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平成13年第 1回定例会−03月29日-07号

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  1. 札幌市議会 2001-03-29
    平成13年第 1回定例会−03月29日-07号


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    最終取得日: 2024-09-10
    平成13年第 1回定例会−03月29日-07号平成13年第 1回定例会                平成13年  第1回定例会           札 幌 市 議 会 会 議 録 ( 第 7 号 )                平成13年3月29日(木曜日)           ―――――――――――――――――――――――─ 〇議事日程(第7号)  開議日時 3月29日 午後1時 第1 議案第1号から第33号まで(市長提出)  議案第55号(共産党所属議員全員提出)  請願第42号  陳情第224号,陳情第230号,陳情第237号及び陳情第253号   (39件に対する委員長報告等) 第2 議案第58号から第60号まで及び諮問第1号(市長提出) 第3 常任委員会委員の選任 第4 常任委員会委員長の選任 第5 議会運営委員会委員の選任
    第6 議会運営委員会委員長の選任 第7 特別委員会委員の辞任及び選任 第8 特別委員会委員長の選任           ―――――――――――――――――――――――─ 〇本日の会議に付した事件 日程第1 議案第1号 平成13年度札幌市一般会計予算  議案第2号 平成13年度札幌市土地区画整理会計予算  議案第3号 平成13年度札幌市団地造成会計予算  議案第4号 平成13年度札幌市駐車場会計予算  議案第5号 平成13年度札幌市母子寡婦福祉資金貸付会計予算  議案第6号 平成13年度札幌市国民健康保険会計予算  議案第7号 平成13年度札幌市老人医療会計予算  議案第8号 平成13年度札幌市介護保険会計予算  議案第9号 平成13年度札幌市基金会計予算  議案第10号 平成13年度札幌市公共用地先行取得会計予算  議案第11号 平成13年度札幌市砂防用地先行取得会計予算  議案第12号 平成13年度札幌市交通災害共済会計予算  議案第13号 平成13年度札幌市公債会計予算  議案第14号 平成13年度札幌市病院事業会計予算  議案第15号 平成13年度札幌市中央卸売市場事業会計予算  議案第16号 平成13年度札幌市交通事業会計予算  議案第17号 平成13年度札幌市高速電車事業会計予算  議案第18号 平成13年度札幌市水道事業会計予算  議案第19号 平成13年度札幌市下水道事業会計予算  議案第20号 札幌市議会政務調査費の交付に関する条例案  議案第21号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案  議案第22号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案  議案第23号 札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案  議案第24号 札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案  議案第25号 札幌市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案  議案第26号 財産の処分の件議決変更の件(芸術産業関係団地用地)  議案第27号 財産の処分の件議決変更の件(工業団地用地)  議案第28号 財産の処分の件議決変更の件(工業団地用地)  議案第29号 財産の処分の件議決変更の件(工業団地用地)  議案第30号 財産の処分の件議決変更の件(住宅団地用地)  議案第31号 財産の処分の件議決変更の件(卸売業務団地用地)  議案第32号 包括外部監査契約締結の件  議案第33号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件  議案第55号 札幌市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案  請願第42号 創成・豊水・大通・曙の4小学校統廃合計画の撤回を求める請願  陳情第224号 子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため中央区4小学校統廃合計画(創成・豊水・大通・曙)の撤回を求める陳情  陳情第230号 大通小学校の存続を求める陳情  陳情第237号 創成・豊水・大通・曙の4小学校統廃合計画の撤回を求める陳情  陳情第253号 大通・曙・豊水・創成の4小学校の統廃合計画の撤回を求める陳情 (追加)議案第23号 札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案に対する修正案 日程第2 議案第58号 助役選任に関する件  議案第59号 教育委員会委員任命に関する件  議案第60号 監査委員選任に関する件  諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に関する件 追加日程 意見書案第3号 仕事と子育てを両立させる施策の拡充を求める意見書  意見書案第4号 地域医療支援の充実・強化に関する意見書  意見書案第5号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書  意見書案第6号 雇用・失業情勢の実態に即応した労働行政の充実・強化を求める意見書  意見書案第7号 食品の安全性確保の強化を求める意見書  意見書案第8号 高齢者および障害者の雇用促進を求める意見書 日程第3 常任委員会委員の選任 追加日程 常任委員会委員辞退の件 日程第4 常任委員会委員長の選任 日程第5 議会運営委員会委員の選任 日程第6 議会運営委員会委員長の選任 日程第7 特別委員会委員の辞任及び選任 日程第8 特別委員会委員長の選任 追加日程 札幌市農業委員会委員推薦の件 追加日程 札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合議会議員の補欠選挙 追加日程 石狩西部広域水道企業団議会議員の補欠選挙           ―――――――――――――――――――――――─ 〇出席議員(67人) 議長          佐 藤 美智夫 君 副議長         川口谷   正 君 議員          長 内 直 也 君 議員          五十嵐 徳 美 君 議員          村 松 正 海 君 議員          山 田 一 仁 君 議員          近 藤 和 雄 君 議員          村 上 勝 志 君 議員          藤 原 廣 昭 君 議員          三 浦 英 三 君 議員          青 山 浪 子 君 議員          坂 本 恭 子 君 議員          岡   千 陽 君 議員          恩 村 一 郎 君 議員          小 林 郁 子 君 議員          松 浦   忠 君 議員          高 橋 克 朋 君 議員          勝 木 勇 人 君 議員          鈴 木 健 雄 君 議員          堀 川 素 人 君 議員          横 山 光 之 君 議員          大 嶋   薫 君 議員          小 野 正 美 君 議員          涌 井 国 夫 君 議員          本 郷 俊 史 君 議員          高 橋   功 君 議員          岩 村 よね子 君 議員          熊 谷 憲 一 君 議員          宮 川   潤 君 議員          井 上 ひさ子 君 議員          馬 場 泰 年 君 議員          宮 村 素 子 君 議員          笹 出 昭 夫 君
    議員          三 上 洋 右 君 議員          道 見 重 信 君 議員          上瀬戸 正 則 君 議員          原 口 伸 一 君 議員          畑 瀬 幸 二 君 議員          大 西 利 夫 君 議員          義 卜 雄 一 君 議員          武 藤 光 惠 君 議員          小 川 勝 美 君 議員          田 中 昭 男 君 議員          山 口 た か 君 議員          千 葉 英 守 君 議員          村 山 優 治 君 議員          宮 本 吉 人 君 議員          武 市 憲 一 君 議員          大 越 誠 幸 君 議員          猪 熊 輝 夫 君 議員          西 村 茂 樹 君 議員          森   健 次 君 議員          柿 崎   勲 君 議員          小 田 信 孝 君 議員          生 駒 正 尚 君 議員          飯 坂 宗 子 君 議員          福 士   勝 君 議員          高 橋 忠 明 君 議員          常 本 省 三 君 議員          柴 田 薫 心 君 議員          小 谷 俵 藏 君 議員          加 藤   齊 君 議員          伊与部 敏 雄 君 議員          湊 谷   隆 君 議員          常 見 寿 夫 君 議員          本 舘 嘉 三 君 議員          荒 川 尚 次 君  ――――――――─――――――――― 〇欠席議員(なし)  ――――――――─――――――――― 〇説明員 市長          桂   信 雄 君 助役          魚 住 昌 也 君 助役          大 長 記 興 君 助役          千 葉 瑞 穂 君 収入役         高 橋   登 君 交通事業管理者交通局長 片 桐 政 美 君 水道事業管理者水道局長 瓜 田 一 郎 君 総務局長        佐々木 喜 四 君 企画調整局長      高 橋 賢 治 君 財政局長        植 田   浩 君 市民局長        三 井   尚 君 保健福祉局長      舘 美 武 弘 君 環境局長        平 田 匡 宏 君 経済局長        小 川 敏 雄 君 建設局長        浅 沼 勝 利 君 都市局長        角 尾 大 和 君 下水道局長       小 西 十四夫 君 市立札幌病院長     中 西 昌 美 君 消防局長        石 原 昭 一 君 教育委員会委員長    牧 口 準 市 君 教育委員会教育長    山   恒 雄 君 選挙管理委員会委員長  岡 本 修 造 君 選挙管理委員会委員   田 畔   満 君 選挙管理委員会委員   青 木   護 君 人事委員会委員長    朝 倉   賢 君 人事委員会事務局長   古 田 勝 榮 君 監査委員        日 野 晃 輔 君  ――――――――─――――――――― 〇事務局出席職員 事務局長        金 野 信 夫 君 事務局次長       岸     稔 君 総務課長        山 内   馨 君 議事課長        福 島 康 則 君 調査係長        中 村 信 弘 君 資料係長        岩 谷 隆 博 君 議事係長        大 島 和 幸 君 記録係長        阿 部 吉 秀 君 委員会一係長      木 村 義 広 君 委員会二係長      吉 野   豪 君 書記          高 佐 三緒子 君 書記          山 本 扶 美 君 書記          松 田 寛 司 君 書記          池 田 章 宏 君 書記          柴 井   康 君 書記          酒 井 智 美 君  ――――――――─―――――――――  〔午後1時1分開議〕 ○議長(佐藤美智夫君) ただいまから,休会前に引き続き会議を開きます。  出席議員数は,62人であります。  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) 本日の会議録署名議員として加藤 齊君,山口たか君を指名します。  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) ここで,事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(金野信夫君) 報告いたします。  昨日,包括外部監査人から,平成12年度包括外部監査の結果報告書が提出されましたので,その写しを各議員控室に配付いたしました。  本日の議事日程,陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は,お手元に配付いたしております。  以上でございます。  〔一覧表は巻末資料に掲載〕  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) これより,議事に入ります。  日程第1,議案第1号から第33号まで及び第55号の議案34件,並びに請願第42号,並びに陳情第224号,第230号,第237号及び第253号の陳情4件,以上39件を一括議題といたします。  委員長報告を求めます。
     まず,第一部予算特別委員長 道見重信君。  (道見重信君登壇) ◆道見重信君 第一部予算特別委員会に付託されました議案13件につきまして,その審査結果をご報告いたします。  この場合,各局ごとに,主なる質疑を中心に,順次ご報告いたします。  最初に,財政局について。  歳入のうち一般財源,総務管理費及び税務費では,平成13年度の予算編成において,行財政システムの改革についてどのような取り組みを行ったのか。予算編成に外部の意見を取り入れ,事業の再評価も行って,状況の変化に対応すべきと思うが,どうか。財政調整基金の残高が13年度末で17億円まで減少するが,この点についてどのように考えているのか。金利負担を軽減するため,基金の現金を優先的に利用して一時借入額を減らすべきと考えるが,どうか。臨時財政対策債は,交付税措置の変質と地方財政の硬直化を招くものと考えるが,どうか。雪対策税は,除排雪における市民とのパートナーシップに水を差すもので,安易に導入すべきではないと考えるが,どうか。新年度から新たに納税対策担当係長を配置するねらいと,その職務内容はどのようなものか等の質疑がありました。  これに対して,理事者から,納税対策担当係長の配置により,高額滞納案件に対象を絞った納税折衝などを行い,収納確保並びに案件の整理につなげたいと考えている旨の答弁がありました。  次に,選挙管理委員会事務局については,次回の参議院議員選挙からは非拘束名簿式が導入されるが,即日開票の見通しはどうか。投票所の分離新設については,基準を満たす場合,早急に対応すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。  次に,企画調整局についてですが,審査に先立ち,北海道国際航空株式会社への事業費貸し付けに関して,参考人としてお招きした同社の経営陣から,経営改善計画について説明を受けた後,質問を行いました。  参考人に対する主なる質問として,新執行部に道民も期待しているが,計画搭乗率の達成にどう取り組んでいくのか。今年度の収支見通しはどうなっているのか。道民の翼として,各方面に支援要請を行ってきたが,その内容はどのようなものか。利用者サービスの向上と今後のPR活動については,どのように考えているのか。利用者の声を反映するため,どのような取り組みを行っていくのか等の質問がありました。  続いて,企画調整費中,同社への事業費貸し付けに関する理事者への質疑として,追加融資の法的根拠とその担保措置などはどうなっているのか。市の指定法人にもエア・ドゥの利用を呼びかけるべきではないのか。エア・ドゥに対する追加融資5億円は,どのように使われるのか等の質疑がありました。  これに対して,理事者から,今回の追加融資は,販売強化策や利用者サービスの改善など,エア・ドゥの経営安定化に最も重要な搭乗率の向上にかかわる事業を対象とするものである旨の答弁がありました。  また,企画調整費にかかわるその他の質疑として,IT講習会によって市民のIT利用技能の向上が期待されるが,どのような取り組みを考えているのか。コミュニティ施設や個性あふれる公園整備といった地域レベルの事業にこそ,民間活力の導入が求められていると考えるが,どうか。インターネットを利用した申請手続など,電子市役所の実現に向けた取り組みをどのように進めていくのか。  都市計画費では,景観形成地区の指定が検討されている地域については,早急に具体的な取り組みを開始すべきと考えるが,どうか。稲山通については,樽川通から曙通までの区間についても都市計画決定をし,拡幅延長を図るべきと考えるが,どうか。JR白石駅の駅舎橋上化や自由通路の整備は,駅周辺の街づくりとあわせて早急に進めるべきと思うが,どうか。南区における国道230号線の著しい混雑状況に対して,具体的にどのような解決策を考えているのか。交通バリアフリー基本構想策定に当たり,重点整備地区の選定はどのような考え方で行っていくのか等の質疑がありました。  次に,総務局について。  総務管理費では,札幌ドームやコンベンションセンターの稼働率を上げるためには,首都圏におけるPRが重要であるが,来年度はどのような取り組みを考えているのか。市民接遇の向上を図るため,苦情の事例を職員全体に周知徹底していくことが重要であると思うが,どうか。PCBを使用する蛍光灯の改修は進んでいるのか。来年度,全区一斉に平和展が開催されるが,どのような取り組みを考えているのか。企業誘致などの経済交流に,国際部としても積極的に取り組むべきではないか。自治基本条例の策定に当たっては,市民提案制度住民投票制度事業評価制度などを盛り込むべきと考えるが,どうか。広報さっぽろは,市民との市政課題の共有化に重要な役割を果たしているが,今後の編集方針についてはどのように考えているのか等の質疑がありました。  これに対して,理事者から,今後,広報さっぽろでは,行政が市民とともに取り組むべき課題の現状と問題点を示す,いわゆる問題提起型の編集方針を取り入れてまいりたい旨の答弁がありました。  職員費では,職員数削減の数値目標が達成された現在,さらなる行財政改革推進の観点からも,新たな数値目標の設定が必要と考えるが,どうか。職員数の削減に当たっては,市民サービスを低下させないことが前提であるが,今後の職員数のあり方についてどのように考えているのか等の質疑がありました。  次に,オンブズマン事務局については,市民からの申し立てに迅速に対応するためにも,専門調査員の増員を図るべきではないのか等の質疑がありました。  次に,市民局について。  市民生活費では,博物館構想については,自然系博物館にふさわしい立地の検討を含め,これまで以上に積極的に取り組むべきと考えるが,どうか。地域レベルでの市民活動を支援するためには,学校の空き教室など,市の遊休施設の活用も検討すべきではないのか。社会福祉総合センター所蔵女性史関係図書が石狩市へ大量に寄贈された問題について,原状回復と今後の防止策をどのように考えているのか。連絡所に関しては,地域の実情に合った形で配置すべきと考えるが,どうか。区民センター地区センターにおけるIT講習の開催により,通常の市民利用への影響が懸念されるが,どのような配慮をしていくのか。コンサドーレ札幌のドーム使用に関して,どのような支援措置を考えているのか。仮称ウタリ交流館の開設後,現在の生活館が担っている相談業務はどこで行うのか等の質疑がありました。  これに対し,理事者から,仮称ウタリ交流館開設後の生活・教育相談については,市の中心部で,地下鉄からも比較的近いところで事業を実施すべく,現在,場所の検討を行っているところである旨の答弁がありました。  次に,労働費では,高齢者の雇用対策を強化・拡充するため,高齢者就業支援プラザの開設を急ぐべきと考えるが,どうか。新卒者の就職難や解雇,フリーターの増加など,青年の深刻な雇用情勢を踏まえて,職業訓練や相談体制の充実に全力で取り組むべきではないのか等の質疑がありました。  次に,教育委員会について。  教育委員会費から学校保健給食費では,通学定期料金助成制度については,特認校の児童・生徒に対する助成継続を含め,制度のさらなる拡充を図るべきと考えるが,どうか。学級経営上,苦慮する状況の解消に向け,効果のあった取り組みと非常勤講師配置による成果はどのようなものか。学校給食用牛乳の紙パックについては,リサイクル率の向上に向けた取り組みをどのように考えているのか。都心部小学校の統合に関しては,学校の存続を求める保護者に対し,どのような説明を行い,その反応はどのようなものであったか。統廃合にかかわる学校跡地については,早い段階から地元の意向を確認し,具体的な活用策を検討すべきではないのか。スクールバスや校区外への通学が必要な小学校の統合は,子供たちへの教育を最優先に考えたものとは思えないが,どうか。学級規模と教育効果との関係を調査・分析し,その結果を今後の教育行政に生かしていくべきと考えるが,どうか。卒業式における国旗・国歌の実施率について,市教委としてどのような評価をしているのか。国旗・国歌の指導における子供の内心の自由について,保護者や地域住民に対してどのような説明をしたのか。部活動の活性化のため,技術や経験を持つ地域の方々を外部指導者として活用すべきと考えるが,どうか。図書充足率の達成や司書教諭の配置など,学校図書館の充実にどのように取り組んでいくのか。情報教育推進のため,情報機器や校内LANを全学校で整備すべきと思うが,どうか。文部科学省による全校調査の目的と必要性について,教育委員会はどのような見解を持っているのか。教科書選定の公平性,中立性を確保するため,教科書に執筆している教師が選定審議会の委員となることは改めるべきと考えるが,どうか。高等学校においてもスクールカウンセラーの適切なカウンセリングが必要だが,どのような取り組みを考えているのか等の質疑がありました。  これに対して,理事者から,高等学校に対しては,巡回による生徒や保護者へのカウンセリング,教師の研修などに対応するため,単費事業でスクールカウンセラー2名の運用を予定している旨の答弁がありました。  次に,生涯学習費では,仕事を持つ方がPTA活動に参加しやすくなるよう,商工会議所や各業界団体などに協力を要請すべきと考えるが,どうか。ワールドカップの開催機運を盛り上げていくため,どのような事業を計画しているのか。生涯学習分野におけるボランティア育成を推進するため,今後の取り組みをどのように進めていくのか。スポーツ振興くじの販売に関しては,青少年に悪影響を及ぼさないよう,学校を通じた指導を徹底すべきではないのか。中央図書館については,インターネットなどを活用して情報提供サービスの拡充と高度化を図るべきと考えるが,どうか。幼児・児童に対する読書の普及啓発に関しては,子ども読書週間中の図書館の祝日開館も含め,今後の取り組みをどのように進めていくのか。学校教育と社会教育の融合や世代間交流の観点から,「ちえりあ」内各施設の機能連携についてどのように取り組むのか等の質疑がありました。  これに対して,理事者から,「ちえりあ」については,各施設の事業情報を集約して紹介しているところであるが,今後,複合施設の機能を生かした事業連携の可能性について研究してまいりたい旨の答弁がありました。  次に,環境局について。  環境計画費では,公害防止条例の改正に当たっては,環境の現状把握を容易にするためにも,環境指標の策定を検討すべきと考えるが,どうか。環境プラザの整備に関しては,具体的な事業内容をどのように検討し,その中で,市民意見をどのように反映していくのか。環境プラザの複数館整備について,どのように考えているのか。学校ビオトープの整備について,今後の整備目標をどのように考えているのか。低公害車のより一層の普及を図るためには,普及計画と融資制度の見直しが必要と考えるが,どうか。地下鉄における環境ホルモンの問題については,環境局としても関心を持ち,問題が指摘された化学物質の調査を行うべきと考えるが,どうか。  清掃事業費では,ポイ捨ての防止に関しては,市民の自発的な取り組みの促進と同時に,強制力を持ったポイ捨て防止条例の制定も必要ではないのか。新ごみ減量化・資源化行動指針については,市民にとってわかりやすい内容とする工夫や策定後の効果的な推進方法をどのように考えているのか。食品リサイクル法の施行を受け,本市として事業系生ごみのリサイクルをどのように推進していくのか。有明の産業廃棄物処分場の設置に関して,住民団体の反対をどのように受けとめているのか。現在の厳しい財政状況下では,資源物リサイクル事業収入は,基金への積み立てではなく,直接,必要な事業に使用していくべきと考えるが,どうか。  公園緑化費では,通学路や人通りが多いところにある公園では,冬期間もトイレを開放すべきと思うが,どうか。有料パークゴルフ場においては,利用者の要望にこたえるため,夏場の営業時間を延長すべきと考えるが,どうか。福祉のまちづくり公園整備の今後の事業促進について,どのように考えているのか等の質疑がありました。  これに対して,理事者から,福祉のまちづくり公園整備事業は,公園のバリアフリー化を推進するものであり,今後も積極的に事業を行い,人に優しい公園づくりの推進に努めてまいりたい旨の答弁がありました。  次に,消防局については,札幌市域における地下構造調査事業の概要はどのようなものか。救急隊員と医師との通信手段として,画像伝送システムを導入すべきと考えるが,どうか。高圧ガス及び液化天然ガス事務の権限移譲に備え,執行体制の整備をどのように考えているのか。山岳または山間部の事故に対応するため,山岳救助活動の体制整備を図るべきではないのか等の質疑がありました。  これに対して,理事者から,本年4月から,南消防署救助隊を山岳救助隊に指定し,通常の救助業務に加え,山岳救助を専門的に行わせるよう準備を進めている旨の答弁がありました。  次に,下水道局については,下水道事業における環境会計の導入についてどのように考えているのか。下水管の老朽化対策について,今後どのように取り組んでいくのか。国庫補助率の引き下げ影響額については,これまで地方交付税により措置されていたが,制度の廃止に伴い,今後どのような影響があるのか等の質疑がありました。  以上が,本委員会における質疑及び答弁の概要であります。  討論に先立ち,本委員会所属の共産党委員全員から,議案第1号 平成13年度札幌市一般会計予算を撤回の上,再提出を求める動議が提出されました。  提案説明を受けた後,撤回の上,再提出を求める動議並びに付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ,会派を代表して,自民党・五十嵐委員,民主党・大嶋委員,公明党・三浦委員,共産党・坂本委員,新政クラブ・福士委員,市民ネットワーク・小林委員から,それぞれの立場で意見の表明がありました。  討論終結後,採決を行いましたところ,撤回の上,再提出を求める動議は,賛成少数で否決と,議案第1号中関係分,第9号,第13号,第21号及び第25号の以上5件については,賛成多数で可決すべきものと,議案第4号中関係分,第10号中関係分,第12号,第19号,第20号,第24号,第32号及び第33号の以上8件については,全会一致,可決すべきものと決定いたしました。  以上で,報告を終わります。 ○議長(佐藤美智夫君) 次に,第二部予算特別委員長 大西利夫君。  (大西利夫君登壇) ◆大西利夫君 第二部予算特別委員会に付託されました議案24件について,その審査結果をご報告いたします。  この場合,所管局別に審査をしておりますので,質疑の主なるものを中心に,各局ごとにご報告いたします。  最初に,保健福祉局についてであります。  社会福祉費では,障害者福祉計画の見直しに当たっては,国の障害者プランの動向に留意するとともに,市民参加の手法も検討すべきと思うが,今後どのような考え方で進めるのか。福祉除雪の試行実施について,当初の見込みより実施件数が少なかったが,その理由をどのように検証し,13年度の事業にどう反映させる考えか。地域協力員型では行政発注型で実施しない敷地内除雪も行っているが,利用者間のサービス格差是正のため,行政発注型の除雪範囲を拡大すべきではないか。社会福祉法等の改正により,小規模作業所の法定施設への移行が容易になったが,補助額が減少するなど,本市独自の施策が後退する場合,どう対応するのか。のぞみ学園の再編整備に当たって,13年度中に基本計画を策定すると聞くが,自閉症者の処遇環境向上のため,今後どのような事業展開を行う考えか。精神保健福祉センターで実施している思春期の精神保健相談は増加傾向にあり,今後も質の高い対応が求められているため,相談体制を拡充すべきではないか。ガイドヘルパー派遣事業について,新年度から利用者負担が導入されるが,障害者福祉の後退につながることから,無料に戻すべきではないか。  これらに対して,理事者から,障害者福祉計画については,目標年度を2年前倒しして,15年度を目途に見直したいと考えており,市民参加についても,障害者の方々を初め,一般市民の公募などの方策を講じたい等の答弁がございました。  児童福祉費では,保育所待機児童の解消のため,本市は,5年計画で705人の定員増を図ると聞くが,横浜市のように認可外施設の助成対象を拡大していく考えはないのか。保育所の職員賃金や予備保育士の配置等に関する公私間格差の是正を図るため,早急に本市独自の対策を講じるべきと思うが,どうか。就学前児童を持つ保護者のニーズの多様化に対応するため,幼稚園と保育所の一元化に向けた具体的な取り組みを早急に進めるべきと思うが,どうか。少子化対策の一環として,子育てに伴う経済的負担を軽減するため,奨学金制度の充実を検討すべきではないか。子育て便利帳の作成に当たっては,多様なニーズに対応した幅広い内容にするとともに,保育園や幼稚園の協力を得るなど,配付方法も工夫してはどうか。児童会館での障害児の受け入れについては,児童クラブの登録を4年生以上に拡大するとともに,必要に応じて登録児童以外の直接来館も認めるべきではないか。児童虐待防止対策事業費として,新たに850万円の予算が計上されているが,どのような対策の強化が図られるのか。また,最近は実母による虐待のケースがふえているため,親の心のケアにも力を入れる必要があると思うが,どうか。子供の権利条例の制定に当たっては,市民論議のプロセスが重要となるが,市長の公約でもある条例化に向けて,今後どのように取り組んでいく考えか。  老人福祉費及び介護保険会計では,訪問介護の家事援助サービスは,介護報酬が低いため事業者が敬遠しているが,十分なサービスを受けられない利用者の現状を本市はどのように受けとめているのか。成年後見制度とそれを補完する地域福祉権利擁護事業を,より使いやすい制度にするため,関係機関との連携を図るとともに,周知方法を工夫すべきではないか。使用されていない高齢者ケア付住宅の相談室に生活相談員を配置して,地域の高齢者の相談に応じるなど,地域ケアシステムを構築していく考えはないか。今年度の指導・監査では,市内の老人福祉施設における入所者や施設職員の処遇について,介護保険制度導入以降,どのような変化が見られたのか。在宅福祉サービス協会では,経営の見直しを図ると聞くが,公益法人等派遣法の施行に伴う派遣職員の引き揚げなど,今後のあり方をどう検討していく考えか。  生活保護費では,現在の厳しい雇用環境の中,被保護者の自立意欲を喚起するとともに,効果的な就労支援策を本市独自に講じるべきと思うが,どのように取り組む考えか。ホームレス対策は,生活保護だけではなくて,医療や住宅などのさまざまな問題にかかわるため,全庁的な連携体制を築いて対応すべきと思うが,どうか。エルムの里公園に多数のホームレスが集まっているが,この問題を解決するため,半年以上の猶予期間を設けつつ,退去期限を定め,自主的な退去を促してはどうか。  保健衛生費では,難病患者等居宅生活支援事業について,難病患者やその家族が利用しやすいシステムにするため,今後どのような方法で検討を進める考えか。すこやか健診の受診率50%を目指す中,自己負担金を引き上げるとのことだが,受診率低下につながるおそれはないのか。夜間急病センターの診療時間を延長し,急病患者を受け入れる医療機関がない空白時間を解消すべきと思うが,どうか。食品のダイオキシン類摂取量調査を民間の検査機関に委託して実施したと聞くが,次回からは本市の衛生研究所で行うことを検討してはどうか。市営霊園には返還された墓地が約70区画あると聞くが,再公募を行い,市民に提供すべきではないか。第2斉場の建設,運営に当たっては,PFIの手法を検討していると聞くが,導入に向けてどのような課題があるのか。  これらに対し,理事者から,ダイオキシン類摂取量調査は,5年計画に基づき,14年度に実施予定であり,検査体制の整備を終えた衛生研究所で行いたいと考えている等の答弁がありました。  国民健康保険会計では,医療保険制度の抜本改革を進めるため健康保険法等が改正されたが,国の動向を踏まえ,本市は国保会計の安定運営に向け,どう取り組んでいくのか。深刻な不況の影響により,所得が減少している国保加入者の負担軽減のため,一般会計からの繰入金を増額し,保険料を引き下げるべきではないか。出産費貸し付け制度の創設について国保連合会へ働きかけていると聞くが,実施時期や内容はどうなっているのか等の質疑がありました。  次に,市立病院についてであります。  13年度の収益的収支では19億3,700万円の単年度赤字を計上しているが,経営健全化計画により,改善傾向にある長期財政収支見通しに変更はないのか。医療事故を防止するため,市立病院全体で組織的なリスクマネジメントを図るべきと思うが,マニュアルの整備も含め,今後どのように取り組む考えか。毒薬に指定されている筋弛緩剤の輸液混入事件が取りざたされているが,市立病院における毒薬等の管理体制を一層強化する考えはないのか。道央圏の周産期医療体制における市立病院の役割は極めて重要であるが,国の周産期医療システム整備指針に基づく施設整備を行う計画はないのか。経費削減を図るため,市立病院では院内保育園の運営を業務委託により実施しているが,委託先において保育の質の低下を招く懸念はないのか。児童虐待の治療では,被虐待児の受け入れ態勢の充実と保護者へのメンタルヘルス・ケアを含めた総合的な対応が必要だが,静療院では今後どう取り組むのか等の質疑がありました。  これらに対して,理事者から,医療事故を防止するため,4月から総合的なマニュアルを施行するとともに,医療安全対策会議等を設置し,院内組織を強化する考えである等の答弁がありました。  次に,建設局についてであります。  総務管理費,土木総務費及び道路橋りょう費では,入札制度が改善された昨年10月以降の落札率が急に下がったのは,これまで全庁的に本命割りつけが行われていたことのあかしではないのか。落札価格の過度な引き下げは,下請業者への不当なしわ寄せにつながることから,人件費の割合が高い業務委託の入札においても,低入札価格調査制度に準じた要綱等の整備が必要ではないか。国では,公共事業における電子入札を検討していると聞くが,受注機会の拡大やコスト縮減の視点から,本市でも導入していく考えはないのか。今後の工事発注においては,優良企業の実績を評価するとともに,不良不適格業者を排除していく必要があると思うが,企業評価についてどう考えているのか。地域の特性に配慮したきめ細かな除雪事業を行うべきと思うが,新年度の雪対策ではどのように工夫するのか。疑似スパイクタイヤの普及による粉じんの発生などが懸念されるが,普及実態をどのように把握し,本市としては,今後どう対処していく考えか。横断歩道の凍結路面対策として,地域の要望に応じ,交差点に面した商業施設等の協力で敷地内に砂箱を設置し,市民参加型の路面管理を行ってはどうか。生活道路にあるマンホール上の雪が解けて生じる段差を解消するため,建設局と下水道局が連携し,断熱ぶたの設置計画を立てるべきと思うが,どうか。抜本的な放置自転車対策としてマスタープランを策定したと聞くが,応急的な取り締まり対策も必要と思うが,どうか。交通バリアフリー法に基づく歩道整備の基本構想を策定するまでの間,交通機関と公共施設を結ぶ歩道のバリアフリー化にどのように取り組む考えか。  これらに対し,理事者から,企業の施工能力等に応じた指名機会の均衡を図るため,本年4月から新しい工事成績評定要領を試行するとともに,14年度をめどにデータベースを整備して,選考素案作成支援システムを構築したい等の答弁がありました。  河川費では,精進川周辺で道の所有地の売却計画があると聞くが,住民参加で川づくりが進む河畔林を守るため,道に対し売却中止を働きかけるべきではないか。希少生物が多数存在するポロベツ川の整備では,自然環境を保全するとともに,多様な動植物の共生の場として,自然を復元する河川改修を行うべきではないか等の質疑がありました。  次に,都市局についてであります。  都市開発費では,都心部熱供給事業の早期統合のため,熱供給公社と南口エネルギー供給株式会社が設立した合併推進委員会では,合併時期についてどう検討しているのか。厚別清掃工場廃止後の代替熱源に関する住民説明会では,ダイオキシン発生や料金値上げを懸念する意見が多かったと聞くが,今後,どう取り組んでいくのか。代替熱源導入後の北海道地域暖房の安定経営と街づくりの観点から,清掃工場跡地に熱利用施設を誘致するなど,長期的な支援を行うべきではないか。  これらに対し,理事者から,熱供給事業統合に向け設立された合併推進委員会では,早い段階で合意形成を図り,20年度に予定していた合併を13年度中に実現するよう検討を行っている等の答弁がありました。  建築費では,借り上げ市営住宅における車いす使用者向け住宅の整備を積極的に進めるべきと思うが,今後どのように取り組むのか。高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行された場合,高齢者向け賃貸住宅の建設費や家賃に対する補助制度の導入に向けて,本市はどう取り組む考えか。マンションの維持管理の適正化を推進するため,インターネットで情報の提供や相談の受け付けを行うなど,行政支援を一層充実する必要があると思うが,どうか。札幌ドームにおける豪雪時などの危機管理体制を整備するため,都市局が中心となって,関係者で防災対策チームを設置すべきと思うが,どうか。老朽化の著しい東橋団地のうち2棟を解体すると聞くが,市営住宅が少ない中央区の実態を考慮して,跡地の有効な活用方策を検討すべきではないか。  土地区画整理会計では,東茨戸地区は組合施行による区画整理を前提として市街化区域へ編入されたが,本市が下水道を布設することにより,組合設立の見通しは明るくなるのか。  団地造成会計では,篠路地区住宅団地の会計閉鎖に伴い,未分譲地をまちづくり推進基金で抱えることになったが,今後の分譲に当たってどのように取り組んでいく考えか。団地造成事業の穴埋めにまちづくり推進基金をつぎ込むことにより,基金の現金が底をつき,本来の運用に支障を来す事態をどう受けとめているのか等の質疑がありました。  次に,経済局についてであります。  商工費では,ITを活用した新産業の一つとしてコールセンター誘致に取り組んでいるが,開設事業者数や新規雇用の増加にどの程度の成果があったのか。デジタル創造プラザは,入居者のみの支援にとどまらず,市内情報産業関連事業者の交流拠点として活用すべきと思うが,今後どのような事業展開を行うのか。商工会議所と連携して小規模事業者への無担保融資制度を新設すると聞くが,本制度では,信用保証協会が設定する枠を超えて融資を受けることも可能なのか。コンベンションセンターは,展示場にも利用されるため,開催規模によりアクセスサッポロと競合するが,両施設の稼働率への影響をどのように見込んでいるのか。ワールドカップサッカーの札幌開催に当たって,フィルム・コミッションやボランティアの活用を図るとともに,積極的なシティPRに努めてはどうか。藻岩山観光振興ビジョンの策定に当たっては,老朽化した施設の改修や山ろく周辺の整備を含めて検討する必要があると思うが,どうか。  これらに対して,理事者から,藻岩山は札幌を代表する貴重な観光資源であり,個性的で魅力ある集客交流拠点となるよう,観光振興ビジョンを13年度に策定したいと考えている等の答弁がありました。  農政費では,農業の多様な担い手を確保し,農地を健全に保全するため,高収益な新規作物や栽培技術の導入を図るべきではないか。市民を農業の新たな担い手として育成するため,農業講座を開講すると聞くが,市民が参加しやすいよう夜間に開講するなど,運用に留意する考えはないのか。市内農家の経営安定化に向け,副収入の確保策を講じるなど,全庁的な体制で柔軟な施策を展開すべきと思うがどうか等の質疑がありました。  次に,交通局についてであります。  バス路線の移譲を受けた民間事業者が不採算路線から撤退した場合,市民に安定的輸送サービスを提供するため,再度,市営バス路線として維持するのか。地下鉄駅ホームの転落事故を防ぐには,ホームドアの設置が有効であるが,財政的課題も多いことから,実現可能な安全対策を早急に講じる考えはないか。札幌ドームにおける大規模イベントにより,近隣地下鉄駅の混雑が予想されるが,ホームに滞留する乗客の安全を確保するため,どのような対策を講じる考えか。地下鉄駅で検出された環境ホルモンの原因究明のため,ゴムタイヤの成分検査を複数の公的機関に依頼し,結果を公表すべきと思うがどうか等の質疑がありました。  これらに対し,理事者から,地下鉄駅ホームの事故を未然に防ぐ方法の一つとして,乗客の転落や異常事態を列車に知らせる非常停止ボタンを全駅のホームに設置したいと考えている等の答弁がありました。  最後に,水道局についてであります。  中央区の一部地域で水道メーターの無線検針システムを導入したと聞くが,検針業務の効率化や労働安全衛生面から,他区でも積極的に導入する考えはないのか。検針制度は,業務の民間委託やパート検針員の導入等により,経費の低減が進むことから,現行の4カ月検針を隔月検針に移行すべきと思うが,どうか。経済不況の影響で水道料金滞納による給水停止件数が増加しているが,個々の生活状況を十分に考慮して,画一的な処分は避けるべきではないか。当別川河川整備計画検討委員会に本市も参加するとともに,当別ダムの水道用水を利用するすべての住民を対象とした拡大会議の開催を提案すべきではないか等の質疑がありました。  これらに対して,理事者から,検針制度について,13年度から制度改善のための組織を設け,遅くとも5年以内には市内全域を隔月検針に移行させたいと考えている等の答弁がありました。  以上が,本委員会における質疑及び答弁の概要であります。  討論に先立ち,本委員会所属の共産党委員全員から,議案第23号 札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案に対する修正案,並びに議案第1号 平成13年度札幌市一般会計予算及び議案第6号 平成13年度札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上,再提出を求める動議が提出されました。  提案説明を受けた後,修正案及び動議並びに付託されました議案24件を一括して討論を行いましたところ,会派を代表して,自民党・長内委員,民主党・村上委員,公明党・青山委員,共産党・岩村委員,新政クラブ・恩村委員,市民ネットワーク・山口委員から,それぞれの立場で意見の表明がありました。  討論終結後,採決を行いましたところ,議案第23号に対する修正案,並びに議案第1号及び第6号を撤回の上,再提出を求める動議は,賛成少数で否決と,議案第55号については,賛成少数で否決すべきものと決定し,議案第1号中関係分から第3号まで,議案第6号,第16号,第23号及び第26号から第30号までの11件については,賛成多数で可決すべきものと,議案第4号中関係分,第5号,第7号,第8号,第10号中関係分,第11号,第14号,第15号,第17号,第18号,第22号及び第31号の12件については,全会一致,可決すべきものと決定いたしました。  以上で,報告を終わります。 ○議長(佐藤美智夫君) 次に,文教委員長 田中昭男君。  (田中昭男君登壇) ◆田中昭男君 文教委員会に付託されました中央区の4小学校統廃合計画撤回にかかわる請願第42号,陳情第224号,第230号,第237号及び第253号の5件につきまして,その審査結果をご報告いたします。  主なる質疑として,児童の豊かな成長のため,適正な学級規模はどれくらいと考えているのか。6学級程度でも過小規模校とは言えないと思うが,どうか。小規模校における教育効果について調査研究を行う必要はないのか。通学路の地域性や安全性を考慮して,統合後,創成小学校でスクールバスを運行する考えはないのか。これまで関係者との間で,どのような話し合いが行われてきたのか。話し合いによって,学校統廃合に対する市民の理解は得られたのか。豊水小学校と大通小学校の特殊学級に通う児童には,どのような配慮をしているのか。中央区における人口と児童数の状況は,どうなっているのか。都心の居住促進や活性化のため,地域コミュニティーの核である小学校は残すべきではないのか。統廃合は,適正規模の確保ではなく,行政改革が目的ではないのか。学童保育所に通う児童に対しては,どのような配慮をしているのか。地元説明会で,回を追うごとに関係者の出席が減少したことをとらえて,統合への合意形成が進んだ結果と考えるのは誤りと思うが,どうか。連合町内会などから統廃合推進の要望を受けても,多数の反対署名がある限り,住民合意があったとの判断はできないと考えるが,どうか。4小学校の統廃合決定後も,通学路の安全性確保や,新たな学校づくりに関係者の意見を十分反映すべきではないのか。自宅から離れた統合校より,近くの隣接校に通学を希望する児童に対しては,十分な配慮が必要と思うが,どうか。統廃合後の街づくりに関して,教育委員会と関係部局の間でどのような協議が行われているのか等の質疑がありました。  これらに対し,理事者から,都心4小学校の統合と創成小学校の位置に新たな統合校を建設する計画については,昨年来,保護者には32回,関係する地域の方々には42回にわたって説明を行ってきたが,統合への同意を前提とした要望書の提出も受ける中で,総合的に判断すると,保護者を初め関係者の方々から,計画に対する一定の理解を得たものと判断している旨の答弁がありました。  続いて討論を行いましたところ,自民党,公明党を代表して自民党・五十嵐委員及び民主党・猪熊委員から,いずれも不採択とすべきものとの立場で,共産党・生駒委員から,いずれも採択すべきものとの立場で,それぞれ意見の表明がありました。  討論終結後,採決を行いましたところ,いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。  以上で,報告を終わります。 ○議長(佐藤美智夫君) ただいまの各委員長報告に対し,質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) なければ,質疑を終結します。  ここで,議案第23号 札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案に対する修正案並びに議案第1号 平成13年度札幌市一般会計予算及び議案第6号 平成13年度札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上,再提出を求める動議の以上2件が提出されておりますので,あわせて議題といたします。  いずれも,共産党所属議員全員の提出によるものであります。  提案説明を求めます。  武藤光惠君。  (武藤光惠君登壇) ◆武藤光惠君 私は,日本共産党所属議員を代表して,議案第1号 札幌市一般会計予算と議案第6号 札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上,再提出を求める動議及び議案第23号 札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案に対する修正案の提案説明を行います。  まず,議案第1号 一般会計予算についてですが,この動議の第1の柱は,大手ゼネコン奉仕の不要不急の大型開発にメスを入れ,むだを省き,特定企業を優遇する支出を削り,緊急に求められている市民福祉の事業予算を確保し,ひいては,厳しい状況にある本市財政の健全化を図ろうとするものです。
     また,地方の財源不足が続く中,国の景気対策やアメリカとの約束に基づく公共事業の拡大に地方を動員しながら,本来行われるべき地方への財源移譲,交付税率の引き上げは見送られているのに加えて,新年度から赤字地方債の発行が押しつけられる中,本市の市債残高は1兆543億円にも上ることになります。  このように,本市の財政状況が厳しく,市民生活も厳しい中,市民福祉の事業を切り縮め,市民に新たな負担を強いながら,財政悪化の原因であるゼネコン奉仕型の大型公共事業を依然として優先していることは問題であり,これを切りかえるところにあります。  まず,東札幌開発の目玉とされているコンベンションセンターは,建設費22億3,300万円,用地取得費56億7,278万円,開発準備費1億1,930万円,計80億2,508万円が計上されています。  この事業は,建設費だけでも150億円にも上る大型開発で,その財源の86%,129億円を市債で賄おうとするもので,用地取得費の90%,51億円がやはり市債です。国や道の補助金もつかないこのような事業を,180億円もの借金によって推進しようとすることは,工事を受注するゼネコンにとっては,よいもうけ口になっても,市民にとっては借金増大が市民福祉切り捨ての要因になるものです。  コンベンションセンターは,完成しオープンしても,国際会議が年に何回開催できるか全く不明確であり,このような計画は即刻中止すべきです。  また,札幌駅前通地下通路計画ですが,総額200億円とされていますが,実際には,地下埋蔵物や沿道ビルとの接続の関係から,250億円あるいは300億円にも事業費が膨らむ可能性さえ指摘されています。全体計画の3分の1は国道の地下部分に当たるものの,国の直轄事業となるかどうかも明らかではありません。一度,事業の見直しで先送りされた経過もある事業であり,今日の厳しい財政状況をかんがみ,先送りすべきです。  丘珠空港事業費負担金ですが,YS11の後継機種であるダッシュ8−300は,現行の滑走路で十分就航できるものであり,他の機種が就航する見通しはありません。延長には住民が反対しており,この予算は削減すべきです。  総事業費2,400億円,市費800億円とも言われる都心改造計画である国際ゾーン,創世1.1.1区(さんく)計画は,これまで調査費だけでも1億5,000万円を支消してきましたが,人と車と事務所を都心に集中させて,過密と混雑を助長するものであり,やめるべきです。  したがって,今回計上されている調査費2,600万円は削除すべきです。  札幌駅南口エネルギー供給株式会社への出資金1億5,000万円と事業費補助金6億8,200万円は,特定企業に対する特別な支援であり,問題です。  株式会社札幌エネルギー供給公社への事業費貸付金10億円は,札幌駅北口の再開発ビルに対する便宜供与の性格を持つ公社が経営危機に追い込まれている中で,これにてこ入れするものであり,やめるべきです。  第2の柱は,むだ遣いにメスを入れることで,財源を確保して,市民の暮らし,福祉,教育,中小業者の営業のための予算を確保すべきだということです。  乳幼児,重度心身障害者,母子家庭への医療費助成制度についてですが,乳幼児について年齢枠を拡大したとしながら,道に合わせて所得制限を導入しようとすることで,助成を受けられない人をつくり出し,1億7,914万円の予算を削減しようということは,問題です。合計特殊出生率が1.05という実態から,少子化対策としても重視すべきであり,所得制限は導入すべきではありません。  福祉除雪については,我が党が条例提案をして実施を求めてきたものですが,市長の提案している福祉除雪は,生活保護受給世帯以外からは,非課税世帯で5,000円,課税世帯で1万円もの負担を求める一方で,公道部分しか除雪しないというもので,福祉の名に値しないものと言わざるを得ません。敷地内通路と屋根の雪おろしを含め,無料で実施すべきです。  介護保険の保険料,利用料についてですが,本議会で我が党が条例提案している内容,すなわち,生活保護と同等水準以下の低所得世帯を対象に,介護保険料と利用者負担の全額を福祉予算から助成することを求めるものです。  介護手当は,在宅で家族介護する苦労に報いるものであり,7,155万円の事業費を削除せず,継続させるべきです。  また,特別養護老人ホーム,高齢者生活福祉センターなど,市民の必要としている施設の増設を図るべきです。  保育所の定員増計画は,わずか75人と,待機児童解消にはほど遠い予算となっています。待機児童と定員超過入所の解消に向けて,保育所の新増設を進めるべきです。  民間学童保育所が先進的に障害児の受け入れを行っていますが,運営費の捻出には大変な苦労を強いられています。障害児加算の大幅増額と,4年生以上の児童も事業の対象にして,補助金を引き上げるべきです。  6歳未満の児童のチャイルドシート着用が義務づけられ,若年世帯の負担となっています。購入に際しての助成制度の創設と貸し出し制度の拡充を行うべきです。  障害児学級の整備は,政令指定都市の中で非常におくれた設置率となっております。全校設置を展望し,一人でも通学を希望する児童がいるところから整備を進めるべきです。  総務局都市政策室によると,公共施設の建てかえ需要調査において,学校の建てかえ需要は,2008年に第1回目のピークが来て150億円の需要があるとされています。老朽校舎の改築は,今から積極的に行うべきです。  厳しい消費不況と大型店の影響などにより,多くの個人商店が営業の危機にさらされています。商店街は地域の宝と位置づけ,緊急に支援を行うべきです。1商店街振興組合当たり500万円の補助を行う商店街緊急活性化事業補助金制度の創設を行うべきです。  第3は,公共料金の値上げをやめるべきということです。  高校の授業料を全日制で9,300円,定時制で1,250円に値上げしようとされていますが,企業倒産やリストラが進む中で,授業料が払えずに,やむなく退学する生徒がいる中で,値上げはやめるべきです。また,すこやか健診を500円から800円に値上げするとしていますが,いずれも,任期中は公共料金の値上げをしないという市長の選挙公約からも,市民生活の厳しい実態からも,値上げをすべきではありません。  次に,議案第6号 国民健康保険会計についてです。  不況の中,高過ぎる国保料の支払いが一層困難になる状況が広がっています。払えない世帯の保険証を取り上げ,短期保険証や資格証明書の発行をしていることは,問題です。  市民の暮らしと健康を守る立場から,一般会計から繰り入れをふやし,1世帯当たり2万円の保険料の引き下げを実施すべきであり,この予算を撤回し,組みかえて再提出を求めるものです。  次に,議案第23号 乳幼児医療費助成条例改正案に対する修正案についてですが,対象年齢の1歳引き上げは原案と同じとしながら,所得制限については導入しないことを内容とするものです。  以上,動議と修正案の提案説明といたします。(拍手) ○議長(佐藤美智夫君) これより,修正案及び動議に対する質疑に入りますが,通告がありませんので,質疑を終結します。  ここで,およそ15分間休憩いたします。  ――――――――─―――――――――      休 憩 午後2時1分      再 開 午後2時16分  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) これより,休憩前に引き続き会議を開きます。  議事の続行であります。  これより,修正案及び動議並びに議案34件,請願1件,陳情4件,以上41件を一括して討論に入ります。  通告がありますので,順次発言を許します。  まず,五十嵐徳美君。  (五十嵐徳美君登壇・拍手) ◆五十嵐徳美君 私は,自由民主党議員会を代表して,本議会に付託されました平成13年度予算関係の諸議案につきまして,これに賛成する立場から,また,請願第42号,陳情第224号,第230号,陳情第237号及び第253号については,これを不採択,さらに,議案第55号 札幌市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案,議案第23号 札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案に対する修正案並びに議案第1号 平成13年度札幌市一般会計予算及び議案第6号 平成13年度札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上,再提出を求める動議には反対の立場から,討論を行います。  平成13年度予算は,21世紀のスタートとなる予算であり,また,長期総合計画及び5年計画の2年次目でもあり,新世紀の本市の街づくりを方向づける極めて重要な予算であります。  国内の景気の動向は,昨年10月から12月期のGDPが0.8%とプラス成長となり,景気の回復基調が続いていることが確認されたものの,現状は緩やかなデフレにあって景気改善に足踏みが見られるなど,景気の先行きは今後もなお不透明な状態が続きそうな情勢であります。  地方自治体においては,財政収支はますます悪化しており,国の地方財政対策により14兆円を超える額が補てんされたものの,その多くは借り入れに依存しており,新たに自治体みずからが発行する特例地方債も導入されたのであります。本市においても,税収の伸び率は全体として依然低い水準にとどまっており,大変に厳しい財政状況にあります。  このような中で編成されました今回の予算でありますが,我が会派が従来から主張している行財政改革につきましては,平成10年に策定した行財政改革推進計画に基づいて積極的に取り組み,平成13年度において約61億円の財政効果が生ずることになったことは,評価したいと思います。  さらに,21世紀にふさわしい新しい行政を進めるために,官民の役割分担を明確にし,民間活力の積極的な導入を図り,人件費の抑制などを通じて,財政の健全化に向けて最大限の努力をすべきであると思うのであります。  次に,平成13年度予算の重点施策を見てまいりますと,第1に,新しい産業の創出並びに育成や,地域経済の活性化を図るため,コンベンション及び札幌ドーム関連事業の推進,都心の活性化に向けた中心市街地活性化基本計画の策定や産業振興施設建設など,将来に向けて足腰の強い産業基盤をつくり上げる取り組みが挙げられます。  第2に,乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大やファミリー・サポート・センターの設立など子育て支援策の充実強化,及び障害者保健福祉におけるヘルパー派遣・養成事業の拡充や高次脳機能障害モデル事業の開始,高等看護学院大学化の調査など,少子高齢社会に対応した施策の展開を図っております。  第3に,ごみの発生抑制やリサイクルの推進を図り,雪の冷熱エネルギー利用基礎調査や地球温暖化対策推進事業を進めるほか,丘珠空港周辺の都市環境緑地の取得など,身近な生活の諸課題への対応を通して,地球規模での環境保全をするという,環境と調和した豊かな暮らしの実現に向けた幅広い取り組みが挙げられます。  第4に,都心交通実験プロジェクトの推進を通じた都心交通ビジョンの実現に向けた検討や,軌道系を中心とする公共交通機関を軸とした交通体系を目指す総合交通計画の策定など,総合交通対策の推進に向けた取り組みが挙げられます。  第5に,高等専門学校大学化に向けた調査や体育施設の改修・整備,及び2002年ワールドカップ札幌大会開催に向けたPRや関連施設整備などの準備を進めるなど,市民文化の創造とスポーツの振興を図っております。  第6に,オンブズマン制度が導入され,その推進が図られるとともに,札幌駅北口8・3地区複合施設の整備が進められるなど,市民・企業・行政のパートナーシップを推進する体制が整備されることが挙げられております。  これらの重点施策は,我が会派の予算編成に対する要望にも配慮したものであるとともに,21世紀を迎え,将来を見据えて必要な施策を積極的に展開しようという意欲がうかがえるもので,我が会派もこれを支持するものであります。  しかしながら,こうした施策を具体的に実施するに当たって懸念される問題や,必ずしもその取り組みが十分とは言えない課題があることや,さらには,将来解決すべき課題が山積していることも事実であります。  そこで,本議会の審議を通して我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題について述べたいと思います。  まず,行財政運営についてであります。  21世紀において,行政には,いかに課題を先取りして戦略的に取り組むかという,より民間の経営的な視点が重要になり,職員にも,いわゆる公務員意識を捨て,民間以上のコスト意識や経営感覚が求められていることは言うまでもありません。  そこで,行財政改革の見直しなどの新たな取り組みに当たっては,市民の意見を聞いたり,議論を活発にして,職員数の削減はもとより,管理職,派遣職員の削減・見直しや職員の再任用制度の適切な運用を進めていくこと。  次に,北海道国際航空,エア・ドゥへの支援についてであります。  平成10年度から融資している3億円余りの貸付金に,今回,追加融資する5億円を合わせますと,約8億円を貸し付けることとなります。エア・ドゥの地域にもたらす有形,無形の効果の大きさは明確ではありますが,景気が大変厳しい現状において,市内の企業はコスト削減や資金繰りに苦労している中で,特定の企業に行政が支援することに対する批判の声や,エア・ドゥの厳しい経営状況から,この貸し付けが長期にわたるのではないかとの懸念の声があるのも事実であります。  そこで,今後は,エア・ドゥに対して,新経営計画の確実な実行と経営再建に向けての自助努力がなされ,既に融資している貸付金が本市へきちんと返済されるよう,経営状況の把握と指導を十分に行っていかなくてはならないこと。  次に,都心の活性化への取り組みについてであります。  魅力的で活力ある都心の整備に向け,中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に当たっては,札幌商工会議所によるTMO構想や創世1.1.1区(さんく)計画との整合性を図りながら,民間の活力を十分に活用して積極的に推進していくこと。  次に,豊平川の堤防道路の延長を含めた道路整備の促進についてであります。  本市の南北交通軸の機能強化や平行する幹線道路の混雑緩和のための有効な方策として,豊平川の堤防道路の南方面への延長について,関係機関と連携を図って早期実現に向けて積極的に取り組んでいただくとともに,東方面及び高速道路との接続の利便性の向上を図るため,北側への延長も段階的に検討すること。  次に,市立高等看護学院の大学化についてであります。  我が会派は,これまで,市立高等看護学院の大学化の促進を求めてまいりましたが,高等専門学校も加えた1大学2学部という考え方に立って,いよいよ具体的な調査検討が進められることとなり,大いに期待をしております。  そこで,今後は,広く市民意見を取り入れながら,早期に大学化を実現すること。  次に,清掃事業における民間委託の推進についてであります。  我が会派は,これまで,現業部門の民間委託について提起し,既に交通局,水道局などで実現が図られており,本年1月に,市長に対して,清掃事業の収集運搬等業務について民間委託を推進するよう提言を行ったところであります。  今後,ますますごみ処理費用の増大が予想される中で,清掃事業の効率化や活性化については,早急に取り組むべき重要な課題であることから,積極的に民間活用が図られ,経済性と効率性が発揮されること。  次に,ポイ捨て防止の推進に向けての条例制定についてであります。  国際都市,観光都市を標榜する本市にとって,ごみの散乱しない美しい街を創造していくことは,多くの市民の共通した認識であり,また願いでもあります。札幌の街をきれいにしていくためには,市民のモラルに訴え,市民一人一人の具体的な行動や地域住民の自発的な活動を促進していくことが大切であるということは言うまでもありませんが,我が会派としては,これだけではやはり不十分であり,他の自治体にも例のある罰則つきの条例制定が,ぜひとも必要であるということ。  次に,ITを活用した地元中小企業の振興と育成についてであります。  中小企業の体質強化を図っていくことは,重要な課題であり,多方面で有効に活用されているITを地元の企業に広め,それぞれの企業が個性的で効率的な経営ができるよう,地元企業の経営革新に向けた積極的な支援をすること。  次に,コンベンションの振興についてであります。  我が会派は,これまで,たびたび国際イベント・コンベンションの積極的な誘致について要望してまいりましたが,都市間競争が激化する中で,平成15年にオープンするコンベンションセンターが有効に稼働していくためにも,本市の独自性を生かした誘致戦略を確立するとともに,可能な限りスリム化した効率的な施設運営を目指していくこと。  最後に,入札制度の改善についてであります。  我が会派は,これまでも制度の改善について,指摘,提言を行ってきましたが,平成13年度に向けて,予定価格の事前公表に伴う対策,公募型指名競争入札における適切な入札参加条件及び電子入札の検討,企業評価の実施等に取り組むことはもとより,特に,今後,優良な地元業者が入札機会を奪われることのないように十分配慮をすること。  さらに,行政監察部門が設置されたことにより,不祥事再発防止に向け,第三セクターなど出資法人の行政監察を含めた内部監察機能の充実強化を図ること。  以上の主な諸課題について,しっかりと取り組んでいくべきであると考えております。  このほか,我が会派が本議会で取り上げてまいりました事項について申し上げます。  まず,総務局に関しては,職員の市民対応に関する苦情と市民接遇の向上について。このほか,行財政改革の関連では,平成13年度の職員定数と管理職ポストの増減内訳,現行派遣に対する派遣法の適用と派遣引き揚げ,新たな行革大綱における職員削減の数値目標について。特に,新たな行革の取り組みに当たっては,市民の意見を聞いて,議論を活発にしていくべきであるということ。  企画調整局に関しては,PFI法に基づく活用事例,PFIの手法による民間の資金やノウハウなどを活用した街づくりについて。また,IT講習事業やJR白石駅周辺の交通環境改善について。  財政関係では,財源不足対策,財政調整基金,市債残高と交付税措置,平成13年度市税予算及び今後の財政運営について。また,その執行に当たり,失敗を恐れず,思い切った取り組みを求めること。  市民局に関しては,株式会社北海道フットボールクラブの平成12年度決算見込みと札幌ドーム使用料金など。男女共同参画に関する条例及び新たな計画について。また,札幌駅北口8・3地区複合施設の運営の検討に当たり,特定の団体に偏ることなく,広く利用者や市民の意見を反映させるということ。  保健福祉行政に関しては,小規模作業所の今後の方向への対応,重度加算の取り組み,精神障害者ホームヘルプサービス試行事業,思春期の精神保健に関する相談・援助,保育所における待機児童対策,少年の健全育成体制の充実,幼稚園と保育園の一元化に向けての今後の対応,児童会館における障害児の受け入れ,ホームレス問題について。このほか,食品のダイオキシン類調査結果と今後の対応,チェーンドラッグストアなどにおける非対面販売問題,第2斎場建設事業,母子保健事業の充実と今後の方策について。  環境・清掃問題に関しては,札幌市公害防止条例の全面改正に関連して,新たな条例制定に当たり,審議会の最終答申や市民意見などを十分に反映させること。このほか,段ボール箱を用いた生ごみ処理の普及事業と電動生ごみ処理機のモニター調査,パークゴルフ場,モエレ沼公園,福祉のまちづくり条例に伴う公園整備について。  経済行政に関しては,デジタル創造プラザの基本的な運営方針等,産・学・官による共同研究開発,市内農家の副収入確保の方策及び経営安定化に向けての支援策について。  建設行政に関しては,地域に密着した除雪にかかわる新たな方策と今後の取り組み,生活道路における下水道マンホール周辺の段差解消に向けての対策と今後の計画的な取り組みについて。札幌ドーム周辺の交通対策として,羊ケ丘通の交通安全対策,歩道橋及び広場の整備について。  都市局に関しては,豊平橋南地区の再開発事業,高齢者の住居の安定確保,都心部の熱供給事業の統合化について。  下水道事業に関しては,下水道施設の老朽化対策及び下水管の維持管理の現状と老朽化対策について。  市立病院に関しては,周産期医療への取り組み,リスクマネジメントについて。  交通事業に関しては,地下鉄駅の環境ホルモン問題にかかわる交通局の調査の実施。地下鉄のホームにおける安全対策に関連して,転落事故の件数と原因,国からの指導内容,具体的な安全対策などについて。このほか,広告料収入に関連して,交通広告のシステム,駅施設広告枠の広告掲出状況,新規広告媒体への取り組みなどについて。  水道事業に関しては,水道料金の不納欠損と今後の収納対策。行財政改革推進計画に関連して,水道局における数値目標の進捗状況と今後の取り組み,企業債の発行状況について。  消防行政に関しては,救急業務における画像伝送システムの導入について。また,消防航空体制の強化に向け,一層の努力を求めること。  最後に,教育問題に関しては,都心部小学校の統合に関連して,対象となる地域への説明の状況とその意向,学校規模に関する調査研究,学校跡地の活用について。また,学校給食費の未納状況とその対策。教育相談に関連して,スクールカウンセラーの取り組みと成果,カウンセリング能力向上のための教員研修について。このほか,ワールドカップに関連して,リハーサル大会の開催内容とシミュレーション,ボランティアの業務内容と募集時期。また,中央図書館の機能の充実強化,図書の盗難等について。  以上のように,我が会派の議員から,意見,要望を交えながら,さまざまな角度で質疑を行ってまいりました。これらは,今後の市政執行に当たって,いずれも重要かつ大きな課題であり,このほかにも,本市の行財政運営上,解決していかなければならない問題も数多くあります。
     理事者におかれましては,平成13年度予算並びにこれらに関する事項に関して,我が会派から出されました意見,要望を十分考慮され,これらの実現に向け,最大限の努力をされることを強く望み,討論といたします。(拍手) ○議長(佐藤美智夫君) 次に,大嶋 薫君。  (大嶋 薫君登壇・拍手) ◆大嶋薫君 私は,民主党議員会を代表して,本議会に付託されました市長提案による議案については賛成,請願第42号,陳情第224号,第230号,第237号,第253号については不採択,共産党議員提出による議案第23号に対する修正案,議案第55号及び動議には反対の立場で,討論を行います。  我が国における経済状況は,懸案である不良債権処理の具体的な見通しのないまま,株価の下支えを目的とした金融政策や,IT,情報技術を中心とした雇用対策もその成果が疑問視されるなど,経済対策最優先とされた新年度予算の年度内成立を経て,依然厳しい先行きが予想されています。  このような中にあって,本市の一般会計予算は,約8,497億円と,本年度当初予算と比べて1.3%の伸びとなっておりますが,法人市民税の増,地方交付税の減,市債発行の増,財政調整基金の取り崩しなど,苦心の跡がうかがわれます。また,事業執行の面では,自治基本条例の制定,事業評価システムのレベルアップ,中長期的な財政計画の策定,IT関連産業育成などの経済振興,高齢・障害者施策の充実,環境マネジメントシステムの整備など,桂市政3期目の折り返し点に当たり,公約実現に向けての意欲が示されているものと評価するものです。  そこで,我が会派議員が代表質問に引き続き,本議会で取り上げました課題を中心に見てまいります。  まず,行財政問題です。  厳しい経済雇用環境の中,新たな地方財政対策として臨時財政対策債が発行されることとなりました。この新たな枠組みが現5年計画に影響を与えることはないとのことでありますが,地方交付税が第2補助金化し,財政構造の硬直化を招いているとの指摘もあり,今後,さらに中長期的な見通しに基づいた事業の重点化が必要であります。  市債発行を除く行財政改革推進計画の前倒し達成は,職員,理事者双方の並々ならぬ決意と努力により実行されたものであります。新たな計画策定に当たっては,数値目標にのみ目を奪われることなく,将来の市民ニーズに的確に対応した事務事業の見直しと定数管理が求められています。  また,地方自治体は,公共工事の発注に当たって,低廉で良質な施工を確保し,入札に当たっては,透明性,公平性,客観性及び競争性が十分に確保されなければなりません。  しかしながら,長期的な経済の低迷が続き,価格破壊とデフレ傾向が懸念される中で,設計,測量など,いわゆる業務委託の落札率の低下傾向が顕著になっています。会社の健全経営を脅かし,品質の低下につながりかねない行き過ぎた競争を防ぐための工事部門の低入札価格調査制度に準じた要綱は,来年度の発注が本格化する前に制定されることが望まれます。  次に,子供の問題についてです。  本市の合計特殊出生率は1.05と,政令都市中最低となっており,子供の育ちを支える仕組みの抜本的な見直しと重点施策の具体化が求められています。施設や学習環境面での整備は無論のこと,児童,思春期の子供たちが直面している新たな課題,乳幼児から学齢期を経て青年期までの一貫した支援のあり方,人権や国際理解など新たな時代に向けた体系的な取り組み,新学習指導要領の実施に伴う問題点の整理など,部局や官民の枠組みを超えて論議を活性化すべきと考えます。  また,都心部4小学校の統合計画は,規模の適正化と施設面の向上の観点から,子供たちの教育環境を整備しようとするものです。今後は,複合化や地域の中心核としての跡地利用,通学路問題など,速やかに統合へのビジョンを明らかにし,地元住民の十分な理解のもとに事業推進を図られることを求めます。  これまで幾度となく取り上げてまいりました第一種自閉症児施設,静療院のぞみ学園の再編整備については,来年度内に基本計画の策定を行うということであります。強度行動障害をあわせ持つ自閉症児・者の処遇改善は,人間の尊厳にかかわるものであり,児童精神部門の将来のあり方を含め,早急に具体的な検討に入ることが必要です。  次に,市民とのパートナーシップについてです。  札幌駅北口8・3地区の民間再開発ビルでの複合施設整備については,計画決定のあり方について,女性団体や環境団体を中心に疑問や意見が投げかけられました。環境,福祉,女性,人権など,市民が先駆的な役割を果たしてきた社会問題への取り組みに当たっては,市民との協働が不可欠であります。市長が唱えるパートナーシップ型行政は,いまだ成熟しておらず,残されているそれぞれのセンター機能のあり方や事業計画の策定を初め,駅前通地下通路計画を含む都心対策や都市計画マスタープラン,温暖化対策推進計画などの重要課題についても,積極的に情報公開を行い,市民論議を深めることが必要です。  また,国際ボランティア年にふさわしい事業のあり方について,幅広く検討を進めるとともに,NPOやボランティア活動を志す人たちの持続的な研修の場の用意や,情報提供への積極的な取り組みが求められています。  次に,IT化推進についてです。  本市の基本的な姿勢として,札幌型産業の振興と同時に,市民サービスの向上や行政の効率化の視点が重要との考え方が示されています。IT講習事業では,新たに約8万人の市民がパソコン利用の基本的な技術を習得するわけですから,情報公開や福祉,教育の分野での積極的な応用を進め,市民自治の向上を図るために,公共施設における基盤整備を行うなど計画的な取り組みが必要です。情報提供に当たっては操作の簡便さや利用料金の低廉化が,システムの構築に当たっては共有化が課題であることを指摘しておきます。  また,約2,000名の雇用につながるとされるコールセンター誘致への積極的な取り組みは評価するところですが,札幌の経済を支えている他の産業に対する具体的な振興策や活性化への支援が求められています。  次に,北海道国際航空,エア・ドゥへの出資についてです。  ロープライスリーダーとしての使命を持ってエア・ドゥが飛び続けることは,本市のみならず,北海道全体への経済効果や市民の利便性という点から非常に大きな役割を果たすものであり,追加融資はやむを得ないものと考えます。今後は,より一層,支援の輪を広げるとともに,コスト削減策や販売力の強化に向けた内部努力をしっかりと見きわめていくことが必要であります。  次に,高齢者対策についてです。  本市は,特別養護老人ホーム35カ所に対する独自の指導・監査を実施し,職員処遇,経理,給食など,41件の指導を行っております。介護保険の導入以降,一方的な給与の引き下げなど労働条件にかかわる争いが数多く起きていることから,施設経営者としてのモラルが問われるとともに,入所者へのサービス面での影響が懸念されます。介護保険事業の運営責任は地方自治体が負っているのであり,保険者や利用者の不安や疑惑を招かないためにも,監査・指導体制の強化が求められています。  在宅介護支援センターのすこやか倶楽部等の介護予防事業の拡充は重要であります。これら地域型支援センターを統括し機能を強化するため,来年度6カ所の基幹型支援センターが開設されることになっておりますが,区保健福祉部からの情報提供やバックアップを適切に行うためにも,国の要綱にある人口10万人に1カ所の設置に向けて整備を急ぐべきと考えます。  最後に,街づくりについてであります。  厚別清掃工場の廃止により,新たな投資負担が求められている北海道地域暖房に対しては,早期の経営安定化と料金の低廉化を図るためにも,敷地の無償貸与について検討するとともに,残地1万6,000平方メートルについては,業務系事業の拡大と副都心機能の充実に向けて,企業誘致や,市民プールや健康づくりセンターの複合施設建設など,全庁的な取り組みが求められています。  権限移譲後の河川管理は,地域の生活環境や水辺空間の広がりなどに配慮した従来の河川行政にとどまらない発想が必要です。野幌森林公園の原生林を源とするポロベツ川は,住宅地内の緑地として河畔林が広がり,絶滅危惧種に指定されている草花が咲き,森林公園に生息する野鳥が飛来し,営巣活動が確認されていることなどから,人間と動植物との共生,ビオトープ的な水辺空間の創出など,自然環境の保全や復元に取り組むモデルとすべきと考えます。  以上,要望,意見を交えて述べてまいりましたが,我が会派議員は,第一部特別委員会においては延べ25人が48の重要課題について,第二部特別委員会においては延べ23人が34の重要課題について取り上げ,質疑を行ってまいりました。  理事者におかれては,本定例会での論議を十分に生かされ,今後の市政に的確に反映されることを求めて,私の討論を終わります。(拍手) ○議長(佐藤美智夫君) 次に,青山浪子君。  (青山浪子君登壇・拍手) ◆青山浪子君 私は,ただいまから,公明党議員会を代表し,本議会に付託されました平成13年度予算にかかわる諸議案につきまして,これに賛成する立場から,また,請願第42号,陳情第224号,第230号,第237号,第253号については,これを不採択,さらに,共産党提出の議案第55号 札幌市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案,議案第23号 札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案に対する修正案並びに議案第1号 平成13年度札幌市一般会計予算及び議案第6号 平成13年度札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上,再提出を求める動議には反対の立場から,簡潔に討論を行います。  平成13年度の国の経済見通しは,緩やかな雇用・所得環境の改善と企業の増益基調の継続を背景に,個人消費,設備投資等の民需を中心とした自律的回復軌道をたどることが期待されているものの,なお改善がおくれている雇用情勢や企業倒産,下落基調が続く株価の動向,あるいは,今月の月例経済報告において,景気の改善に足踏みが見られるとの表現で,2カ月連続で景気判断が下方修正されるなど,厳しい局面を脱したとは言い切れない状況です。  地方財政についてもますます深刻化しており,平成13年度においては,14兆円を超える財源不足が見込まれ,昨年末に決定された地方財政対策により措置されたものの,その財源の多くは借り入れに依存しているほか,新たに自治体みずからが発行する実質的赤字地方債である臨時財政対策債による補てん措置も導入されたところであり,将来的な負担増など,極めて憂慮すべき事態となっています。  こうした厳しい状況の中,21世紀最初の予算となる本市の平成13年度予算は,市税については前年度当初予算比2.7%増の2,732億円を見込んだものの,地方交付税については臨時財政対策債88億円への振りかえなども勘案し,前年度比7.2%減の1,262億円の計上にとどまる中で,生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費や,特別会計や企業会計に対する繰り出しが増大し,財政の弾力性が失われつつあります。  こうした中にあって,我が会派が従来から主張しております行財政改革については,一般行政部門において38億円,企業部門では23億円,合計61億円の財政効果が見込まれるとともに,定員管理,組織管理においても,既に目標を上回る実績を上げています。  また,本市の将来を展望して,今まさに取り組むべき施策,特に,経済の活性化,少子高齢化及び環境問題に対応する3施策については,最優先課題と位置づけられ,積極的に予算計上されたことは評価するところです。  しかしながら,本市を取り巻く経済・財政環境は,今後ますます厳しさを増すことが予想され,行政需要が増大する中で,本市が解決していかなければならない命題が山積していることも事実です。  そこで,本議会の予算特別委員会などの審議を通して我が会派が取り上げてまいりました主な課題について,提言,要望等を含めて述べてまいりたいと存じます。  最初に,行財政問題についてです。  本市においては,今後ますます厳しい財政運営を余儀なくされ,従来と同じ発想では,早晩立ち行かなくなることは明白です。IT革命を例に出すまでもなく,これからの行政改革は,システムそのものの改革であるべきであり,行政の本質にまでメスを入れた幅広い視点で検討していく必要があります。行政評価,バランスシート,組織のフラット化,PFI事業など新たな経営手法に積極的に取り組み,効率的な行財政システムを早急に確立するよう要望いたします。  また,歳入の根幹をなす市税収入の確保は極めて重要な課題であり,行財政改革推進計画の主要項目として滞納整理の徹底強化が挙げられていますが,特に,滞納者とじかに接する納税職員の折衝能力,徴税技術向上のための研修の充実強化を求めます。  また,これからは,激しい都市間競争の時代が予想されます。その場合,ITなどを活用して職員が政策情報等を共有化し,政策形成能力の向上と市民との街づくりに関する共通認識を深めることが重要になりますので,さまざまな街づくりの調査研究手法を検討するとともに,職員の人材活用,育成を図っていただきたいと思います。  さらに,市民との情報の共有化を図るために,テレビ,ラジオの広報番組の視聴率向上に取り組み,また,パートナーシップの観点から,番組の企画への市民参加をより積極的に進めるほか,インターネットのホームページの充実,FMコミュニティ放送局を活用した広報活動にも取り組んでいただきたいと存じます。  次に,エア・ドゥに対する追加融資に関しては,融資対象事業やエア・ドゥ運航による本市への経済波及効果などについてただしましたが,追加融資に対しては市民の間にもさまざまな意見があることや,本市の厳しい財政状況を考慮して今後とも対応されるよう要望いたします。  次に,IT革命に関する取り組みについてですが,電子市役所については,ITがもたらす利便性を市民や企業が享受できる社会の実現に通じる取り組みを求めておきます。また,市民情報センターについては,情報化になじめない中高年齢層が気軽に体験,習熟できる機能を持たせるとともに,生涯学習センターとのすみ分けを図り,情報教育の一大拠点となるように取り組んでいただきたいと思います。  次に,雪の冷熱エネルギーについては,温暖化を初めとする地球環境問題に対する新しいエネルギーとして注目されていますので,その利用,活用についての調査研究を積極的に進めるよう要望いたします。  次に,交通バリアフリー基本構想については,全国の取り組み状況,本市の構想策定の視点等についてただしたところですが,新札幌駅周辺地区は,副都心としてJR,地下鉄等の交通拠点であるにもかかわらず,歩行者動線が確保されておらず,高齢者等への配慮もなされていないという指摘もありますので,重点地区の選定に際しては検討の対象にすることを要望いたします。  次に,市民活動促進に関しては,市民活動促進委員会の提言の受けとめ方と今後の取り組み,市民活動サポートセンターの基本的な機能等についてただしたところですが,将来,各地域に,活動拠点となる施設の整備を図る場合には,学校の空き教室などの既存施設の有効活用を前向きに検討すべきです。  次に,高齢者の雇用対策については,本市の高齢者を取り巻く厳しい雇用状況にかんがみ,その就業機会の拡大のために高齢者就業支援プラザの早期設置に努めていただきたいと思います。  次に,福祉除雪については,試行実施世帯に対して実施したアンケート結果を十分に検証し,今後の事業展開に生かすとともに,福祉のまち推進センターとも十分連携をとって,町内会だけではなく,幅広い参加者を募り,地域での自主的な除雪活動の拡大を図るべきです。  障害者の就労支援については,IT講習会を単なる基礎的技術の習得に終わらせることなく,就労に結びつく講習に充実させることが必要です。また,知的障害者の就労環境の向上のための実態調査,知的障害者就労相談主任手当支給事業の見直しにも取り組んでいただきたいと存じます。  また,高次脳機能障害については,医療・保健・福祉分野でも十分に理解されていない状況にありますので,講演,シンポジウム等を通じて周知を図っていただきたいと思います。  子育て支援に関しては,子育て便利帳の内容充実と,必要とする市民に確実に届く配付方法の検討を求めるとともに,子育て家庭支援サービス事業が広く利用される事業となるようにPRの強化を要望いたします。  児童虐待問題に関しては,札幌市児童虐待予防・防止連絡会議と区児童虐待予防・防止ネットワーク会議の連携を図りながら,地域における虐待予防・防止活動の推進を求めておきます。  次に,高齢者ケア付住宅事業に関しては,市営住宅ばかりでなく,高齢化の進む地域に,生活相談員を初めとしてさまざまな機関が地域の高齢者を支える,地域ケアシステムの構築が必要と考えます。  出産費の貸し付け制度については,国の財政措置はなされないとのことでありますが,子育ての経済的負担の軽減のためにも,前向きに取り組んでいただきたいと思います。  また,国保被保険者証の個人カード化については,被保険者の利便性向上のために,早急に検討していただくよう要望いたします。  次に,難病患者支援対策についてであります。  昨年7月に,難病患者実態調査を実施し,その結果がまとまり,難病患者等居宅生活支援事業などが具体化されることとなったことは評価するものであります。今後は,新たな制度の周知や相談窓口職員の資質向上とともに,地域で難病患者や家族を支援するネットワークが必要となりますので,これからも着実な施策の確立を図るよう要望いたします。  次に,環境問題についてです。  学校ビオトープは,生きた環境教育の教材となるなど,その役割は非常に大きいことから,学校の主体的な取り組みを支援するなどして,できるだけ多くの学校に整備するよう求めます。  また,温暖化対策は,市民のライフスタイルの転換を求めるものでもありますので,実践的事業の継続が必要と考えます。  リサイクル推進基金を活用した市民活動の支援事業については,事業のPRを徹底し,多くの市民の自発的な活動を促進していただきたいと思います。  次に,新札幌型産業の育成には,ITの振興が不可欠ですので,アジアビジョン・札幌ITフォーラムへの積極的な支援を求めるとともに,新事業の創業,開業に対する資金的支援と新技術を実際の産業に結びつけるコーディネーター機能の充実を要望いたします。  また,コンベンション支援に関しては,さまざまな分野のコンベンションボランティアの育成を,藻岩山観光振興ビジョンの策定に当たっては,藻岩山山麓伏見地区オープンスペース整備指針と整合性を図ることを求めておきたいと思います。  農政に関しては,市民を農業の新たな担い手として育成する市民農業講座と営農支援システムを効果的に結びつけていただきたいと思います。  次に,パートナーシップ型雪対策についてです。  歩道や横断歩道の凍結路面対策については,コンビニやガソリンスタンドの敷地内に砂箱を設置し,地域住民に散布の協力をいただく市民参加型の手法を提案いたします。また,除雪機械の入らない狭小道路における共同利用型融雪槽の設置についても,早期に取り組まれるよう要望いたします。  次に,住宅施策についてです。  先般,我が会派は,市営住宅の環境整備に関する申し入れを市長に対して行ったところですが,入居者の高齢化は著しく,その生活利便性向上や安全対策について改めて早急な対応を求めるとともに,市営住宅ストック総合活用計画に基づく確実な実施を要望いたします。また,さまざまな問題点が顕在化しているマンション管理についても,マンション管理アドバイザーの派遣などの行政支援の充実が必要と考えます。  さらに,本市の住宅施策を推進する執行体制については,市民にわかりやすい体制に再構築されるよう強く要望いたします。  次に,下水道事業については,公共用水域の水質保全に果たす下水道の役割の大きさを踏まえ,一層の水質改善に向けて,高度処理などに積極的に取り組まれるよう要望します。  次に,市立札幌病院に関しては,医療廃棄物の適正処理及び毒薬管理体制の強化,医師の接遇能力の向上とともに,いわゆるエコノミークラス症候群の予防的措置,対策を組織的に進めることを求めておきます。  次に,交通事業に関しては,コンベンションカードなどの企画券の発行,バス事業規制緩和後の市民の足の確保,地下鉄施設のPCB入り器具の適正な保管,処理などを求めたところですが,特に,地下鉄駅の環境ホルモン問題については,一般大気中の数十倍ということが新聞等で大きく報じられ,市民に不安を与えております。本市独自のゴムタイヤが原因であるとの疑いも持たれているようですので,タイヤメーカーに国立環境研究所での調査を受けるよう要請し,その結果を市民に情報公開することを強く求めます。  次に,水道事業に関しては,市民サービスの充実の観点から,隔月検針・隔月収納の早期実現に向けて最大限の努力を求めるとともに,よりおいしい水の提供に加えて,水質情報の提供にも積極的に取り組むよう要望いたします。  次に,防災に関しては,広域消防応援体制と山岳・山間部の事故への取り組みの充実に前向きに取り組まれるとのことでありますが,今後とも,あらゆる災害に対応できるよう組織体制の充実強化を図っていただきたいと思います。  最後に,教育問題についてです。  都心部4小学校の統合計画については,本市の将来を担う子供たちの教育環境を整えるという観点からの適切な対応を求めます。  学校トイレの問題については,検討委員会を設置して,多角的,総合的に取り組まれることを要望いたします。  学校部活動については,教員だけではなく,外部指導者を活用して活性化に取り組んでいただきたいと思います。情報教育の推進については,教員研修を充実して,児童・生徒の情報検索・活用能力を育て,向上させていただきたいと存じます。  図書館に関しては,子供に対する読書の普及啓発のために,子ども読書週間中の祝日開館など,サービスの充実・向上に積極的に取り組まれるよう求めます。  ワールドカップのPRについては,2002年が札幌オリンピックから30年の節目の年でありますので,これにちなんだものやイメージソングを作成することを検討していただくよう要望いたします。  以上が,本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要です。  理事者におかれましては,提言や要望を十分しんしゃくされ,適正な市政執行に当たられるよう強く要望して,私の討論を終わります。(拍手) ○議長(佐藤美智夫君) 次に,岩村よね子君。  (岩村よね子君登壇・拍手) ◆岩村よね子君 私は,日本共産党を代表して,本定例会に付議されました市長提案による議案第1号 札幌市一般会計予算,議案第2号土地区画整理会計予算,議案第3号 団地造成会計予算,議案第6号 国民健康保険会計予算,議案第13号 公債会計予算,議案第16号 交通事業会計予算,議案第21号 職員定数条例の一部を改正する条例案,議案第23号 乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案,議案第25号 札幌市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案,また,芸術産業関係団地用地の財産処分にかかわる議案第26号,工業団地用地の財産処分にかかわる議案第27号,議案第28号及び議案第29号,住宅団地用地の財産処分にかかわる議案第30号に反対し,議案第55号 介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案を含む残余の議案と,議案第1号一般会計予算及び議案第6号 国民健康保険会計予算を撤回の上,再提出を求める動議及び議案第23号 乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案に対する修正案に賛成,また,中央区4小学校統廃合の反対に関する請願第42号,陳情第224号,第230号,第237号及び第253号について採択を主張する立場から,その主な理由にも触れながら討論を行います。  一般会計予算の主な問題点についてですが,まず,開発優先で借金を膨らませる問題についてです。  土地,建物合わせて総額206億円もかけて建設を進める不要なコンベンションセンターは,その財源の87%,180億円を市債,借金で賄おうとするものです。国や道の補助金もつかないこのような事業を莫大な借金によって推進することは,工事を受注するゼネコンのためにはなっても,市の財政をさらに悪化させ,市民福祉切り捨ての要因となるものです。新年度,土地,建物などで80億2,508万円の計上は容認できません。  都心部の再開発である国際ゾーン構想にしがみつき,創世1.1.1区(さんく)計画推進費として,調査費だけで,新年度計上した2,600万円を含め1億5,000万円をつぎ込み推進しようとしていることは,問題です。  先送りしてきた札幌駅前通地下通路の推進事業費として調査費300万円が計上されましたが,夏場にどれだけ利用されるのかとの本市幹部の声が新聞に紹介されているように,総事業費は200億円をはるかに上回る不急の事業です。  札幌駅南口エネルギー供給株式会社への出資金1億5,000万円と事業費補助金6億8,200万円は,特定企業に対する特別な支援であり,問題です。株式会社札幌エネルギー供給公社への事業費貸付金10億円は,札幌駅北口周辺の再開発ビルなどに対する便宜供与の性格を持つ公社が経営危機に追い込まれている中で,これにてこ入れをするものであり,やめるべきです。  また,住民の反対の強い滑走路延長のための丘珠空港整備事業費負担金9,000万円の計上は,遺憾です。  次に,市民と職員に犠牲を強いる行財政改革の問題です。  巨額の開発にはメスを入れず,福祉や市民サービスを削る行財政改革推進計画の強行は,改革の名に値しないものであり,本市の財政危機を一層深刻にするものです。新年度は,学校給食の民間委託の拡大など市民サービス切り捨てにかかわる一般会計の職員約160人の削減や,市営バス路線を中央バスへ移譲することによる交通局職員約100人の削減を初め,全会計で320人の職員削減を進めようとしていますが,このように市民サービスの切り下げと職員に犠牲を強いる計画の中止を改めて強く求めます。  新たな市民負担についてですが,市長は,99年の選挙で,公共料金は値上げしないと公約されたにもかかわらず,今年度の当初予算で,各種使用料や手数料など40項目もの値上げを行い,新年度,市立高校授業料を月額9,000円から9,300円に,また,すこやか健診の自己負担を500円から800円に値上げすることは,市長の選挙公約に反するとともに,深刻な不況下で苦しむ市民に新たな負担を押しつけるものであり,遺憾であります。
     以上の理由により,議案第1号 一般会計予算に反対します。  次に,議案第6号 国民健康保険会計予算についてであります。  国民健康保険は,今年度,介護保険に移行する高齢者医療に伴い一般会計の負担が25億7,000万円減るのに,その半額の12億8,500万円しか保険料軽減に振り向けないため,介護保険料2号分の加算などによって新年度1世帯当たり保険料が1万2,830円の値上げとなり,市民負担が強化されます。既に,社会保険の3倍,市職員共済の2倍にもなっている高過ぎる国保料がさらに引き上げられることには反対であります。  国民健康保険法の改悪により,この6月からも保険証取り上げの資格証明書の大量発行が行われようとしていることは許されません。  先ほど提案説明がありました日本共産党提出の,議案第1号 札幌市一般会計予算及び議案第6号 札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上,再提出を求める動議については,これまで指摘してきたように,借金財政の大きな要因になっている大型開発事業にメスを入れ,大企業本位の予算を削り,市民の暮らしや福祉を守る予算に改めること,及び国民健康保険料を2万円引き下げるために提案されたものであり,可決すべきことを強調しておきます。  次に,議案第2号 土地区画整理会計予算についてです。  18.5ヘクタールの工業団地を抱える東雁来第2土地区画整理事業において,2000年度,事業年度を8年間延長する変更が行われ,市費投入が当初計画の139億5,400万円から219億1,000万円へと,79億5,500万円も増大することになりましたが,このような本市の負担増を招く事業計画は容認できません。  議案第3号 団地造成会計予算についてです。  今年度,会計閉鎖を迎えた篠路地区住宅団地分譲事業では,801区画のうち,売れ残った553区画をまちづくり推進基金で,96億7,900万円で抱え込み,その結果,基金の現在高は202億円余であるにもかかわらず,そのうち,現金は5%,約10億円と底をつき,新たな公園や文教施設に使うことができない状況となっていることは,許されるものではありません。  このように,本市の開発行政の失敗を端的に示す用地分譲事業の破綻を引きずりながら,残地を処分するための関連経費を計上した団地造成会計予算には反対です。  議案第26号から第30号までの5件の財産処分の件については,既に会計閉鎖となっている芸術産業関係団地用地札幌アートヴィレッジ,工業団地用地の札幌ハイテクヒル真栄,米里北工業団地,新川地区工業団地,そして今年度で会計閉鎖を迎える篠路地区住宅団地の売れ残った土地の販売価格を,原価を割って引き下げようとするものであり,反対です。  不要のコンベンションセンター建設にかかわる議案第13号 公債会計予算には反対です。  次に,議案第16号 交通事業会計予算に我が党が反対する理由は,昨年度から始まった交通健全化計画の回復策としての市バス路線の民間移譲が含まれているからです。今年度の8路線に続いて新年度9路線の移譲が計画されていますが,委員会の質疑を通しても明らかになったように,来年2月から始まる乗り合いバス事業の規制緩和のもとで,不採算となる移譲路線から民間事業者が撤退する可能性があります。このような,結局,市民の生活路線に対する公営バス事業の責任放棄となる民間移譲には,反対です。  議案第21号 職員定数条例改正案は,市民サービスにかかわる職員を減らすものであり,容認できません。  議案第23号 乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案は,乳幼児医療費助成の年齢枠を3歳未満児から4歳未満児に拡大するとしながら,道の制度改悪に合わせて乳幼児医療費助成制度への所得制限を導入することとしており,反対です。  我が党が提案した,所得制限抜きで年齢拡大を図る条例修正案の可決を求めるものです。  また,重度心身障害者や母子家庭の医療費助成への所得制限の導入もすべきではありません。  値上げにかかわる議案第25号 市立高等学校授業料等に関する条例改正案には,反対です。  また,我が党が提出した議案第55号 介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案については,介護保険料の全額徴収が行われる10月を実施時期として,切実に保険料や利用料の減免を求めている生活保護基準と同等の低所得世帯に,生活保護世帯と同様に実質負担をゼロとするよう高齢者福祉の一般施策として助成を実施しようとするものであり,本条例案の可決を強く主張いたします。  次に,代表質問や予算特別委員会で我が党が取り上げた主な問題について,局別に述べてまいります。  歳入についてでありますが,まず,国の地方財政対策に関してです。  この間,深刻な不況,大企業・大金持ち減税で地方自治体の税収不足が続いているにもかかわらず,国は交付税率の引き上げを行わず,交付税特別会計の借入で措置し,その特別会計の借金の半分を不当にも地方に押しつけています。加えて,新年度からは交付税を5%カットし,地方財源不足のうち,財源対策債を除いた残余について特例地方債,すなわち地方に赤字公債の発行で賄わせるとし,新年度は,その経過措置として,その半額を特例地方債の対象とした結果,本市は新たに88億円もの赤字公債の発行を押しつけられています。  このように,地方自治体に借金を押しつける国の不当な地方財政対策を,市長が必要な財源措置が講じられたものなどと追随する態度は容認できないものです。  次に,借金財政に関してです。  国の税制改定に伴う減税補てん債や新年度の特例地方債,すなわち赤字市債の発行などで膨らみ続けた市債残高は,新年度1兆543億円に達し,今後もさらにふえることが想定されます。桂市長になって10年間で市債残高は5,328億円も増加した理由と,借金財政克服の見通しについて伺いましたが,答弁では借金財政の原因と克服の展望について明確に示されなかったことは,遺憾です。  財政悪化の原因は,大型開発事業優先の財政運営にあります。我が党は,不要不急の大型開発事業の中止,凍結など計画の見直しを強く求めたところですが,いずれも計画どおり着実に推進していくという市長の答弁は,まことに遺憾です。  次に,歳出についてです。  総務局についてですが,自治基本条例の制定に当たっては,市民の自治権及び住民自治権の明記,住民投票制度,市民がかかわる公共事業の事業評価制度を盛り込むよう求めます。  企画調整局についてです。  景観行政についてですが,円山・宮の森地区での高層マンション建築にかかわって,住民と建築主との間で激しいトラブルとなりました。さらに,同じ地域で次々とマンション建設計画が進められ,住民とのトラブルになっています。  こうした高層マンションの建設に対しては,都市景観行政の見地からの規制が必要であることを指摘しましたが,本市の景観形成地区の指定は大通と駅前通北街区の2地区のみと,極めておくれています。取り組みの抜本的強化と,京都市や金沢市など先進都市の景観条例を参考に本市景観条例をより実効あるものにするよう条例改正を求めておきます。  市民局についてです。  男女共同参画事業の関連で取り上げましたが,女性史,女性問題関係図書が,旧婦人文化センター当時1万8,000点あったものが,現在4,500点に激減しているのは問題です。原状回復と選定委員会の設置など,貴重な図書・資料の保存・充実に努めるよう強く求めておきます。  雇用問題,とりわけ若者の問題についてですが,昨年10月から12月の道内の15歳から24歳の若者の完全失業率が11.1%という深刻な状況について指摘しました。民間でも公務員でも青年の採用を減らし,職場の年齢構成が逆ピラミッド型になり,技術や仕事が受け継がれないことは重大な問題です。また,若者が突然の解雇に泣き寝入りさせられている問題について,理事者は,就職を目前にした学生等を対象とした就労に関する法律の基礎知識等の周知,啓蒙について検討したいと答弁されましたが,メール相談など若者が気軽に相談できる窓口設置や職業訓練の充実とあわせ,早急な具体化を求めておきます。  保健福祉局関係です。  待機者が1,000人を超えている特別養護老人ホームを増設し,高齢者生活福祉センターも各区に建設すべきです。  新年度,市は8,000世帯を対象に福祉除雪を行うとしていますが,これは課税世帯で1万円,非課税世帯でも5,000円の負担を強いるもので,真の福祉除雪とは言えません。福祉除雪は,間口のみではなく,高齢者や障害者が強く望んでいるように,敷地内通路の除雪,屋根の雪おろしを含めて,除雪弱者すべてを対象とした無料実施を行うべきです。  介護保険制度の導入で家族の負担が軽減されるなどとして,介護手当を廃止することは,まことに遺憾です。  待機児童,定員超過の解消のための保育所の新増設を強く求めます。  また,学童保育についても,障害児加算の大幅増額と4年生以上の児童も対象にした民間学童保育所への補助金の増額,また,児童会館に設置している児童クラブの保護機能の強化,学校方式育成会の存続,拡大を求めます。  環境局についてです。  札幌市公害防止条例の全面改正についてですが,地球環境問題や有害物質の問題など今日的な環境問題にこたえるために,これまで我が党が求めてきたダイオキシン類の規制,地下水のくみ上げ規制を初めとする諸課題について条例化を図るものであり,評価できるものです。市長の承認,指導,勧告,公表,罰則などを盛り込み,実効性のある条例となるよう,速やかな改正を求めておきます。  地下鉄における環境ホルモンや発がん性物質についてですが,既に明らかにされていたベンゾピレンや新しく指摘をしたリン酸トリス(2−クロロエチル)などについて,交通局と連携し,測定方法の再検討も含めて,速やかな調査の実施を求めておきます。  家電リサイクル法による新制度発足によって,生活保護世帯への大型ごみ手数料減免制度が打ち切られ,生保世帯に大きな負担が生じるのに,一切の配慮をしない本市の対応は大きな問題です。関係部局が協議して,速やかに減免制度を確立すべきことを強く求めます。  また,市民局の博物館整備においても取り上げましたが,博物館推進事業における五つの柱にも据えられた豊平川総合研究を進める上でも,土木現業所の河川工事によって自然が脅かされている白石区に存在する旧豊平川の自然保護について,特段の配慮と対応を求めておきます。  経済局関係です。  深刻な消費不況と大型店の出店ラッシュで経営が圧迫されている中で,地域の宝である商店街を活性化するため,1商店街振興組合当たり平均500万円の商店街緊急活性化事業補助制度を創設すべきです。  都市局関係です。  札幌駅北口8・3地区第1種市街地再開発事業についてです。  住友,大成が建設する再開発ビルは,当初計画の規模が縮小されましたが,4階部分までは本市の男女共同参画センター,環境プラザ,消費者会館,市民活動サポートセンターの4公共施設が入ることでスタートしようとしています。保留床の処分によって事業費を確保していくのが再開発ビルの建前であり,保留床が縮小されることで本市負担分がふえることが懸念されております。民間任せでバスターミナルをつくろうとして,結局,本市とかかわる振興公社が買い取らざるを得なかった宮の沢バスターミナルの二の舞になってはならないことを指摘しておきます。  次に,教育委員会関係についてです。  学校統廃合についてですが,中央区の4小学校の父母,関係者に反対の声が広がっている中,本市教育委員会が大通小学校のPTA会長に対して執拗に干渉し,議会陳情の代表になることをやめさせようとしたことは,市民運動に対する不当な介入であり,まことに遺憾です。  行革の対象とし,ただ,財政削減をねらいとする学校統廃合計画を強行することは,100年以上もの長きにわたって地域文化の中核となってきた学校の役割と地域コミュニティーを否定し,環境激変による子供への悪影響を心配する父母の気持ちと,1万8,000人余りの統廃合反対という地域住民の直接の意思を踏みにじるものであって,断じて容認できないものであります。あくまでも白紙撤回を強く求めます。  したがって,中央区民の要求を実現する会や都心部小学校統合計画を考える保護者の会などが提出した請願1件,陳情4件の採択を強く主張します。  次に,校舎の健全度調査について,新年度,1970年以前に建築の小・中学校48校を調査し,改修,改築を行うこととあわせ,1964年以前に建築された18校についても,新年度からすぐにでも着工すべきことを改めて強く求めるものです。  障害児学級整備についてですが,本市の障害児学級の設置率は小・中学校とも25%程度で,他都市との比較でも大きく立ちおくれています。一人でも通学を希望する児童がいる場合,積極的に整備すべきであり,5年計画での小学校40学級・中学校7学級を前倒し,上乗せして整備することを強く求めておきます。  就学相談員についてですが,現在2名で年間6,000件もの相談があり,対応し切れない現状にあるにもかかわらず,行革による削減は大きな問題であり,必要な増員を求めます。  文部科学省による北海道における全校調査の問題ですが,学校運営の細かいところまで立ち入った膨大な調査項目及び日の丸・君が代についての調査は,文部科学省による教育現場への介入であり,教職員の思想チェックにつながる問題として厳しく指摘したところです。これを受け入れて調査を実施したことは,本市教育委員会の自主性が問われる問題であることを改めて厳しく指摘しておきます。  日の丸・君が代の問題では,職務命令が発動された後,行われた卒業式の実態にも触れながら問題を指摘しました。すなわち,日の丸・君が代を教育現場に徹底せよとする文部科学省や自民党の圧力,職務命令にもかかわらず,父母や子供たちのほとんどが君が代斉唱をせず,一人一人の子供たちの成長を祝う卒業式にとって日の丸・君が代が極めて違和感のあるものであり,校長先生や現場教員が職務命令に苦悩する姿が浮き彫りになっています。こうした実態を無視した職務命令は,教育の形骸化と教育現場における紛争と危機をつくり出すものであり,改めて職務命令の撤回を強く要求するものです。  歴史教科書の問題では,自民党と連携した,新しい歴史教科書をつくる会の教科書採択運動の問題について指摘をするとともに,つくる会が子供たちに押しつけようとしている歴史教科書の内容に立ち入って問題を指摘いたしました。すなわち,この教科書は,侵略戦争を美化し,教育勅語を全文掲載するなど,恐るべき反動性を持ち,戦前回帰を願望する内容であり,国民からも世界からも相手にされない教科書であることを明らかにするとともに,編集者が,すべての歴史は神話であると語り,歴史の基軸に神話を据えるといった,およそ歴史学とはほど遠い物語に歴史を歪曲するなど,歴史学の方法論も持たない恣意的,独善的,観念的な願望が先に立って書かれた雑文を教科書とするもので,まことに恥ずかしい内容であることを明らかにしたところです。  本市教育委員会は,こうした恥ずべき歴史観に基づくつくる会などの採択制度への不当な要求に対し,毅然とした立場を貫き,選定審議会の選任と教科書採択を公正かつ厳正に行うことを強く求めておきます。  スポーツ振興くじ,サッカーくじについてですが,大きな感動と夢を与え,競技を通して青少年の健全な心身の発達,成長を願うサッカーにギャンブルを持ち込むとの市民や教育関係者の批判が強いサッカーくじについて,ガソリンスタンドを除けば青少年が出入りするところばかりで,19歳未満には販売しないという国の措置も抜け穴だらけであり,青少年への悪影響が懸念される実態を指摘しました。  本市教育委員会として,販売状況の実態を把握し,チェック体制をとり,販売店,小・中学校長への指導の徹底を求めます。  最後に,札幌市生涯学習振興財団における職員採用にかかわる市幹部・議員などの口きき問題については,疑惑が指摘されて否定もできない状況にあります。職員採用にかかわって今回明るみに出た問題は,一般的,社会的に認められない取り扱いであり,今後このような取り扱いを一切やめるよう強く求めておきます。  以上で,私の討論を終わります。(拍手) ○議長(佐藤美智夫君) 次に,恩村一郎君。  (恩村一郎君登壇・拍手) ◆恩村一郎君 私は,ただいまから,新政クラブを代表し,本議会に付託されました平成13年度予算にかかわる諸議案につきまして,これに賛成する立場から,また,請願第42号,陳情第224号,第230号,第237号,第253号については,これを不採択,さらに,共産党提出の議案第55号 札幌市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案,議案第23号 札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案に対する修正案並びに議案第1号 平成13年度札幌市一般会計予算及び議案第6号 平成13年度札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上,再提出を求める動議には反対の立場から,簡潔に討論を行います。  平成13年度は,21世紀の初年度であり,また,5年計画の2年次目として計画を軌道に乗せる重要な年と言えます。このため,平成13年度予算は,札幌市の将来を占う上で極めて重要な予算ですが,一般財源の伸びが期待できない一方で,扶助費,公債費といった義務的経費や特別会計や企業会計への義務的負担が増大する中で,行財政改革を大胆に推進する観点から,歳入歳出全般にわたって見直しを行うとともに,施策の重点化と優先順位の明確化によって厳しく事業を選択し,財源の重点配分を図った上で,札幌市の将来を見据えて必要な施策の積極的な予算計上に努められたものとして評価いたします。  特に,我が会派が従来から主張してまいりました市債発行の抑制については,一般会計での市債発行額が838億円と,平成13年度の市債発行抑制計画額850億円を下回っています。さらに,その中には,減税補てん債35億円や今回の国の地方財政対策で新たに導入された地方交付税の振りかえとも言うべき臨時財政対策債88億円が含まれています。したがいまして,こうした特別な市債を除きますと715億円となりますので,市債発行抑制計画の達成に向けて努力されているものと高く評価いたします。  しかしながら,市債残高に目を転じますと,平成12年度末の一般会計における市債残高が初めて1兆円を超えることとなりますので,公債費の増大によって財政の弾力性が失われ,その結果,真に必要な行政需要への対応に支障を来すことのないよう,今後とも,市債発行の抑制を初めとする行財政改革に積極的に取り組まれるよう要望いたします。  次に,本議会の予算特別委員会などにおいて,我が会派が質疑,提言してまいりました主な諸課題等につきまして述べてまいりたいと思います。  最初に,行財政問題についてです。  財政調整基金については,平成12年度は予算計上額45億円すべてを取り崩さなくても済む見込みであり,その結果,平成13年度末も17億円を上回る見込みとのことですが,今後の公共施設の更新需要,職員退職金の問題などを考慮した場合,ある程度の残高確保は必要であり,少しでも決算余剰金を生み出すことなどにより,基金の増額を図ることも視野に入れた財政運営を求めたいと思います。  また,一昨日,財源に関する研究会から提言された雪目的税についてですが,生活道路の排雪については市民とのパートナーシップで行っていることや,現行の除排雪水準を考慮した場合,雪対策を目的とする新たな課税は現段階では無理があり,時期尚早であると,反対の立場を表明しておきたいと思います。  次に,機構改革についてです。  総合的な行政運営に向けて組織を大くくりする大局・大部・大課制のメリットは理解いたしますが,組織の肥大化による弊害が起きないように,縦横の連携に十分留意していただきたいと思います。  また,新設される入札等監視機関及び行政監察課については,工事等の入札,契約の透明性を高めるために,組織の中立性及び客観性の確保を図っていただくよう求めます。  さらに,現下の厳しい雇用問題に対応するためには,現行の組織では不十分であり,労働行政全般を所管する体制の抜本的な充実強化を求めておきたいと思います。  次に,広報さっぽろについては,市民と行政のパートナーシップを進める上で,行政課題についての情報共有化は極めて重要ですので,問題提起型の広報を目指すとともに,未配付世帯対策については,新聞販売店やシルバー人材センターの活用のほか,コンビニや郵便局への備えつけなど,全戸配付の実現に向けて,できるものから早急に取り組むよう求めます。  次に,交通問題についてです。  まず,交通バリアフリー基本構想策定に当たっては,手稲駅周辺をバリアフリーのモデル地区として位置づけて,市民生活の快適性の確保を図っていただきたいと思います。また,魅力的で活力ある都心の実現のために,市民や関係者と十分協議をしながら都心部交通実験プロジェクトのさらなる推進を求めておきます。  さらに,稲山通については,地区住民の日常の利用はもとより,広域避難場所である北海道工業大学への避難路として重要な役割を担っていますので,現在の整備に引き続き,曙通までの拡幅延長の早期実現を要望いたします。  次に,地域の住民活動と行政の支援についてです。  連絡所については,パートナーシップによる街づくりを進める上で,今後ますます果たすべき役割や活動の分野が広がっていくと考えられることから,その配置等について弾力的な対応を求めておきます。  また,市民活動の支援については,長期的な視点でその促進を考え,特に人材育成面での積極的な行政支援を求めるとともに,重要な市民運動である地域の交通安全活動に取り組む団体への支援を要望いたします。  次に,児童虐待問題についてですが,この問題は,保育所や幼稚園での適切な対応が早期発見や虐待者である親へのケアにもつながると考えられますので,これらの職員が児童虐待に対する正しい知識と対応策を習得できるように,研修の充実強化を図っていくべきと考えます。  次に,市営霊園については,身体障害者用トイレを土・日及び祝日も開放するように求めるとともに,現在70区画ある返還墓を再公募すべきと考えます。  次に,環境問題についてです。  自動車による大気汚染は,札幌市にとって大きな問題ですが,交通政策を初め,都市計画全体にかかわることから,関連するすべてのセクションが連携して対応する必要があると考えます。  また,新ごみ減量化・資源化行動指針については,策定後にいかに市民の行動に結びつけていくかが重要ですので,市民の実践例や効果的方法をまとめた小冊子の作成,配付などを検討するよう求めます。  次に,情報関連産業の集積については,人材育成がかぎとなりますので,札幌市ITマスター奨励事業に産・学・官を挙げて本格的に取り組まれるよう求めます。  また,定山渓地域の振興のために,車で通過する方が楽しむ遊びの施設や駐車場の整備が必要だと思います。  次に,放置自転車対策についてです。  この問題については,9,000台に上る路上放置自転車に対する応急的措置とともに,自転車等駐車対策マスタープランの実現に向けて,全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  次に,借り上げ市営住宅における車いす使用者向け住宅の整備については,民間事業者の負担が大きく,協力がいただきづらいとのことですが,借り上げ市営住宅は交通利便性が高いことから,高齢者や障害のある方の便利で安全な生活の確保のために,負担軽減のための支援体制づくりを検討し,積極的な整備を進めることを要望いたします。  次に,市立札幌病院に関しては,健康保険法改正後の適切な受診者の受け入れと静療院での被虐待児に対するメンタルヘルスの積極的な取り組みを求めます。  次に,交通事業については,地下鉄駅のアートギャラリーの早期実現に向けての,実施箇所,内容や参加の形態等の検討を求めるとともに,ことしは地下鉄開業30周年の記念すべき年ですので,交通局のPRやイメージアップにつながる新たな事業展開を要望します。  次に,水道事業に関しては,配水管が,安全で安定した水を市民に供給する重要なライフラインの役割を担っていることから,腐食性土壌に起因した外面腐食管の早期改良に取り組み,安全・安定給水の確保と災害に強い水道の実現を目指すよう要望します。  次に,防災対策についてです。
     自主防災組織の結成率の向上と体制の充実に向けて,消防職員による自主防災推進担当者及び防災アドバイザーという二つの制度を導入するとのことであり,高く評価いたしますが,今後は,消防職員のみならず,市職員全体の取り組みとされるよう要望いたします。  最後に,教育問題についてです。  不登校の問題については,心の教室相談員やスクールカウンセラー事業などにより,改善に向けてなお一層の努力を求めます。  また,総合的な学習の時間については,地域の人材等を有効に活用するなど,地域との連携を図りながら積極的に推進していただきたいと思います。  以上,平成13年度予算及び関連する諸課題について,提言や要望を申し上げてまいりました。  理事者におかれては,これらを十分考慮されて,適正かつ効率的・効果的な事務事業の執行に努め,将来を見据えた行財政運営に一層努力されるよう求めて,私の討論を終わります。(拍手) ○議長(佐藤美智夫君) 次に,小林郁子君。  (小林郁子君登壇・拍手) ◆小林郁子君 私は,市民ネットワークを代表し,本議会に上程された諸議案中,議案第1号 平成13年度札幌市一般会計予算,議案第25号 札幌市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案,議案第55号 介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案,議案第1号及び第6号を撤回を上,再提出を求める動議に反対し,議案第23号 乳幼児医療費助成条例に反対,修正案に賛成し,残余の議案には賛成の立場から,討論いたします。  初めに,本市市政を総体的に概観しますと,従来型の社会経済システムが行き詰まったことによる日本社会の閉塞感が長引く中で,今は,国よりも,むしろ自治体が地域特性に応じた自治,経済,文化等の政策を果敢に行い,活気ある街づくりを進めるべきときにあります。  そのような中で,本市の財政政策を見ますと,財政調整基金を支消しながら,国の補助金や交付金措置のある事業によって景気浮揚を図ろうとするものです。この手法については,これまでも効果が一時的,かつすそ野が広がらないことが指摘されながら,その基本姿勢に変化が見られません。  また,街づくりの主体として,行政のみでなく,市民,企業が認知されてきた中で,それぞれの主体が力をつけ,その役割を担っていくために,きめ細かく財源を配分すべきです。市は,事業を市民とともに行っていく姿勢を持ち,事業の委託や協働化を進めるとともに,政策形成過程において市民の知恵,情報,力を確実に取り込む市民参加システムを構築すべきです。  続いて,諸課題について申し上げます。  初めに,総務費関連についてです。  まず,予算編成方針に関してです。  新年度の市債発行予定額は一般会計で837億円ですが,このような市債発行を続けていくならば,15年後には起債制限比率が20%近くに達し,国から事業に対し一定の制限が課せられることになります。そのような自治権喪失の事態を避けるためにも,本市の債務償還能力を正確に把握し,それを維持すること,その上で政策経費の枠を定めていく予算編成のあり方が求められます。そのためには,公共事業の見直しや優先度などの評価がますます重要になるとともに,国の経済財政諮問会議のように,予算編成方針策定時に外部識者の意見を聞くことも必要です。  また,税財政状況について見ますと,新年度予算案は,歳入においては,市税などの一般財源はわずかながら増加が見込まれていますが,一方で,地方交付税の振りかえ財源として,臨時財政対策債などの発行が予定されており,市債発行抑制計画の達成は極めて困難な状況であります。歳出においては,扶助費や公債費など義務的経費が増大し,約220億円の財源不足が生じるなど,これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされています。  財政力指数など各指標からも明らかなように,本市の財政基盤は脆弱であることから,前例踏襲などを排し,引き続き行財政改革に取り組むことは当然としても,景気の低迷,リストラの進行など,明るさが見えない経済状況の中,真に市民の立場に立った予算であることが何にも増して求められるのであります。  次に,行財政改革についてです。  現行財政改革推進計画及び大綱の見直しを新年度に進める予定となっていますが,改革に当たっては,これまでの行政運営の効率化・スリム化を目標としたものから,次のステップとして市民満足度という指標を基軸にした都市経営の視点からの取り組みが求められます。  また,現在,施策形成過程において,市民の意見を聞く機会を設けるか否かは各部局の裁量となっており,市民が要請して初めて説明会を開くところがあるなど,行政の説明責任が不徹底です。重要な条例,計画,施策の策定においては,市民意見の聴取とフィードバックを当然のこととして位置づけるパブリック・コメント制度を導入すべきです。  区役所,連絡所のあり方についてです。  本市の区制施行とともに設置されてきた区役所,連絡所については,30年が経過し,市民意識やニーズの変化に伴う見直しが必要になっています。98年から3年かけて市の方針がようやくまとまろうとしていますが,各区で開催された区役所と連絡所のこれからを語る会は,公募によらず,各区が選任した構成員は,町内会,民生委員など既成組織関係者が大半であり,新しい市民ニーズを酌み取った改革がなされるか,危惧するものです。  今後,区役所,連絡所においては,さまざまな市民活動と連携しながら,地域の街づくりを進めていくために,地域と本庁部局とのコーディネーターとしての機能を果たしていくことが求められます。  また,地域課題に,行政側の主体としての役割を区が担うためには,一定程度の予算要求権,執行権が必要です。区が執行する予算の幾つかを一本化して,区の事業執行に裁量を持たせる統合予算を採用することも検討すべきです。  次に,保健福祉費についてです。  そのうち,初めに児童福祉費について申し上げます。  合計特殊出生率が1,05と,さらに低下している中,実効性のある少子化政策が急務であります。質疑の中で,子供の居場所によって公費投入額が異なることが明らかになりました。1人につき,年間,保育園児には約130万円,幼稚園児には約34万円,在宅児には約10万円となっており,同じ子供でありながら,親の就労形態によって格差が生じています。仕事と子育ての両立支援は重要ですが,一方では,在宅で子育てしている親子への支援策が乏しく,孤独な中で若い親が追い詰められていく事例が少なくありません。  現在,児童会館などを活用した子育て支援としてあそびのひろばが展開されていますが,新年度は,新たにファミリー・サポート・センター事業が予算化されました。期待しておりますが,保育者の家庭に子供を連れていく形態であり,使い勝手はよくありません。自宅で保育してもらう形も選択できるようにすべきであります。  また,高齢者と同様,子供のデイサービスなども子育て支援に非常に有効であり,ぜひ検討するよう要望いたします。  また,社会福祉審議会において少子化政策を検討中でありますが,子育てに伴う経済的負担の軽減についても議論されるはずであり,乳幼児医療費助成への所得制限導入は時期尚早であることを指摘しておきます。  次に,老人福祉費についてです。  介護保険制度のスタートから1年が経過し,制度の検証が各方面で出されています。ホームヘルプ事業は在宅福祉を支える大きな柱ですが,本市では,財団法人在宅福祉サービス協会がその中核を担ってきました。介護保険制度が始まり,協会も,介護保険事業者の一つとなったわけですが,25名の市派遣職員の人件費2億1,200万円,委託料8億8,800万円,補助金8,000万円など,他の介護保険事業者からは対等ではないとの指摘があります。公費投入に当たっては,その原則を明らかにし,公・民の役割はどうあるべきか,何より,財団としてどういう方向へ行こうとしているのかの議論を経た上で,一層,真剣な経営見直しが求められるのであります。  また,マンパワーが財産であるサービス協会であります。ヘルパーさんの労働条件の整備や公正な組織運営が行われることが,利用者の最善の利益につながることを改めて指摘するものです。  次に,環境費についてです。  家庭系ごみに比べ,事業系ごみの分別は進んでいない状況にありますが,事業系生ごみについては,本市では,98年から飼料としてリサイクルに取り組んでいます。本年4月から施行予定の食品リサイクル法では,年間100トン以上の生ごみ排出事業者が強制的な実施の対象となる予定であり,本市としても,飼料,肥料としてのリサイクルが可能になる仕組みづくりを広域的な視点で行っていく必要があります。  経済費について申し上げます。  市長は,新年度予算の重点の一つとして,経済の活性化に力を注いだとのことであります。コンベンションや観光などを集客交流産業と位置づけ,機構も見直したほか,フィルム・コミッションも初めて予算化されました。また,コールセンター誘致助成の拡充やデジタル創造プラザの開設など,企業支援にも意を用いたとのことであります。  しかし,いわゆるIT関連施策は,どの都市も重点化していることから,速やかな施策の展開,時宜を得た支援が不可欠です。自社ビルを建設してから進出という時代は終わり,ハイテクヒル真栄のような郊外への企業立地は,今後はほとんど期待できません。サッポロバレー,北口回廊と言われるように,ビズ・カフェなどとともに,札幌駅北口にIT関連施設の集積が図られつつありますが,都心部遊休施設をインキュベーション施設として活用してベンチャービジネスを支援する方向で,第2,第3のデジタル創造プラザの開設を急ぐべきでありましょう。  次に,土木費についてです。  昨年4月に完成した生涯学習総合センター「ちえりあ」は,個人差があるものの,吐き気,目まい,鼻血などの症状があらわれることが市民から指摘されています。いわゆるシックハウス症候群と思われますが,2月に本市がホルムアルデヒドやトルエン,キシレンについて測定した結果は,厚生労働省の指針値を下回っていたとのことです。  今後,公共施設においては,昨年6月の国土交通省からの室内空気汚染対策についての通知に沿って,床,壁,家具などの合板を低ホルムアルデヒドなどの材料にするほか,壁のクロスや接着剤についてノンホルムアルデヒドを使用,防腐剤については非有機燐酸系の材料を使用するとのことであります。しかし,専門家によっては,少なくとも30種類についてその濃度を測定すべきであるとの指摘もあることから,今後,測定方法とあわせて検討が必要と思います。  また,昨年の入札をめぐる不祥事を繰り返さないためには,電子入札やプロポーザル方式の導入,新技術の積極的な導入を含め,トータルな入札制度,契約制度の改善を要望いたします。(発言する者あり)  教育費についてです。(発言する者あり)  悲惨な戦争の反省から,戦後,日本が築いてきた民主主義,平和主義における国民の努力を無にするような歴史・公民教科書の検定合格や,日の丸・君が代の強制,教員実態調査が行われています。思想・信条の自由を侵害する本市の国旗・国歌に関する職務命令は,即刻撤回すべきものです。  また,2002年度小・中学校用教科書の改訂に当たっての教科書採択については,教科用図書選定審議会のメンバーに保護者,教員をふやすこと,教科用図書の展示期間,場所を拡充することなど,97年9月に出された文部省通知「教科書採択の改善について」に沿って改善を図るべきです。  市立高等学校の授業料の値上げについては,国民の中に教育にかかる経費の負担感が重いことが,国の生活意識調査や本市の少子化に関する調査結果にあらわれており,一方で,所得の伸び悩みや雇用状況の厳しい中で,教育費については特段の配慮が必要であり,反対するものです。  次に,交通事業についてです。  地下鉄構内において,環境ホルモンであるフタル酸エステル類が検出された問題については,新年度,北24条駅と大通駅について測定するとの方針が示され,1年間をかけて基礎的データを積み上げるとのことであります。環境省が行った全国調査と同様のローボリューム・サンプラーで測定するとのことですが,環境省もハイボリュームを進める方向であるとも聞いております。地下鉄を利用する市民にとっては,より正確な情報が必要であり,交通局としても働く職員の健康にかかわるものであり,ハイボリュームでの測定を求めておきます。  水道事業についてです。  当別ダムについては,まだまだ不確定要素が多く,99年の河川法の改正や,河川審議会での洪水を前提とした治水,あふれさせる治水という考え方への転換など,治水についての方法が大きく変化しており,ダムを前提とした時代は終わりました。  また,今国会で水道法が改正されると,水道事業の統合手続の簡素化などが盛り込まれ,広域的に水道事業を考えることが可能になります。  さらに,現在,千歳川,石狩川の治水対策が検討中であり,本市水道は,34年後に218万人で人口のピークを迎えるまで水量的に余裕があることを考え合わせると,他の市町村へ本市の水を供給しながら,当別ダムが本当に必要か,検討すべきであることを再度指摘しておきます。  また,当別川河川整備計画検討委員会には,本市も石狩西部広域水道企業団もメンバーに入っていないとのことです。ダムができるならば,本市市民も水を供給される当事者になること,新河川法に住民参加が盛り込まれたことを受け,より幅広く市民意見を反映できる場づくりを北海道に申し入れるべきであります。  下水道事業についてです。  下水道は,99%を超える高普及率を達成し,今後は,施設の適切な維持管理の時代へと進んでいます。  こうした中で,事業に対する市民の理解を得るためにも,下水の持つエネルギーや汚泥の有効利用に一層取り組むべきです。また,環境会計を導入し,環境配慮による効果を明らかにして,透明性のある事業運営を図るべきです。  最後に,市議会政務調査費についてです。  使途のうち,特に広聴費については,もてなしなどに使われる可能性を持つものであり,透明性を確保するために,政務調査費の使途についてはすべて領収書の添付を必要要件とすべきことを主張いたします。  以上,主な論点,課題を含め,申し上げました。  最後に,市民が安心して暮らせる札幌の実現に向け,全庁を挙げて市政執行に当たられることを強く要望し,討論を終わります。(拍手) ○議長(佐藤美智夫君) 以上で討論を終結し,採決に入ります。  この場合,分割して採決を行います。  まず,議案第1号及び議案第6号を撤回の上,再提出を求める動議並びに議案第55号の2件を一括問題といたします。  動議及び議案第55号の2件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(佐藤美智夫君) 起立少数であります。よって,動議及び議案第55号の2件は否決されました。  次に,議案第23号に対する修正案並びに請願第42号並びに陳情第224号,第230号,第237号及び第253号の陳情4件,以上6件を一括問題といたします。  修正案を可決することに,請願1件及び陳情4件の5件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(佐藤美智夫君) 起立少数であります。よって,修正案は否決することに,請願1件及び陳情4件の5件は不採択とすることに決定されました。  次に,議案第1号を問題といたします。  本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(佐藤美智夫君) 起立多数であります。よって,議案第1号は可決されました。  次に,議案第23号及び議案第25号の2件を一括問題といたします。  議案2件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(佐藤美智夫君) 起立多数であります。よって,議案第23号及び議案第25号の2件は可決されました。  次に,議案第2号,第3号,第6号,第13号,第16号,第21号及び第26号から第30号までの議案11件を一括問題といたします。  議案11件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(佐藤美智夫君) 起立多数であります。よって,議案11件は可決されました。  次に,議案第9号を問題といたします。  本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(佐藤美智夫君) 起立多数であります。よって,議案第9号は可決されました。  次に,議案第4号,第5号,第7号,第8号,第10号から第12号まで,第14号,第15号,第17号から第20号まで,第22号,第24号及び第31号から第33号までの議案18件を一括問題といたします。  議案18件を可決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,議案18件は可決されました。  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) 次に,日程第2,議案第58号から第60号まで及び諮問第1号の4件を一括議題といたします。  いずれも,市長の提出によるものであります。  提案説明を求めます。  桂市長。  (市長桂 信雄君登壇) ◎市長(桂信雄君) ただいま上程をされました議案3件及び諮問1件につきまして,ご説明申し上げます。  まず,議案第58号は,助役選任に関する件であります。  本市助役であります魚住昌也君は,後進に道を譲るため,来る3月31日をもって退職されることになり,また,同じく本市助役であります大長記興君は,来る3月31日をもって任期満了となりますので,その後任者といたしまして,福迫尚一郎氏及び佐々木喜四君を選任することを適当と認め,議会の同意を得るため,本案を提出したものであります。
     福迫尚一郎氏は,長年,機械工学,熱エネルギー等の教育・研究に携わり,現在,北海道大学工学部長をされているほか,財団法人北海道地域技術振興センター理事等をされている方で,本年3月をもって同大学を定年退職される予定であり,本市助役として適任と考えるものであります。  佐々木喜四君は,昭和41年7月に本市に採用になり,西区長等を歴任後,平成9年4月に総務局長に就任し,現在に至っており,本市助役として適任と考えるものであります。  次に,議案第59号は,教育委員会委員任命に関する件であります。  昨年の第1回定例市議会において議決いただきました札幌市教育委員会組織条例を本年4月1日から施行することに伴い,本市教育委員の定数が1人増員されますので,新たな委員といたしまして,土橋信男氏を任命することを適当と認め,議会の同意を得るため,本案を提出したものであります。  土橋信男氏は,現在,北星学園大学教授をされているほか,札幌市社会教育委員,札幌市青少年問題協議会副会長,北海道社会福祉審議会委員長等をされている方で,人格,識見ともに高く,教育委員会委員として適任と考えるものであります。  次に,議案第60号は,監査委員選任に関する件であります。  本市監査委員であります日野晃輔氏は,来る3月31日をもって任期満了となりますので,その後任者といたしまして,川越公夫氏を選任することを適当と認め,議会の同意を得るため,本案を提出したものであります。  川越公夫氏は,昭和44年に公認会計士の登録をされ,現在,監査法人太田昭和センチュリーの代表社員をされているほか,日本公認会計士協会北海道会相談役をされている方で,監査に関する専門的知識に長じておられ,人格,識見ともに高く,監査委員として適任と考えるものであります。  次に,諮問第1号は,人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。  本市を職務区域とする人権擁護委員であります長井敬子,牧野陽子,村瀬 寛の3氏は,いずれも来る6月30日をもって任期満了となりますので,引き続き推薦することを適当と認め,議会の意見を求めるため,本案を提出したものであります。  長井敬子氏は,現在,札幌地方裁判所及び札幌簡易裁判所民事調停委員をされているほか,札幌民事調停協会副会長,札幌市オンブズマン等をされており,平成7年5月から人権擁護委員に就任されている方であります。  牧野陽子氏は,長年,教職に携わり,この間,札幌市教育委員会指導室指導主事,札幌市立中央幼稚園長,札幌市立東橋幼稚園長等を歴任され,平成4年4月から人権擁護委員に就任されている方であります。  村瀬 寛氏は,長年,法務局に勤務され,この間,釧路地方法務局人権擁護課長,札幌法務局人権擁護部第一課長等を歴任され,現在は司法書士をされており,平成4年4月から人権擁護委員に就任されている方であります。  以上で,ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが,何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。 ○議長(佐藤美智夫君) これより,質疑及び討論の通告がありませんので,採決に入ります。  この場合,分割して採決を行います。  まず,議案第58号のうち佐々木喜四君の選任を問題といたします。  佐々木喜四君の選任に同意することに賛成の諸君のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(佐藤美智夫君) 起立多数であります。よって,議案第58号のうち佐々木喜四君の選任については同意されました。  次に,議案第58号のうち福迫尚一郎君の選任,並びに議案第59号,議案第60号及び諮問第1号を一括問題といたします。  福迫尚一郎君の選任並びに議案第59号及び議案第60号については同意することに,諮問第1号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,議案第58号のうち福迫尚一郎君の選任,並びに議案第59号及び議案第60号については同意することに,諮問第1号については推薦することを適当と認めることに決定されました。  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) ここで,日程に追加いたしまして,意見書案第3号 仕事と子育てを両立させる施策の拡充を求める意見書,意見書案第4号 地域医療支援の充実・強化に関する意見書,意見書案第5号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書,意見書案第6号 雇用・失業情勢の実態に即応した労働行政の充実・強化を求める意見書,意見書案第7号 食品の安全性確保の強化を求める意見書及び意見書案第8号 高齢者および障害者の雇用促進を求める意見書の6件を一括議題といたします。  いずれも,全議員の提出によるものでありますので,直ちに採決に入ります。  意見書案6件を可決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,意見書案第3号から第8号までの6件は可決されました。  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) 日程第3,常任委員会委員の選任を議題といたします。  本件につきましては,委員会条例第5条第1項の規定により,当職からお諮りします。  各位のお手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,常任委員会委員名簿のとおり,それぞれ選任されました。  〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) ここで,日程に追加いたしまして,常任委員会委員辞退の件を議題といたします。  ただいま選任されました常任委員会委員のうち,当職につきましては,慣例に従い,選任された厚生委員を辞退いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) 次に,日程第4,常任委員会委員長の選任を議題といたします。  (宮本吉人君「議長」と呼び,発言の許可を求む) ○議長(佐藤美智夫君) 宮本吉人君。 ◆宮本吉人君 ただいま議題とされております常任委員会委員長の選任につきまして,指名推選の動議を提出いたします。  すなわち,総務委員長に本郷俊史君,文教委員長に横山光之君,環境消防委員長に小野正美君,厚生委員長に藤原廣昭君,建設委員長に馬場泰年君,経済公営企業委員長に飯坂宗子君をそれぞれ選任することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し,所定の賛成者がありますので,本動議を直ちに問題とし,採決を行います。  動議のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,総務委員長に本郷俊史君,文教委員長に横山光之君,環境消防委員長に小野正美君,厚生委員長に藤原廣昭君,建設委員長に馬場泰年君,経済公営企業委員長に飯坂宗子君がそれぞれ選任されました。  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) 次に,日程第5,議会運営委員会委員の選任を議題といたします。  本件につきましては,委員会条例第5条第1項の規定により,当職からお諮りします。  各位のお手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,議会運営委員会委員名簿のとおり,それぞれ選任されました。  〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) 次に,日程第6,議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。  (猪熊輝夫君「議長」と呼び,発言の許可を求む) ○議長(佐藤美智夫君) 猪熊輝夫君。 ◆猪熊輝夫君 ただいま議題とされております議会運営委員会委員長の選任につきまして,指名推選の動議を提出いたします。  議会運営委員会委員長に村山優治君を選任することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ただいまの猪熊輝夫君の動議に対し,所定の賛成者がありますので,本動議を直ちに問題とし,採決を行います。  動議のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,議会運営委員長に村山優治君が選任されました。  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) 次に,日程第7,特別委員会委員の辞任及び選任を議題といたします。  各位のお手元に配付の特別委員会委員辞任名簿記載の各委員から,それぞれの特別委員会の委員を辞任したい旨の申し出がありますので,これを許可することとし,その後任の委員については,各位のお手元に配付の特別委員会委員選任名簿のとおり選任いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。  〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) 次に,日程第8,特別委員会委員長の選任を議題といたします。  (村山優治君「議長」と呼び,発言の許可を求む) ○議長(佐藤美智夫君) 村山優治君。 ◆村山優治君 ただいま議題とされております特別委員会委員長の選任につきまして,指名推選の動議を提出いたします。  税財政・地方分権調査特別委員長に上瀬戸正則君,国際化推進調査特別委員長に畑瀬幸二君,総合交通・雪対策調査特別委員長に小田信孝君をそれぞれ選任することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し,所定の賛成者がありますので,本動議を直ちに問題とし,採決を行います。  動議のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,税財政・地方分権調査特別委員長に上瀬戸正則君,国際化推進調査特別委員長に畑瀬幸二君,総合交通・雪対策調査特別委員長に小田信孝君がそれぞれ選任されました。  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) ここで,日程に追加いたしまして,札幌市農業委員会委員推薦の件を議題といたします。  本件は,上瀬戸正則君,三上洋右君,湊谷 隆君及び柿崎 勲君が,来る3月31日付をもって,それぞれ札幌市農業委員会委員を辞任することに伴い,農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づき,選任による農業委員として学識経験者4人を推薦するものであります。  (村山優治君「議長」と呼び,発言の許可を求む) ○議長(佐藤美智夫君) 村山優治君。 ◆村山優治君 ただいま議題とされております札幌市農業委員会委員推薦の件につきまして,動議を提出いたします。  各位のお手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を,札幌市農業委員会委員に推薦することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し,所定の賛成者がありますので,本動議を直ちに問題とし,採決を行います。  動議のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,各位のお手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を札幌市農業委員会委員に,それぞれ推薦することに決定されました。  〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) さらに,日程に追加いたしまして,札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合議会議員の補欠選挙を行います。  この選挙は,千葉英守君,宮村素子君,高橋克朋君,伊与部敏雄君,加藤 齊君及び本舘嘉三君が,3月28日付をもって,それぞれ同組合議会議員を辞職したことに伴い,同組合規約第7条の規定により,本市議会議員のうちから,欠員となった6人を選挙するものであります。
     お諮りします。  選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,指名推選によることとし,当職において指名人を指名いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。  それでは,当選人を指名する指名人として村山優治君を指名します。  では,村山優治君。 ◆村山優治君 札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合議会の議員として,各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。 ○議長(佐藤美智夫君) ただいまの村山議会運営委員長の発言のとおり,各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員が,札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合議会議員に当選されました。  ただいま当選されました6人の議員が議場におられますので,会議規則第31条第2項の規定により,本席から告知いたします。  〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) さらに,日程に追加いたしまして,石狩西部広域水道企業団議会議員の補欠選挙を行います。  この選挙は,村山優治君,鈴木健雄君,西村茂樹君,猪熊輝夫君及び本郷俊史君が,3月28日付をもって,それぞれ同企業団議会議員を辞職したことに伴い,同企業団規約第7条第3項の規定により,本市議会議員のうちから欠員となった5人を選挙するものであります。  お諮りします。  選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,指名推選によることとし,当職において指名人を指名いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。  それでは,当選人を指名する指名人として村山優治君を指名します。  では,村山優治君。 ◆村山優治君 石狩西部広域水道企業団議会の議員として,各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。 ○議長(佐藤美智夫君) ただいまの村山議会運営委員長の発言のとおり,各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,被選挙人名簿記載の本市議会議員が,石狩西部広域水道企業団議会議員に当選されました。  ただいま当選されました5人の議員が議場におられますので,会議規則第31条第2項の規定により,本席から告知いたします。  〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) 最後に,お諮りします。  各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり,各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので,その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤美智夫君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。  〔一覧表は巻末資料に掲載〕  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) 以上で,本定例会に付議の案件は,すべて議了いたしました。  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) ここで,このたび退任されることになりました魚住助役及び大長助役から,各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので,順次ご紹介いたします。  まず,魚住助役。 ◎助役(魚住昌也君) 貴重な時間をいただきまして,まことにありがとうございます。  このたび助役を退任するに当たりまして,一言ごあいさつを申し上げます。  私は,昭和41年に札幌市に奉職いたしまして,今日まで34年余りになりますが,本市の著しい発展期に市政にかかわることができましたことは,大きな喜びでございます。  また,桂市政の誕生とともに,市議会のご同意をいただき,約10年の長きにわたりまして助役を務めさせていただきましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。  無事,職責を全うすることができましたことは,ひとえに,桂市長を初め,議員の皆様方,また多くの方々のご指導,ご鞭撻のおかげでございまして,皆様のご厚情に対しまして心から感謝を申し上げる次第でございます。  これからは,一市民といたしまして,いささかでも札幌市の発展のために尽力をしてまいりたいと思っております。  議員の皆様におかれましては,今後とも,市民生活の向上のため,ご健勝でご活躍されますことを心からお祈り申し上げまして,簡単ではございますが,ごあいさつとさせていただきます。  長い間,本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(佐藤美智夫君) 次に,大長助役。 ◎助役(大長記興君) 私からも,ごあいさつを申し上げます。  私も,この3月末日をもちまして助役を退任いたします。  39年にわたる長い勤務でありました。そして,無事に退任できますのも,ひとえに,桂市長を初め,多くの先輩,ご同僚,そして若い職員の方々のお力添えのたまものでありました。  また,議員諸兄におかれましては,私に対しまして大変温かいご指導とご鞭撻をたくさん賜りましたことも大変ありがたく思っておりまして,心からお礼を申し上げるところでございます。  札幌市は,これからも,市民福祉が充実され,推進され,そして発展していくものと思っておりますが,大変僣越ではございますが,議員諸兄におかれましては,今まで以上にお力添えをいただきたいものと思っているところでございます。  そして,議員諸兄がますますご健勝で,そしてご活躍されますことを心から祈っております。  本当にお世話になって,ありがとうございました。(拍手)  ――――――――─――――――――― ○議長(佐藤美智夫君) これをもって,平成13年第1回札幌市議会定例会を閉会いたします。  ――――――――─―――――――――      閉 会 午後4時28分 上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。  議  長         佐   藤   美 智 夫  署名議員         加   藤       齊  署名議員         山   口   た   か...