対する教育も確立されていないわけです。つまり,学校も教師もわからないことや間違うことがあるわけです。あるいは,人によって,時によって判断や評価が分かれることがあるわけです。それを,10数年前の指導要録をもって,彼は一般社会で十分通用する能力を有する,こういった回答をしているわけですね。つまり,この保護条例のもとで回答基準が示されているわけですけれども,こういったことを捜査機関に安易に語ってはならないのだと,提供してはならないのだということなわけであります。  そこで,次の質問に移りますが,このように,今回,教育委員会の指導のもとで関係する学校が行った回答は,本人の個人情報,プライバシーを著しく侵害をしております。これから受ける裁判にも大きく左右するわけでありまして,速やかな回復措置をとる必要がございます。それで,具体的には,回答基準を逸脱した回答については,速やかに撤回するなどの措置をとるべきであります。また,浅草署が作成した聴取結果報告書は,市教委の説明によれば,担当する職員がしゃべっていないことを書かれたと,言及していないことが記載されているということの一点張りでありますが,それならそれで,きちっと警察に対してそのことをはっきりと申し入れ,抗議をしなければならないわけであります。この点どのように考えているのか,明らかにしていただきたいと思います。  それから,このことによって,本人,家族は大きな苦痛と不利益を受けています。さらには,この委任を受けた弁護団も大変な苦労をされているわけです。森課長もご存じのとおり,8月,9月と,東京から弁護士が来られました。森課長は,いろいろと指摘もありましたけれども,誠実に対応されたと思います。高橋指導部長の名前は出てまいりませんでしたけれども,こうした本人や家族あるいは弁護団に対しても,謝罪を含め,誠意ある態度を示すべきと考えますが,この点いかが考えておられるか,お答えいただきたいと思います。  さらには,各学校に対して,今回の経験を踏まえて,どのような対応をなされていくのか,これもあわせて回答いただきたいと思います。 ◎高橋 教育委員会指導担当部長  本件の回答文書の取り扱いについてでございますが,回答文書は,本市個人情報保護審議会の答申に示されました回答基準を逸脱した内容を含んでおりますことから,関係機関に対しまして,基準を超えて回答した部分の補正について申し入れを行いたいと考えております。また,高校に対する事情聴取の結果をまとめた報告書につきましても,対応した職員の言及していない内容の記載がある旨の申し入れを行いたいと考えております。  今後の対応についてでございますが,市個人情報保護条例に基づきまして,個人情報の外部提供につきましては,一層慎重な対応がなされるよう,照会があった場合は,指導室と協議する旨,各学校に既に通知したところでありまして,協議に当たりましては,個人情報保護審議会の答申が示した回答基準を遵守した対応となるよう,各学校に徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆小野正美 委員  今,回答した警察に対して,あるいは言っていないことを書かれているということに対して,その是正の措置をとっていくということであります。  ただ,今,質問いたしました本人や家族あるいは弁護団に対して,どのように誠意ある態度を示すのか,この点について回答がありませんでしたけれども,いずれにしても,警察にこういった措置をとったことは,当然ながら,本人あるいはその弁護団に示されるわけでありましょうし,そういった際には,ぜひこの間の経過を踏まえた誠意ある態度をとっていただきたいと思います。  学校はさまざまな形で子供の情報,プライバシーにかかわる情報をたくさん持っているわけです。保護者,親に対する情報も持っているわけです。これは,あくまでも子供の成長や,あるいは教育のための個人情報であって,本人の承諾なくして絶対に他人に開示してはならない。だれしもが,やっぱり知ってほしくない,知られたくないことがあるのです。そういう意味で,今回の回答基準や,あるいは,とりわけ教育に携わる教職員に,人権感覚というか,人権意識をしっかりと持っていただきたいし,徹底をしていただきたいと思います。  あわせて,教育長を務められた千葉助役にあえてお聞きをしたいと思います。  今回,こういう形で,教育現場において,保護条例に基づく回答基準を逸脱した対応がなされていたわけでありますけれども,この点をどのように認識をして,その責任をどのように考えているか,明らかにしていただきたいと思います。 ◎千葉 助役  個人情報保護条例に基づきますプライバシーの保護という観点について,実施機関であります教育委員会が,条例の趣旨なり,あるいは手続なりというものを軽視したといいましょうか,見過ごしていたということで,こういう結果になったということでございます。  指導要録の中には,事実も書いておりますし,それから先生方の子供に対する評価も書いているのでありますが,教育の観点から経験的に言いますと,子供というのは非常に将来に向かって可変的な存在でありますから,現在,例えば何か問題があるような子であっても,将来,どういう子に,きちっと成長するかはわからない。そういう意味では,子供の評価というのは非常に難しいと同時に,その評価をなるべく偏った形で公表するというようなことは厳に慎まなければならないというのが,我々の考え方でございました。  そういう記載というのは,子供の特性に応じて,特質に応じて,長い目で教育を指導するためのいわば要素だというふうに考えていたところでありますので,これは,個人情報保護条例ができる前の恐らく記載でしょうし,その中身につきましては,私は承知しておりませんが,今,指導部長が言いましたように,そういう保護条例の手続等の違反で公表されたのだとすれば,非常に大きい問題だなというふうに感じております,私の所管外であります教育委員会の問題でありますけれども。  どういう方法がいいかわかりませんが,これは教育委員会の方でお考えになっていると思いますけれども,公表してはならない事項が出たわけでありますので,これを是正する何らかの方法をやはりとらなきゃなりませんでしょうし,それからまた,二度とこういうことがあってはならないことでありますので,その対応についても,また教育委員会の方でいろいろと判断をされて,実施をしていくことだろうというふうに思っております。  以上でございます。
    ○畑瀬幸二 委員長  ここで,委員会を休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後3時27分       再 開 午後3時44分     ────────────── ○畑瀬幸二 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,質疑を行います。 ◆宮川潤 委員  私は,大きく2点,行革と公用車の問題について質問いたします。  まず,行財政改革推進計画についてです。  第1回定例会予算特別委員会で,都市経営室長は,行財政改革推進計画の総括として,市民にわかりやすい行政改革を進めるために,職員数の削減,管理職ポストの削減,市債発行額の削減という三つの数値目標を設定し,2000年度までの3年間で,職員数5.4%,管理職ポストで12.5%と,前倒しで目標達成することができたと,市債については,数値目標の達成は困難だが,特別の市債云々と答弁しています。さらに,財政効果が上がったとして,行財政改革推進計画の取り組みとしては大きな成果を出してきたと述べられております。  これまでの行革の評価についてですが,市債発行抑制については目標達成は困難で,破綻したものと考えています。その一方で,職員削減は目標を超過してやっています。人減らしが先行し,市民サービスの切り下げを中心にやってきたというのが行財政改革推進計画の本質だと思うのですがいかがか,伺います。  次に,公用車についてですが,段々のお話もあったところでありますが,食糧費が問題になったころ,つまり95年10月から,公費での二次会は行わないという原則がつくられました。つまり,個人の私費での二次会ということであります。その個人の私費での二次会,これが公務と言えるのかということであります。会合自体は,個人の私費の会合で,その帰りは公用車というのは,私は矛盾しているというふうに思いますがいかがか,伺いたいと思います。 ◎中村 都市経営室長  行財政改革推進計画についてお答えいたします。  行革における事業の見直しと,それに伴う人員の問題は,行政が実施する事業を社会経済情勢に応じて変化させることの結果であり,見直すべきものは見直す一方で,より必要性が高まった事業を拡大することにより事業の再構築を図っているものでございます。 ◎佐藤 行政部長  公用車の関係でございますが,先ほど委員がおっしゃったように,平成7年12月25日の3助役通知によりまして,公費での二次会は行わないこととしておりますが,これは,先ほども申し上げましたけれども,二次会のすべてが公務性を否定されるものであるとの趣旨ではないわけでございまして,専ら食糧費の面で考えますと,食糧費の執行に関しては,効率的な行政運営に向けて,従前にも増してその必要性,妥当性等を勘案の上,必要かつ最小限の執行に努める必要があるとの判断から,食糧費の執行の自粛を行っているものでございまして,二次会については,いわゆる公費ではなくて私費であっても,それが公務性がないということと結びつくものではないと,私は考えております。  以上でございます。 ◆宮川潤 委員  行革についてでありますが,莫大な費用のかかるむだなコンベンションセンターを進める一方で,大した財政効果が上がるとも思われない市民福祉にかかわる事業が事細かに削られています。  個別の項目を見ていきますと,公園の清掃回数を2分の1にするとか,配食サービスの食事の単価を引き下げるとか,移動図書館,発寒勤労青少年ホーム,西野青少年キャンプ場の廃止,高等看護学院の修学資金貸し付けの対象学生を減らす,敬老パスの制度改悪,敬老祝金品の喜寿の祝いの廃止,法外援護の一部廃止などがあります。  行革の名目で,民間委託と職員削減,有料化と減免縮小,市民サービスの後退が数多くやられてきました。業務の外部委託は,行政責任があいまいになり,サービス水準の低下を来すことにつながります。しかも,事業の専門的な能力や技術が行政内部に蓄積されないという問題があると,このことを改めて指摘しておきます。  また,行革で何々の見直しと言えば,有料化や減免制度の縮小,市民サービスの後退ということで,切り捨てる行政改革,こういう性格が色濃く出ていると思うのですがいかがか,伺います。  また,公用車についてですけれども,会合そのものが私費の会合であるのに,しかし,それも公務性というのは,私,やっぱりこれは納得できないし,市民の皆さんも矛盾を感じるものであろうというふうに思います。  ちなみに,考え方ということで聞いておきたいと思いますけれども,二次会は,私費の二次会でも公務性があるということであったら,三次会でも公務ということになりますが,どこまでも公務ということになるのでしょうか。この点についても,考え方を示していただきたいと思います。 ◎中村 都市経営室長  行革への取り組みでございますけれども,人材,予算,物,情報,こういった経営資源を時代の変化に応じてシフトさせて,より効果の高い行政を実現していくということでございますので,このような考え方に沿って事業の見直しを進めてきたところであります。 ◎佐藤 行政部長  二次会,三次会の公務性,公用車を使用して帰ることがどうかという公務性との関係でのご質問でございますが,要するに,いわゆる一次会,二次会,三次会であっても,その内容が問題だと思うのです。その内容におきまして,市政に関するさまざまな情報交換とか意見交換が真摯に行われると。それが,最初の場所を移動して,さらに密度の濃い意見交換が行われると。そして,もう一回場所を移って,三次会になって,出席者が少数のもとで,さらに密度の濃い市政に関する意見交換が行われるということも考えられるわけです。そうすれば,一次会,二次会,三次会,いずれも公務性を有するということになってくるわけでございまして,そういう点から判断いたしますと,三次会というのはそれほどないと思いますけれども,そういうものであれば,当然,公務性があるわけでございますので,公用車での帰宅と申しますか,そういうことについても可というふうに私は考えております。 ◆宮川潤 委員  行革についてでありますけれども,行革について評価する際に,削減ということを効果の高いものとした。随分と削ってきた,減らしてきたという評価の仕方で評価したというふうに思うのですね。そういう点では,やっぱり大どころをそのままにしてというところでは,私,こうやって市民福祉にかかわることについては事細かに切っていっているけれども,比較対照という点では,市民の皆さんに対しては随分細かく切っていっているというふうにやっぱり思いますね。  職員の削減という点でも,保育園栄養士の配置基準も引き下げるですとか,区民センター図書室の事務職員を廃止するですとか,学校給食,除雪,市営住宅管理業務,保育園用務員なども委託を進めてくるというようなことがやられてきました。  職員削減についてですが,マンパワーをどう見るのかという問題だというふうに私は思います。職員の削減は,人という財産を生かすという発想ではなくて,職員をコストと見るという,そういう発想ではないでしょうか。切り捨ての行革,人をコストと見る発想と,こういう職員の声もあるのじゃないですか,どうですか,ないですか。人は城という立場で,一人一人の能力を十二分に引き出してこそ,行政の水準,力量が増していくのだと思いますが,この点についてはいかがか,お伺いしたいと思います。  公用車についてであります。  一次会,二次会,三次会でということではないということだったら,これはやはりどこまでもやっていいのかということになります。そんな公務性ってあるのかというふうに思いますよ。  食糧費の際に,公費の二次会は行わないというふうに決めた。これは,二次会ではなくて,まず最初の会合で,仕事については決めるべきこと,あるいは情報収集なども含めて,そこまでで基本的には済ませようという考えがあったから,二次会は行わないというふうな原則を打ち立てたのじゃないですか。この食糧費の問題のときにつくられた原則,公費の二次会は行わないという原則,これは私,非常にわかりやすい,市民の皆さんから見ても,納得の得られやすい原則だと思うのですよ。それに比べて,二次会でも三次会でもその内容でというのであれば,これは,それに対して非常にわかりづらい,市民の皆さんも納得されないような,そういう考え方だと思いますよ。公費で二次会は行わないという原則を公用車にも当てはめるべきだというふうに私は思います。その方が市民にとってわかりやすい原則だと思いますけれども,どうでしょうか。 ◎中村 都市経営室長  1点目の行革の関係でございますけれども,職員というのは人材という貴重な経営資源であるというふうにとらえているところでありまして,従来から,研修を初めとした人材育成には力を入れてきているところでありますが,これからの時代に対応できるような人材を今まで以上に育成するとともに,そういった人材を大いに活用して,行政の質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◎佐藤 行政部長  公用車の関係でございますが,先ほど,一次会でも二次会でも三次会でもということで,ちょっと調子に乗った発言で反省をいたしておりますけれども,確かにそういう無制限に六次会でも七次会でもというつもりはございません。要するに,そういう公務性を維持する場合にですね,せいぜい二次会が大体のところじゃないかと思うのです。そうした場合に,一次会は公費で会合を行うことができると。二次会の場合,先ほど申し上げて,繰り返しになって恐縮なのですが,さらに少人数で濃密な意見交換あるいは情報の交換が行われるといった場合は,公務性があると,私は認められると思います。そして,そのことによって帰りが遅くなったということであれば,帰りは公用車の使用にこだわることなく,公用車を二次会まで待たせておきますと,それだけ手当,お金がかかるわけでございますので,タクシーの利用等の工夫を講ずるのが妥当じゃないかと,私はこのように考えております。  以上でございます。 ◆宮川潤 委員  まず,行革についてですが,人材について,経営資源というふうな位置づけで活用していくという発想でありましたら,なぜ目標を前倒しして超過するほど人員削減をしてきたのか。今までそういう考え方じゃなくて,やっぱり人をコストと見るような発想が根本にあって,それで進めてきた結果ではないかというふうに私は思いますよ。実際に,そのような見方がされているのじゃないかという職員の方の声も聞いていますよ。  行革で,先ほどから項目を挙げて申し上げてきました市民の福祉の後退分,切ってきた分というのは,申し上げていますような大型のところのむだ遣いにちゃんとメスを入れれば,そのぐらい取り戻してなお十分余りがある,そういう規模であります。  市長は,新しい行政改革は,協働型社会の実現を目指し,市民の皆さんとともに,そのための土壌づくりを進めていきたいと,人材,予算,物,情報といった経営資源を最大限に生かしたいという旨の発言をされております。  そこで,伺います。  新しい行財政改革,これは市民の福祉と暮らしを守るものになるのか,職員を守り育てるという立場に立つのか,お示しいただきたいと思います。  公用車についてでありますけれども,二次会,少人数で公務性がと言うのであれば,最初から少人数の集まりというやり方の方が効率的ですよ。そんなに公務性と言うのであれば,食糧費との関係の原則と矛盾しているのじゃないですか。食糧費との関係では,そういう考え方を採用していないから,きちんと線を引いて,市民の皆さんに,納得できるような,そういう基準を示したのじゃないですか。二次会までと言うなら,それはそれでわかりやすい基準ですよ。  二次会までを大体の線とおっしゃいましたか。わかりにくいですよ,これ。やっぱりきちっと線を引くなら線を引くと,そういうふうに考え方を変えるような検討をされたらどうですか。 ◎中村 都市経営室長  行革の関連のご質問でございますけれども,何度か委員からもお話がございましたが,これからの行革というのは,分権時代における市民自治の推進に向けて,都市を構成する市民・企業・行政などの各主体が,それぞれ役割を果たしながら公共を担っていくという協働型社会,これを目指していくというふうにしまして,行政の担うべき役割というのを問い直していく,そこからスタートすべきではないかというふうに考えております。  そして,協働型社会の中でみずからの役割を確実に果たしていくことができるように,人材を含めた経営資源を最大限に活用できるような行政経営改革というものを行ってまいりたいというふうに考えているところであります。  したがいまして,このことは,市民の福祉と暮らしを公共全体で守り支えていくことになりますし,行政内部においても,職員を育て,職員が持てる力を十分発揮できるような職場づくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。 ◎佐藤 行政部長  それじゃ,今後のこと,住民監査請求が三つ出ておりまして,現在まで,第2号請求まで結果が公表されております。そして,第3号請求につきましては12月20日過ぎに公表する予定でございますので,それに,もし意見がついていれば,それもあわせて新しく対応方法を再度検討するということになっております。  それで,現在のところ,1号請求の公用車使用に係る監査結果についての監査委員意見が出されておりますけれども,そこで,それに対する事務レベルの検討といたしましては,先ほど来申し上げておりますとおり,時間内については公用車の使用を認める,時間外については,原則として公用車の使用は認めませんと。それは,監査委員意見にある手当の経費の削減ということでございます。  先ほど来のケースでまいりますと,まだ最終的に決めたわけではございませんけれども,私どものレベルの考え方では,今後は,いわゆる会合への行き帰りにつきましてもタクシー利用ということになるというふうに申し上げておきたいと思います。  ですから,一次会であっても,時間外であれば公用車の利用はできないと。それを最初に申し上げれば,もうちょっと早く解決できたのではないかと思います。大変,そういう点で不手際で申しわけございませんでした。 ◆村上勝志 委員  私は,大きく2件,国際化と平和事業についてお伺いいたします。  本市では,国際都市さっぽろを標榜し,国際化を推進しておりますが,国際化推進にはさまざまな取り組みがあると思っております。基礎的なものとして,近年よく使われる言葉に,内なる国際化があります。これは,札幌を訪れ,また札幌に在住する外国人の方が,単に民族,宗教や文化,習慣が違うというだけで,要らぬ差別や偏見を持たれないような環境づくりや,住居,医療,教育などの面で,外国人が暮らしやすい街づくりを進めるものであります。  このような内なる国際化に関して,社会問題化した事例で記憶に新しいものでは,小樽市で起きましたロシア人に対する公衆浴場への入湯拒否事件があります。これなども,国際化推進の足元をすくわれる事例であります。  2001年7月1日現在,札幌市で外国人登録をされ,市民とともに地域社会の一員として生活をしている方は,韓国人,朝鮮人,中国人などで5,000人を超える。このほか,アジアの方々,中東,アフリカの国々の方々も含めますと,実に世界110カ国,7,842名に上ってまいります。政令都市の中では最も少ない人数ではありますけれども,近年,着実に増加している。このほか,札幌に観光,ビジネスで訪れる外国人は,年間約20万人になると言われております。  このように,多くの国から外国人が訪れ,在住するような国際都市を目指す札幌が,人権や平和,地球環境の問題など,世界都市の一員として責任を果たす上で基礎的な問題である内なる国際化について,どのように対応していくか,札幌にとっては重要な課題と考えております。  そこで,質問の第1点目でございますが,異文化への理解や地域における他民族との共生に関して,どのような考え方を持って取り組まれているのか。また,この取り組みの拡充についてどのようなお考えなのか,お伺いいたします。  また,市職員は,外国人登録,保健・福祉,税などを初め,さまざまな仕事を通して,在住している外国人と接する機会が多いわけですが,市民の一人として,市民の規範となるよう,率先して異文化への理解,他民族との共生に関する取り組みが必要であると考えます。  そこで,質問の2点目ですが,内なる国際化に関して,市政運営を推進する立場にある市職員に対して,職員研修として,これまでどのような民族共生に関する取り組みを実施しているのか。また,今後,どのような取り組みをお考えなのか,お伺いをいたします。  次に,平和事業についてお伺いをいたします。  本市が世界平和の実現を願いつつ,市民とともに,その切なる思いを平和都市宣言として内外に毅然として表明したのが,平成4年3月であります。ちょうど来年に10周年を迎えることになります。この平和都市宣言,この冒頭には,戦争のない平和な世界を築くことは人類共通の願いで,この切なる願いにもかかわらず,中略がありますけれども,平和に対する脅威から,人類は今なお自由ではありませんと書かれております。残念ながら,この平和に対する脅威は,新しい世紀を迎えた今日も,姿を変え,私どもを新たな不安に陥れようとしている。  戦争の世紀とも言われた20世紀,これが終わりまして21世紀を迎えた当市は,だれしもが,新しい世紀こそ本当に平和な時代にしたいと心底から願ったものと思います。そういう願いの中で,去る9月11日に,世界を震撼させるような不幸な出来事が起こったわけでございます。まことに残念きわまりないわけでございまして,お亡くなりになった方々には,衷心より哀悼の意を表しますとともに,不幸にも事件に巻き込まれて負傷された方々に対してお見舞いを申し上げるわけでございます。  そこで,質問に入らせていただきますが,私は,このような平和への新たな脅威の兆しが見え始めた今こそ,改めて市民とともに平和への誓いを再確認し,本市の平和宣言都市としての理念を広く内外にアピールすべきでないかと思うのであります。そのような観点から,まず,本市としての平和事業への取り組みの基本的考え方について,再確認の意味を込めてお伺いいたしますとともに,本年度における取り組みの具体的な内容とその成果についてお伺いをいたします。 ◎田中 国際部長  1点目の市民の異文化への理解や地域におけます他民族との共生についてお答え申し上げます。  ご指摘のとおり,例えば札幌に暮らす外国人が,宗教や文化あるいは習慣などの違いによりまして,差別や偏見を持たれることのない街を築いていくために,市民の異文化理解を増進すること,あるいは外国人住民との共生といったことが大変重要な役割を負うというふうに考えております。  国際部といたしましても,こういった認識の上に立ちまして,いわゆる内なる国際化に対応するため,これまで幾つかの事業を実施いたしてきているところでございます。  一例を申し上げますと,札幌国際プラザや札幌留学生交流センターにおきまして,市民を対象といたしまして,外国を知るセミナーですとか,留学生による母国紹介セミナーを定期的に実施いたしておりますほか,共生社会づくりの観点からは,先ほども山口委員の質問にお答え申し上げましたけれども,4カ国語によります暮らしに関する情報誌を作成いたしまして,外国人登録の際等に配布をいたしているところでございます。  今後につきましても,関係機関との連携を図りながら,市民の国際理解や外国人住民の地域理解を深めるセミナーなどを実施いたしまして,また,円滑な共生社会づくりに資するため,市民と外国人住民との交流機会の創出に努めまして,差別や偏見のない街づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎佐藤 行政部長  それでは,私の方から,平和問題の関係で答弁をさせていただきます。  本市の平和事業への取り組みの基本的な考え方についてでございますが,これにつきましては,ことしの第1回定例市議会の畑瀬議員の代表質問に対しまして,市長からお答え申し上げましたように,本市といたしましては,大きく四つの視点から事業の組み立てを検討してまいりたいと考えているところでございます。  まず,第1点目といたしましては,広く市民が身近な場所で考える機会を設けることであります。これは,平和事業をスタートさせた当初からの基本的考え方でございます。次に,2点目といたしまして,若い世代の参加を促進すること。そして,3点目といたしまして,市民の平和の願いを世代から世代へ伝える仕組みを工夫すること。そして最後に,4点目といたしまして,平和都市としての理念を広く外に向かって発信する取り組みを行うことを基本とする考え方でございます。  次に,本年度の具体的な取り組み内容とその成果についてでございますが,ことしは,21世紀初頭の年という時代の大きな節目にも当たりますことから,例えば,例年,夏休み時期に,各区,3区程度の持ち回り開催をしておりました平和パネル展につきましては,市内全区で開催いたしますとともに,ことし初めて,市内の小・中学生を対象といたしまして,21世紀を担う子供たちの平和へのメッセージを募りましたところ,836点もの応募をいただきましたので,その一部を各区のパネル展でも展示させていただいたところでございます。  また,特に平和大賞を受賞された小学2年生のお子さんを初め,5人の受賞者につきましては,ご家族とご一緒に授賞式にご案内を申し上げまして,市長と直接お話をしていただく場を設けさせていただきましたが,いずれのお子さんもしっかりと受け答えされ,初めての事業でありましたけれども,確かな手ごたえを感じた次第でございます。  以上でございます。 ◎猪股 自治研修センター所長  2点目にご質問ありました,民族共生に関する職員研修についてお答え申し上げます。  自治体職員として,民族共生の意味合いも含めまして,広く人権擁護に関する職員意識の醸成が重要であるという認識は,委員ご指摘のとおりでございます。  自治研修センターといたしましては,従来から,幾つかの研修科目のカリキュラムの中で人権問題を取り上げております。  例えば,4月に実施しております新規採用職員の研修におきましては,札幌法務局人権擁護部から講師を招きまして,人権擁護に関する講義をしていただいております。この中で,先ほども話がありましたが,小樽市で起きましたロシア人に対する公衆浴場の入湯拒否問題を事例として挙げるなど,民族共生の観点を含めて研修を実施しているところでございます。  また,6月には,新任課長特別研修におきまして,北海道ウタリ協会から講師を招きまして,アイヌを取り巻く現状と題しましてご講演をいただいておりますし,あわせて「新・共生への道」というビデオ上映を実施したところでございます。  今後につきましては,国際化推進という考えのもとに,韓国,ロシア,中国等から来札している札幌市の国際交流員を講師に招きまして,母国の事情などをテーマとしたセミナーを開催するなど,内なる国際化への対応に向け,関係部局と協力・連携を図りながら,広く職員に意識の醸成や理解を深める研修を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆村上勝志 委員  ただいまの平和事業の方につきまして,ちょっと深くお聞きしたいと思います。  今,平和事業に関しまして,本市としての基本的な考え方と本年度の取り組み内容について,子供たち5人と家族を含めて,市長等が対談をしたということを含めまして,取り組みについてはよくわかりました。  ただ,この平和事業というものは,市民ぐるみで,根気よく継続していくのが極めて重要であると,こう思います。ことしは,初めての試みとして,市内の小・中学生を対象にして平和へのメッセージを募るなど,これまでの定型的な事業展開から,工夫をして,多少は広がりを見せたということについては評価をさせていただきますけれども,もう少し多くの市民の方々,あるいは,もっと積極的に,国内外から札幌を訪れる方々に対しても,よりはっきりとした形で,目に見えるようにアピールしていく必要があるのでないかと感じております。  例えば,ことしの1定の予算特別委員会でも,我が会派から平和事業について質問させていただき,平和大橋が竣工することに関連して,タイムカプセルによる平和メッセージの募集などを検討している旨,お答えをいただいておりますが,これにつきましても,メッセージがタイムカプセルに収納される時期が,来年でなくて1年おくれるということも聞いておりますし,ただ収納されるだけでなくて,多くの市民が思い描く平和への貴重な思い,これをさらに多くの人たちに伝えるということをしていかなくてはならないと,このように思っております。  したがいまして,これらのメッセージが札幌市民ばかりでなくて,札幌を訪れるさまざまな方々の目に触れ,札幌市民の平和への熱い思いや,平和都市宣言札幌の崇高な理念が広くアピールされるよう工夫される必要があるのではないかと考えますが,いかがでございましょうか。  また,10周年事業案として検討されていると聞いておりますピース・メッセンジャー事業につきましても,派遣先を広島市のみにとどめるのではなくて,長崎,沖縄なども含めて検討すべきと考えます。  さらに申し上げますと,私は,我が国の隣人である韓国,中国など,アジア諸国との交流まで広く視野に入れても構わない,差し支えない,むしろ,対象として積極的に検討すべきでないかと考えるのでありますが,特に来年は,韓国とのワールドカップ共催という記念すべき年でもあります。10周年事業を今後具体的に検討するに当たって,市としての考え方をお伺いいたしたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  平和都市宣言10周年事業等の具体的な検討に当たっての現在の考え方についてを中心に,お答え申し上げます。  まず,平和大橋に関連するタイムカプセルについてでございますが,ただいま委員から,市民からの貴重なメッセージをより多くの人々に伝わるような工夫をというお話がございましたが,貴重な提言と受けとめ,今後の検討に当たって十分参考にさせていただきたいと,かように考えております。  また,平和大橋のタイムカプセルの設置に当たりましては,中央区と白石区を結ぶ橋の両端に収納できるよう,建設局とも協議を進めているところでございますが,収納される多くのメッセージにつきましては,私どもも,何らかの形で市民の皆様の目に触れる方法を考えたいと思っておりまして,例えば,平和大橋の完成が平成16年度ということもございまして,そういうことからも,本庁舎の正面ロビーに限定せず,場合によっては,都心部や大規模な交流施設での臨時的なメッセージの展示,あるいはインターネットのホームページを含め,より多くの方々に平和へのメッセージが伝わるように工夫してまいりたいと,このように考えているところでございます。  次に,ピースメッセンジャーの派遣先についてでございますが,現在,来年に向けまして具体的に話を詰めている都市は広島市でございますけれども,その他の国内の都市につきましては,今後の検討に当たっての参考とさせていただきたいと,このように考えております。  なお,近隣諸国との交流の件につきましては,本市では,これまでも市民レベルでの草の根交流を基本といたしまして,お互いの生活や文化の相互理解が国際平和に通ずるとの基本的な考え方に基づき,国際交流を進めてきておりますので,基本的には,このような流れの中で取り組んでまいりたいと,かように考えてございます。  以上でございます。 ◆武藤光惠 委員  私から,簡潔に2点についてお尋ねをしたいと思います。  1点目は,本庁舎委託業務である庁舎清掃業務についてです。2点目は,庁舎管理における省エネルギー対策についてです。  まず,1点目から質問をしたいと思います。  庁舎清掃業務は,低層階,1階から7階ですが,高層階,8階から19階部分に分かれて,それぞれ入札が行われています。高層階は,これまで特命随契で行われていますが,低層階は三つに分けて一般競争入札で行われています。それぞれの落札率は,特命随契の高層階は98.7%,しかし,一般競争入札部分の低層階は,それぞれが26.3%,24.4%,28.2%と,大変低くなっております。このような結果をどう見るのか,まずはお尋ねをします。  また,特命随契の高層階と一般競争入札の低層階とは同じ清掃業務であり,それぞれ仕様書もありながら,片や98.7%,片や20%台の落札率という格差が生じることに対して,どのような認識をお持ちなのか,伺いたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  本庁舎の清掃業務の関係でございますが,今,委員がお話しのように,低層階部分を3分割いたしましての清掃業務の一般競争入札につきましては,政府調達に関する協定に基づき実施しているところでございますが,例年,この入札に参加する業者は,いずれも30社を超えることから,非常に高い競争原理が働いていると認識しております。  さらに,政府調達に関する協定の対象となる案件につきましては,最低制限価格を設けることができないことも一つの要因であると考えております。  また,高層階部分につきましては,札幌市母子寡婦福祉連合会と,入札方法の一つでございます随意契約により契約しているところでございます。  いずれにいたしましても,委員ご指摘のとおり,落札額の格差が生じておりますが,入札制度の適正な執行による結果であるので,やむを得ないものと理解をいたしております。  しかし,低価格落札から生ずる弊害も想定できますことから,業務の履行に当たりましては,予定価格の一定割合以下の落札の場合には,所管部局に調査委員会を設置いたしまして,日々の履行状況,従業員の労働条件への影響等について確認を行っているところでございます。
    ◆武藤光惠 委員  予定価格の20%台の落札率から見ますと,委託先の清掃員がどんな状態で働いているのかは,だれもが想像できることかと思います。当然,雇用形態はパートがほとんどだろうと思いますし,仕様書に沿った業務ができるのかも疑問を感じるわけですが,発注者として,今ご答弁ありましたように,その調査委員会を設けていると。その中で,業務の実態だとか,あるいはそこに雇用されている労働者の実態だとか,調査されているというお話がありました。  私は,これはちょっと私の認識が,受けとめ方が違ったのかなと今のご答弁を聞いて思ったのですが,札幌市でも,工事契約の所管におきましては実際に調査委員会を設けていまして,委託業務というのは最低限度額を設ける必要がないということで,これは国の法律で決められているわけですから,そういう制限を持たなくても,余りにも落札額が低過ぎる場合は,札幌市が独自にそういう調査をやれるように,要領まで設けて業務委託についても調査を行ってきているというのが,これは契約担当課の中の出来事なのですね。  私は,清掃業務でそういう調査委員会が設けられて,業務がちゃんと履行されているのかどうなのか,こういう調査が行われているということは伺っておりますが,相手方,いわゆる受託側の雇用形態や労働者の実態についても調査をされていたというのは,ちょっと認識していなかったわけですが,もしそうであるならば,これまで,34%という時期もありましたけれども,ことしも30%というのがありますが,過去においても20%台,高くても30数%ということで低落札率を示しているわけですから,その調査委員会の中でどのように実態を把握されてきたのか,この点についても,ぜひ調査結果をお示しいただきたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  調査委員会につきましては,工事の場合と同じように要領を設けておりまして,その中で,主に契約で定めております履行内容の確認が中心でございます,確かに。ただ,労働条件の確認につきましては,作業日報というものが毎日出されてまいります。その作業日報の中に,例えばどこの部分を何時間ワックスがけを行いましたとか,あるいは水ぶきをしましたとか,そういう労働も記載するようになってございますので,そういった意味では,どんな労働にその日は従事していたのかということは把握できるようになっております。  そして,労働条件の中で最も重要な賃金の問題につきましては,これは民民間の問題でございますので,最低賃金法は当然守らなければいけないと。そして,もし守らないことがあれば,それについては,私どもとしてはしかるべき措置をとる。具体的には,労働基準監督署に通報するなりそういう措置をとりたいと。このような形で,従業員の方々の労働条件については,特に私どもとしては配慮しているつもりでございます。  以上でございます。 ◆武藤光惠 委員  結局,その調査委員会でやっているのは,いわゆる業務がちゃんとやられているかどうか,そういうところのチェックが主だということですよね。  私は,98.7%という落札率である,いわゆる特命随契部分の高層階,これは一貫して母子連の方に特命随契でやっているのですが,ここも1回で入札しているわけではないのですね。予定価格より上回ったために,3回やって,やっと多少予定価格より落ちた値段が入れられたので落札するという。ですから,ここは,98.7%という12年度の落札率を見ましても,ぎりぎりのところで,何回か入札をやりながら落とすわけですよ。  こういう98.7%という高い落札率で,予定価格にほとんど近い金額で清掃業務を委託されたところでも,何が起こっているかといえば,ここ数年間に,例えば,それまで2人でやっていた業務を1人に減らされた,あるいは,ここまでの範囲内のところであれば交通費はこれまで支給していたけれども,交通費は出さないようにするだとか,このような検討もその部分でもやられているわけなのです。ですから,私は,98.7%という,こういう金額で請け負っている業者の中でも,このような,働く清掃員の立場に立てば厳しい状況になっている中だけに,この20数%台という落札率で仕事を請け負った業者というのは,本当に大変な状態だろうと思うわけなのですよ。  札幌市は,積算見積もりを当然やって予定価格を出しますから,その中では,当然,1人区幾らだとか,パートだとしても時給幾らで働いてもらえばこのぐらいだとか,そういう計算ではじき出すわけですよね。ですから,札幌市が積算見積もりした金額と比べてみても,その4分の1にも満たないような金額で仕事をやってもらうということ自体に,やはりどこかにしわ寄せが来るのではないだろうか。ですから,そういう点からいくと,業務内容を調査委員会でチェックしなければならないような事態が,そういうところから私は生まれてくるのじゃないのかと逆に思うわけなのですよ。  いろいろ調べてみますと,長期間,同じ人が雇用されているという形態は,清掃業務の場合,非常に少ないのです。それは,安定した賃金で働けないという実態があるからなのですね。ですから,私は,せめて札幌市が発注者であるこういう仕事については,それは民間の中の話だということで済ませるのではなく,やはり調査委員会としての機能があるのでしたら,その中で,落札価格がこんなに低いけれども,働く清掃員の待遇はどうなのか,この点についてもきちんと調査委員会で調査をしながら,指摘もし,指導も行っていくべきじゃないかと思います。  昨日も,財政局の中では,この低価格の落札率が非常に大きな問題になりまして,各会派から意見も出されました。その中では,低価格でまともな仕事ができるのかと,こういう議論がたくさん出されたのですね。だから,余りに低い金額については,たくさんいて競争原理が働く,今の社会情勢の中で安くてもいいから仕事を取りたいという業者の立場もありますけれども,やはり札幌市が発注者である以上,公共事業なのですから,その辺の立場を踏まえて,しっかり調査委員会でこの点についても調査項目として挙げるべきだと思いますが,この点についていかがでしょうか。 ◎佐藤 行政部長  まず,いわゆる低価格応札をした場合につきましては,一定割合を下回る低価格入札をした場合には,まず相手方,入札者に入札金額に誤りがないかとか,そういう事務的な誤りの有無の確認をした上,労働条件につきましても,従業員の方々に劣悪にならないようにということで,十分その辺は指導した上で,文書で申し出書を出してもらって,そして契約にこぎつけると,そのような体制をとっております。  それと,調査委員会の話でございますが,これにつきましては,定期的に頻繁に行っているわけでございますが,調査委員会の中で,労働条件の,例えば,先ほど申し上げました作業日報で労働内容とか,そういう確認はできますけれども,賃金の問題であるとかそういう問題について調査委員会で対応するのは,私としては,それはいかがなものかというふうに感じております。  以上でございます。 ◆武藤光惠 委員  契約金額を眺めたときに,その数字が何を示しているのかは明らかだと思うのですよ。ですから,皆さん方は,本当にこの金額でしっかり仕事をやられているのかということで,毎月1回ずつ調査委員会を開いているじゃないですか。そういうような調査委員会があるわけですから。あなたのところは労賃幾らにしなさいとか,そういうことは確かに言えるわけがないと思いますよ。だけどですね,やはり札幌市が発注者であって,予定価格も根拠があって積算しているわけですから,その金額から余りにもほど遠い,かけ離れた低価格であれば,どこに問題があるのか,そこまでしっかりと目を向けて今後やっていただきたいと。そこまで私たちが介入すべき問題でないということで突っぱねるのではなく,その点までしっかりと目を向けていただきたいということを強く求めておきたいと思います。  2点目に,省エネルギー対策についてですが,1997年に京都で開催された地球温暖化京都会議では,先進諸国の温室効果ガス削減目標などを示した京都議定書が採択されたことを受けて,本市におきましても,庁舎における省エネ対策の一環として,昨年度から窓の開閉化に向けた取り組みが進められてきております。  そこで,お尋ねしますが,まず,現在までの経緯についてどうなっているのか。2点目には,実施後,省エネルギー率の見込みはどうなっているのか。3点目に,今後の計画についてお示しをいただきたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  先ほどの続きでございますけれども,調査委員会につきましては,毎月1回ではなくて,毎月2回やっております。これは,履行内容の確認が中心でございますので,問題の核心とはちょっと離れておりますのであれでございますけれども。  委員が言われたように,確かに良好な労働条件の確保ということは,契約の当事者の一方であります札幌市にとっても,これは重要なことであるということは,札幌市も労働行政の一端を担っているという観点からいたしますと,そういう関心を持つ必要は十分あるということは,私どもとしても理解しております。したがいまして,例えば,日常的に接しているパートの従業員の方々からその辺の不満が出たような場合,相談に乗ったり,あるいは関係機関に話を持ちかけるといったような,そのようなことは,できる範囲でやっていきたいと,このように思っております。  本庁舎の窓開閉化の関係でございます。  まず,現在までの経緯でございますけれども,本庁舎では,昭和48年のオイルショック以来,逐次,省エネルギー化に取り組んでまいりましたが,平成9年,地球温暖化防止京都会議で温室効果ガスの削減を目指すこととなりまして,本市におきましても,関連する施策を進めているところでございます。  このような状況のもと,外気導入による冷房用エネルギーの削減を図る目的で,窓開閉化の改修を計画いたしまして,効果の検証のため,平成12年に,8階,9階,12階の各フロアについて南側7カ所の窓,それと11階のフロア,これも南側ですが,4カ所の窓について開閉化の改修を実施いたしたところでございます。  実施後の省エネルギー率の見込みについてでございますけれども,平成12年,新エネルギー・産業技術総合開発機構,いわゆるNEDOにより外気導入による冷房用エネルギーの削減についての調査・診断が行われまして,この結果,各フロア南北両面の開放可能窓数は現在の7カ所が適切であること,また,計画完了時には,冷房に要するエネルギー削減率は11%。そして,二酸化炭素の削減量,これは年間当たり55トン,率に直しますと,これも11%の二酸化炭素の削減が見込まれること等の報告を受けたところでございます。  本市の気候的条件と庁舎構造を考慮いたしますと,この改修は省エネルギー,環境面からも極めて有効な方法であると考えているところでございます。  今後の計画についてでございますけれども,平成13年,NEDOより,地下1階にございます受変電設備と,今申し上げました窓の開閉化の改修を組み合わせました札幌市役所本庁舎設備省エネルギー化事業といたしまして,平成16年までの補助交付決定を,補助率は上限で2分の1になってございますけれども,受けることができましたので,平成14年から16年までの3カ年で248カ所の窓の開閉化の改修を行いまして,既に改修済みの窓25カ所を合わせまして,合計273カ所の窓の開閉化の改修を行いたいと,このように考えております。  以上でございます。 ◆武藤光惠 委員  省エネ効果も非常に高いということで,今後とも期待したいと思うのですが,この事業そのものは昨年度から始まっているのですけれども,補助金申請は今年度行っているのですよね。これは,地域省エネルギー普及促進対策事業という国の補助事業が京都議定書以来つくられて,札幌市においては,国の調査も受けて補助金が出るようになっているわけですよね。  申請したのは今年(発言する者あり)去年からですか。(発言する者あり)そうすると,2分の1補助が出るという,こういう制度なのですね,今のお話ですと。今後,これから16年までかけてやっていくわけなのですが,今いろいろ省エネはあるものの(発言する者あり)違いましたか。(発言する者あり) ○笹出昭夫 副委員長  答えを求めますか。 ◆武藤光惠 委員  委員長,答弁漏れがありましたので。 ◎佐藤 行政部長  申請につきましては,12年度からNEDO側といろいろな下交渉をしておりまして,そして,12年度中に交付決定を事実上決めていただきまして,それに基づいて正式な交付申請をしたのは,ことしの4月に入って早々に行いました。  以上でございます。 ◆武藤光惠 委員  16年度までこの事業を続けていくということで,非常に期待もしたいと思うのですが,この事業自体は,京都議定書に基づいて国がこのような補助事業をつくり,そして,札幌市においても,1997年の京都議定書以来,このような本格的な省エネ対策に取り組んできているわけですから,私は,国において一日も早く京都議定書が批准されて,活用されていくようになることを望んでいるわけなのですが,これらの動きが今,国際的にはアメリカがこの問題でいろいろクレームをつけているということもありまして,なかなか世界各国の一致を見ないでいるという段階で進行しています。札幌市としては,このような新たな事業を受けて,京都議定書が一つの契機になっているという点からすれば,この方向に向けて,今後ともご努力をしていくのだろうと思いますけれども,ぜひ国においては,札幌市がこのような効果を上げているという事実をもって,一日も早くやっぱり京都議定書を,アメリカ抜きであっても批准すべく,市としても意見を上げるべきではないのかと思いますが,最後にこの点についてのご見解をお尋ねして,質問を終わります。 ◎佐藤 行政部長  京都議定書につきまして,一番望ましいのは,やはり世界最大のCO2の排出国でございますアメリカが加わることが最も望ましいことではございますけれども,今お話しのような状況にございますので,そうした場合に,やはり京都議定書の精神を生かした,未来につながる,次の世代に現在の地球を伝えることができるような,そういう形で私どもの世代としては対応していかなければならないと,このように思っておりますので,ちょっと大げさですけれども,庁舎の問題については,そういう覚悟でこれからもやっていきたいと,このように思っております。 ◆近藤和雄 委員  お待たせいたしました。近藤の方から質問をいたします。  きょうのテーマは二つでございます。一つは行政部の包括外部監査について,二つ目は広報部の広報さっぽろでございます。  私も2年5カ月前まで信託銀行におりまして,大蔵省監査も,外部監査ということで,大変厳しい監査を受けておりました。  それで,当市の包括外部監査制度につきまして,平成10年10月1日から執行されておりまして,指定都市にあっては平成11年4月1日からその導入が義務づけられていたことに伴いまして,本市においても平成11年度から包括外部監査を実施されております。  そこで,制度導入後,既に2年を経過しておりまして,監査の報告書が提出されていることから,制度の運用状況等についてお尋ねをしたいと思います。  年度別テーマとか監査テーマ,さらには11年度の報告書も拝見をいたしました。さらに,外部監査制度については,地方公共団体の監査機能の専門性,独立性を強化するとともに,地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高める,ここが大事だと思いますけれども,これが目的だと言われております。このような目的を持つ外部監査制度でありますが,もともと地方公共団体には監査委員制度があることから,双方の監査が全く同じことを行うことは屋上屋を架することになりかねないと考えるわけでございます。  なぜかと申しますと,札幌市は包括外部監査人に対して,11年度,12年度それぞれ2100万,合計で4,200万,契約金として日本公認会計士協会の公認会計士報酬規程に基づきまして支払っているのであります。12年度の外部監査の実施期間は12年8月8日から13年3月15日ということで,7カ月の長期間にわたっているわけでございます。  そこで,私としては,外部監査制度については,どのようなテーマ,目的,さらには費用対効果をもって実施するのが望ましいのかということで,これは,極めてその運用が重要になってくるのではないかと考えます。外部監査制度によって,当市の非効率,それから弱点の部門をより強くするということ,強い部門は,さらに強く強固なものにするということが求められていくのではないかと思います。  そこで,質問をいたします。  まず,第1点ですが,本市において包括外部監査人に公認会計士を選定しておりますが,この包括外部監査人に公認会計士を選定するのはどのような理由によるものか,お伺いいたします。  二つ目ですけれども,監査委員の監査と内容的に重ならないように,何か工夫をされている点はあるのか,この2点をお聞きいたします。 ◎佐藤 行政部長  それでは,1点目の外部監査人に公認会計士を選定している理由についてでございますけれども,包括外部監査につきましては,普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち,地方公共団体がその事務処理に当たり最少の経費で最大の効果を上げること,それと,組織及び運営の合理化に努めることなどの地方自治法の規定の趣旨を実現するために,包括外部監査人が必要と認める特定のテーマについて監査を実施するものでございます。  包括外部監査人となり得る者につきましては,弁護士,公認会計士,税理士といった一定の資格要件が定められておりますが,先ほど申し上げました最少の経費で最大の効果を上げること等の地方自治法の規定の趣旨を考えましたときに,これらの者の中で,公認会計士が,経済性,効率性及び有効性といった側面に着目して,企業の財務,執行体制等に係る監査を長年にわたって実施してきていること,さらには,監査法人に属する公認会計士の場合には,監査チームを編成して監査を行うことが比較的容易でありますことから,公認会計士であれば,経済性,効率性,有効性などの観点から,そして機動性という観点からも,本市にとって有益な監査の結果を得ることが期待できると考えたものでございます。  それと,2点目の外部監査人が行う監査と監査委員が行う監査が重ならないような工夫を何かしているかということでございますが,包括外部監査につきましては,監査委員の監査で言いますと,財務監査のうちの随時監査に相当するものでございますので,その限りでは,監査委員の監査と重なることになります。このために,法制上では,外部監査人と監査委員は,それぞれが監査を実施する場合に,相互に監査の実施に支障を来さないように配慮しなければならないことになっております。自治法上,規定がございます。  そこで,本市におきましては,外部監査人が監査を実施するに当たりましては,事前に監査委員側と協議を行う場を設定させていただきまして,監査の実施テーマ,監査時期,対象部局等が監査委員の監査計画に照らして支障がないかどうかを確認した上で,監査に着手していただいているところでございます。  いずれにいたしましても,この外部監査は,監査委員によります監査と相反するものではないわけでございまして,地方公共団体の適正な運営の確保という共通の目的を達成するために,相互に補完し合う関係にございます。それぞれが十分に役割を発揮することによりまして,監査機能の一層の充実強化に資するものと考えております。  以上でございます。 ◆近藤和雄 委員  先ごろ,全国市民オンブズマン連絡協議会がございますけれども,各自治体が行った包括外部監査制度の監査結果を5段階に分けて評価しております。札幌市はDランクの評価を受けていると,そういう記事を拝見いたしました。  そこで,オンブズマンの評価はDランクであるわけですけれども,市としては,この2年間の監査をどのように受けとめているのか。また,Dランクの評価を受けて,外部監査人に対して,監査内容等について改善を求めるお考え,必要があるのかどうか,お伺いしたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  外部監査の評価,Dランクの関係でございますけれども,本市は,外部監査に関しましては専ら監査を受ける立場にございますので,全国市民オンブズマンの行った監査結果に対する評価自体について論評することは差し控えたいと,このように考えておりますけれども,この2年間の監査結果につきましては,次のように受けとめております。  第1に,監査のテーマについてでございますが,この制度が始まりました平成11年度は,出資団体の出納その他の事務について,それと土地の管理についての2テーマについて行っております。平成12年度につきましては,市立札幌病院本院の診療科別原価計算の実施と,それによる分析をそれぞれ監査のテーマとして選定しておりまして,経済性,効率性等に焦点を当てたテーマの選定であると受けとめております。  第2に,監査の結果についてでございますが,平成11年度につきましては,出資団体の経営のあり方や契約の方法について,経済性,効率性等の観点から検討を促すものがございました。また,平成12年度につきましては,市立病院の経済性を判定するために,診療科別の原価計算を導入するよう意見が付されております。したがいまして,監査の結果におきましても,経済性,効率性等に視点を置いた監査結果となっておりまして,病院においては,現にこの診療科別原価計算を実施する方針でありますことから,市にとって有益な監査がなされているものと受けとめております。  また,Dランクの評価を受けまして,監査内容について改善を求める必要があるかどうかとの点でございますけれども,外部監査制度は監査機能の独立性を強化することがその導入理由の一つでございますから,包括外部監査人は自主的にテーマを選定いたしまして監査を行うことになっておりまして,包括外部監査人に対して監査の方法であるとか監査の内容について指示することは,制度の理念にそぐわないものと考えているところでございます。  ただ,平成11年に導入されたばかりの制度でございますので,よりわかりやすい充実した監査になりますように,札幌市が契約の一方の当事者として,可能な限り包括外部監査人のやりやすいように協力に努めてまいりたいと,このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆近藤和雄 委員  次に,市民に身近な広報さっぽろにつきまして質問をいたします。  当市は,各種広報印刷物を初め,新聞,テレビ,ラジオなど,さまざまな媒体を通じまして,市政の情報のスピーディーな,親切な提供に努められているということですが,その中で最も市民に親しまれておりますのが広報さっぽろではないかと,私は思っております。  平成12年度の決算で,広報さっぽろの発行等の費用は6億7,100万円を支出しているわけであります。  私も,他の政令指定都市の広報誌につきまして種々調べてみましたが,広報さっぽろは,自治体の広報誌としては珍しくも週刊誌スタイル,仙台市もやっておりますけれども,この2誌でございまして,非常に希少価値があるのではないかと。情報量はもとより,企画内容やデザインなども他の政令指定都市に決して引けをとらないものであると思っております。他の指定都市は,タブロイド版での発行であります。  私は,本市の広報誌をこのように高く評価しておりますが,約80万世帯の市民の皆様に配布されて,市民の方からの評価についてはさまざまであろうということを感じております。ただし,今現在,係長以下6名の職員の皆様が毎月1回発行している広報さっぽろ,大変ご苦労が多いのではないかと推察をして,心から敬意を表したいと思います。  そこで,質問の1点目でありますけれども,編集を担当する広報課に寄せられている声,これもいろんな方からですからバラエティーに富んでいることと思います。広報さっぽろの編集に関して,どのような声が市民から寄せられているのか。また,逆に,広報課では,読者である市民からの声を把握するためにどのような取り組みをしているのか,伺いたいと思います。  私も下におりてまいりまして,市民の皆さんから寄せられました声を,相当たくさんのボリュームの中で,わずかでございますけれども,100から200程度拝見させていただきました。ほとんどは,頑張ってくださいと,大変いい広報誌ですよというか,応援していますと。それからまた,いろいろと記事を投稿したいなという声が,どちらかというと,大変すばらしいよという声の方が多かったような印象を私は受けております。  質問の2点目,その声への対応であります。  読み物については,同じものを読んでいるわけですけれども,受け取り方は十人十色という,それぞれの人のお考えがあると思います。したがって,市民から寄せられる数多くのさまざまな要望にすべてこたえることは至難のわざではないかと,私は理解をするところであります。私は,編集する立場からも,しっかりとした編集方針の下で,より多くの人に親しみを持って読まれる誌面づくりが,そういうことが必要ではないかと,いわゆる努力が必要ではないかと考えるわけです。  そこで,質問です。  広報課では,寄せられた声を広報誌の編集の中にどのように生かしているのか。また,広報誌がよりよく読まれるようにするために,日常,どのような取り組みをしているのか,伺いたいと思います。 ◎小沢 広報部長  広報誌を読まれた市民から寄せられる声の件数ですけれども,毎月大体500件前後でございまして,今,委員からお話がありましたように,その内容は非常に雑多でございます。  内容を見てみますと,特集記事に対する意見とか,あるいはお知らせのコーナーが非常によかったとか,それから星占いを載っけてほしいとか,料理のコーナーも載っけてほしいと,そういういろんなものがあります。最近多いのは,やっぱり文字を拡大してほしいとか,カラーのページをふやしてほしいという意見が結構多く出されております。  広報課としましても,寄せられる声だけを参考にするのじゃなくて,私どもみずから市民の声を聞きたいということで,市民の声を聞く課が実施しておりますアンケート調査とかモニター調査というのがありますけれども,その機会にいろんな市民の声を伺っております。昨年で申し上げますと,広報さっぽろの区版について市民の方から意見を伺っておりますし,今年度につきましては,広報誌全般について意見を伺っております。  そして,2点目になりますけれども,そういう伺った声や,あるいは私どもが聞き取った声に基づきまして,どのように内容を改善しているかということでございますけれども,先ほど申し上げましたように,文字を拡大してほしいという要望が非常に強いものですから,そして,私どもも以前から,目に優しい広報誌づくりということを考えていたこともありまして,4月から,区版につきまして,順次,文字を拡大いたしまして,この10月からは,全市版についても文字の拡大を図っているところであります。  ただ,この問題の欠点といいますのは,文字を大きくしますと,文字の掲載量が10%ほど減少しますので,今度,載せる内容量が少なくなるということがございますけれども,市民が一番楽しみにしておりますお知らせの量につきましては,編集の工夫の中で,何とか現状維持をしているというのが実態でございます。  それから,市民から寄せられた声を広報誌に載っけてほしいという要望もございまして,身近なテーマを選びまして,「まちの声あれこれ」といったような企画のページもありますけれども,これも市民の声を誌面化したものでございます。  さらに,読みやすいページにするためにということでございますけれども,ことしから,私ども,今,札幌市政の中で重要な政策課題につきまして,その課題の現状やら,その問題がどこにあるのかということをわかりやすく市民に提供するという,いわゆる問題提起型の広報ということをやっておりまして,既に2回実施いたしております。一つは都心部の交通問題,二つ目は国民健康保険問題ということで,あと2回予定しておりますけれども,これは,私どもが今進めておりますパートナーシップ,先ほど話題になっておりますけれども,パートナーシップの市政運営をやる上では非常に大事なことだというふうに考えておりまして,こういうことを継続することによって,読者層の拡大を図っていきたい,拡大につながるだろうというふうな期待を持っているところであります。  以上であります。 ◆近藤和雄 委員  続きまして,広報さっぽろは札幌市の顔ではないかと言えるものでありますので,その編集内容のできぐあいは,札幌のイメージを形づくる上で大変重要な要素の一つではないかと考えます。ただし,そのできぐあいをどのように評価するかという点には,さまざまな難しさがあることは十分承知をいたしております。  言えることは,広報誌のあり方を初め,取り上げるべきテーマは,あるいは内容は,時代とともに変わっていくものではないかということであります。特に,社会や経済の動きが非常にスピーディーで,目まぐるしく移り変わっていく昨今であります。広報誌の編集の方には,市政全般に目配りをしながら,さらに時代を見据えた編集方法をとることが常に求められていると言っても過言ではないと考えるのであります。  そこで,質問であります。  市民からの声に耳を傾けながら,より親しみやすい広報誌づくりへの取り組みを効果的に行っていくために,例えば広報モニターなどの継続した形で意見を市民の方から聴取をするなど,恒常的な読者の声を把握して,編集にそれを反映させていく,そういうシステムでご検討されてはいかがなのかということであります。  あわせて,先ほど申し上げたように,広報誌は街の顔でありますので,この広報誌が,今では,インターネットによって市民のみならず,全国,全世界に向けて発信をされているわけです。もちろん,札幌市民を第一とした編集をすることは当然でございますけれども,今後においては,シティPRといった側面を意識した,この点に着目してどうなのかということをお伺いしたいと思っております。 ◎小沢 広報部長  読まれて,親しみのある広報誌づくりというのは,私ども編集する者にとりましては日常的に考えていかなきゃならぬ課題でありまして,毎月の編集会議におきましても,そのことは常に議論しているところであります。  今,委員からお話がありましたように,その議論をする場合に,市民がどういうような気持ちを持っているというか,どういうふうに広報誌を見ているかという市民からの声というのは,非常にその議論をする場合に参考になりますから,モニター制度ということも一つの方法でありますので,課題として,今後検討してまいりたいと思っております。  それから,シティPRを意識するということでございますけれども,今,委員からお話がありましたように,私ども同感でございますので,編集に当たりましては,シティPRということも強く意識したような編集をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆近藤和雄 委員  最後,要望で終わります。  若い世代を中心にいたしまして,現在,活字離れと言われております。インターネット,それから携帯電話といった新しい媒体の普及などによって,一方では,やはり高齢社会ということで,なかなかお年寄りの方にも読んでいただくというのは大変厳しいものがあるのではないかと思っております。  広報誌をじっくり読んでもらうということは,非常にこれからは難しくなっていくということを予想しております。しかし,広報誌の果たす役割の重要性は少しも変わらないということだと思います。広報誌が不要になるということは,当面,考えられないと。そういうことで,広報さっぽろが非常に重要視されていいのではないかと感じております。市内の全世帯に大量の情報を確実に流す手段としては,依然,唯一だと思っております。むしろ,協働型社会の実現に向けた情報提供源として,その存在意義は実に大きくなってくるものと,私は思います。  一人でも多くの方に読まれる広報誌をつくるために,読者である市民の声により積極的に耳を傾ける努力をしていただくとともに,編集に携わる本庁や区の職員の皆様,広報誌の重要性を十分認識し,全国自治体のモデルになるように,そんな広報さっぽろづくりを目指していただくように強く要望いたしまして,23分間の質問を終わります。 ◆川口谷正 委員  それでは,総務管理費のしんがりの質問をさせていただきます。しんがりですから,前置きをなるべくなくして本題に入りたいと思いますけれども。  一つは,この9月11日の米国中枢に対する同時多発テロというものをテレビで知らされて思いましたことは,もちろん許せないということとともに,やはり国際交流あるいは相互理解ということの必要性というものを改めて感じたわけであります。  本市の場合,ご承知のように,4市と姉妹都市提携ないしは友好都市提携を結んでおります。私がこれから質問いたしますことは,より近い国との友好関係,都市提携というものに進んでいくべきではないかという観点で質問するわけですけれども,この4市の都市提携に至ったこの間の経緯について,簡単にご説明いただきたいと思います。 ◎田中 国際部長  4都市との提携の経緯についてでございますけれども,ポートランド市とは,地理的にもあるいは歴史的にも非常に似ているというようなことがございまして,ポートランド市からの希望に同意する形で,1959年に姉妹都市の提携を行ってございます。  ドイツのミュンヘン市とは,1972年の夏冬のオリンピックを同時に開催したというような縁もございまして,この年に姉妹都市の提携を行ったところでございます。  中国・瀋陽市とは,戦前,多くの日本の方が瀋陽市に住まわれていたということもございまして,瀋陽市を第2の故郷というふうに考えている市民の方がたくさんいらっしゃったこと,あるいは,瀋陽市が中国東北部の中心都市であるというようなこともございまして,1980年に友好提携を行ったところでございます。  四つ目のロシアのノボシビルスク市でございますけれども,当初,市民団体が中心になりまして市民レベルの交流を進めたところでございます。それから始まりまして,芸術,文化,スポーツといったような幅広い分野に交流が広がりまして,非常に交流の積み重ねもあったところから,こういった市民の声を背景といたしまして,1990年に姉妹都市提携に至ったところでございます。  以上でございます。
    ◆川口谷正 委員  ほぼ,私もそのことについては承知をしておりましたけれども,あえて聞いた理由は,今,説明いただいた4都市を地勢学的に見ていきますと,西の方から,簡単に言いますと,中国,ロシア,ドイツ,アメリカと,こう並んでいるわけですね,地球を西の方にぐるっと回りますと。何か足りないという感じを受けるのです。それは,きのう,実は札幌市労連の招待で瀋陽市の労働組合の皆さんが見えて,大変盛り上がった交流がありました。本当にすばらしいなと。特に瀋陽に関しては,日本と歴史上の本当にぬぐいがたい事実が多々あるわけでして,そういう意味では,時間を経て,こういう形で両国民が交流できるということは本当にすばらしいなと私は感激をしたわけですけれども,この4都市の中に,韓国の都市が入っていないということであります。何か足りないなというのは,そういう意味であります。北欧も入っていませんけれども,それはそれとしてですね。  この一番近い国,厳密に言えば,ロシアが近いのかもしれませんけれども,この際,そういうことはおくとして,一番近い隣国,よく使われる言葉として,一番近くて遠い国・韓国と,こういうふうに言われるわけですが,これまで,韓国との関係でどういういきさつがあったのか。  私の記憶によりますと,たしか私ども日韓議員連盟というのがありまして,その一員として私も8年ほど前,初めて訪問させていただいたときに,大邱市に寄りました。大邱市の議員さんは,札幌とぜひ姉妹都市提携をしたいと,非常に熱心であったわけですよ。前に道見さんが座っておりますけれども,この方はJCの関係で熱心にやっておられたと思いますが,その後,大邱市の話がいつかどこかでついえたという感じを持っております。この部分について,これまでの往来について説明をいただきたいと思います。 ◎田中 国際部長  韓国等の都市との姉妹提携の検討経過といいますか,今後のことも含めましてお話をさせていただきたいと思います。  韓国からの姉妹都市提携の申し込みといいますか,これにつきましては,委員からお話がございましたけれども,大邱市から1977年に申し込みがございました。当時,まだ大邱市との交流というのは非常に浅いものがございまして,まだまだ姉妹提携に至るような状況にございませんでしたので,長期的な交流に耐えられるような,そういった交際が必要だということもございましたし,また盟約による都市提携にこだわらず,可能な分野での交流を進めるべきだということで,職員交換ですとか市長同士の相互訪問,こういったことを進めたところでございます。  その後,若干,交流が下火になりまして,また一方,1997年に大邱市が広島市と姉妹提携を結んだというようなこともございます。その後,大邱市側からも特に強い働きかけもないまま,現在に至っているところでございます。 ◆川口谷正 委員  もう今となっては,大邱市は広島市と提携されたようでありますから,覆水盆に返らずというところはあろうかと思います。しかし,経緯からいえば,今,答弁されている田中部長は,当時は全然違うセクションにいるわけですから細かいことは承知していないかもしれませんが,大邱市がこっちをそでにしたのか,こっちがつれなかったのか。僕は,いろいろな経過からいえば,こちらがつれなかったのではないかなという印象を強く持っています。  この点に関して,韓国との間で都市提携がないというのはやっぱりおかしいのじゃないかと思うのですよ。  98年に日韓共同宣言というのがありますね。これは,日韓においては非常に歴史的な宣言ですよ。それは,小渕さんと金大中さんが東京で会談して,両首脳が調印したわけですけれども,それらを受けて,これまた非常に珍しいことなのですが,自治省と韓国の行政自治部というところが日韓地域交流促進期間事業計画,2000年から2002年までの3年間を期間としたそういう計画を定めています。この中で,地域間交流を促進して,姉妹都市提携を一層推進するというふうにうたっているわけですね。これは非常に大事なことだと思うのです。ただし,ご承知のような教科書問題,靖国参拝問題等が持ち上がって,とんざした印象は受けますけれども,厳然として共同宣言があり,都市間交流の計画があるわけであります。かつ,来年には,ワールドカップ共同開催ということがあるわけですね。  こうしてまいりますと,やはり自然な形で,韓国との都市提携というのを私は進めるべきではないかなというふうに思うのです。この点に関して,どういう見解をお持ちですか。 ◎田中 国際部長  韓国との姉妹都市提携をぜひということでございます。  確かに,委員ご指摘のとおり,来年,ワールドカップサッカーを共同開催するというようなこと,あるいは,歴史的にもいろんな意味で非常に近い関係にもございますし,韓国については非常に私どもも意識をしているところでございます。  ただ,韓国との交流についてでございますけれども,私どもの基本的なスタンスとしては,特定の都市にこだわらないで,幅広い交流を心がけていきたいなというふうに思っておりまして,最近で申しますと,北方都市市長会議に参加をいたしております太白市,あるいは,9月に開催されましたECブロードに参加をいたしております大田市等々,幅広い交流が実現をいたしているところでございます。また,観光ですとか経済とかという分野でも,非常に結びつきが強まってきているところでございますので,私どもといたしましては,特定の都市との姉妹提携ということではなくて,幅広い都市との交流に心がけていきたいと,そのように考えているところです。 ◆川口谷正 委員  そういう答弁も実は予測をしておりました。というのは,せんだって配付された局別事業概要とか,あるいは札幌市政概要の中の国際交流の都市交流の新展開という項がありまして,この中にはこういうふうにうたっているのですね。今までの都市交流に見られるような広く深い交流を期待することが困難だと,都市提携というのをこれ以上ふやすということは。したがって,これまでに見られるような盟約による都市提携には必ずしもこだわらないで,実質的な交流をあわせて進めているということでありますけれども,私が申し上げたいのは,これは去年とかおととしできたわけではなくて,既にこの見解は数年経過をしているわけです。  しかし,98年の先ほど申し上げた日韓共同宣言,あるいはその後にできた交流計画などなどは,状況の変化ですよ,これは。しかも,ワールドカップ共同開催。そういう状況の変化に全く対応していないのですよ,国際交流というものに対する本市の考え方が。これは,やはり21世紀,未来志向の日韓関係ということをうたった共同宣言の精神にも反する,あるいは,地域間交流の推進という計画にも沿っていないと,私は思うのですよ。この点に照らして,いかがでございますか。 ◎田中 国際部長  ワールドカップサッカーが来年開催されると,あるいは日韓の国民交流年でございますので,私どもといたしましても,積極的に韓国との関係についてはいろんな意味で交流を拡大して,積極的にやっていきたいなというふうに考えているところでございます。  韓国は,歴史的にも,あるいは文化的にも最も近い隣国でございますし,アジアの安定あるいは繁栄にとりましても,非常に緊密な関係というのは必要不可欠だというふうに考えておりますので,盟約にこだわらない幅広い交流というのをますます活発化させていかないとならないと,そういうふうに考えているところであります。 ◆川口谷正 委員  その答弁もほぼ予測をしておりまして,やはり納得がいかないわけです。  というのは,先ほど私,西の方からずっと順番に中国,ロシア,ドイツと言いましたけれども,距離的にどういう位置関係にあるかということをもう一度言いますが,太平洋を渡って一番遠いポートランド,僕の目見当でいくと8,000キロです。そして,ミュンヘンは約1万キロ。そして,札幌とミュンヘンのちょうど中間,もっと札幌寄りになりますけれども,ノボシビルスク,ここはおよそ4,500から5,000キロぐらいのところに位置しています。瀋陽は,およそ1,500キロですよ。そしてソウル,これも目見当ですけれども,千四,五百ですね。この近い国を飛ばして,瀋陽は近いですけれども,ノボシビルスクだ。これは,今,問題になっているアフガニスタンの北側の中央アジアのさらに北側の,日本から非常に離れた場所です。そしてミュンヘン,そして太平洋を挟んでのポートランドと,こうなるわけで,これは,札幌市が遠交近攻政策をとっているのでないかと思わざるを得ない。遠くと仲よくして,近くを牽制する,後ろから。これは,中国の戦国時代に使われた戦略,戦術で,そういう表現が言われたと思うのですけれども。そうして見ますと,私は,決して日本と韓国,近くて近い国になり得ないのではないかなと思うのですよ。  92年のソウル市立大のチョン教授の調査によりますと,日本の正式名称は何だと質問した,中学生,高校生に。どのくらいの正解率だったか,見当つきますか。大体4割から5割強の正解率です。大学生に聞いた場合に,正解率は12%だそうですよ。  もう一つだけ。札幌市の小・中・高の姉妹校提携状況を,ちょっと拾ってみましたら,ポートランドとは23校,アラスカとは6校,ミュンヘンとは4校,北京,瀋陽などで3校,韓国とは1校です。これが,現実の日本と韓国の札幌から見た姿ですね。これでは,幅広く交流しようという建前はあったとしても,私は,なかなかそうはいかないのじゃないかなというふうに思います。  韓国側にも,私は,問題があると思いますよ。例えば,大日本帝国という答えをするような過去の歴史しか教えていないという問題も,私は,あると思うのですよ。現在の日本の姿をもっと正確に伝えていただく努力もしていただきたいと思いますけれども,もちろん,日本の政治家の妄言と言われる問題発言,行動などもあります。そればかり報道するというところも,あると思うのですね。これじゃいかぬと思うのですね。  そこで,ここから先は助役に伺いますけれども,一体今までのような,ここに書いてあるような,これ以上は盟約関係ではやらないと,幅広く実質的な交流をやるという次元にとどまって,これから韓国との関係,いくのですか。私がさっき言いましたように,日韓共同宣言を踏まえた,そして日韓共同宣言によって,先ほど,日本の自治省,そして大韓民国の行政自治部との共同計画ができたのですから,それを踏まえるとするならば,もっと積極的に盟約を結び,そして,非常に象徴的な都市を一つ選んで交流を進めていく,そういうことが必要ではないかなと思うのですが,いかがですか。 ◎千葉 助役  韓国といいましょうか,韓国の都市と言った方がよろしいのでしょうか。お話のとおり,地理的にも最も近い位置にありますし,歴史的にも,文化的にも,例えば中国なんかとのかかわりと同じような,そういう関係があるのだろうと思います。また,最近では,お話のとおり,サッカーの共同開催であるとか,あるいは多くの観光客が道内,札幌においでいただいているとか,そんなような状況があるわけであります。  我々の考え方としましては,とにかく,そういうお隣の国,あるいはお隣の国の都市,これを大事にしながら,交流を深めていくべきだというふうに思いますし,そういうことも進めなければならないと思っているところであります。その中で,先ほどお話がありましたとおり,例えば瀋陽市にしましてもポートランドにしましても,その先に市民の方々あるいは民間レベルでいろんな交流がありまして,そういう機運が高まって姉妹都市提携といいますか,盟約といいましょうか,そういう形で姉妹都市が成立をしたと,こういう経過があります。  したがって,我々としましては,いろんな分野で韓国あるいは韓国の都市と交流を深めながら,そういう機運が盛り上がってきましたら,姉妹都市ということも考えられるとは思いますが,今のところは,いろんな分野でともかく交流を深めていくことがまずは大事だろうと,こういうふうに考えているところでございまして,特定の市に限定することなく,しかも,それぞれの市が持っているいろんな特色,機能,我々の市といろんな形での交流ができるわけでありますので,そういうことをまず進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川口谷正 委員  私の期待する答弁にはかなり遠いわけですけれども,あらかじめ,本年度以降の韓国とのさまざまな交流計画の資料もいただきました。これらの諸計画,これはこれで大変結構だと思います。しかし,日韓の未来志向という大切な関係を,計画化されている地域交流促進の計画でありますとか,こういったものを進める中で,今,助役がおっしゃられたことを私は受けとめて,しかし,この先,そうしたものの積み重ねの中から前方に都市提携というものを展望するという意味において,私は,今,助役の答弁を受けとめたいと思います。  何か漠然と,韓国のさまざまな都市と幅広くだけでは,本当に突っ込んだ交流ができていきません。とりわけ,今,学校にいる子供たち,小・中・高生,こういうレベルの交流をもっともっと活発にしないと,この遠い国が近くならないということを私は考えておりますので,今の答弁を,私はそういった将来の都市提携を視野に入れた答弁だというふうに受けとめて,この質問を終わりたいと思います。 ○畑瀬幸二 委員長  以上で,第1項 総務管理費中,総務局関係分の質疑を終了いたします。  次に,第12款 職員費の質疑を行います。 ◆武藤光惠 委員  私は,職員の残業問題と健康問題について,1点簡潔にご質問いたします。  98年から2002年までの5年間で職員数を900人削減する,管理職ポストを5%削減で55ポスト削減するということで,行政改革が始まりました。  札幌市は,このような状況の中で,現在まで,どれぐらいの職員数を削減してきたのか。また,管理職ポストをどのぐらい削減されてきたのか。まず,この数について明らかにしていただきたいと思います。 ◎石黒 職員部長  総職員数の推移についてでございますが,平成9年度に1万7,763人であった総職員数は,10年度以降,業務の見直しなどによる削減を行う一方,行政需要の高い分野への人員配置による増員を行った結果,13年4月1日現在は1万6,896人となり,平成9年度と比較いたしますと,867人が純減したことになります。  また,管理職ポストでございますが,平成9年,課長職以上1,108ポストでございましたが,平成13年4月1日では1,049ポストということで,59ポストの削減となっているものでございます。 ◆武藤光惠 委員  今,職員数では867名削減,管理職ポストでは59ポスト削減ということでお話がありました。  この間,職員数や管理職ポストの削減だけではなく,機構改革にも取り組んできたわけなのですが,そういう状況の中で,札幌市はトータルで見ますと,全体で政令市12ある中でも,人口10万人当たりの公務員の職員数が一番低いわけなのですね。現状でもそうある中で,さらなる職員削減の結果,職員の残業は減ることなく,恒常的になってきている職場もあると思うのですが,職員の残業は当然のことと思われているのか。また,病気による休務,また休職者なども随分とふえているようですが,このようなことは過重な職務となっていることが原因となっていないのかどうか,この辺の認識についてお伺いしたいと思います。 ◎石黒 職員部長  本市におけます時間外勤務の実態でございますけれども,市長部局で見ますと,平成12年度の1人当たりの平均時間数は年間約180時間,月平均にいたしますと約15時間というふうになっておりまして,近年,ほぼ横ばいで推移をしているところでございます。行革開始前の平成9年度と比較いたしましても,むしろ減少している数字となってございます。  ただ,職場によりましては,1年を通しての業務の繁閑の中で,時間外勤務が必要な時期もありまして,また,特に限られた期間内で政策的な企画立案を行う業務ですとか,選挙,各種イベントなど臨時的な業務を行うセクション,それから季節的に事務処理件数が増大する業務などを行う職場においては,時間外勤務が多くなっている傾向でございます。  このような事情から,ある程度の超過勤務は必要になるわけでございますが,余りに多くなるということは,職員の健康管理上も好ましくないというふうに考えておりまして,縮減に向けての努力をお願いしているところでございます。  また,長期休務者につきましても,総数では横ばい状態ですが,その内容といたしましては,精神疾患による休職者が増加するといったような傾向にあります。ただ,この精神疾患の増大というのは全国的な傾向でございまして,これをもって職員数の削減の影響であるということは言えないと思います。  いずれにいたしましても,職員の増減につきましては,業務の見直しのほか,OA化,委託化により省力できる部分については職員を削減し,生み出された人員をもって,新しい行政需要とか,需要の高い分野に人員を増員してきているものでございます。  今後とも,各職場の業務実態を把握し,職員の健康管理にも十分配慮しながら,適正な人事管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆武藤光惠 委員  職種によっては,ある程度の超過勤務もあり得るのかと。これは,私も,例えば季節によって,時期によってあり得る部分も出てくるだろうとは思います。しかし,私も各部局ごとの超過勤務時間の一覧もいただいていますけれども,例えば,皆さん方がお仕事をされている職員部が最も超過勤務時間が多い,トップなのですね。1人当たりの年間平均時間においても,全庁で4番目に高い。私は,やはりこれが職員部という性格からして,確かに退職時期だとか,あるいは新入職員を迎える時期については忙しいこともあるだろうけれども,こういう問題が実際にみずからの足元で起こっていると,トップを記録しているという,こういう事態の中で,これをどう受けとめたらいいのかと,私は思うわけなのですが,この点について,部長,いかがお考えでしょうか。 ◎石黒 職員部長  本市の業務は多岐にわたっておりまして,時期により業務の繁閑があります。もちろん,職員部についても,人事異動の季節,特に4月に向けてのそういった時期が大変忙しいわけでありますが,定員管理におきましては,その職場の年度総体の業務量を考慮して職員を配置しているもので,その繁忙期に合わせて職員を配置しているわけでございませんので,ある程度,一時期に多くの時間外勤務が行われているということはやむを得ないことだというふうに考えておりますが,その中でも,やはり職員の健康などについては十分配慮していきたいというふうに思っております。 ◆武藤光惠 委員  今,職員部においても,その時々の課題に応じて超過勤務をすることがあり得るというお話だったと思いますが,これは年間の平均時間を出しているものでして,確かに1,380時間という最も超過勤務の多い職員,これではトップなわけですが,これは一番多い人をカウントしているわけですよ。だから,これだけを単純に比較はできないと思います。部の中でも,課の中でも,それぞれ職務の分担がありますから,忙しい部署にかかりっ切りの方もいらっしゃるのかもしれませんけれども,そこの部の全職員の平均で割っても,全庁で4番目に高いのが職員部なわけですから,これは恒常的に明らかに超過勤務が行われているのではないかと思うわけなのですが,そのことについて,もう一度伺いたいと思います。  それとあわせて,実際に職員の定数がこのように867人削減されてきたというお話がありましたけれども,実際に職員が削減されることによって,皆さんサイドからいけば問題はないのだというお話であろうかと思いますが,実際に職員が削減された分,どうやって乗り切ってきているのかといえば,例えばOA化して,職員がさほど要らなくなってくるだとか,こういうこともありましょうし,それからさらには,必要なものについては職員がやるのではなく,業務委託を行って職員の手間暇を省く,こういう合理化を図りながらご努力されてきているかと思います。  しかし,私は,職員定数削減というのは,やはり一律にはいかない部分というのがあると思うのですね。ですから,行財政改革で5%削減しようという,こういう計画に基づいて削減をされてきているわけなのですが,私はやっぱり職員部にも人が必要なのではないかと。あるいは,工事契約課などでは,この春からいろいろ本命割りつけ問題等があって,契約業務自体が財政局に所管がえになりまして,実際にはこの契約業務をかつては12人でやっていたのですね。それが,財政局に来て,現在,指名競争入札の金額が1億から5,000万円に引き下げられたということもありまして,仕事量が倍以上になっているのです。ところが,職員の数は2名減の10名でこれに携わっているわけなのですよ。この入札というのは恒常的にやられているわけですから,残業もやむなくしなければならない。  だから,こういうように,必要な部署については,職員部としてもきちんと把握をし,そして必要に応じては,削減先にありきではなくて,手当てをしていくという,そういうお考えを持つべきじゃないのかと思うわけなのですが,この点についてはいかがでしょうか。 ◎石黒 職員部長  職員部の職員数につきましてご心配いただきまして,ありがとうございます。  今現在,我々はスクラップ・アンド・ビルドを基本として,業務の見直し,OA化,委託化など努力をし,なおかつ,そこで生み出された人員について,配置がえを全庁的に行っているところであります。私ども職員部としても,もちろんこういった考え方の中で,より厳しく考えていかなければならないというふうに思っておりますので,その辺ご理解をいただきたいと思います。  また,職員数の削減は,先ほど,行革の目標の中に5%削減ということがございましたけれども,これは決して機械的に5%を削減しているというものではございませんで,事業の見直し,それから内部効率化,組織の簡素化,行政の守備範囲の見直し,こういった中で,見直すべきところについては見直して,一方,例えば介護保険の導入だとか,新たな業務が出てきている,新しい需要のところには,その人材を回しているものでございます。その辺をご理解いただきたいと思います。 ◆武藤光惠 委員  実際には,例えば機構改革で民生局と衛生局をつけるだとか,こういうところは当然人数はふえますよね。けれども,都市整備局と一緒になったところがありますよね。建築局と都市整備局,こういうところでは,二つの局が一緒になっても人数が減っていると,こういう事態も起こっているわけなのですよ。だから,私も,機械的に,合体したのだから当然倍になるだろうとは考えませんが,こういう実態から見ても,どうしても,計画先にありきの職員数の削減が行われているのではないのかなと,非常に懸念せざるを得ないわけです。  もう一つ,今,必要に応じて,やはりそれぞれの職場によってやるべき職務も違うわけですから,今,部長がおっしゃったように,介護保険を担当する部署では,やはり制度が導入された一時期はふえていますよね。こういうところでは,それなりに手当てもされているのかと思うのですけれども,今後の問題として,例えば,今のような不況下のもとで,生活保護世帯が非常に増加しています。こういうところに,ケースワーカーは国の基準で1人当たり80世帯持つことになっているのですが,今,区役所内でいけば,生活保護の増加によってケースワーカーをふやさなくちゃいけないと。けれども,フロア自体が狭くなってきて,庁舎の問題をどうしようかとか,こういうような課題も新たに生まれているわけなのですね。そのときに,働くケースワーカーに職務を過重にするのではなく,やはりその基準に基づいて,必要な数の職員を配置していくということで,ぜひ職員の過重労働におんぶするのではなく,行革先にありきではなく,必要な増員を,必要な部署にはつけていくということで,改めて確認ができれば,質問を終わりたいと思います。 ◎石黒 職員部長  先ほど,削減の数だけ言いましたけれども,実はこの裏といいますか,この反面には増員もあるわけで,先ほど867名を純減したと言いましたけれども,増員の数としては438名を増員してございます。この438名については,今お話のあった生活保護ですとか,先ほども説明した介護保険ですとか,そういった新しい需要の方に振り向けているものでございますので,これからもそういった姿勢で定数管理をしていきたいというふうに思います。 ◆恩村一郎 委員  私も人事の仕事を10年以上やっていましたので,今の職員部のご苦労は大変よくわかるところなのですが,先ほど来のお話の中に出ておりました長期休務者に関連して,ちょっとお伺いしたいというふうに思います。  社会経済状況ですとか雇用環境,こういった変化が,企業や官公庁のみならず,家庭,教育現場を初めとして,生活のあらゆる場面を通して,さまざまな変化をもたらしているというふうに思います。また,このような状況の中で,就業意識の変化ですとか,価値観の多様化が進みまして,仕事や職業生活に関しての不安ですとか悩み,ストレスを感じる労働者というのは大変ふえているというふうに思います。今後も,この傾向はずっと続いていくのではないかというふうに考えているわけなのですが,これは自治体で働く職員の方たちにも影響を及ぼしているだろうと。右肩上がりの税収の増加を見込めない中で,着実な行財政改革の推進による効率的な行政運営を図りながら,市民とのパートナーシップ,協働を通して,地方分権型社会を実現する責務というのが,今,自治体及び職員に非常に強く求められているのだろうと思います。  こうした社会状況の中で,札幌市についても,先ほど来お話がありました,精神的な負担による不安やストレスを感じている職員が数多く出てきているというふうに聞いています。中には,長期に療養が必要な職員も少なからずいるのではないかというふうに思うわけなのです。  そこで,質問ですが,札幌市における精神疾患における長期休務者の状況及び傾向について,現状,どのようになっているのか,お伺いしたいというふうに思います。 ◎石黒 職員部長  精神疾患により30日以上休務している者の状況は,平成10年度が47人,それから平成11年度が56人,平成12年度が79人ということで,徐々にふえておりまして,本年度は8月末までに42人が休務しており,昨年同期と比べて同数ということになってございます。  さらに,このうち,療養が長期にわたり,休職した者の数でございますけれども,平成10年度が30人,それから11年度が32人,12年度が47人と,これまた漸次ふえている傾向にございまして,今年度で言えば,8月末までに38人が休職して,昨年同期と比べて5人増加しているということになっております。  先ほども言いましたが,休務・休職者の総数につきましては横ばいの状態にありますが,この中にあって,精神疾患は年々増加する傾向にあり,平成12年度で言えば,休職者の3分の1強が精神疾患によるものでございます。  また,この精神疾患の内容といたしましては,神経衰弱ですとか,うつ,精神分裂,アルコール依存といったようなものでございまして,その特徴としては,増悪と軽快を繰り返すということで,このことから療養期間も長期化し,休職に至るケースが多いということでございます。 ◆恩村一郎 委員  今のお話で,精神疾患による長期休務者が非常に増加傾向にあるということなのですが,長期療養者の発生というのは,一番大変なのは職員本人なのですけれども,周囲の職員ですとか,組織に与える影響というのも非常に大きいと思います。また,市民サービスの提供という観点からも,決して好ましいことではないというふうに思います。そのため,長期休務者に対して,その再発を防止するための対策が必要であろうというふうに考えますし,何よりも精神疾患という深刻な事態に陥らないようにフォローすることが重要だろうというふうに考えます。  実は,私もかつての仕事の中で,こういうふうになった人間を目の当たりに見てきています。採用した若い社員が,ある日を境として,突然変貌してしまった。この対応に非常に追われて,物すごいショックを受けたことが実はございます。そういう中で,企業等においても,いわゆるメンタルヘルスの必要性というのを非常に強く感じていまして,そこで,今日こうした質問をさせていただいているわけなのですけれども。  そこで,再質問としまして,現在の札幌市役所におけるメンタルヘルス対策といったものは,どういうふうになっているのか,お伺いしたいと思います。 ◎石黒 職員部長  委員ご指摘のとおり,メンタルヘルス対策においては,再発防止はもちろんのこと,精神疾患の未然防止,発症した場合における早期発見・早期治療が大変重要なものであると考えております。  そこで,これらの対策として,本市といたしましては,メンタルに係る健康相談室を設け,医師及び保健婦がカウンセリング等を行っております。逐次,その相談体制の充実強化を図っており,必要に応じて,医療機関とも連携をとりながら,早期治療への誘導及び長期療養者の継続的なフォローを実施しているところでございます。また,職員のメンタルヘルスに対する理解を促進し,ストレス等への対処法を啓発するために,メンタルヘルスのための庁内広報紙らぽーるというものを,ことしから年2回発行しているところでございます。  一方,精神疾患を発症した職員を早期に発見し,治療へと結びつけるためには,日ごろから職員と接する管理監督者のその役割が大きいものでございます。このため,メンタルヘルスに関する知識の普及啓発と,それから職場でのメンタルヘルス対策の向上を図る目的で,平成10年度からは課長職を対象に,平成12年度からは係長職を対象に,さらに今年度は部長職にまで広げて,メンタルヘルスの研修会を開いているところでございます。 ◆恩村一郎 委員  今,お話がございました,私も読ませていただきましたらぽーる,こういった取り組みをやっていただくということは非常に結構なことだと思います。ただ,組織で働く者にとって,よく言われるのですが,部下は上司を選べない,まれに上司も部下を選べないなんていうこともありますけれども,今後とも,使用者の責務として,職員が心身ともに健康な状態で,市民のために全力で働けるような職場環境をつくり上げていっていただきたいというふうに思います。  今,いろいろお話がありましたけれども,精神疾患というのは,本当にだれでもいつなるかわからない,いつでもなり得る疾患だと思っています。その辺を,皆さんたちも私たちも含めて,十分理解した上で対応していっていただきたいというふうに思います。  終わります。 ◆山口たか 委員  私から,2点お尋ねをいたします。  初めに,派遣法についてお尋ねをいたします。  来年4月から,公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律,これが施行されるということでございますけれども,これまで,民間企業や第三セクターへ派遣されていた職員につきましては,裁判で職務専念義務違反ではないかというような判例もある中で,今回,この法律の施行になったわけでございますけれども,本市におきましても,現在,そのようなところへ派遣されていて,この法律によりまして見直しの対象となる職員の現状はどのようになっているのか。  さらには,法律によりますと,基本的には,派遣職員にはその派遣期間中,給与を支給しないというふうになっておりますので,市が払っている部分は払えなくなるわけですけれども,現在派遣されている職員費の総額はどれぐらいになるのでしょうか。また,あわせまして,この法律の施行へ向けての検討状況をお示しいただきたいと思います。  それから,2点目は,職員の市民へのサービス,接遇に関してですけれども,広報部長がいらっしゃるので,まずお尋ねをしたいのですけれども,市民の声を聞く課における職員の接遇に関する市民の声というもののこの3年間の推移と,平成12年度の特徴について,お示しをいただきたいと思います。 ◎石黒 職員部長  現在,団体等へ派遣しております職員について説明させていただきます。  まず,今回の派遣法におきましては,2種類ございまして,財団法人などの公益法人の業務に公務員としての身分を保有したまま従事する職員派遣というのが一つありまして,株式会社など営利法人の業務に一たん退職をした上で従事する退職派遣,この二つによる制度となっております。  この二つの派遣区分に基づきまして,現在の職員の派遣について整理をいたしますと,企業会計を除きまして,一つ目の職員派遣の対象となる団体につきましては35団体,派遣されている職員数としては262人でございます。それから,二つ目の類型であります退職派遣の対象となる団体につきましては7団体,人数にして19人を派遣しているところでございます。  また,この派遣職員に対する給与負担額でございますけれども,企業会計を含めた全会計で申しますと,24億6,100万円ということになってございます。 ◎小沢 広報部長  苦情の件数でございますけれども,平成10年度,1,104件,11年度は1,759件,平成12年度は1,748件が苦情の件数ですが,この苦情のうち職員に関するものは,平成10年度と11年度は苦情のランク10番目までには入っておりませんけれども,12年度は第3位の多さとなっております。  特徴と申しますのは,大体毎年同じなのですが,区役所の窓口業務に関する苦情が多い傾向でございまして,言葉遣いが乱暴であるとか,説明が不十分であるとか,それから,忙しいのに後ろの方で職員が話をしているとかというような苦情が多いのが現状でございます。  以上です。 ◆山口たか 委員  派遣法につきましては,現状が示されたわけですけれども,この法の趣旨といいますか,私の理解では,単に法で位置づけて条例で規定をするということだけではなくて,派遣先の組織や機構や運営体制もこの際見直して,自立を促していくということも,非常に重要なファクターではないかと感じるわけです。三セクの方たちなど,プロパー職員のやる気を引き出すということも非常に大事な要素ではないかというふうに感じるわけです。  これまで負担していた分と同額の補助金や委託金を増額するだけでは,私は,問題解決にならないのではないかというふうに考えるわけなのですけれども,先ほど来,武藤委員からもありましたが,私の立場はちょっと違いまして,どうしても市が関与するべきなのかどうなのか,この際,財団等を全部洗い出して,その段階で,引き揚げも含めて対処すべきではないかと。先ほど来の議論では,公共を担うのはもう行政だけではないのだと,市民,企業を含めた協働社会というのが先ほどから何度も出ておりますので,この派遣法を契機に,そのようなこともお考えいただくべきではないかというふうに考えますがいかがか,お尋ねをいたします。  それから,市民の声を聞く課,ことしになって接遇・接客に関する苦情が第3位に躍り出たということでございます。  広報さっぽろ10月号には行革が出ておりまして,それには顧客志向というふうなことが書かれております。お客様というか,市民の満足度,住民満足度なども勘案されねばならないという趣旨で,広報さっぽろ10月号に載っているわけですが,このような時代に,12年度になって苦情がふえたり,ベストテンに上がってくるというのは,一体どうしてなのだろう。職員研修をやっているとかおっしゃるけれども,なかなか改善されないのは一体なぜなのか,どのような対策をとっていらっしゃるのか,お尋ねをしたいと思います。  そこで,きょう,一度も答弁のない高橋総務局長にお尋ねをしたいのですけれども。  公務員制度改革が議論に上っております。その内容を拝見すると,公務員制度の基本設計というのを読みますと,能力等級制あるいは選抜任用制,能力がありと認定したら,それ相応の給与を与えることで,公務員制度に活気をもたらしたいという趣旨だというふうに思います。それも確かに一理ありますね。一生懸命しても,それから苦情ばかり寄せられるような人も同じ待遇というのは,やる気を失わせるわけですから,そのようなことも大変重要ではあろうかと思いますが,一方で,やはり職場の雰囲気等が公正で明るくて活気に満ちているというようなことも大事ですし,自分が市民のために,地域社会の課題に役立っているのだというような意識を持ってもらうということも,大変重要ではないかというふうに考えるわけなのですけれども。  結局,先ほど来あります分権型社会にあって,やはり公務員というのは,これまでは,生涯,給与を保障されて,そのかわり職務専念義務と守秘義務を課せられるということで,国家統治の中の1こまとして組み込まれていたわけですが,これからは,もうそういう時代ではなくなったというふうに考えるわけなのですけれども,この地方公務員制度改革についてどのような認識をお持ちか。  あわせまして,現在,田中眞紀子大臣が,なぜ人気が沸騰したのかということについてのご認識もお尋ねしたいと思います。 ◎高橋 総務局長  公務員制度改革の件を先にちょっとお話ししたいと思いますけれども,やはり時代の流れで,公務員制度そのものを見直そうということで,現在,その審議が国において行われているわけでございます。国で行われているということは,国家公務員もそうですけれども,あわせて,地方公務員もやはりそれに合わせていかなければいけないということだと思います。  その中で,委員おっしゃるように,給与につきましては,能力給,言葉は正確でないかもしれませんが,そういった思想というものが入ってきているというふうに見ております。  いずれにいたしましても,今までどおりの給与体系とは違う形のものが出てくるのかなというふうに思っております。  それから,田中大臣のことについては,ちょっとどう言っていいのかわかりませんので,お答えは申し上げません。 ◎石黒 職員部長  まず,派遣法に関してお答え申し上げます。  まず,派遣法の趣旨,目的についてでございますが,派遣法は,現行,職務に専念する義務の免除等の制度の運用で行っていた職員の派遣について,統一的なルールを設定し,法的な根拠を与えるとともに,派遣手続の適正化や派遣職員の身分取り扱いについて明確化を行うものでございます。  この派遣法の施行によって,本市におきましても,本市の事業・事務と密接な関連を有する団体に対し,適正に職員を派遣することが可能となり,必要に応じた職員の派遣を通じて,派遣先団体の業務が円滑に運営される,また,本市の諸施策の推進が図られるというふうに考えてございます。  そこで,職員の派遣数のことでございますけれども,今までも,派遣数については,派遣する団体の公共性ですとか業務の円滑な推進のために,必要最小限の人数を派遣しているものであり,必要性が薄れたような場合には,順次,引き揚げをしてきているところでございます。しかしながら,今回,派遣法に伴う条例等の整備に当たって,改めて派遣の必要性を問う,あるいは派遣団体の公益性を問うといったようなことをする必要がございますし,委員おっしゃるように,団体としての自立性・自主性を高めるといったような観点からも,その辺,考えていかなければならないというふうに考えてございます。
     それから,職員の接遇についてでございます。  先ほどもありましたが,残念ながら,多くの接遇に対する声というのは,苦情,要望といったようなものでございます。そういった接遇について,どのように対応しているのかと。多少これは言いわけめいたことになるわけですけれども,総務局としても,これまで,新規採用職員でありますとか係長職などの職員に対しまして,接遇に関する研修を実施してきておりますし,毎年の市長の通知の中でも注意を喚起しているところでございます。  また,本年4月に開催された服務管理員の連絡会議におきまして,平成12年度の具体的な市民苦情をもとに主な苦情を紹介するとともに,接遇向上のための各職場における取り組みについて強化するよう,要請をしているところでございます。  以上でございます。 ◆山口たか 委員  局長から公務員制度のご答弁をいただきましたが,田中眞紀子さんがなぜ人気があるかということについてはノーコメントだったので,大変残念なのですが,私の理解では,やはり外務省に代表される官僚制に立ち向かっているという,その姿勢が多くの共感を呼んでいるのではないか。個々の場面ではいろいろ問題はあるにしても,そういう側面が非常にあるのではないかというふうに考えるわけです。戦後50年以上がたっておりますけれども,その根底にある思想というのは,やはり明治時代以来の官僚制度を引き継いでいるのがまだまだ多いということでの市民の反応ではないかと考えるわけですから,その辺のところで,ぜひ意識改革をしていただきたいというふうに思っております。  派遣法については,見直すということですし,私なんかがかねてから申し上げている在宅福祉サービス協会などは,特にヘルパーさんがほとんど札幌市内にいなかったときに設立をされて,ずっと20名以上の派遣があるわけですが,今や,介護保険になって,サービス事業者も民間がどんどんふえてきているとか,そういう状況の変化もございますので,この際,派遣法を絡めて,的確に見直していただきたいということを要望しておきたいと思います。  それから,接客・接遇に関して,公務員倫理の確立についてとか職員研修というのは,ずっと一生懸命おやりになってきたのだろうと思います。ただ,それだけではやはりだめなのだろうということで,三重県のように,トップダウンだけではなくて,やっぱりボトムアップ,職員みずからの発意でこの状況を何とかしようよというようなものが生まれてこないと,なかなか通知を出した,研修をやったでは変わっていかないのかなというふうに感じるわけです。板橋区なんかは,職員がみずからプロジェクトチームを立ち上げて,接客・接遇マニュアルをつくったなんていう事例もあります。そのような動きが,本市の場合,あるのかないのか。もしあるとすれば,そのような動きを積極的に評価して,全庁的に活用したり支援すると,そういう動きを評価するということが大変大事ではないかと感ずるわけですがいかがか,お尋ねします。  それから,関連しますが,苦情の中に随分あるのが,職員って,どうして名前を名乗らないのでしょうか。私も電話すると,何々部何々課でございますとかと言いますが,山口ですとかと言わないのですよ。それから,名札をつけていない方も多々いるということで,普通の企業とか個人の家だと,名乗るというのは第一歩なのです。そのことが,私は,やっぱり市民に安心感を与える,職員としての立場を明確にする,職員にも自覚を促す第一歩ではないかと考えるわけなのです。名前を名乗る,名札をつける,そのようなことは今できることだというふうに考えるわけですがいかがか,お尋ねします。 ◎石黒 職員部長  委員ご指摘のとおり,接遇の問題は,単に研修をすればいいとか,通知をすればいいというものではなくて,むしろ市民に接する現場において,みずから考え,どうするのかということに取り組んでいくことが重要な問題であるというふうに考えております。  現在,幾つかの区役所などにおいて,ボトムアップ型で職場改善運動をしているというような機運も見られるところでございまして,この中で接遇の問題,今おっしゃられた名前を名乗る,名札をつけるといったようなことも含んで,自発的に取り組んでいると聞いております。また,研修センターとしても,研修を通じた各職場での主体的な活動を支援するという取り組みを進めているところでございます。  今後,各職場におけるこうした取り組みの結果などについても,広く職員,職場全体に紹介するなど,こういった下からの活動機運を盛り上げるような支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆山口たか 委員  最後になりますが,私はきょう,ある区役所へ行ってまいりまして,窓口の対応を見てまいりました。そうしますと,丁寧な方もいらっしゃいますが,中には,番号を呼ばれたのにすぐ来なかったら,「あんた,もうさっきから呼んでいるのに何で来ないの」,あるいは,非常にフレンドリーなおつもりかもしれませんが,「やあ,この窓口じゃないのだよね」とか,そういう対応の方もいらして,私はいかがなものかというふうに感じたわけです。  特に,すぐできるということで,今,電話や,名前を名乗ることや,名札のことを申しましたが,お役所言葉がやはり多くて,市民の方に理解しづらいというか,わかりづらい部分がございます。例えば,納付とかと言うよりは払っていただくとか,納付してくださいと言うよりはお支払いいただきたい,あるいは,所管と言わないで担当する部局と言えばいいのですよ。それから,還付と言わないでお返しすると言えばいいのです。そういうようなわかりやすい,所定のとかと言うのですけれども,一定の決まったと言えばいい話で,このようなお役所言葉,こういうことをやっぱり窓口から直していくということが重要ではないかと思うのですけれども,その辺について率先実行やっていただきたいのですが,局長,いかがかお尋ねして,終わりたいと思います。 ◎高橋 総務局長  今おっしゃったことを踏まえて,一つずつ実行していきたいと思っております。 ◆猪熊輝夫 委員  私は,人事政策というか,人事のあり方というか,私なりに今まで常任委員会での視察だとか,あるいは個人的な視察をさせていただいて,他都市の状況など,確かに一場面かもしれませんが,そういった体験の中で,札幌市の人事のあり方というのがこれでいいのかなというような思いがあるものですから,あえて問題提起をさせていただきたいと,こう思っています。  実は,常任委員会の視察で鹿児島市の方を視察させていただいたことがございました。一定時間,会議室での説明を受けた後,それぞれ視察箇所を見せていただいたわけですが,その際に,観光的なところにも足を運ばせていただいて,そのときに,議会事務局の随行職員が,要するに鹿児島のここから見た背景をとくとくと説明をされると。僕は,この人はひょっとしたら観光から議会事務局への出向職員なのか,または,以前,観光にいた人がたまたま議会事務局に来ているのかなと,こんな思いをして,実は率直にその方に聞いてみました。そうしましたら,私はそういう経験は全くない議会事務局の職員ですと,こう言われて,どうしてそこまで説明をされるのかなということでお聞きしましたら,実は鹿児島の主産業は観光ですと。皆さん方にご説明を一生懸命したら,少しか理解を深めていただいて,次は家族で来ていただけるかなと。あるいは,皆さん方,たくさん後援会の方を組織されているでしょうから,そういった方々と来ていただけるかなと。こんな期待を込めて,説明をさせていただいていますというお話をいただきました。  札幌市の議会事務局の職員が全くそういうことをしていないということを言おうとしているわけではありません。ぜひ,その辺の言わんとするところを理解いただきたいと思うのです。  さらにまた,個人的な視察で大津市に行ったときに,実は課長職で本当に造詣が深いというか,圧倒されて,そこまで説明をされて大丈夫ですかという質問をさせていただいたこともあるのですけれども,まさに自信に満ちあふれて私たちに説明をされていたと。  あるいはまた,ある都市では,施設職員が地域のサークルをつくっておられるところに呼ばれて,積極的にそこに入って,これからの介護保険制度のありようという点で,地域の皆さん方の物の見方,考え方はこういう角度で受けとめてもらいたいということを一緒に,二次会に行っていい悪いの議論もありましたけれども,夜な夜な杯を交わしたり熱弁を振るい合って,理解を深めて,今,立ち向かおうとしている部分の行政の内容というものを市民全体に理解をいただくと,こんな努力をされている姿も実は見せていただきました。  こういった点を,一方で,僕はずっと胸にしまっていたのですけれども,市民の声として何回か使わせていただいていますが,最近,いわゆる極めて厳しい労働環境というか,経済の動向ですから,期待の大きい余りに札幌市にぶつかっていく,あるいは,たまたま1万7,000人もいるという職員の中で至らない部分が一,二あることで,すべての職員が悪いという形で評価するというようなことを含めて,私にぶつける方が実はいるのですが,そういう点で,そういう熱い思いの市民にどうこたえていくかというような点でも,人事の側面で一ひねりならぬものかなという思いも実はしています。  そして,市の職員は,一方でですね,全くだめ男とだめ女が職員としているのかと,こう言えば,決してそうでなくて,大変な競争率の中で,そこを競い抜いて,優秀な職員がずらりと並んで仕事をされていることもまた事実ですから,そういう点で,人事の一ひねりで,その力を思う存分発揮されて,市民の期待にこたえていけるのではないかと,こんな思いを実は強くしています。  そこで,今,一番かなめという形で仕事をされているゾーンというのはどの辺なのかなと。勝手に決めさせていただければ,いわゆる課長職あるいはそれを補完する係長職,そして係長試験を受けるようになった一般職,この辺のゾーンが,ある面で熟練というところのゾーンとして,市民の期待にこたえられるような形で仕事をされているのではないかと,こう実は受けとめさせていただいています。  しかし,そういう人方の人事のありようというのは,さあ,どうだろう。大体二,三年で異動するというのが実態でないだろうか。このときに,市民から提供されたことに腰を据えて受けとめて,それらに検討を加えて施策として打ち出すという点で,2年というようなことは果たしていかがかと。半年,1年で何とか仕事全体を身につけて,さあ,いこうといったときに,次,異動の対象になっているという,そういう人事のあり方が,果たして真に市民の期待にこたえられるような形の人事政策と言えるだろうか,そんな思いを実は強くしています。  私は,そういう点で,今言った課長,係長,あるいは係長試験を受けるゾーンの人方の2年ないし3年という期間は,何年か足していただいて,四,五年あるいは時として6年ぐらいいると。しっかり腰を据えて仕事をしていただくようなシステムというのはいかがなものかと,こんな思いを強くしているのですけれども,今日の人事異動基準など,どんな考え方を持っていらっしゃるのかなという点で,一つはご説明いただきたいと思いますし,もう一つは,組織全体を高めていくという点で,その人事政策,人事配置というか,そんな点での考え方を具体的に持ち合わせているとすれば,まずこの2点,お聞かせください。 ◎石黒 職員部長  人事異動基準と,その考え方につきましてご説明をさせていただきます。  人事異動は,まず,適材適所の配置を通じた組織力の向上や,幅広い経験を積むことによる職員の能力開発などを目的として行っておりますが,これまでの異動サイクルにつきましては,業務に支障を及ぼさないよう配慮しつつ,計画的な人事ローテーションを行うため,全庁的な異動基準を明らかにしているところでございます。この基準については,職位ごとの役割や業務の安定的な遂行等を考慮し,さらには,長期滞留によるマンネリ化を防ぐという意味もあって,課長職以上では2年ないし3年,係長職では3年ないし4年,一般職では4年を原則としております。  なお,実際の人事異動に当たりましては,職員の適性や能力,将来職務に対する考え方等を把握するほか,人事異動に伴う業務上の影響とか後進の育成状況など,職場の置かれている事情なども勘案して,全市的な観点から職員配置を行っているものでございます。  したがいまして,原則的な異動基準というものはございますが,これにより機械的に人事異動をしているというわけではございませんで,長期に在職する職員もおりますし,また,一,二年の短いサイクルで異動する職員もいるという状況でございます。  次に,組織力を高める人事配置についての考え方でございます。  これまでも,定期的に人事異動を行うことによって,職員に幅広い経験を積ませ,その能力の開発や育成を行い,さらにその職員の能力を生かす配置を行うことを通じて組織力の向上を図ってきております。この場合,職員の適性や能力,また職員が持っている希望,目標などにつきまして,これを見きわめることが重要となっており,この一環として,異動希望でありますとか希望職場というものを本人に書いて申告してもらう,自己申告制度というものを取り入れております。これは,平成8年度から導入いたし,昨年から,課長職までこの制度を導入しているところであります。この活用により,現在の職務に対する目標設定ですとか,将来職務に対する希望,それらについて把握するとともに,所属長による面談等をこの際行いますので,面談を通した職員の指導,助言,または自己啓発に対する動機づけなどを行っているところでございます。  このほか,職員の蓄積された経験を生かすという観点から,機能的な業務遂行や業務の専門性への対応を図るために,今年度,新たな係長職というものを導入し,組織力の向上に向けて体制の整備を行っているところでございます。 ◆猪熊輝夫 委員  今の考え方というのは,それなりにわかりました。  問題は,大変なご苦労をされているし,大変なことだということは十分承知をしているのですが,最後は,行き着くところは,個々の職員のやる気というか,情熱というか,物事に挑戦するという,常にそういう思いといいますか,こういったところにやっぱり起因するところが大だろうと,率直に感じます。  そんな点でも,もちろんいろいろご苦労されていると思うので,もう一回,その辺で何か工夫して,これからもまた,いろいろ何かを考えているというようなことがあるのであれば聞かせてほしいと,こう思います。  隣の方が,前置きをできるだけ少なくせよと,こう言うものですから,質問事項だけ申し上げました。 ◎石黒 職員部長  委員ご指摘のとおり,職員の資質に働きかけて,そのやる気を起こさせるということが極めて重要なことだというふうに考えております。職場全体がやる気に満ちて,それぞれの職員が誇りと責任を持って市民のために働く,そんな職場づくりを目指していかなければならないものだというふうに思います。  このためには,まず,職員一人一人が仕事を通じて,意欲,能力,資質等を高める努力をしなければなりませんし,仕事を離れても自己啓発に努めるといった姿勢も求められます。また,職場あるいは管理監督者は,こうした職員の努力が報われるような仕事の管理,それから職場環境づくりに努めなければならないというふうに考えております。  また,私どもとしても,こういった職員の努力や職場での取り組みに対して,職員研修とか人事配置など,人事政策の面で支援,推進をするというようなことで,一層職員のやる気やチャレンジ精神を引き出し,組織力を高めるよう努力していきたいというふうに考えております。 ◆猪熊輝夫 委員  それで,局長,最後に聞きたいと思っているのですけれども。  長期総合計画の中で,パートナーシップというのはやっぱり4本柱の大きな一つになっていまして,いわゆるパートナーシップというのは時間がかかるということですよ。物事を提起されて,それを地域あるいは市民と一緒になって考えていく,ボールを投げやっこしながら物事に一つの方向性を見出していく,一緒に考えていく。いろんな形態があろうと思いますが,結論を出して方針を確認するのに時間がかかるということだけは間違いありません。  そんな点を考えていった場合に,やっぱり2年ないし3年のサイクルというのは,僕は短過ぎるという思いがとっても強いのです。いや,長くしますという結論を言ってほしいということではなくて,やっぱりそういうような,いわゆる向かう方向,市民との関係というものを厚くしていこうという札幌市の姿勢というものを指し示すためには,そういう部分の配置期間というものを長くするということを含めて,こっち側のやる気というものを市民に指し示していくことは,僕は大事な課題ではないかと,こう思うものですから,ぜひ検討してみたいという答弁をいただけないものかなと。よろしくお願いします。 ◎高橋 総務局長  先ほど,職員部長の方から基準については申し上げました。  今,猪熊委員がおっしゃられたような内容も大事な視点でございますので,我々の方で検討してまいりたいと,こう思っております。 ◆猪熊輝夫 委員  僕は,最後に,率直にご意見を申し上げたいと思っているのですが,市民の皆さんは本当に完全失業,あるいは勤めていてもパートあるいは嘱託,正職員でも手取りを13万と持つことができないというような職場だとか,極めて厳しい労働環境のもとで汗を流しているということを重く受けとめていただいて,そういった多くの市民の皆さん方に,しっかりとあすが見えるような方向で行政を具体化するのだという情熱で,人事の問題などについてもぜひ熟慮していただいて具体化をしてもらいたい,こう申し上げて,終わります。 ○畑瀬幸二 委員長  以上で,第12款 職員費の質疑を終了いたします。  次に,第2款 総務費 第1項 総務管理費中オンブズマン事務局関係分の質疑を行います。 ◆村上勝志 委員  最後に質問させていただきます。簡潔にいたしたいと思います。  3月にスタートして約7カ月余りがたち,オンブズマンに対する申し立て件数も,9月末現在で125件に達したと聞いております。また,今月からは,オンブズマンが各区に出かけて苦情相談を受ける巡回オンブズマンもスタートさせるようであり,種々資料やら,外から見ていまして,順調に制度が機能しているように思えるわけであります。  そこで,質問ですが,申し立てた方々のプライバシーの問題もあり,詳細な申し立て内容については現時点では公にできないと,こう思いますが,分野別の状況や申し立ての傾向といったところをお聞かせいただきたいと思います。  また,申し立てのあった125件のうち,9割近い111件が既に何らかの決着を見ているとのことで,制度の特徴でもある簡易・迅速に苦情を処理するという側面が生かされているとしていますが,これまでのオンブズマンの活動についてどのように評価をしているのか,お伺いをいたします。 ◎宮本 オンブズマン事務局長  オンブズマン制度についてお答えを申し上げます。  まず,1点目の申し立て状況について申し上げますと,委員のお話のとおり,3月から9月までの7カ月間に125件の申し立てがございます。これを分野別の割合で見てみますと,市のさまざまな部局に関しての苦情申し立てがありましたが,主なところで申し上げますと,住宅,道路等といった土木建築関係が全体の31.2%でございます。次に,高齢,障害,母子,児童,生保といった福祉関係が26.4%。続きまして,学校施設等の教育関係が11.2%となっておりまして,やはり全体的には市民生活に密着した分野が中心になっているようでございます。  2点目のこれまでの活動をどういうふうに評価しているかということでございますが,ただいま委員のお話にもございましたように,簡易・迅速に苦情処理することができるというのがオンブズマン制度の特徴でございますことから,おおむね1カ月以内をめどに調査の結論を出すように努めておりますが,申し立てがあった125件のうち約9割が既に何らかの結論を得ており,その75%が1カ月以内に結果を得ているところでございます。  内容の複雑な事案につきましては,調査に日時を要しているものもございますが,簡易・迅速に市民の権利利益を擁護するという制度の目的は十分果たしているものと考えてございます。また,各部局にまたがった幅広い分野での苦情が寄せられておりますことから見ても,制度について,市民の皆様に一定のご理解が得られ,また期待されているものと考えてございます。  さらに,その他の活動といたしまして,7月には,市民交流の一環といたしまして,オンブズマンが中学校に出向いて授業を行いまして,中学生との意見交換の場を持ったところでもございます。  したがいまして,まだ短期間で,評価するということは非常に難しいところではございますが,これまでの状況を踏まえて申し上げますと,着実に一応の成果を上げてきているものと思っております。  以上でございます。 ◆村上勝志 委員  オンブズマンの活動状況について,まずまずの評価をしているようですが,利用する市民の側はどうとらえているのか,関心のあるところでございまして,例えば,我々一般人には法律問題でちょっとした疑問点があって,弁護士さんに相談をしたいと,こう思っても,なかなか気軽に門をたたけないと,こういった傾向がありますけれども,オンブズマンに関してはどうなのか。本当はもっと多くの市民が利用したいと思っているのだけれども,敷居が高くて相談ができないと言っているところがあるのではないか,これはわからない部分ですけれども,あるのではないかと。自身のことは案外わからないものです。その辺をどのように考えているのか。  また,オンブズマン制度を利用した市民が,実際に利用してみて,この制度をどう見ているのか。使いやすいと思われたか,あるいは何か利用しづらい点はなかったかなど,これまで利用された市民に対してアンケート調査のようなものを実施し,より利用しやすい制度とするための参考とするお考えはないのか,お伺いをいたしたいと思います。 ◎宮本 オンブズマン事務局長  1点目の敷居が高くて相談しづらい市民もおられるのではないかという点でございますが,苦情の申し立てにつきましては,来訪のほかに,郵送ですとかファクス,インターネットによる受け付けも行ってございまして,申し立てがしやすいように,市民の利便性にはできる限り配慮しているつもりでございます。  敷居が高いという認識を市民が持たれているかどうかわかりませんが,仮にそのような印象を与えるということであれば,制度についての私どものPRが不足しているものと考えられますので,引き続きそういう点についても配慮してまいりたいと思います。  今お話がありましたように,今月からはオンブズマンが区民センターなどに出向きまして,苦情を受け付ける巡回オンブズマンを月1回実施いたしたいと。これは,市民の利便性を考え,この制度をより利用していただくよう,オンブズマン室が現在あります中央区を除く9区で,順次,実施するものでございます。  いずれにいたしましても,市民に,より一層身近で気軽にご相談いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  それから,次に,アンケートについてでございますが,オンブズマンの独立性,中立性の確保という観点から,オンブズマンの判断内容そのものに関する調査は適当でないというふうに考えますが,ご指摘のように,制度の利用のしやすさ等について利用者にアンケートを実施することは,私どもといたしましても,今後,制度の円滑な運営を図るための参考として大変有益であると判断しておりますことから,実施する方向で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○畑瀬幸二 委員長  第1項 総務管理費中オンブズマン事務局関係分の質疑を終了いたします。  以上で,本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが,10月10日午後1時から,企画調整局関係の質疑を行いますので,定刻までにご参集ください。  本日は,これをもちまして散会いたします。     ──────────────       散 会 午後6時40分...