札幌市議会 2001-03-15
平成１３年第一部予算特別委員会−03月15日-05号
平成１３年第一部
予算特別委員会−03月15日-05号平成１３年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第５号）
平成13年３月15日（木曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 32人
委 員 長 道 見 重 信 君 副委員長 森 健 次 君
委 員 柴 田 薫 心 君 委 員 大 越 誠 幸 君
委 員 宮 本 吉 人 君 委 員 千 葉 英 守 君
委 員 上瀬戸 正 則 君 委 員 笹 出 昭 夫 君
委 員 馬 場 泰 年 君 委 員 鈴 木 健 雄 君
委 員 近 藤 和 雄 君 委 員 村 松 正 海 君
委 員 五十嵐 徳 美 君 委 員 湊 谷 隆 君
委 員 川口谷 正 君 委 員 猪 熊 輝 夫 君
委 員 畑 瀬 幸 二 君 委 員 大 嶋 薫 君
委 員 藤 原 廣 昭 君 委 員 本 舘 嘉 三 君
委 員 義 卜 雄 一 君 委 員 高 橋 功 君
委 員 三 浦 英 三 君 委 員 生 駒 正 尚 君
委 員 飯 坂 宗 子 君 委 員 井 上 ひさ子 君
委 員 宮 川 潤 君 委 員 坂 本 恭 子 君
委 員 福 士 勝 君 委 員 田 中 昭 男 君
委 員 小 林 郁 子 君 委 員 松 浦 忠 君
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開 議 午後１時
○道見重信 委員長 それでは，ただいまから，第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項ですが，特にございません。
それでは，議事に入ります。
最初に，第２款 総務費 第３項
市民生活費，議案第12号
交通災害共済会計予算及び議案第33号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件を一括して質疑を行います。
◆
藤原廣昭 委員 私は，最初に
地域振興部にかかわる区役所の
庁舎総合案内について，２点目には
住民基本台帳の閲覧について，まず最初に質問をしたいと思います。そして，その後に，
博物館構想に基づく質問を文化部にしたいと思います。
市民に身近な施設であります区役所には，さまざまな市民が訪れるわけであります。区役所の窓口案内については，各区ごとに繁忙期を中心に，それぞれいろいろ取り組んでいるようでありますけれども，特に高齢者などからは，私
ども民主党あるいは各議員に対して，区役所を利用する際，どこに行けばいいのかなかなかわからないという声が届くわけであります。それぞれの区役所においては，窓口の名称などを大きく書いたり，番号表示をしたりして，いろいろと改善されているわけでありますけれども，今後，高齢化が進む中で，高齢者の来庁がますます多くなると予測をされ，繁忙期に限らず，区役所の
庁舎案内に対する
市民ニーズは増大すると思われるわけであります。
区役所の
庁舎案内の対応については，
市役所庁舎のように，
案内窓口を設け，職員を常時配置する方法以外にも，各区の状況に応じて，さまざまな手法で対応することが可能であると考えるわけでありますけれども，質問の１点目は，今後，各区において区役所の
庁舎案内を実施すべきであると考えますが，いかが考えているのか，伺いたいと思います。
次に，
住民基本台帳の
閲覧事務についてであります。
まず１点目は，
住民基本台帳法第11条第１項の規定により，何人でも，市町村長に対し，
住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求できるものとされておりますけれども，その
事務処理方法についてお伺いをします。
この
閲覧事務は，各区役所で行っているわけでありますが，その事務の執行に当たりましては，当然のことでありますが，住民のプライバシーの保護という観点からも厳正に対処しなければならないと考えるわけであります。
質問の１点目は，この
事務処理については，各区とも統一した基準に基づいて行っているのかどうか，まずお伺いいたします。
質問の２点目は，本市では，この閲覧の受け付けについては，閲覧予定の１カ月前からの予約制をとっており，閲覧回数については週に２回，月４回以内という制限を設けているようであります。そこで，現在の閲覧の
申し込み状況から見て，
申し込みのすべてに応じることができるのかどうか，その状況について伺います。
以上，区役所の
案内窓口に関する質問が１点，そして，
住民基本台帳などの閲覧に関する件をまず２点，初めにお伺いいたします。
◎名久井
地域振興部長 第１点目のご質問でございます区役所の
庁舎案内でございますけれども，区役所の役割に関する
市政モニター調査や，また，昨年開催いたしました区役所と連絡所のこれからを語る会の中におきましても，
庁舎案内を望むご意見がたくさん出てございます。また，委員のご指摘にもありましたように，高齢者の来庁がふえることを考え合わせますと，市民にわかりやすい
庁舎案内が求められていると考えております。今後につきましては，これまでの各区における
取り組みを検証した上で，実際に対応する区と十分協議をしながら検討してまいりたいと，こう考えております。
それから，
住民基本台帳の
閲覧事務でございます。
第１点目の
住民基本台帳の閲覧に関する
事務処理についてでございますが，閲覧に関する本市の
事務処理は，
閲覧事務取扱マニュアルに基づきまして，全区統一した処理を行っているところでございます。現在の
マニュアルにつきましては，平成４年４月に本市で発生いたしました
閲覧用マイクロフィルムの
不正流用事件を契機といたしまして，同年11月に，当時の自治省から出されました
住民基本台帳の
閲覧事務の取り扱いについてという通達に基づきまして，
閲覧用リストの
マイクロフィルムから紙台帳への変更と管理体制の強化等を図ることを目的といたしまして，同年12月に策定しました
現行マニュアルに基づきまして運用しているところでございます。
閲覧の状況でございますが，お話にありましたように，月初めに翌月分の閲覧の予約を受け付けておりますが，平成11年度の実績で見ますと，全区の合計で閲覧者数が約1,300人，また閲覧件数では約30万件という状況になってございます。年間を通しまして，全市的には，おおむね申込者の希望に沿うような形で応じることができているものと思っておりますが，
閲覧申し込みの多い時期でございます２月，３月につきましては，すべての
申し込みに応じることが困難な区も二，三あると伺っております。
以上でございます。
◆
藤原廣昭 委員 きょうは，各区の区長の皆さんもお見えになっているわけでありますけれども，ただいま部長の方から，
庁舎案内については，今後，各区とも協議して検討していくという趣旨の答弁がありましたが，以前にも，区制がしかれたころに，当時の区ではそうした案内係の
取り組みなども実施していたというふうに聞いております。そしてまた，現在においても，繁忙期には，幾つかの区で，係長職などが交代して，市民の皆さんに対応しているというような
取り組みをしているとも聞いているわけであります。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますし，また，各区長さんもご異論はないかと思いますが，何かそのほかにこういう手法があるとか持論などがあれば，お聞かせをいただきたいと思うわけであります。
次に，
住民基本台帳の
閲覧事務でありますが，ただいまの答弁の中では，年間を通じてはおおむね希望に沿っているという趣旨でありますが，２月，３月，今の時期においては，すべての
申し込みに応じることが困難という区もあるわけであります。法の趣旨から考えますと，閲覧を希望するすべての市民が閲覧できるような方法なり体制をとるべきだと考えるわけであります。１件につき約350円の手数料というのでしょうか，料金を徴収しているわけでありますけれども，閲覧を希望する方は地元の中小企業の方が多いように聞いておりますが，
閲覧申し込みのすべての要望にこたえるために，１日の
閲覧受け入れが可能な人数をふやすことなどにより，どのような時期においても希望に沿うようにすべきだと考えますが，その具体策についてお伺いいたします。
◎名久井
地域振興部長 先ほどもご説明いたしましたように，
閲覧事務取扱マニュアルの策定経過や，責任ある管理体制をとるためには，人員体制の問題，さらには
閲覧スペースの現状等を勘案いたしますと，１日の
受け入れ人数をふやすことにつきましては，現時点では非常に困難なものがあると思っております。
ただ，他都市の実態も今後踏まえまして，研究課題とさせていただきたいと思いますので，ご理解いただきたいと思います。
◆
藤原廣昭 委員 要望を申し上げて，次の
博物館構想に関する質問に移りたいと思います。
閲覧事務につきましては，先ほど述べました
住民基本台帳法第11条第１項の趣旨を十分に踏まえて，少しでも
市民サービスの向上につながるような対策を講じていただきたいと思うわけであります。また，今後の研究課題として，例えば全区分の閲覧が可能な閲覧センター的なものの設置についても検討すべきだということを要望して，次の質問に移ります。
日本に最初の博物館ができてからもう125年近くが過ぎるわけでありますけれども，その間に，1951年には博物館法が制定をされて，各地に新しい博物館の設置が進んでいるわけであります。文部省の
社会教育調査などによりますと，博物館の数については約800を超える数字になっておりますし，また博物館の類似施設の方も300件近い数字となっているわけであります。こうした２種類の，正規の博物館と類似施設を合わせますと，既に人口４万人に１館の割合となって博物館が設置をされ，かなり身近な
社会教育施設，さまざまな体験施設として設置がされているわけであります。しかし，本市の
博物館構想なり，ことしの１月に出されました今後の基本的な方針を見ますと，なかなか本市における
博物館構想の顔というものが見えるようで見えないわけであります。
また，今年の第１回定例議会の中で，我が党，民主党の畑瀬議員からも，札幌市における
博物館構想の今後の課題などについても質問をしてきたところであります。
改めて，第１点目には，博物館の設置目的について伺いたいと思います。
２番目は，博物館の立地についてであります。
札幌市の
博物館構想の中にも明らかなように，本市の博物館は自然系ということが前提とされておりまして，そんな意味では，少し先の話になるのかもしれませんけれども，今からそれにふさわしい地域，場所というものをそれぞれ考えてはいらっしゃると思うわけでありますが，博物館の立地についてどのような基本的な見解を持っているのか，２点目，お伺いいたします。
３点目は，メーンとなる展示をどのように選択していくのかということであります。
札幌市の場合には，豊平川を中心とし，札幌市の特色を出したものにしたいということが
基本構想や方針の中にも示されているわけであります。私
ども民主党としても，昨年，茨城などの博物館などを調査してまいりましたけれども，確かにそれぞれの地域の特徴，個性を生かした博物館にしていかなければなりませんが，ある意味では，そこの博物館のシンボル的な存在でもありますメーンになる展示物，こうしたものについてもしっかりと着目して，今からそうした準備を進めていかなければいけないと考えているわけであります。その辺についての基本的な考え方についてお伺いいたします。
四つ目は，展示資料をどのように収集していくかであります。
先ほど申し上げましたように，ことし１月に出されました計画書の中では，昨年３月末までに，本市においては４万8,485点のさまざまな基礎を含めた貴重な資料や，具体的には昆虫ですとか，あるいは本なども含めて寄せられているわけであります。しかし，他都市の場合などにおいて調べますと，例えば茨城などでは，その収集量は12万9,000と，約13万点にも及んでいるわけであります。札幌市もそれに向けた努力をしているわけでありますけれども，お聞きをしますと，１点というのは，例えば昆虫などの標本がありますと，チョウチョやカブトムシなど一つ一つが一点という感じでカウントされるということでありまして，そういう数字から見ると，他都市などの収集状況から見て大変危惧をするわけでありますが，今後，この収集についてどのように考えられているのか。
以上，まず４点，お伺いいたします。
◎福田
生活文化部長 １点目の博物館の設置目的についてでございますが，本市の博物館は，札幌とその周辺の石狩低地帯を
フィールドにし，自然の成り立ちや自然と人とのかかわりを探る博物館を目指しております。札幌に対する理解と認識を深め，郷土愛を醸成するとともに，魅力ある札幌の自然を未来へ継承し，自然と人のよりよい環境をはぐくむ機関として大きな役割を担うものと，このように考えているところでございます。
２点目の博物館の立地についてでございますが，
基本構想や
基本計画の提言によりますと，
ランドマークとしての認知性，
交通アクセスの利便性，環境の快適性の３条件を満たすことが望ましく，特に
交通アクセス面を重視すべきであるとされております。これらの提言を踏まえながら，本市の都市計画など，さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
次に，メーンとなる展示についてでございますが，本市の博物館は，札幌とその周辺の石狩低地帯を
フィールドとした地域志向型の博物館を目指しているものでございますが，札幌の自然やその成り立ちがよくわかる展示にしたいと，このように考えております。市民や関係機関との連携・交流の中で，収集・蓄積した資料や情報，調査研究の成果を展示の中心に据えて，地域に根差した特色のある展示を市民とともに創造してまいりたいと，このように考えております。
次に，展示資料の収集についてでございますが，これまでにも
基本テーマに即した実物資料の寄贈を市民に呼びかけたり，市民団体などへ
資料収集や標本作製を委託しております。今後も，市民の協力を求めながら
資料収集に努めてまいりたいと，このように考えております。
◆
藤原廣昭 委員 今，
資料収集などについても進めるということや，また，立地条件については
交通アクセスなどを中心に考えていきたいということであります。しかし，本市が事業評価などで
博物館構想を見直すというのでしょうか，取り組む際に行った評価の中では，寄せられた市民から，私の寄贈した貴重な展示物はどのように保管されているのかと，そういう問い合わせもあって，ようやっと，ことし１月の基本方針というのでしょうか，その中に，旧市立病院の建物の中に湿度や温度管理をしたものを設置をしていくということが盛り込まれているわけでありますけれども，そうした札幌市の
取り組み姿勢，博物館に対する認識について問われているところもあるのではないかと思うわけであります。
そういう中では，先ほど申し上げたメーンとなる展示物など，こうしたもろもろの問題は，国内の800以上ある博物館だけに協力を求めても難しいところがあるわけでありまして，当然，海外の博物館との連携，
姉妹提携も進めていかなければいけないと思います。先ほど申し上げたように，私どもが調査をしてきた茨城県の博物館では，
モンゴル地区あるいは南米ですとか，少なくとも世界を三つぐらいに大きく分けて，そこの博物館とそれぞれがオーバーラップしないような形でのテーマなどについて
姉妹提携を図っているわけでありますけれども，そうした視点から，
海外博物館との
姉妹提携についてどのような考えを持っていらっしゃるのか，伺います。
２点目は，学校との連携であります。
これまでの博物館というのは，多くの方から言われているように，貴重なもの，あるいは余り使われなくなったもの，珍しいものを陳列する，見せるだけというものから体験型の施設として，そしてまた生涯学習の一環としてそういうようなものが取り組まれてきているわけであります。そんな意味では，これからの未来を担う
子供たちの教育の一環としても，積極的に取り組んでいかなければいけないわけであります。私どもが調べてきた博物館の中では，ただ単に
子供たちが博物館に社会見学のような形で来るのではなくて，それぞれ学年別に応じたテキストというか，問題集をつくって，問題意識を持ちながら，それぞれの学年が博物館全体を歩いて回って自分で記入をしていくという，そういうような
取り組みもされているわけであります。
そんな意味から，これからの学校と連携というのは，博物館をこれからつくるという時期に至ってそういう
取り組みをしても，なかなか難しい要素もあると思いますので，ぜひ今から
教育委員会ですとか，そうした関係者の皆さんとの協議も重ねながら，よりよいものを目指していかなければいけないと思うわけでありますけれども，学校との連携について，２点目，お伺いいたします。
３点目については，館長の配置であります。
広い意味では，先ほど申し上げたように，動物園や植物園，そういったものも博物館という中に位置づけられますし，本市においても，
教育委員会の所管の中で新札幌に
青少年科学館があるわけであります。博物館というのはスケールの大きいものであり，常にいろいろな企画を加えていかなければいけないわけであります。そんな意味では，私どもとしては，ただ単に市役所の一定の方が退職をされたら，そこに勤務をするというものではなくて，専門的な知識を持った方がそういう任務に当たらなければいけないと考えるわけであります。
今，１名，優秀な学芸員の方もいらっしゃるわけでありますけれども，そういう方が館長になる場合もあるわけでありますが，今の時期から館長になるような方を人選していく，そして，早い時期にそうした方を本市に招いて，トータル的なコーディネートをしていただいて，現在いる職員の皆さんや多くの皆さんと連携を図っていくべきだと考えているわけでありますけれども，館長の配置についてどのように考えているのか，伺います。
４点目については，今回の予算でも明らかになっておりますけれども，新たに学芸員を１名配置をするわけでありますが，逆に，今２名いる事務係を削ってその枠を確保するというような手法であります。今まで申してきたような，今まで札幌市としては取り組んだことのないような計画を遂行していくためには，庁内に博物館を積極的に進めていく
プロジェクトチームを本格的に設置すべきでないかと考えますけれども，以上，４点について再質問をいたします。
◎福田
生活文化部長 １点目の
海外博物館との
姉妹提携についてでございますが，
海外博物館との
姉妹提携は，ハード・
ソフト両面の環境が整い，双方の活動に有益な関係が築けるようになってからと考えておりますが，個別の例を申し上げますと，例えば厚田産ハクジラの研究などにつきましては，既に海外の博物館との情報交換，共同研究を進めておりまして，今後とも学術交流を進めてまいりたいと，このように考えております。
２点目の学校との連携についてでございますが，学校週５日制や
総合的学習の時間の導入などを背景として，
子供たちに自然体験や生活体験の場を提供する博物館への期待は高まってきております。特に学校教育における博物館の活用について，教員との情報交換や共同研究を行ったり，
貸し出し資料の制作や利用の手引を開発するなど，学校教育との連携を視野に入れた活動を展開してまいりたいと，このように考えております。
次に，館長の配置についてでございますが，館長は博物館の代表者であり，館長の考え方や経験，業績がその館の活動に大きな影響を与える重要な要素であるということは認識してございますが，本市の現在の
博物館活動の内容，規模から判断いたしまして，まだ館長の人選を進める段階にはないと，このように考えております。
次に，
庁内プロジェクトチームについてでございますが，
博物館計画を推進していくためには，市内部の体制を充実させていく必要があると認識しております。まずは，５年計画に沿いまして，市内部の関係部局との情報交換や関係機関との連携について，
一つ一つ事例を積み重ねながら検討を進めてまいりたいと，このように考えております。
◆
藤原廣昭 委員 合計八つの項目について質問をしたわけでありますけれども，これから10年間かけて，この１月に出された
博物館計画推進方針に基づいて進めていくということで，なかなか歯切れのいいことが言えないのかもしれません。しかし，特に一番気になるのは，自然系という博物館をつくるということからいえば，先ほどは
交通アクセスのよいところということでありましたけれども，それは郊外でも都心でもあるわけであります。仮に郊外でありますと，自然を背景にして，川とか沼とか森林，そうしたものを有効活用した博物館というのが案外と検討しやすいわけですけれども，中心部になりますと，ご存じのように，そういうものを人工的につくっていかなければ，ただ単に博物館という従来の形のものになってしまって，実際に自然系のものをつくって展示をしている，あるいは，学んだとしても，どこか遠くに行って，それをまた確認しなければならないということもあります。そんな意味では，博物館の立地について，都心であれば，当然，人工的にそういうようなものをつくっていくべきだと考えますけれども，その辺についての考え方を伺います。
◎福田
生活文化部長 ただいまの博物館の立地についてでございますけれども，都市型，郊外型を問わず，
自然系博物館にふさわしい整備を行いたいと考えておりますが，博物館と
フィールドのあり方につきましては，今後，時間をかけて十分検討してまいりたいと，このように考えているところでございます。
◆
藤原廣昭 委員
博物館構想には多くの市民が期待を持っているところでありますけれども，先ほど申し上げたように，なかなか見えてこないという状況があります。
きょう，千葉助役が市民局の担当助役ということでお見えになっておりますけれども，生涯学習の意味や，さらに
子供たちの教育という視点からも，助役は以前に教育長も務められて，こうしたことについてのさまざまな理解と見識も持っていらっしゃると思うわけであります。
私どもとしても，本市が考えている公共事業はどれも大切なものだと考えております。しかし，厳しい昨今の状況の中で，どれを優先していくのかというのは大きな課題だと思うわけであります。
例えば，ＪＲ南口から大通まで地下通路の建設に向けた調査が，昨年，今年度と新年度に向けて行われるわけでありますけれども，私どもとしては，同じ建設費に少なくとも地下通路で約200億円はかかると。私どもが各地の博物館を調べた中で，土地を含めてでも，その地域の特性もありますけれども，約200億円ぐらいで博物館というのは建設可能です。それは，先ほど申し上げたような収集物を専門の業者にお願いして，世界各地から，国内各地から収集をするという予算も含めて約200億円ぐらいでできるわけであります。
そんな意味では，どちらが大切かということは難しいところもあるわけでありますけれども，180万市民が有効に活用していく博物館というものにもっと積極的に取り組むべきだ，５年計画の中でも重点を置いて取り組んでいくべきだと考えておるわけでありますけれども，その辺の千葉助役のお考えについてお伺いいたします。
◎千葉 助役 駅前の地下通路との比較で，博物館建設を優先すべきでないかというお尋ねと存じますけれども，本市にとりましては，どちらにしましても重要な事業でありますから，この両事業のどちらを優先するということではなくて，
博物館計画で言いますと，ソフト事業を先行させながら施設といいましょうか，そういうことを考えていくという計画でありますので，今後としましても，ただいまの議論などを含めて市民の意見などを反映させていただきながら，双方ともに支障のないように事業を進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
◆
藤原廣昭 委員 最後に，要望を申し上げて終わりたいと思います。
千葉助役も，どちらも大切だということでありますけれども，市長が進めているＩＳＯ14001なども環境問題を配慮した視点に立っているわけでありますし，ぜひこの
博物館構想に対するはずみをつけていただきたいと思うわけであります。
そういう中で，１点，要望を申し上げておきますけれども，この計画，方針の中では，向こう10年間，５大プロジェクトを中心にソフトを進めていくということであります。そんな意味では，ボランティアの皆さんや，博物館のさまざまなことに関心を持っている市民もたくさんいらっしゃると思うのですね。例えばこの奉仕の中にも化石のクリニックですとか，あるいは５大プロジェクトに向けた現地のさまざまな観察というか，資料の収集ということも挙げられているわけでありますけれども，これを継続していくためには，参加者や，あるいは何らかの形でそれを側面から支援していただくボランティアの皆さん，例えば博物館がまだできていませんから友の会とまではいきませんけれども，１回限りの
取り組みに終わらせることなく，年度ごとの
取り組みに終わらせることなく，継続できるような組織というものに取り組んで，
博物館構想というものにはずみをつけていかなければいけないと思うわけであります。
そしてまた，館長についても，今の時点ではなかなか難しいということでありますけれども，船に例えますと船長でありますし，船長のいない
博物館構想の中でどのように札幌市の
博物館構想が進んでいくのかということで，私
ども民主党としても，市民としても大変心配するところでございますので，早い時期に館長についてもきちっとした位置づけをしていただくよう申し上げて，私の質問を終わります。
◆高橋功 委員 私は，市民活動の支援ということについてお伺いをいたします。
近年，少子高齢社会が到来をして，加えて地方分権の進展など，そういうことによりまして，ＮＰＯ，ボランティアなど，いわゆる市民の自主的，自発的な活動の範囲というのは広がってきているのだろうと，こう思っております。
例えば，高齢者の介護の問題だとか，教育，青少年問題，それからごみ，そういった生活環境問題，数多くの課題を社会が今抱えているわけでございますが，そうした中で，市民の価値観，社会ニーズというものはどんどん多様化しているし細分化していると，こういう認識を持っております。そんな意味では，独自の価値観，また使命感と言ってもいいのでしょうか，そういうものを持って，多種多様な活動をしている市民活動，これについては市民のニーズに対応して，社会に必要なサービスを提供している場合も決して少なくないのでないかなと，こう思っております。ですから，そういう意味では，こういった状況にきちっと的確に対応しながら，市民の活力というものを街づくりに生かしていけるような，そういう施策の展開というのをぜひとも図る必要があるのだなと，こう思っております。
そこで，１点目，伺いますが，ことしの１月に，今申し上げたような活動につきまして，市民で構成をしております市民活動促進検討委員会から，市民活動の促進に関して提言が出されておりますが，市ではこの提言をどうとらえて，そしてまた，今申し上げたようなことについて，今後どのように取り組んでいかれようとしているのか，この点をまず１点，お伺いをいたしたいと思います。
次に，仮称市民活動サポートセンターの整備につきまして，平成10年にＮＰＯに関する法整備がされまして，社会的な認知も広がってきているわけでございますが，この活動をされるそれぞれの団体におきましては，よく耳にいたしますけれども，活動資金の確保，それから組織体制の脆弱さだとか関連情報の不足，さまざまな問題，課題を抱えているようでございます。例えば活動の場所一つとりましても，勤務先だとか，それから中心者の方の自宅を連絡先にしているなんていうケースも多いと，こう聞いております。大変苦労されている状況にあろうかと思います。そんな意味では，将来，社会の大きな力として期待されておる活動でございますけれども，現在，まだまだ自立への過渡期にある，こういう位置づけで私も考えておるのですが，行政として積極的にこうしたものに応援，支援というものが必要だろうと，こう思っております。
そこで，２点目でございますけれども，現在，駅の北口８・３地区に複合施設として，今申し上げた仮称市民活動サポートセンターの整備が予定をされており，市民活動の後押しとして期待をされているわけでございますけれども，この施設の基本機能というものはどのようなものをお考えなのか。
あわせて，この２点，まずお伺いをいたしたいと思います。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 答弁をさせていただきます。
まず，第１点目の市民活動支援の考え方についてお答えをいたします。
札幌市では，市民活動促進の基礎となるべき考え方を示す指針づくりに，現在，取り組んでいるところでございます。この過程の中で，市民活動の実践者などで構成をいたします市民活動促進検討委員会で論議をしていただきまして，ことしの１月に提言をいただきました。
提言は，市民活動にかかわる課題等につきまして貴重なご意見をたくさんいただきましたが，この内容につきましては，庁内各部局に広く周知を図ってきたところでございます。この提言を受けて，現在，全庁的な
取り組みによって，札幌市の指針づくりを行っているところでございまして，提言でいただきました精神を十分尊重してまいりたいと，このように考えております。
２点目の市民活動サポートセンターの整備についてでございますけれども，市民活動の一層の促進につながる環境基盤を整備するため，市民活動される方々が情報を得たり，また交流したりする核となるような場といたしまして，札幌駅北口８・３地区に仮称市民活動サポートセンターを整備することにしております。このセンターの基本的な機能として考えておりますのは，情報提供・相談機能，それと交流活動の支援機能，研修・学習機能，四つ目には市民活動団体支援機能ということを考えてございます。これらの四つの機能が実現できるように努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆高橋功 委員 今，市民活動サポートセンターということについていろいろご答弁あったのですが，いわゆるピラミッドの頂点ですから，中心拠点にふさわしい施設として，今後，具体的に整備計画が進められると思っております。しかし，今後のいろんな社会状況の変化だとか，進むべき方向というのをいろいろ考えてみますと，私は，さっき申し上げたピラミッドの頂点の下の方，例えば町内会だったり学校区だったり，そういう地域，地区，そういうレベルでの活動の比重というのが当然高くなってくるのだと思っており，そうでなければならぬと，こう思っておるのですね。
そういう意味では，当面，全市レベルというか，整備から手をつけると，これは理解をいたします。８・３地区での整備というのを見守っていかなきゃならぬと，こう思っておりますが，ぜひきょう私が申し上げたかったのは，これから箱物をどんどんどんどん整えていくというのは，こういう昨今の経済状況だとか財政状況だとかを考えますと，そう簡単な話じゃありません。
そんな意味では，学校の空き教室の活用というのはよく言われておるわけですけれども，一方，学校施設というのは，その形態だとか，それから学校関連事業をやはり優先させなきゃいかぬとか，大分緩くなってきたとはいえ，使い勝手の面だとかでメリットもあればデメリットもあると，こう思うのですね。そんな意味では，地域に密着した学校の活用というのは，今後大いに考えていかなきゃならぬとは思います。加えて，例えば統廃合で用途廃止になっております下水道管理事務所など，市全体で見たときに遊休施設と言っていいかどうかわかりませんが，皆さん方からすると遊休ではないとおっしゃるかもしれませんが，いずれにしても，使わなくなっている施設はあるわけです。そういうものが各地域地域にあると思いますので，その辺の有効な活用をぜひこれからの市民活動への支援という観点で考えてみるべきだと，こう思うのですが，この点いかがか，伺いたいと思います。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 お答えします。
使われなくなった施設等の活用についてでございますけれども，私どもとしましては，まずは市民活動の核となる市民活動サポートセンターを整備していくこととしておりますが，また一方では，市民に身近な地域での活動の場に関する要望もたくさんございます。
そこで，サポートセンター整備後の段階的な考え方といたしましては，地域の活動環境についてのニーズを十分に視野に入れていかなければならないと，このように考えています。そうした場合に，既存施設の有効活用ということもその要素の一つだと，このように考えております。
以上でございます。
◆高橋功 委員 いろいろ地域によって実情の違うでしょうし，すぐ利用可能かどうかとか，近くにあるかとか，いろいろ課題はありましょうけれども，一律というわけにはいかないかもしれませんが，市民活動の支援という観点で，８・３地区は８・３地区で当然として，今まさにお話のあった件をぜひとも前向きに検討すべきだと，この点を申し上げて，終わりたいと思います。
◆飯坂宗子 委員 私は，本市の男女平等事業に関連して大きく３点，お尋ねしたいと思います。
ご存じのように，99年６月に男女共同参画社会基本法が国会において制定され，施行されております。この男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ，社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する推進を図っていくことが最重要であると，このように基本法の前文では強調されているわけです。こうした基本法の成立を踏まえまして，今，各地方自治体では，独自の条例や計画がつくられようとしております。本市におきましても，男女共同参画推進懇話会で既にこの検討が開始されていると伺っておりますが，この機会に，私からも，条例と計画についてまずお尋ねをしたいと思います。
質問の１点目は，男女平等参画条例についてなのですが，東京都それから北海道は男女平等という言葉を使っております。埼玉県は男女共同参画，共同という言葉を使っておりますが，いずれにいたしましても，東京都や埼玉県，今，議会にかかっております北海道の条例案ですね，これらの三つの都道府県の条例の特徴について，本市はどのように把握しているのか，まずお尋ねをしたいと思います。
それから，２点目は，現計画の達成と新計画の
取り組みについてですが，今，第２次女性計画ということで，札幌市では男女共同参画型社会を目指す札幌計画，これを進めている最中であります。全部触れるわけにいきませんので，私は，その中から絞りまして，３点ほど具体的にお尋ねしたいと思います。
その中身の１点目は，各種審議会の女性委員の登用率についてであります。
本市の場合，15年度までに30％にすると，こういう数値目標を掲げております。お聞きしましたところ，本年３月１日現在で登用率は25％と伺っております。あと５％ということなのですが，今ある審議会を想定しますと，約100人くらいふやさないと30％に到達しないわけですね。あと３年間で，どのようにして目標値である30％に到達させようとしているのか，具体的な
取り組みについてお示しをいただきたいというのが１点です。
それから，２点目は，いわゆるＤＶですが，夫や恋人からの暴力，ＤＶ防止とそれからセクハラ防止策についてです。
現計画の中でもそういう文言は入っていて，これまでも本市は取り組んできたというふうに私も承知をしておりますが，現計画の中でＤＶやセクハラがどういう位置づけになっていたのか，また，今日までどのような
取り組みをしてきたのか，これを明らかにしていただきたいと思います。
それから，３点目は，学校教育における男女平等教育です。
この基本法の中でも，それから各都市の条例を見ましても，学校教育を初めとするあらゆる分野の教育において男女平等を促進することが重要である，こういうふうに強調されておりますし，私もそう考えております。
本市
教育委員会にお聞きしましたところ，現在は，教師用の指導資料「男女平等教育」が小・中・高，市立高校ですが，全教師分行き渡っているそうです。それから，小学校４年生の副読本「心のハーモニー」も全４学年児童分行き渡っているそうです。ところが，中学校の副読本，これは１年生の副読本ですが，「結ぶ心，広がる未来」は，各学校にわずか200部しかいっていないということで，現状では全学年に行き渡っている状況ではないということがわかりました。
そこで，中学生ですから，ちょうど性差があらわれてくるというか，そういう時期でもありますし，また，この年代のところでしっかりと男女平等教育を位置づけていくということは大変重要なことだと思いますので，直接的な所管は
教育委員会にあるわけですが，男女平等を推進していく担当部局として，
教育委員会にも充実強化を働きかけるべきだと考えますがいかがか，お尋ねします。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 まず，１点目の男女共同参画に関する東京都，埼玉県の各条例，北海道の条例案，これらの特徴の把握についてでございますが，いずれも男女の人権の尊重，それから家庭生活における活動とその他の活動の両立，あるいは県，北海道の場合は道ですけれども，県，県民，各種団体等の責務など，国の男女共同参画社会基本法や
基本計画を勘案した規定のほか，セクシュアルハラスメントの禁止など，基本法よりも具体的な規定も盛り込まれております。これらの先行しております条例につきましては，本市の男女共同参画推進懇話会におきましても十分把握をし，現在，論議をされているところでございます。
次に，２点目の現女性計画の到達と新しい計画の
取り組みについてでございますけれども，本市がいろいろ抱えております審議会，そういった審議会等への女性登用率の達成見込みにつきましては，委員ご指摘のように，15年度30％を目標ということで，あと５％ばかり足りないということになっております。当室といたしましては，審議会等を所管しております関係部局，それからまた，そういった委員さんをお出しになる各種団体，これは関係部局を通じてでございますけれども，そういったところに一層のご理解とご協力をお願いし，目標達成に努めてまいりたいと考えております。
３点目に，ドメスチック・バイオレンス，いわゆる夫・恋人からの女性に対する暴力，それとセクシュアルハラスメントの現計画の中での位置づけとこれまでの
取り組みについてでございます。
夫・恋人からの女性に対する暴力につきましては，この計画の中の基本目標，その中の課題というのがございますが，課題として，女性のための各種相談機能の充実というのがございます。こういった形でもって，施策項目として取り込まれておりまして，こちらの
取り組みにつきましては，夫・恋人からの暴力は重大な人権侵害であると，そういった観点から，平成９年度に女性への暴力対策関係機関会議というものを設置いたしまして，各関係機関とのサポート体制の有機的な連携を図っております。また，11年度より，民間シェルターの駆け込みシェルター運営委員会に対し補助をしてございます。あるいは，緊急一時保護施設を開設いたしております。さらに，10年度，11年度には啓発のリーフレットを作成いたしまして，被害者支援と暴力防止の啓発に取り組んでまいったところでございます。
また，セクシュアルハラスメントにつきましては，現在の計画では，基本目標の中の課題としまして，就業における男女平等の推進といった項目の中で，セクシュアルハラスメント防止に関する啓発という施策を位置づけておりまして，９年度の札幌市の世論調査におきまして，夫・恋人からの暴力やセクシュアルハラスメントについての調査項目を盛り込んでおります。このほか，11年度には市内企業の意識実態調査を実施しておりますとともに，市民・企業向けのセクシュアルハラスメント防止のためのわかりやすい手引書を作成いたしまして，広く配付してきたところでございます。
次に，男女共同参画に関する教育についてでございますが，男女共同参画意識の形成のためには，学校，家庭，地域など，あらゆる分野で，しかもあらゆる年齢階層での教育が大変重要であるというふうに考えておりまして，市民局といたしましても，今後とも
教育委員会等へそういう働きかけをしてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆飯坂宗子 委員 ただいま，室長からご答弁いただいたわけですが，本市の条例なり計画をつくるに当たって，私も先行しております東京都や埼玉県，そして北海道の条例案など，詳しく目を通させていただきました。そうしたら，それぞれ国の基本法よりも一歩進んだ，なかなか積極的な条例になっているところもあるわけですよね。したがって，そういった先進の条例の大変よいところをやはり組み入れて，札幌市としてはよりよいものをつくっていただきたいなと，こう考えるわけです。
例えば，今，ご答弁にもありましたが，男女平等社会をつくっていく上で，家庭生活と職業生活の両立ということがよく言われるわけですが，それを可能にする環境整備，労働時間の短縮あるいは男女の賃金格差，保育や介護体制の充実など，そういったさまざまな具体的な施策，これまでももちろんやってきたと思いますが，こういったことを理念にも盛り込むし具体的な計画にも盛り込むということでは，一層力を入れていただきたいと思います。それから，性差別につきましても，直接的な差別だけでなくて間接的差別，これもちゃんと文言として埼玉などは条例の中に盛り込んで禁止を訴えるとか，そういう側面もあります。それから，生涯にわたって性と生殖に関する健康と権利を尊重する。これをきちんと条例の中にうたっているところもありますね。これは，北京会議などでも人権問題ということで世界的に確認された事項でありますし，新しい視点だと思いますので，ぜひ本市も盛り込んでいただきたいなというふうに思います。
それから，道ではそこが不十分だということで私どもも指摘したのですが，さまざまな施策を推進していく体制と財政上の措置なのですが，これがないと具体的に進まないわけで，そういうこともきちんと条例の中に盛り込む，そういう必要があるのではないか。
さらに，事業所の責務の明記，これは一般的にも行われているのですが，東京都などでは，男女共同参画に関する事業所の進捗状況を報告させ，また公表もし，知事が助言できると，こういうことが条例の中に明記されているとか，そういう積極的な条例もございます。
最後に，さまざまなこういった事業を展開していく上で市民などから出る苦情，こういった苦情を一般オンブズマンではなくて，条例の中にも明記して，苦情処理委員会を設置して速やかに是正を図るということなども，他都市の条例を見せていただきますと，盛り込んでいるところがございます。
私，今，七つぐらいのことを言ったわけですが，他都市で先んじて積極的に取り込んでいるこういった項目については，これからつくるのが札幌なわけですから，いい点，積極的な面は大いに取り入れて生かしていただきたいと思いますがいかがか，お尋ねします。
それから，先ほどの現計画の到達と新計画の
取り組みについてですけれども，まず，登用率につきましては，当面は30％に向けて各部局とも連携をとりながら努力するということで，ぜひ頑張ってもらいたいと思うのです。
本市は，最終目標を50％にすると，これはもう数年前に明らかにしています。年次は明らかにしておりませんが，男女半々にするということを最終目標にしているわけです。15年度までに30％にするという途中目標ですから，みずから掲げた目標を全庁挙げてしっかりと達成できるように取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
それから，ＤＶとセクハラ防止についてなのですが，今，日本もようやく国会でＤＶ防止法をつくるかどうかと，こういう局面に差しかかっておりますね。参議院の超党派の女性議員が共同で，ＤＶ防止法案というのを今の議会に提出しているやに私は聞いております。この超党派で出しているＤＶ防止法案について，本市はどのように把握し，認識されているのか，伺いたいと思います。
また，この件での二つ目の質問ですが，新しい条例や計画の中でＤＶやセクハラ，これは一つの事業の小さな項目というのではなくて，もっと大きな柱立てにして，位置づけを大きくしまして，そして全面的といいますか，あらゆる分野でこの防止に取り組んでいくということが，私は一々言いませんけれども，総合的に取り組む必要があるというふうに思うのですね。これらについても考えを伺いたいと思います。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 お答えいたします。
まず，１点目の条例制定に当たっての留意事項についてでございますけれども，現在，条例並びに新しい計画のあり方を検討いただいております本市の男女共同参画推進懇話会におきまして，先行しております他の自治体の条例を参考としております一方，札幌市の特性でありますとか，男女共同参画社会基本法あるいは国の
基本計画，こういったものを勘案いたしまして，ただいま飯坂委員ご指摘の事柄も含めまして，広く審議をいただいているところでございます。
札幌市といたしましては，同懇話会の最終答申を受けまして，札幌市の男女共同参画社会形成に向けたよりよい推進条例を目指しまして検討していきたいと，このように考えております。
２点目のＤＶ防止法の把握等についてでございますが，委員が説明なさいました，現在，参議院におきまして検討されている法案につきましては，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案，これが議員立法として検討されているというふうに聞いております。その中で，都道府県は婦人相談所等の機能を拡充し，暴力相談支援センターとしての機能を果たすことが求められております。また，警察官による保護，裁判所による接近禁止命令などの総合的な対策について検討されているといった骨格は一応把握をしております。本市といたしましては，こうした法律の制定動向等を踏まえまして，検討していくことが必要と，このように認識をいたしております。
３点目の人権問題についてでございますけれども，現在，この条例並びに新たな計画のあり方を検討いただいております懇話会におきまして，委員ご指摘の項立てに関しましても，幅広く審議をいただいているところでございます。
以上でございます。
◆飯坂宗子 委員 実際に札幌市が条例なり計画をつくるのは14年度ということですから，今ここで，このようにしますというふうにはお答えできないというふうに私も承知で質問しておりますが，先ほどから私が申し上げましたように，本当に21世紀，札幌市の男女平等行政が大きく前進するように，いいものをつくっていただきたいというふうに思います。
そこで，きょうの質問の最後に，３点目として，女性史，それから女性問題関係図書の管理問題についてお尋ねをしたいと思います。
現女性センターの前身は婦人文化センターと言っておりましたが，この旧文化センターは1981年に建てられたわけですが，その当時，関係図書が約１万8,000点あったというふうに伺っております。ところが，現状では4,500点に激減しているということがわかりました。そのうち，一昨年ですが，99年に約2,000冊の女性関係の図書が廃棄となって，石狩市へ無償で寄贈されたと伺っております。
かつて，道都札幌市が所蔵していた女性史や女性問題関係の資料というのは，東北以北最大の規模と内容であって，他の地域にも誇り得るものであつたと，このように聞いております。今，１万8,000から4,500ということですから，その大半が失ってしまった現状になっているわけですね。このことに関して，関係市民から厳しい意見をちょうだいしております。私自身も，本当にとんでもないことだというふうに認識も新たにしているところですが，札幌市の財産であり，女性センターの貴重な図書や資料がなぜこのような形で石狩市へ寄贈されてしまったのか，その経過について，まず明らかにしていただきたいと思います。
◎宮崎 保健福祉局総務部長 今，飯坂委員からご質問ありました社会福祉総合センターで管理しております女性関係図書，これが石狩市へ寄贈されたわけでございますが，その経緯ということでお答えいたします。
石狩市の方から，平成11月５月でございますけれども，翌12年６月に石狩市で図書館がオープンするということで，社会福祉総合センターの図書室を管理いたします社会福祉協議会に対しまして，除籍対象となった図書について寄贈の依頼がございました。社会福祉協議会では，図書の管理は本市から受託しておりますけれども，図書室の収容能力に限りがありますことから，社会福祉協議会におきます内部規定に基づきまして，資料的価値あるいは利用頻度，こういうことを踏まえまして，一定期間たったもの，あるいは傷みの激しいものにつきまして，適宜除籍をしているものでございます。
今回除籍をされました女性史関係の図書は，平成元年に社会福祉総合センターが女性センターと同一敷地に建設されたわけでございますけれども，この際に，効率的な運営の観点から，図書資料を統合して管理をするということで，女性センターから移管をされたものを含んでおりまして，これら女性史関係の図書について，資料的あるいは文化的な理解を欠いた中で処理をし，石狩市へ寄贈するということになったものでございます。
なお，今回の除籍に当たりましては，社会福祉協議会での内部規定に沿って行われたものではございますけれども，社会史関係図書に対しての認識あるいは配慮が足りなかったということにつきまして，私どもとしても非常に遺憾に思っているところでありまして，その善後策につきまして，社会福祉協議会側に強く申し入れをしているところでございます。
以上でございます。
◆飯坂宗子 委員 なぜこのようになったのかについて，今，経過の概略の説明があったわけですが，2,000冊を石狩市図書館へ寄贈した背景には，社会福祉協議会と女性センターの情報センターが89年段階で一緒になっているわけですよね。現女性センターが手狭になったということで社会福祉総合センターの別館を借りる，そのときに情報センターを一緒にすると，こういうことで，当初は女性センターの側から２名の専門職員が一緒に異動して管理をしていたわけですね。しかし，職員の異動というのは当然ありますから，そういう中で，社協の職員が全体の図書を管理すると，こういうふうになってきたところから今日の問題が生じているというふうに私も考えます。
この2,000冊に限らず，旧婦人文化センターから現女性センターに引き継いだ図書や資料の中には，戦後の非常に貴重な資料だとか，それから他都市の女性史，例えば秋田だとか青森県だとか，そちらから寄贈していただいたような資料だとか，さらには1975年，国際婦人年以降，各都市でどういう
取り組みをしてきたかという貴重な活動の記録だとかさまざま，買い取ったりあるいは寄贈していただいたり，そういった資料が入っていたやに私も伺っております。
今回は，直接の所管部署である女性センターに事前の協議もなく処分，寄贈されたというふうに聞いていますけれども，そういう点で言うと，図書を管理していた社協の責任は大変重大だというふうに思いますが，あわせて，総元である女性センターの管理責任も問われることになるわけですね。
そこで，除籍された図書の原状回復を今後どのように図っていくのか，これをまずお示しください。
それと，二つ目には，今回のようなことが起きないようにするためにも，所管部局との事前協議，これは当たり前だと思いますが，事前協議など，こうしたルールをしっかり確立して，今回のような過ちを犯さないということが必要だと思いますが，この２点についてお答えを願いたいと思います。
◎宮崎 保健福祉局総務部長 ただいまの原状回復についてのご質問でございます。
現在，社会福祉協議会の方では，石狩市図書館と図書の相互利用などが可能になるように協議を進めておりますし，その他一般図書あるいは古書としての購入，あるいは別な形で同様の情報が得られないか，そういったことについて，利用者に極力支障がないよう多角的な検討を現在行っているところでございます。
また，防止についてのルールづくりについてでございます。
今後，図書の取り扱いにつきましては，早急に社会福祉協議会と協議をいたしまして，事前に市側との協議を義務づけるですとか，あるいは委託内容の見直し，さらに社会福祉協議会の内部規定の見直し，こういうことを含めまして指導を強化するなど，改善方策を進めてまいっているところでございます。
以上でございます。
◆飯坂宗子 委員 原状回復に努力するということなのですが，本当に貴重な資料がそのような形で本市から離れていってしまっているというわけですから，あらゆる方法を使って原状回復を早期に進めていただきたいというふうに思います。
それと，事の重大さというか，資料の重要さについて認識がない方が携わっていたというところにやっぱり大きな問題があるというふうに思うのですね。ですから，そういう点では，今後このようなことを繰り返さないためにも，専門図書の扱いについては，そのことがよくわかる専門職の方を配置する，あるいは，職員だけでわからないのであれば，その道に詳しい市民グループなどもいらっしゃるわけですから，ご意見をちょうだいするという選定委員会，例えば10年たった，スペースも限られている，新しい本も並べなきゃならない，倉庫に保管するのか，本当に廃棄処分しちゃっていいのか，そういった選択をするためにも選定委員会などをつくって，そこで検討の結果，保存するものは保存する，本当に廃棄しちゃうものは廃棄する，こういった委員会が必要だというふうに思いますがいかがか，お尋ねします。
◎宮崎 保健福祉局総務部長 専門委員の配置等についてでございます。
現在も図書司書の資格を持った職員を，臨時職員という身分ではございますけれども，採用しております。今後とも，こういう資格を持った職員の配置につきまして，継続していけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
また，図書の購入なりあるいは除籍に当たりましては，関係部局と協議をするなどし，さらに委員ご指摘の選定委員会の配置なども含めまして，いろいろ内部検討をさせていただき，今後，かかることの生じないよう対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆飯坂宗子 委員 ただいまのご答弁で，これから改善に向けて努力する姿勢は見受けられました。
そこで，最後に助役にお尋ねしたいのですが，今，８・３地区に新しい女性センターを複合でつくるという計画ですよね。確かに建物も立派になる，スペースも現センターよりも広くなるかもしれない。しかし，そのセンターがどういう機能を果たすかというときに，決定的にそこに携わる職員によるというふうに思うのですよね。そういった意味で，専門職の配置をしっかりやる。
あるいは，今，前段で私は条例と計画の質問をさせてもらいましたが，どんなに立派な条例やどんなに立派な計画を立てたとしても，全庁隅々でその精神をきちんと受けとめて，毎日の市の仕事をしなければ，今回みたいなようなことが起きるわけです。そういう点では，本当に21世紀，これから男女平等を推進していく，こういう新たな展開を札幌市もしようとしているわけですから，その点で，助役として，今回の苦い教訓を糧として，全庁的に男女平等事業をどう発展させていくのか，その辺の心構えについてお聞きをしたいと思います。
◎千葉 助役 前段のお話，私も正確には報告など受けておりませんでしたが，先ほどお話がありましたように，貴重な女性史であるとか，各地方の女性史といいましょうか，貴重な図書資料が残っていて，それがそういうような処分というのでしょうか，寄贈されたということでありますから，もしお話のようなことであれば非常に残念なことだと思いますし，図書の廃棄を含めたような管理の体制なんかということについても一定のルールがあるわけでありますので，そのルールに基づいたような廃棄の仕方，寄贈の仕方などというものを考えていかなきゃならないのだろうと思います。
極めて専門的な分野の資料なんかもあったのだろうと思いますけれども，そういうようなことも含めながら，今後の図書問題については，十分考えていかなきゃならないだろうと思っております。しかも，セクションが二つも三つも重なるようなことになっていくことになりますと，そごが生じないようにいろいろと指導をしていかなきゃならないだろうというふうに思います。
同じように，今，計画を進めております男女共同参画センターでありますが，そういうような専門的な機能を担う部分というのは当然にあるわけでありますので，そういう機能を十分に果たしていけるような体制といいましょうか，組織なども考えていかなきゃならないだろうというふうに，今のところ考えております。
以上でございます。
◆福士勝 委員 私の方から，地域の住民活動と行政の支援について質問をいたします。
地方分権法が施行され，そして少子高齢化やあるいは情報化の進展，そういう意味では，社会状況が大きく変化をしてきている。いわゆる従来の右肩上がりの経済成長に支えられてきたさまざまなシステムというのは，その見直しが求められている，こういうふうに思います。
いずれにしても，札幌市の街づくりに当たって，市長は従来から，市民と行政とのパートナーシップによって街づくりを進めていく，こう主張しているわけであります。市内のそれぞれの地域で行われているさまざまな地域活動，さらには住民活動と行政のかかわりについて，３点，質問をいたします。
まず第１点目は，連絡所のこれまでの役割と今後のあり方について質問いたします。
連絡所は，区制発足以来，本市独特の施設として地域活動あるいはコミュニティーづくりに大きな役割を果たしてきた，これは大きく評価しているわけでありますが，街づくりを進めようとしている本市にとっては，今後ますますその果たすべき役割や行動分野というのは広がってきている，こういう形になるというふうに思います。
昨年来，これらの連絡所のあり方等々をめぐって，いろんな形で論議をしてきている。その論議の過程は，現在どのようになっているのか，まずお聞かせをいただきたい。
それと，連絡所の果たすべき役割は，地域の状況によって，私は，変わるべきものだというふうに思います。あくまでも全市一律的な配置あるいは組織体制にこだわることはない，こういうふうに思っているわけでありますけれども，現在の配置基準あるいは執行体制がどうなっているのか，さらに，今後の整備計画はどのようになっているのか，まずお聞かせいただきたい思います。
それから，第２点目は，市民活動の重要性についてどう認識しているかという関係であります。
地域で活動するボランティアなどは，市民の公益的な活動について，年々その重要性は高まってきている。特に平成７年の阪神・淡路大震災において，壊滅的な大災害の中で，全国から駆けつけたボランティアの皆さんの献身的な活動が注目をされたわけでありますし，目に焼きついているわけであります。この災害が契機になって，我が国でもボランティアだとかＮＰＯなど，公益的な活動への参加意識は飛躍的に高まってきている，こう思っているわけであります。
本市においても，地域の自主防災組織が行政と連携して，避難訓練あるいは救出訓練等々を年々行ってきているわけであります。市民の自主的な
取り組みと行政の連携は，いわゆるパートナーシップによる街づくりについて極めて重要なことでありますし，大切なことだというふうに思います。
そこで，今後ますます多様化していくこれらの予想される
市民ニーズに市民の力を発揮させる，そうい社会環境づくりを整えていく，こういうことが極めて大切だというふうに思いますが，市民活動の重要性について，市はどのように認識しているのか，２点目，お聞かせをいただきたい。
それから，３点目は，交通安全対策の推進についてであります。
札幌市の交通安全推進体制は，昭和37年８月に市議会において全会一致で決議をした交通安全都市宣言を節目に，ほぼ同時期に，札幌市交通安全運動推進委員会が主体となって，以来毎年，市民が主体となって街頭啓発等々，各種行事を行ってきているわけであります。この市民の努力にもかかわらず，交通事故の死者数というのは減少傾向にあるものの，事故発生件数と死傷者の数は毎年毎年，残念ながら，増加をしているわけであります。昨年は１万2,410件の事故で１万4,942人のけが人，そして66人のとうとい生命が失われているわけであります。
いずれにしましても，事故ゼロに向かって，地道な運動でありますけれども，市民の皆さんが粘り強く進めている，そういう関係等々含めて，大変重要な市民運動の一つの柱だというふうに私は思っております。これらを支えているのが各地域の交通安全実践会，さらには母の会であり，そしてスクールゾーン実行委員会の皆さんだというふうに思います。
市は，このような関係団体の活動に対してどのように支えて，今後どのように育成をしていくのか，いま一度，改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
さらには，地元では，街頭指導などで人的な限界を補うために，信号機だとか各種の規制標識の設置を要望しているわけでありますが，なかなか市民要望に対応できていない，こういう実態があるというふうに思います。その仕組みについて，まずお伺いをさせていただきたいと思います。
◎名久井
地域振興部長 第１点目の連絡所のあり方の検討につきましてと，第３点目の交通安全対策の推進につきましてお答えさせていただきます。
連絡所のあり方につきましては，現在，庁内に検討会議を立ち上げまして検討を進めているところでございますが，昨年は，都市経営フォーラムや区役所と連絡所のこれからを語る会など，広く市民レベルからのご意見をいただき，取り組んでいるところでございます。
私どもといたしましても，連絡所はこれからのパートナーシップによる行政を進める上で積極的に活用していくべき施設であると考えておりまして，その役割にふさわしいあり方につきまして検討しているところでありますが，現在の非常に厳しい財政状況の中で，そのような方向に沿った機能の強化についてどうあるべきかも含めまして，現在，検討中であります。これがまとまり次第，お示ししたいと考えております。
次に，連絡所の配置についてでございますが，人口，地理的条件や地域のまとまりなどを基本にいたしまして，画一的ではありませんが，一定の基準のもとに整備をしてきているところであります。新規に設置する場合につきましては，主に郊外の新興の開発等において，人口の張りつき状況などを想定いたしまして，具体的には５年計画に事業計上するなどで整備をすることとしておりますが，現在進めております５年計画の中には基準を満たす地域は想定しておらず，新規に開設する予定は，現在のところ，ございません。
次に，第３点目の交通安全対策の推進についてでございます。
先ほど，委員のご指摘もございましたように，地域活動の支援につきましては，交通安全運動を支えているのは地域で活動する関係団体でございまして，12年度におきましては，市内90地区の連合町内会単位で組織されております交通安全実践会と交通安全母の会，そしてスクールゾーンを設定しております幼稚園や小学校単位の実行委員会が211団体，合わせまして約390の団体が活動しております。各団体は，全国・全道一斉の交通安全運動期間や地区の行事などにあわせまして，街頭啓発や交通事故防止決起大会，地域のお年寄りへの愛の一声運動など，地域に合った活動を展開しているところであります。
これらの団体には，市交通安全運動推進委員会から活動助成金を交付するとともに，各区の推進委員会事務局が交通安全講習や研修会など，随時実施し，活動意識の高揚に努めているところでございます。
次に，交通安全施設の地域要望の取り扱いでございますが，信号機や規制標識は警察の管轄でありますことから，市といたしましては，直接関与できる事柄でございませんが，警察との関係会議等を通じまして，その都度，積極的な対応を依頼しているところであります。個々の事案につきましては，市民要望の案件ごとに地域の実情を把握できる各区が窓口になりまして，所轄の警察署に要望しているところでございます。
以上でございます。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 ２点目のご質問についてお答えを申し上げます。
市民活動に関しましては，本市が行いました平成11年度の調査によりますと，平成７年の阪神・淡路大震災以降，市民活動を行う団体の数が非常に増加している現状にございます。この調査に基づきまして昨年作成をいたしました市民活動データベースにおきましても，災害救援や地域安全に関する活動団体の登録が50件近くもございます。それぞれに使命感やテーマを持って，自主的に活動されているものでございます。
地域の活動に目を向けてみますと，ご質問にありましたとおり，自主防災組織が各地区で誕生いたしておりまして，それぞれ独自の活動を展開している状況にございます。また，平成10年の特定非営利活動促進法や平成12年の介護保険法が施行される中で，札幌市におきましては，介護サービスなど福祉系の市民活動団体も非常にふえている実態にございます。こうした市民の公益的な活動は，これからの社会にその重要性が一層増してくるものと予想されます。今後，市民活動がしやすい環境づくりを目指すなど，その促進を図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
◆福士勝 委員 ただいまの答弁で，まず連絡所の新設の関係でありますが，一定の基準をクリアしない云々含めて，５年には入っていない，当面，新設の計画はない，こういうことであります。しかしながら，時代の変化を踏まえて弾力的に対応していく，このことが必要だというふうに思います。
一つの例でありますが，手稲区の鉄北連絡所があるわけでありますが，これは手稲区体育館と併設をしている，場所としても必ずしも地域の中心ではない，そういう意味では，地域の皆さんに対応した施設形態が本当に整っていないわけでありますから，極めて使いづらいという要望が過去からあるわけであります。昭和56年２月２日にオープンをした，西区時代からのものでありますが，その当時は，確かに複合施設としてメリットがあったというふうに思いますが，今の地区の状況等々を考えますと，連絡所としての果たすべき役割というのは，人口の張りつき等々の状況から踏まえると，極めて地域の実情に合っていない，こういう形になっているわけです。こういう地域の実情に合っていないという状況になった連絡所というのは，今後どのようにしていくのか，まずお伺いをさせていただきたい。
それと，市民活動の重要性については十二分に認識をしている，こういう答弁でありますけれども，市民活動を促進していくという形になりますと，当然，活動を支えていくリーダーというか，人材育成についての問題がつきまとうというふうに思っております。
近年，市民活動の範囲がさまざまな分野に及んでいるわけでありますから，組織的に活動する団体も数多く誕生している。せっかく活動を始めたけれども，活動を続けることができずに消えていくというケースもあるわけであります。団体等々によってその原因はいろいろあるというふうに思いますが，その一つとして，何といっても後継者やリーダーが育たない，人材育成の問題が大きくあるわけであります。
人を育成することは，市民活動にとって死活問題と言ってもいいような極めて大きな課題だと思います。市民活動の促進を図っていく，そういう意味では，ぜひ今後どのような施策を展開するのか，お聞かせをいただきたい。
それから，３点目，地域の交通安全に対する基本的な支援の仕組みについては理解をしたわけであります。
これも地域の問題で恐縮でありますが，しかしながら，手稲区の問題ばかりではなくて，他の区においてもこういう形があるというふうに思います。
通学児童の安全確保として，早期の規制標識の設置を地区が要望し，平成10年に，連合町内会から，西署，さらには手稲区に要望書を提出した。しかし，残念ながら，この要望の趣旨が十二分に生かされていない。数年間にわたる経過の中で，信号機あるいは道路標識等々というふうになると，信号機がようやく一つついた形にはなっているわけでありますが，残念ながら，通学区域の中で，地域の皆さんが町内会の皆さんと西署あるいは道警にまで行って要望をしてきている，しかしながら，まだまだ警察の方から対応方のお話が一切ない。そういう状況の中で，区がやれる範囲の中で，今，最大限の努力をしているわけであり，これらの安全対策の向上になお一層努める，あるいは不安を解消するという形になっているわけであります。これらの問題の処理の仕方，後押しの問題等々含めて，現状，どのようになっているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎名久井
地域振興部長 連絡所の配置等についてでございますが，パートナーシップで街づくりを推進していこうとする本市におきまして，地域活動に対する今後の連絡所の機能，役割を考えた場合に，必ずしもこれまでどおりでいいというふうには考えておりません。しかし，新たな役割に対応する機能の整備，いわゆるハードの整備につきましては，現下の厳しい財政状況のもとでは，全市的に一律に整備することは極めて難しいものと考えざるを得ませんので，これまでの連絡所のあり方の論議なども十分踏まえまして，当面は，ソフト事業に工夫をしていくとともに，施設整備につきましては，今後，必要となる改築あるいは更新の時期などのタイミングを見ながら検討していきたいと考えております。
次に，３点目の交通安全対策にかかわる地域要望に対する対応でございます。
それぞれの地域で抱えております問題につきましては，全市的なバランスを保つ必要もありますことから，直接的な対応は難しいところもありますが，今後とも的確な情報把握に努めながら，交通事故の防止策としまして，区と一体化して，関係機関への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 ２点目の市民活動の人材育成についてお答えをいたします。
市民活動のリーダーや後継者など，人材育成の重要性は，市民活動促進検討委員会からいただきました提言でも触れられております。本市といたしましても，さまざまな分野での市民活動がさらに発展し，そのすそ野を広げていくためにも，活動を支えていく基礎となる人材の育成でありますとか，活動を継続させ，その質を高めていけるようなリーダーを育成することが重要だと認識をしております。
これまでも，ボランティアやＮＰＯ等を対象とした研修などを実施してきた経過がございますが，現在，整備を予定しております市民活動サポートセンターにおきましても，研修，学習，相談，そういったものを基本機能として持たせるなど，人材育成面でも今後とも支援してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆福士勝 委員 連絡所の問題に関しては，確かに厳しい財政状況ということは当然理解をしているわけでありますが，いずれにしましても，これからの街づくりあるいは地域づくりということを考えた場合，いかにきめの細かい行き届いた配慮をしていくか，市長が言うパートナーシップということであれば，なお一層，区の関係について，
取り組みに期待させていただきたいというふうに思っております。
それから，地域の自主防災組織の関係でありますが，いずれにしても，行政がきっかけをつくる，そしてリーダー養成など側面的な支援をする，このことは極めて大切なことだというふうに思っております。自主防災の関係は，たしか17から18％ぐらいだったものが，やはり行政が手を差し伸べ，きっかけをつくることによって，今，四十七，八ぐらいまで上がってきている状況がございます。しかしながら，まだ50％にも満たないという実態の中で，自主防災の場合は単位町内会ごとにつくることにならなければ小さくならないわけでありますが，連合町内会も入れて50％を切っているという状況でありますから，ぜひともご理解をいただきたいというふうに思いますし，今後，組織率を高めていくためには，全庁あるいは区あるいは地域の皆さんと一体となってやるべきことが，課題としてまだまだ残っているやに思いますので，この辺のご理解もお願いをいたしたい。
いずれにしても，市民活動というのは，本来，自発的，自主的なものであるということは当然私も認識をしているわけでありますが，今，自主防災で申し上げましたように，行政が若干手を差し伸べることによって大きくその活動が飛躍をする，そういう例がたくさんあるわけでありますから，ぜひその関係についてもご理解をいただければというふうに思っております。
それから，もう一つ，信号機の関係でありますが，手稲区長が出席していますけれども，手稲区の土木部でもこの問題については十二分に認識していただいておりますし，なお一層の側面からの支援をこの機会に改めてお願いいたしたいというふうに思います。
さらに，継続的あるいは長期的な視点で，市民活動の促進を考えたとき，何といっても，人材育成面での行政支援ということが私は欠かせないというふうに思いますので，この点，強く要望させていただいて，終わりたいと思います。
◆小林郁子 委員 私からは，２点，お伺いいたします。
区役所・連絡所のあり方とそれから女性政策についてです。
初めに，区役所・連絡所のあり方についてですけれども，本市は区制が施行されてから約30年たちます。その間，人口の急増とか高度経済の成長期を経て，今は低成長経済のもとで，人の動きも落ちついて，今後はむしろ人口の減少すら予測されているのであります。そのように，札幌市の状況というのは大きく変化しているわけですけれども，これまでは，人口が100万を超える都市としまして，行政サービスを行き渡らせるというために，区役所を置き，連絡所を配置し，さらに町内会を強化しながら，きめ細かく住民対応をしてきていると思います。しかしながら，30年たちまして，街づくりに対する市民意識も変化しておりますし，
市民ニーズも変わってきております。
そのような中で，町内会が本当に
市民ニーズを集約し切っているのかどうなのかということ，また，連絡所が地域のさまざまな街づくりの市民活動と連携し得てきているだろうかということが起こってまいります。そのような現状を見るわけですけれども，市は，98年度から３年間かけまして，区役所・連絡所のあり方を市民とともに検討してきております。都市経営フォーラムからの提言もありますし，区役所と連絡所のこれからを語る会を各区で開催してきております。これらを拝見いたしますと，市民意見として，今後必要とされていることの第一として，市民との情報共有を進めることというのが挙げられてきていると思います。また，それによりまして，地域ニーズを積極的に把握していく，また，地域における市民活動との連携支援ということ，これらのことに尽きるのかなという気がいたします。これまで得られました市民の提案とか意見を総括しますならば，やはり区あるいは連絡所の機能を強化していく，そして区制の充実を図っていくということがあると思います。
そのような状況の認識に立ちまして，私からお伺いをしたいと思いますけれども，まず１点目に，区役所・連絡所の機能の強化についてです。
私は中央区に住んでおりますので，具体的な例として中央区のことを一つ引かせていただきますけれども，５年前になされました用途地域の変更によりまして，最近，円山，旭ケ丘など，住宅地区，良好な景観地区でマンション紛争が続いております。このような地域の問題が起きましても，住民は区役所と話すということは全くない状態です。常に本庁部局とやりとりをしているわけです。地域住民に最も身近であり，そしてまた地域の状況を把握しているはずである区役所が，このような場合に機能し得ないと。そしてまた，連絡所というところが，地域のいろいろな情報を蓄積し，また地域住民とのつながりを持っているわけですけれども，そういうものも活用し得ないというような状態にあります。
ただいまは，一つの例を挙げましたけれども，今後もこのような地域の問題が次々と恐らく起こってくるかもしれません。そのようなことで，区や連絡所が市民の視点から地域住民と本庁部局とのコーディネーター的な役割，そういうものを担っていくという仕組みづくりがこれからは必要ではないのかと思うわけです。つまり，さまざまな市民活動と連携しながら地域の街づくりを進めていくために，職員も街づくりのコーディネーターとしての研修を積んでいただきまして，地域と本庁部局とのコーディネーター的な機能を担って行く必要があると考えますがいかがか，お伺いをいたします。
それから，２点目ですけれども，区の予算要求及び予算の執行権についてです。
区域の事情に応じて事業を行い，そして住民の要望にこたえていくというのが区の事業執行のあり方かと思いますけれども，そのためには，区が，どれだけ経費がかかるということをはじき出して予算要求をしていく，そしてまた，配分された予算についてある程度の裁量を持って執行していくという，予算執行権が必要ではないかと思います。しかしながら，これにつきましては，長年検討され，議論をされてきているということも私は承知しておりますけれども，それでは，なぜできないのか，そのことの課題を明らかにしていただきたいと思います。また，区が執行する予算の幾つかを一本化して，区の事業執行に裁量を持たせている統合予算を採用している市もあるわけですけれども，このような方法も含めて，課題解決としてはどのような方法が考えられるのか，そこもあわせてお伺いいたします。
続きましてお伺いいたしますけれども，３点目は，利用しやすい連絡所のあり方についてです。
市民に最も近いところにある，地域を網羅している連絡所があるわけですけれども，しかも，本市の連絡所は最初から他都市と異なりまして，住民組織との連携ということを機能として持っているわけです。地域の街づくりセンターとして，また市民活動の地域の拠点として，その機能を発揮していくということが十分これから考えられるわけですけれども，現在の連絡所は，住民組織といいましても，利用者の多くが町内会の関係者になっていまして，なかなかそれ以外の市民活動団体が気軽に利用できるというふうにはなっておりません。今後は，地域に開かれた連絡所ということを目指して，連絡所の中に，例えば印刷機などの作業機器を設けるとか，簡単な活動スペースを設けて，住民のグループが気軽に利用できる体制がこれからは必要なのかなというふうに考えております。そのようなことについてもいかがお考えか，合わせて３点，お伺いいたします。
◎名久井
地域振興部長 ただいまご質問ございました区役所と連絡所のあり方についてでございます。
地方分権の進展，あるいは地域における新たな動きなど，社会経済情勢の変化に的確に対応するため，機能強化を進める必要があるという認識に基づきまして，現在，庁内で検討会議を進めているところでございますが，さらに，委員からもご指摘がございました都市経営フォーラムなどの審議，あるいは区役所と連絡所のこれからを語る会でのご議論，市民からの意見募集など，幅広く市民のご意見，ご論議をいただきまして，これらを踏まえまして，現在，
取り組みを進めているところでございます。
そこで，ご質問ございました区の調整機能の強化についてでございますが，本市におきましては，区における総合行政の推進に関する規則を定めまして，本庁と区役所の連携に関する仕組みを設けているところでございます。地域の状況を最もよく把握しております区役所が，地域のさまざまな課題につきまして，本庁と地域住民との間で調整役を務めており，今後もその役割は重要なものであると認識しております。
また，二つ目のご質問にございました区の予算要求や予算執行に関する権限につきましても，重要な事柄だと認識しておりますが，地域の特性を生かした街づくりの観点と全市的な均衡，あるいは行政の効率性といった観点等を勘案しながら検討すべきものと考えております。
いずれにいたしましても，区役所の機能強化につきましては，現在検討中でございますので，その結果がまとまり次第，お示ししていきたいと考えております。
次に，連絡所に関する問題でございますが，市民に最も身近な行政機関であります連絡所につきましては，今後，パートナーシップによる街づくりを推進していく上で重要な役割を担うものでございます。このために，より一層の有効活用に努めていかなきゃならないと認識しておりまして，区役所のあり方とあわせまして，先ほど申し上げました市民論議も踏まえまして，現在，検討を進めているところでございます。こうした議論の中で，連絡所の課題といたしましては，連絡所をもっとＰＲすべき，あるいは積極的な情報発信の拠点とすべき，あるいは運営体制を検討すべき，また市民の活動拠点としてもっと活用できるようにすべき，あるいは市民の方が気軽に出入りできる場所とすべきなど，多くの意見が出されているところでございます。
連絡所が今後担うべき機能や利用しやすい連絡所に向けましての具体的な施策につきましては，こうした市民の声や，ただいまの委員からのご意見，ご提案も参考にしながら，今後検討を進め，その結果がまとまり次第，お示ししていきたいと考えております。
以上でございます。
◆小林郁子 委員 30年たちまして，区の独自課題というものが浮き彫りになってきたと私は思っております。それに迅速にこたえていくためには，区の権限・機能，そういうものの強化というものがぜひとも必要だと考えております。現在，その方針を策定しているということですので，私が申し上げましたことも含めまして，市民にこたえる形でぜひとも策定をしていっていただきたい，改革をしていっていただきたいと思います。
それから，続きまして女性政策についてお伺いをいたします。
先ほど，飯坂委員からもありましたけれども，私からも３点，お伺いをいたします。
私ども市民ネットワークは，さきの代表質問におきまして，男女共同参画に関する条例，計画及び札幌駅複合の施設につきましてお伺いをしたわけですけれども，それを深める形で，３点ほどお伺いいたします。
まず，１点目につきましてですけれども，男女共同参画に関する条例及び計画につきまして，さきの代表質問の中で，条例につきましては2002年にと，また計画については2003年度のスタートを目指しているということでございます。また，策定方法としては，現在，男女共同参画推進懇話会，二つの部会を設けて，今月中にも論点整理を公表していくということでございました。
そういう意味で，これから策定される本市の条例，計画というのは，国の動きとかほかの自治体の動き，施策をさらに充実させるという，そういう実効性のあるものにしていただきたいと思いますが，そこでお伺いをいたしますけれども，１点目に，男女共同参画推進懇話会における条例及び計画の二つの部会で，どのような項目が，今，論点として挙がっているのか。そしてまた，特にポジティブアクションと苦情処理の制度について，これらについてはどの自治体も相当の議論を重ねていると思いますけれども，本市の懇話会におきましてはどのような議論方向になっているのか，それを１点目，お伺いいたします。
それから，２点目でございますけれども，札幌駅北口８・３地区の複合施設についてですが，これについては，女性，消費，環境，市民活動の四つの施設の複合ですけれども，市民にとりましては，複合といいましても一体の施設というふうにとらえられると思います。
そこで，当施設の管理運営についてでございますけれども，管理運営を一体的になされる必要があると同時にまた，各施設の事業も含めて運営をどうするかということがあります。現在のところとしては，複合施設の管理運営をどのようにお考えか，それをお伺いいたします。
それから，３点目でございますけれども，当施設に設置される新たな女性センターの事業についてです。
現在の女性センター，これは築後20年たちまして，市民に親しまれ利用されている施設ですけれども，それを移転して複合施設に持っていくわけですから，現在よりもさらに内容的にも充実させたものであることが期待されるわけです。さきの総務委員会におきまして，これからの事業計画については，利用団体や有識者から成る検討委員会を設置し，市民意見を取り入れた事業展開を目指していきたいとの表明がありましたけれども，今後どのようなスケジュールでそれを進めていこうとされているのか。また，事業については，複合のメリットも生かしながらの事業展開も考えられるわけですけれども，現時点ではどのような事業を考えておられるか，お伺いをいたします。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 お答え申し上げます。
まず，第１点目の懇話会での検討項目や審議内容についてでございますけれども，男女共同参画推進懇話会におきましては，委員からご指摘のございましたポジティブ・アクション，いわゆる積極的改善措置や苦情処理，あるいは男女の人権の尊重といったことなど，本市の男女共同参画につきまして幅広い角度から議論をされておりまして，積極的改善措置につきましては，その必要性でありますとか，また苦情処理につきましては，そのあり方などについて審議をなされております。
次に，２点目の複合施設の管理運営等についてでございますけれども，まず事業運営につきましては，四つの施設それぞれが有識者，利用団体等で構成をされます検討委員会あるいは懇談会といった場におきまして，事業や施設の利用について検討し，充実した事業運営を図っていきたいと考えております。
また，施設の管理につきましては，四つの施設の管理等含めまして，ご存じのように，大きな再開発ビルということもございまして，民間の事業者等が入ります床等の関係もございます。そういったことも勘案しながら考えていかなければいけないことだというふうに，今のところ，考えております。
また，各施設の事業展開，それから複合施設としての事業についてでございますが，それぞれの施設の機能を生かした事業を展開することはもちろんでございますけれども，複合施設という特徴を生かしまして，施設相互が連携しまして，充実した事業実施を目指していきたいと，このように考えております。
また，３点目の男女共同参画センターの事業スケジュール，それからまた事業展開でございますけれども，新しいセンターは，本市におきます男女共同参画を実現する拠点施設と，そういった役割を担っておりますことから，そういった趣旨を生かすことを念頭に置きまして事業を検討する必要がございます。具体的には，現女性センターの機能等を発展，拡充すること，それからまた，新しい事業のために市民各層の意見を広く取り入れた展開を図るといったようなことで，事業の充実に努めていきたいと考えてございます。
また，スケジュールにつきましては，新年度から検討に入ることを考えておりまして，具体的なスケジュール等はこれからでございます。
以上でございます。
◆小林郁子 委員 これから策定されます条例，計画につきましては，本当に女性が抱えている問題について具体的にこたえていけるような，そのような中身になることを，私もこれから見守っていきたいと思います。
以上で，終わります。
◆近藤和雄 委員 私から，２点ですけれども，男女共同参画に関する条例及び新たな計画について，二つ目は，札幌駅北口８・３地区複合施設についてお伺いしたいと思います。
最初に，男女共同参画に関する条例及び新たな計画についてでありますけれども，本市は，平成６年に策定いたしました第２次女性計画に基づきまして，男女共同参画社会の形成に向け，さまざまな施策を実施していることを私は承知しておりますが，社会全体にかかわる事柄だけに，その実現に非常に困難なものがあろうかと思っておりますし，また，その困難さゆえに，国においても基本法を制定しまして，男女共同参画社会の実現に社会全体で強力に取り組むという必要性を規定したものと考えております。
私も，本市の男女共同参画社会の形成は，本年は21世紀の幕あけということもありまして，これから最重要課題の一つになるのではないかと位置づけております。このためには，本市としましても全庁挙げた強力な
取り組みをお願いしたいところでございます。
そこで，１点目の質問ですけれども，先ほどの飯坂委員，小林委員の質問とも関連をいたしておりますけれども，札幌市の男女共同参画社会のさらなる形成に向け，現在検討されている条例と新たな計画についてお伺いしたいと思います。
これにつきましては，新たな計画と条例のあり方を審議している男女共同参画推進懇話会がございますけれども，今年３月末，もう間もなくでございますけれども，中間報告が市長に提出される予定になっております。新年度から，この報告について，市民の意見を広く聞くために，公聴会や意見募集等を行って，13年度末には同懇話会からの最終答申が出されると聞いております。
懇話会では，中間報告に至るまで，どのような検討を進められてきたのか，その状況について，１点目，伺います。
また，同懇話会からの中間報告に対し，公聴会や意見募集を行うなど，広く市民意見と理解を得る機会が確保されているのは，非常に意義のあることではないかと思います。
一方では，行政内部の理解も重要と考えております。この中間報告あるいは最終答申の内容を，今後，庁内の幅広い部局に理解してもらって，国の基本法や
基本計画を勘案しつつ，男女共同参画施策について検討をしていく必要があるのでないかと考えております。
そこで，２点目の質問ですけれども，新たな計画について，庁内ではどんな検討を，今後どのような体制で進められるか，その予定についてお伺いしたいと思っております。
次に，新たな計画を検討していく上で，現在の第２次女性計画の検証が重要と考えておりますが，３点目として，第２次女性計画の進捗に関する評価につきましてお伺いしたいと思っております。
私は，これにつきまして，先ほどの飯坂委員の質問にも関連しておりますけれども，男女共同参画は人々の意識にかかわる面が大きいと判断をしております。また，取り組むべき課題も多岐にわっているわけですから，その評価は非常に難しい面があると私は認識しております。特に私がお伺いしたいのは，進展した部分，余り進展していない部分について，主なものがあるのではないかと思いますが，現時点での評価と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 お答え申し上げます。
まず，１点目の，条例，計画に関する男女共同参画推進懇話会の検討状況についてでございますが，懇話会では，昨年８月から検討を開始いたしました。これまで，条例や計画の背景となります札幌市のいろんな特性，こういったものを分析をいたしました。それから，男女共同参画の視点から，こういった検討を加えたほかに，夫・恋人からの暴力やセクシュアルハラスメント，そういった女性の人権に関すること，それから家庭，地域，職場，各種団体等，さまざまな分野で，いわゆる性別の役割分担意識を解消していくと，こういった重要さ，そういったものが論議されてまいりました。
現在，懇話会では，これらの検討を論点整理という形で整理をいたしまして，条例や計画のあり方につきまして中間報告の取りまとめにかかっているところでございます。
次に，２点目の新たな計画に関する庁内の検討体制についてお答えいたします。
委員ご指摘のように，男女共同参画施策は全庁にかかわることでございますから，本市では，第２次女性計画に基づきまして，庁内の推進体制といたしまして，市民局担当の助役を委員長といたします男女共同参画行政推進会議という会議を設置しております。ことしの３月末の懇話会中間報告を受けまして，この会議にその内容を報告するとともに，ワーキング部会を設置いたしまして，中間報告の理解を深めながら，懇話会の最終答申を待ちまして，14年度から新たな計画の検討に入ってまいりたいと考えております。
次に，３点目の第２次女性計画の評価と課題についてでございます。
この計画の進展した主なものを挙げますと，先ほど飯坂委員の質疑等でも触れたところでございますけれども，各種の審議会委員等への女性登用率は，計画がスタートいたしました平成６年の時点で17.8％でございました。現在，25.0％へと伸びております。これは，市役所庁内におきます男女共同参画の意識が浸透してきたことによるものではないかと考えますが，平成15年までの目標を30％というふうに設定しておりますことから，各種委員を推薦される諸団体等の一層の理解を得ることも課題でありますし，また，さらに一層庁内関係部局の理解を得ていかなければならないというふうに考えております。
また，第２次女性計画策定以降の新たな課題でございます女性の性と生殖に関する健康と権利，あるいはメディアにおける女性の人権に関することなどにつきましては，現在の計画に項立てしてございませんけれども，これまで，女性センターにおける心と体の相談やいろんな啓発事業等の
取り組みを行っておりますので，今後一層の
取り組みに向けた強化を図っていくことが課題というふうに考えています。
以上でございます。
◆近藤和雄 委員 次に，札幌駅北口８・３地区の複合施設に関連してお聞きしますけれども，札幌駅の北口周辺は，昨今，サッポロバレーと言われておりまして，ＩＴ産業の北の集積地として注目されている地域であります。特に駅北口広場に面した北８条西３丁目地区は，南口周辺に対するもう一方の札幌市の顔と言うべき土地柄であるにもかかわらず，長年の間，有効利用がされないで置き去りにされたというか，景観上も好ましくない状態でありましたけれども，ようやく再開発の事業がスタートするということで，大変楽しみな地区に変貌しつつあるわけですが，都市整備や街づくりの観点はもちろんのことでございますが，地域の活性化にとりまして歓迎すべきことだと私は思っております。
また，再開発事業で建設する建物の中に，いずれも仮称でありますけれども，男女共同参画センター，消費者会館，環境プラザ，市民活動サポートセンターの四つの公共施設を整備する計画につきましては，これらの施設がいずれも市民利用主体の施設であるということから，市内のどこに住んでいる方でも利用しやすい，非常に交通至便な場所に集積して設置することで，多くの市民の皆さんが集まって，さまざまな活動が今後活発に展開されていくということが大きく期待されるところであります。
そこで，１点目の質問でありますけれども，公共施設の配置計画の確定いたしましたから，本年８月着工に向けて事業を進めているということは聞いております。再開発事業に参入しての公共施設の建設は，民間活力を利用するという観点，広い意味ではＰＦＩと言うべき事業形態ではないかと思っております。それは，事業費の面から，どのような効果を今回のこの複合施設がもたらすのか，またさらに，建物周辺の整備についても，これからも目玉になっていくのではないかと思いますが，あわせて，１点目，伺いたいと思います。
それから，２点目の質問ですけれども，先ほど，小林委員のご質問にもありましたが，複合施設の運営につきましてお尋ねいたしたいわけです。
施設全体にかかわる管理運営についてでありますけれども，施設の規模も非常に大きいということは理解しております。４施設の複合であることや，これは単独ではないわけですから，民間とのかかわりが出てくるモデルケースでないかと思いますが，単独で建てる公共施設とは違っておりまして，複雑で難しい面があることと思っております。加えて，施設の管理につきましては，これまでの公共施設の管理の経験やノウハウの有無も大変重要になってくると，私は考えておりますけれども，これにつきまして，今後，どのように検討されているのかをお伺いしたいわけでございます。
以上です。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 お答えをいたします。
まず，１点目の８・３地区の複合施設の事業形態，それから費用対効果，周辺整備についてでございます。
民間再開発事業で公共施設を整備するという事業形態は，委員から今ご指摘ございましたが，札幌市で初めての試みでございます。事業費につきましては，平成13年度予算に土地の関係費といたしまして14億円を計上しておりますが，これは，いわゆる底地相当費，それから地下通路の建設費等を含んだものでございます。札幌市の権利持ち分としては，約3,000平米と見込まれておりますが，これを１平方メートル当たりの価格に単純に換算しますと約46万円ということになりまして，利用価値の非常に高い札幌駅北口周辺といたしましては，比較的有利なものではないかというふうに考えております。
また，建物の関係費につきましては，平成13年度以降支出予定の債務負担行為として約48億円を計上しております。これは，建物や設備工事費のほか，建物の周辺整備費も含めた分でございますが，費用対効果の関係で見ますと，例えば同規模の公共施設を単独で建設した場合，これは大ざっぱな想定になりますけれども，そういたしますと約62億円かかるという，そういった試算もございます。その意味から，これらのコスト削減は，当該事業形態による大きな効果ではないかというふうに考えておるところでございます。
次に，周辺整備についてでございますが，ＪＲ札幌駅から地下通路でもって建物とつながるようになっており，また，建物の地下から地上までは，エレベーター，エスカレーターを利用できるようになっております。建物の西側には屋根つきのピロティーなどを設置いたしまして，快適な歩行者空間を確保するとともに，美化舗装やロードヒーティング，さらに植栽等を施し，また，札幌駅に面する南側の出入り口は，公開の空地といたしまして，札幌市民の憩いの場などに活用できるよう計画を進めているところでございます。
２点目の複合施設の運営等についてでございますが，小林委員にもお答えした点で重複するかもしれませんが，いずれにいたしましても，建物全体にかかわる管理につきましては，委員ご指摘の４施設の複合である，それからまた，非常に大きなビル全体に係る部分についても考慮する必要があるということから，これまでの公共施設の管理あるいは経験，ノウハウ，そういったいろんな要素を踏まえながら，機能的で使いやすい施設のあり方について，広い観点から検討していく必要があるかと考えているところでございます。
以上でございます。
◆近藤和雄 委員 最後でございますけれども，要望，意見といたしまして申し上げたいと思っております。
新たな計画策定と条例制定に向けました現在の
取り組みの状況についてお伺いしたわけですけれども，男女共同参画社会の形成は，あらゆる分野，あらゆる人々にかかわる問題でありますから，その条例や計画の内容は，お年寄りから若年層の方たちまで，広く理解されるものでなければならないと考えておるわけです。
私は，この問題に関しまして，新しい考え方が少なからずあり，片仮名も多いことは承知しておりますが，そうであっても，国の男女共同参画社会基本法や，ここに
基本計画というのがありますけれども，札幌市民全体が理解できる日本語での内容表記に十分留意していただきたいということで，意見，要望といたしたいと思います。
また，北口８・３地区の複合施設につきましては，昨年12月27日に開催されました総務委員会で，私も総務委員をやっておりましたけれども，要望したことでもあります。運営の検討につきましては，特定の団体の方に偏ることがないように，広く利用者や市民意見を反映させたものになるように，重ねて近藤から要望いたします。
ありがとうございました。
◆大嶋薫 委員 私から，２点伺わせていただきますが，１点目は，何人かの委員からやりとりがありました８・３地区についてです。それぞれ具体的な論議がありましたが，この間の経緯を含めて，今後の市政にかかわって簡潔に伺わせていただきます。
この前，代表質問の中で，この経過等々に関して，このように答えております。「多くの皆さんには理解していただきましたものの，一部の方々には理解を得られなかったことを残念に思っております」と，千葉助役からでしたか，お答えいただいたということでありますが，「残念に思っております」は，ある意味で他人事のような表現というか，本当にこの間の経過として，私も総務委員長として，市民局長あるいは伊藤室長，伊藤課長といろんな論議をさせていただきました。そしてまた，陳情者の方々とも意見交換をさせていただく中で，この間，市長が掲げているパートナーシップ型の行政ということの意味そのものが，この経過の中でいろんな形で問われたのだよというようなことも私からは指摘させていただきました。
そういう経過を考えると，どうもこの表現については，こんなもので，本当に今後パートナーシップ型の行政ということに，しっかりと腰を据えて，札幌市全体が向かっていけるのかなという危惧を抱いてしまうわけですね。
また，「一部の方々には理解を得られなかった」，一部と大勢という区分けの仕方，これは，旧来いろんな形で行政に対して意見を言う，反対の立場で具申するということに関して，その背景にあるいろんな問題点を，ある意味で排除してしまう，一部であるというふうな形で切り捨ててしまった，これまでのいろんな歴史的な過程があると思うのですね。そういうことからすると，この表現についてもやはりいかがなものかという気がしております。
この点について，これから，市民局にかかわる事業だけではなくて，いろんな事業において，パートナーシップ型の行政のあり方，仕組みづくり，本当に市民との協働あるいは企業者との共同で進めていかなきゃならないということになるわけですけれども，そういうふうにこの表現だけでは感じてしまうものですから，この点，明確に局長の方から，改めてこの間の経緯，あるいは今後のパートナーシップ型行政についてのあり方についての認識を伺わせていただきたいと思います。
２点目です。ＩＴ関係の事業について伺います。
先日，企画調整局関係の審議で，ＩＴ講習事業についての計画の概要は示されました。予算の受け皿としては企画調整局で受けますよと，実際の事業については，基本のところは市民局が，一部生涯学習部あるいは民間の事業者に，委託してといいますか，協力を得ながらやっていきますよということであります。
８万人の受講対象者がいて，その大部分を市民局が担う。それも，基本的には市民局が所管するコミュニティ施設で受け皿をつくるということでありますから，機器の整備あるいは施設利用のあり方等々含めて，今後の課題というのは相当出てくるのかなというふうに危惧しております。
12年度の補正予算でも，既に，必要な機器の整備費用が計上されているということになっているわけですけれども，これからさらに，区民センター，地区センターなどに多数のパソコンが設置されるということになっていきます。
まず，この整備の基本的な考え方，
取り組みの方針について，具体的にお示しいただきたいと思います。
◎三井 市民局長 先ほど，大嶋委員からお話がありました，さきの代表質問での助役の答弁「一部の方々には理解が得られなかった」という文言でありますが，これは決して他意のある言葉ではなくて，我々といたしましては，ストレートに感じたところを表現させていただいたところであります。ある意味で誤解を招いたとすれば，今後，やはりこういった言葉遣いには注意していかなきゃならないのかと認識をさせていただきます。（発言する者あり）
なお，これからの札幌市のパートナーシップのあり方におきましても，決して我々は，一部の人がどうのこうのという，そういうパートナーシップのあり方ではなくて，市民の皆さん方と分け隔てなくいろいろと話し合いをしながらパートナーシップの事業を進めてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いします。
◎名久井
地域振興部長 市民局の具体的な
取り組みにつきましてお答えいたします。
今回，実施を予定しておりますＩＴ講習会では，市全体で約８万人の対象者のうち，市民局の関連施設で約３万4,000人の受講を予定しております。その受講場所といたしましては，地域の住民の方の身近な施設であります区民センター，地区センターなどのコミュニティ施設をできるだけ活用するように考えております。
事業規模といたしましては，これらのコミュニティ施設31カ所で，２時間の受講を１単位といたしまして，６単位で１講座とすることを基本にいたしまして，延べ実施回数といたしましては，およそ1,700講座の開設を予定しております。
この講座をこなしていくためには，各施設に約20から30台のパソコンを用意することが必要でございますことから，全施設合計で731台の新たな整備をすることにいたしまして，さきの補正予算の議決をいただいたところでございます。
講座の開始時期は，パソコンを整備する関係から，６月からになりますが，現在，関係部局とも調整を進めまして，効果的に行えるよう最終的な準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◆大嶋薫 委員 ８・３については，これ以上くどくど申しません。本当に，陳情の審査にかかわってのご苦労というのは私自身も十分存じていますから，しっかりと，今後，それぞれのセンター機能の運営を含めて，ほかの部局でのさまざまな事業がありますから，これは市民局がやはり中心になって，パートナーシップのあり方等々については積極的に，基本，模範となるとような形，あり方を示していただきたいと思います。
ＩＴ講習についてですが，今，お答えがありましたように，731台のパソコンが設置されるということであります。これまで，学校教育の分野では，パソコンが普及してきて，大体全校設置ということになってきておりますから，その利用の方法も，いろいろこれから論議していかなければならないのだろうというふうに思いますが，市民に一般的な利用として提供される，これだけの大量の台数が一気に，100％国の予算で配備されるということは，ある意味で，市民にとっては非常に喜ばしいことかなというふうには思います。
ただ，一方で，これは単年度の事業というふうになっておりますから，講習が終了した後，果たして，市民のためにどのような形で使われる施策なり方向づけがされるのかということが一番気になる部分であります。
この機器を有効に使うために，さらに再来年度に向けて，国の方としてもそれなりのメニューは考えてくるのかなという気もしますけれども，ただ，実際にこの間のいろんな市内でのパソコン利用の進捗度，あるいはいろんな市民団体の
取り組み等々を見ておりまして，市民ボランティアの方々がいろんな形でパソコン講習を行っている，あるいは，これからさらに，このパソコン講習を経て，一歩進んだ形で技能を高めていきたい，あるいは，１回だけじゃやっぱり覚え切れぬということで，もう１度復習したいというようなことも含めて，札幌市が単独で行うか，あるいは，いろんな市民パワーを利用して行うかということはあるかと思いますが，パソコンの事業が終了して以降の利用についてどのように考えているのかという点を１点，再質問として伺います。
２点目は，先ほどもちょっと触れましたけれども，地区センター，区民センターにパソコンを設置するということになっていくわけですけれども，旧来，ある意味で利用頻度が比較的高いわけですね，いろんな市民集会あるいは講座，レクリエーションを含めて使われておりまして，７割，８割，９割に近い利用率になっているのだろうと思います。そういう施設の，１室になるのか２室になるのか，一角を占有してしまうということになれば，当然，これまでの市民活動，住民活動に支障を来すのではないかというふうに危惧されるわけです。この点について，どのように配慮して施設利用を考えているのかという点について伺います。
◎名久井
地域振興部長 １点目のご質問にございましたパソコンの後利用についてでございますが，コミュニティ施設に配置いたします予定の731台のパソコンにつきましては，その仕様内容は，ディスプレーの大きさやＣＰＵなどの容量につきまして，単に今回の講習会用だけを想定するのではなく，多用な後利用ができるように配慮したものに設定しております。
現段階では，講習会の円滑な実施に向けまして，全力で準備に取り組んでおるところでございますが，後利用の方策につきましても，確定的なものはまだございませんが，今後，このたびのＩＴ講習会の実施結果なども見きわめながら，有効活用について検討してまいりたいと考えております。
その一つといたしましては，配置されましたコミュニティ施設での後利用とともに，連絡所など市の地域施設などへの配置要望もありますことから，これにこたえていくことも必要かと考えておりますので，ご提言の趣旨も踏まえまして，具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
また，第２点目の従来からの利用者への配慮でございます。
このたびの講習会は，市の実施する事業ではありますが，基本的には，広く地域住民の方々に利用していただくということを前提としたものでございます。しかしながら，この講習会が実施されることによりまして，委員のご指摘にございましたように，従来の利用形態に影響があることも避けられない面がございます。
できるだけその影響を小さくするように考慮しながら，内容を現在検討しているところでございますが，具体的には，一つの講座の単位につきましては，午前を中心にしたもの，あるいは午後を中心としたもの，夜間を中心としたものなど，幾つかの日程パターンを定めまして，これを各施設のふだんの利用実態に合わせまして，施設ごとに，比較的利用の少ない時間帯に組み入れることとしております。
それぞれの施設の日程が確定次第，利用者等にお知らせいたしまして，理解とご協力を仰いでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆大嶋薫 委員 現在，準備に向けて，精力を最大注いでいるということでありますから，具体的な課題については，これからいろんな形で整理していかなきゃならないだろうというふうにも思います。
後利用については，情報化にかかわって，札幌市の情報センターが開設されるというふうな計画の中で，その情報を，実際に区民センター，地区センター，あるいは地区図書館等々含め，市の公共施設の中で受け取れるというか，自由にだれでもアクセスできるというような仕組みをつくらなければ，情報化の時代にはふさわしくないだろうというふうにも思っております。また，それぞれの事業，市民局にかかわるだけでなくて，環境あるいはその他の部門でのいろんなパソコンにかかわっての講習なり利用度のアップというようなことも，当然，これから必要になってくるだろうと思います。そういう将来計画をきちんと踏まえた後利用ということをぜひ要望して，私の質問を終わります。
○道見重信 委員長 ここで，おおよそ15分間，委員会を休憩いたします。
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休 憩 午後３時24分
再 開 午後３時40分
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○道見重信 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き，質疑を行います。
◆井上ひさ子 委員 私の方から，チャイルドシートの貸し出し事業についてお尋ねしたいと思います。
国の少子化対策臨時特例交付金で，２カ年の事業として，少子化対策，子供の誕生直後の経費抑制と交通安全対策を目的として，法改正にあわせてチャイルドシートの普及啓発事業が実施されています。チャイルドシートが少し安くなったとはいえ，３万台から９万台，平均的には４万から５万，こういう高価なものです。
この間，保護者の負担軽減を求める請願・陳情が本市議会にも出されており，この貸し出し事業の継続と，本市も他市町村のように独自に補助をしてほしい，こういう切実な声が届いております。これに，どのようにおこたえするのでしょうか。
また，この事業を通じてチャイルドシートを利用した方は，子供の命を守ろう，そういう思いが，地域から，今，大きく広がってきているというふうに思います。この制度を13年度以降も実施すべきと考えますが，いかがでしょうか。
２点目は，各区の交通安全運動推進委員会の方々は，直接市民とかかわり，大変一生懸命です。区と連携しての啓発活動など，今後どのように考えているのですか。ＪＡＦの調査を見ますと，85％の方がシートを固定していますけれども，しっかりと取りつけていない，これは緩めというふうな形なのですけれども，そういうふうになっていますので，買い求めることだけではなくて，実際に買っている方々がきちんと装着できるような，そういう対策もとるべきではないかというふうに考えます。
もう１点は，この間，チャイルドシートの貸し出し事業を行って，アンケートの集計結果が出ています。チャイルドシートの着用や普及について，どのような傾向になっているのかということで，お話を聞きますと，リサイクルの推進というのが45.8％で，一番多いというふうに聞いていますが，これをどのように今後検討されていくのか，まずお伺いいたします。
◎名久井
地域振興部長 ただいまのご質問にありましたチャイルドシートの関係につきましてお答えさせていただきます。
まず，購入補助事業の市民要望にどうこたえるかという点かと思いますが，チャイルドシートの購入補助につきましては，これまで定例市議会及び総務委員会等でお答えしておりますとおり，６歳未満までの対象幼児が９万人を超える本市におきましては，仮に１人5,000円の補助をいたしましても４億5,000万の事業費が必要でございます。このような財源の確保につきましては，財政状況の大変厳しい折でございますので，国庫補助を見込めない現状では，補助事業に対する財源を確保することは大変難しいものではないかと考えております。
それから，貸し出し事業の13年度以降の延長についてでございます。
この事業の継続につきましては，貸し出し体制の再編成，あるいは単独事業費の捻出等が必要でございまして，事業規模の拡大と同じく，財政面から実施が困難な状況にございます。
チャイルドシートの普及状況を見ますと，昨年４月の義務化以降，秋の警察庁の調査でございますが，全国平均で71.5％，全道でも70.3％，市内では71.6％と，７割を超える装着率を示しておるところでございまして，この事業の目的であります法的義務化当初の普及啓発という点はある程度達成されており，今後は正しい装着や安全なリサイクルの支援に力を入れてまいりたいと考えております。
また，チャイルドシート装着の啓発関係でございますけれども，区の連携による啓発につきましては，現在の貸し出し事業を受託しております交通安全運動推進委員会と連携いたしまして，これまでも街頭啓発や特別啓発展などを実施し，啓発業務を手がけてまいりましたが，13年度からは，さらに各区において市民向けの講習会を企画，開催するなど，啓発活動を一層充実してまいりたいと考えております。
それから，先ほどございましたアンケート調査の結果とその対応についてでございます。
チャイルドシート貸し出し事業の利用者に対しますアンケート調査の結果につきましては，昨年12月の総務委員会でご説明申し上げております。装着状況につきましては，85％がずっと取りつけていたとの回答がございました。また，取りつけ場所につきましても，理想とされる後部座席に87％が設置しておりました。今後の普及啓発に対する方策につきましては，リサイクルの推進が46％と，第１位でございます。
これらの結果から，今後はチャイルドシートの安全なリサイクルの仕組みづくりとＰＲ活動に努めるとともに，装着率が向上しても意外に多い緩みのある取りつけや，むずがる子供を安易にだっこするといった危険な行為を防止するための意識啓発が必要と考えております。特に，現在70％を超える装着率を踏まえまして，正しい取りつけを徹底していくことが今後の課題かと考えております。
以上でございます。
◆井上ひさ子 委員 １点目の補助については前のご答弁と同じで，財政的に非常に困難でできないというご答弁だったというふうに思います。国のこの13年度の事業についても，財政的な面から大変厳しいというふうにお答えになったのかなと思います。
それと，区の交通安全運動推進委員会との連携をとってということでは，市民向けの講習会などを開いて具体的にやっていくということがありましたので，その辺は引き続き進めていただきたいと思います。
それと，45.8％の方々がリサイクルをしてほしいという声を出していると。これからは，安全なリサイクルの指針なども国から出されるというふうに聞いていますけれども，そういう方向を見ながらというふうに，今おっしゃったのかなと思うのですが，私も道警からチャイルドシートの着用率がどのようになっているのか，資料をいただいてまいりました。ゼロから12カ月までで，全国では81.4％で，北海道では74.9％になっています。１歳から４歳では，全国で72.1％，全道で72.7％，６歳未満では，全国が71.5％で，北海道は70.3％なのですね。要するに，赤ちゃんはこれからもまだ産まれていきますし，やはり，この間の乳児向けのチャイルドシートの貸し出しというのは，私は，大変求められているというふうに思うのです。
チャイルドシートの着用率を見ますと，スタートした当初は３割台だというふうに思いますから，倍になりましたね。でも，法的に決められていることですから，本当にすべての大人の方が，子供を乗せる場合は守っていかなければならない。だから，ここまで来たからいいというふうなものではないと思うのですよ。
それで，実は，私はこの問題を何回か取り上げてきているのですけれども，例えば，福祉的な面から見たらどうなのかなというふうにいつも考えていました。今，保育園や幼稚園の保育料も長年の父母の声で，第２子目，第３子目の負担軽減策が図られています。それから，乳幼児医療費は，本当に財源がないという中で，子育てをしている方々の声にこたえて，この10月から年齢を１歳拡大していく。少子化対策の一つとして，こういうことは考えられないのだろうか。
今回のアンケート調査を見ましたけれども，父母にとっては，ありがたいというお答えをしている方が45人もいらっしゃったのですよね。そういう中で，このチャイルドシートの事業をこれで終わらせるのじゃなくて，福祉的な面からも検討されてもいいのではないかと，こういう考え方についていかがか，伺います。
また，アンケートでは，リサイクルの推進が45.8％と一番多くなっていますね。昨年からもそうなのですけれども，国においての安全基準の指針が出されてからと，こういう答弁をずっとやってきたというふうに思うのですが，国待ちにならないで，本市としても検討すべきだというふうに考えているのです。
実は，雑誌を見ておりましたら，新潟県のある都市で，既に1999年からリサイクル事業に乗り出しているのですね。どういう形でやっているかというと，市民から利用しなくなったチャイルドシートを１台5,000円で買い上げて，きちんと修理をして，それを安全面からも大丈夫だというふうにし，リサイクル事業としてそれを安い値段で売っている。だから，本市としても，メーカーに対してこういう働きかけなどを積極的にやっていくべきだというふうに考えるのですが，これについてはいかがでしょうか。
それから，３点目なのですけれども，短期のレンタル制度についてです。
アンケートの集計結果を見ましても，先ほどのご答弁にありましたように，８割の方が自分の車などに固定しているのですね。ほかにも使うときにはどうするのかというふうに，ある女性団体の方が調査をしましたら，ほとんど乗せない。乗せないということはいいのですね。ところが，使わないで乗せるという方々が多いのですね。そういう中で，今，民間でもこういうレンタルを行っていまして，私もいろいろと調べてみました。１泊２日で2,000円。ところが，運搬料がかかって，借りるとなったら4,000円以上するのですね。それから，もう１社は，一番短くて15日間でした。2,000円と4,000円のがありまして，でも，ほとんどの方が4,000円を利用している。大変割高なのですね。
子供たちを社会全体の力で守っていくという，事故から保護していくという，そういう立場に立ったら，こういう短期の貸し出し制度などについても本当に検討すべきだというふうに思うのですが，この点についてお尋ねしたいと思います。
◎名久井
地域振興部長 チャイルドシートについて，福祉の面から対応できないかというご質問かと思いますが，制度として福祉制度の中で取り組むということになりますと，同様に財源の確保や適用範囲など，全市的な福祉政策の中で検討される事項でございますので，今後，関係部局とその可能性につきまして研究してまいりたいと考えております。
また，リサイクルの関連でございますが，リサイクルの安全性は，重要なポイントといたしまして使用履歴の明確化が必要かと思います。瞬間的な衝撃から体を守る装置でありますので，事故歴や高いところからの落下などがあった場合は，外観上は丈夫でございましても，廃棄しなければならないような状況にあります。メーカーでは，普通の使用に対する耐用年数といたしまして５年程度が示されておりますので，市民同士のリサイクルには客観的な安全基準が必要かと考えております。
現在，国レベルで，メーカー等も交えまして基準づくりを行っており，近々示されると聞いております。これに沿って，私どもといたしましては，リサイクルの一層の展開を図れるように対応してまいりたいと考えております。
また，短期貸し出しの検討についてでございますが，日常的に対応する体制として整備することにいたしますと，保管場所の確保や対応職員の配置等に相当な事業費が見込まれるわけでございまして，また点検整備なども必要となりますことから，現行以上の事業規模の拡大は，財政的にも体制的にも大変困難な状況にございます。
なお，短期貸し出しにつきましては，市内の交通安全協会が無料で実施しておりますし，また民間企業におきましても，先ほど委員のお話にございました１泊２日2,000円というのは，私どもの情報とはちょっと違うわけでございますが，１週間2,000円というような話は聞いてございますので，こういうところの民間企業もご利用いただきまして，この制度をその方たちでご活用いただければと，こう考えているわけでございます。
以上でございます。
◆井上ひさ子 委員 福祉的には，可能性を研究するということで，ちょっと遠いのかなというふうに思ったのですけれども，子育てには大変お金もかかりますし，先ほどもお話ししましたけれども，こういうメニューもあって，これも利用できる。例えば，保育園に行っていなくても，日常的に車を利用する方はこういうものもあるという，そういうふうな幅広い支援策が今求められているのかなというふうに思いますので，ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
短期貸し出しについても，やはり，１度事故を起こしたものは，基本的に能力を失っているというふうに私も思います。だから，それが出回って，古いのを貸していくというのは，本当に事故の責任はどなたがとるのかといったら，大変大きな問題になりますよね。そういう意味でも，きちんと安全性を再チェックする，そういうシステムをきちんとつくっていくという，そういう方向で，今，国においてやっていますけれども，国も去年の暮れまでにというふうな話でしたが，まだ出てきていません。それを積極的に進めていけるように，国に対しても求めていけるように，私の方からも求めておきたいと思います。
以上です。
◆五十嵐徳美 委員 私の方からは，北海道フットボールクラブについて，何点かお話をさせていただきます。
株式会社北海道フットボールクラブについては，昨年，コンサドーレ札幌の快進撃，そして私たちの悲願であったＪ１昇格を果たしまして，市民にとっては大変喜ばしい，うれしいことであり，なおかつ最高の感動と大きな夢を与えてくれ，スポーツの持っているすばらしさを改めて実感させていただいた年でもありました。
また，厚別競技場で１万数千人から約２万人の観客と選手が一体となったすばらしい光景は，既に今シーズンでもアウエーのスタートという中で，最高のスタートを切ったコンサドーレ札幌を，現在においては，紛れもなく札幌市を代表する自慢の財産と言えるのではないかというふうに思っています。
しかしながら，その一方で，チームの運営会社であります株式会社北海道フットボールクラブにつきましては，長引く不況の影響を受けて，厳しい経営環境が続いていることはご承知のとおりでありますが，新たなチームづくりのあり方や経営改善の考え方を土台に，堅実経営に向け再スタートした年でもあります。
私は，運営会社自身が経営姿勢やチームづくりのあり方について，そのコンセプトを変えることなく，以前の状況を二度と繰り返してはならないという，その強固な姿勢を持ち続けることは大切なことであるというふうに思っております。
そこで，このような観点から，２点についてご質問をさせていただきます。
まず１点目は，この北海道フットボールクラブの平成12年度の決算でありますが，先日，新聞報道によりますと，初の単年度黒字，約7,000万円程度の黒字が達成できるというような内容が報道されておりましたが，既に今シーズンも開始されている現在，さらにもう少し詳しい決算状況の内容が整理をされているのでないかというふうに思っております。
そこで，それらの数字についてどのような状況になっており，また，本市としてはどのように認識をしているか，お伺いをいたします。
次に，もう１点目は，札幌ドーム使用に関する利用料金についてであります。
現在，コンサドーレ札幌に対する行政支援の一つとして，厚別競技場の使用料を減免していると伺っておりますが，この６月２日オープンする札幌ドームについても今年度は６試合程度のホームゲームを予定しているところでもあり，その使用料についても支援策を講ずることになっていると伺っておりますが，そこで，今回のコンサドーレ札幌のドーム使用に当たっての支援措置に関する概要，その考え方についてお伺いをいたします。
◎伊藤 スポーツまちづくり推進室長 株式会社北海道フットボールクラブについてでございますが，まず１点目の12年度決算についてお答え申し上げます。
運営会社によりますと，正式には３月21日に開催が予定されております株主総会で発表されることになっておりますけれども，その決算の主な内容につきまして申し上げます。
まず収入が，入場料あるいは広告料，グッズ販売，それから後援会の収入などで，およそ14億6,000万円でございます。それから，支出につきましては，選手の人件費，それからユース関連費，そして一般管理費など含めまして13億9,000万円程度でございます。その差し引きの当期損益につきましては，およそ7,500万円の黒字というふうに伺っております。
これは，チーム創設以来，厳しい経営状況が続いていることには変わりはございませんけれども，運営会社は，昨年度を経営再建元年というふうに位置づけまして，赤字は出さないという厳しい姿勢で運営に当たった結果，その約束を果たしたものというふうに思っておりますし，明るい兆しが見えてきたのかなというふうに思ってございます。
本市といたしましても，現段階では，運営会社の収支状況につきまして一定の評価を与えることができるというふうに考えておりますけれども，今後も引き続き一層の努力を求めていきたいというふうに考えてございます。
２点目の札幌ドームの使用にかかわる利用料金の問題でございます。
札幌ドームの基本利用料金につきましては，条例において800万というふうに規定されているところでございますけれども，コンサドーレ札幌のホームゲームの開催時に使われる料金も，基本的にはこの料金が適用されるものでございます。しかしながら，コンサドーレ札幌が世界に誇るドームにおいて活躍するということは，本市が目指すスポーツを通しての街づくりの形成に多大な貢献が期待できるという大きな意義がございまして，単に運営会社の経営という点からでははかることのできない要素もあるというふうに考えてございます。
したがいまして，本市といたしましては，むしろ積極的にドームでの開催を望むものでございまして，そのためには，できるだけ利用しやすい料金で行うということが必要だろうというふうに考えてございます。
コンサドーレ札幌が持っておりますさまざまな役割あるいはその価値，さらには運営会社の経営状況など，総合的に考慮いたしまして，１試合の利用料金800万円のおよそ３分の１に相当する額の減免措置としたところでございます。
以上でございます。
◆五十嵐徳美 委員 札幌と言えばコンサドーレ札幌と，そして札幌ドームというのが代名詞になってくる，そういった雰囲気がある中でコンサドーレ札幌が活躍するということは，今おっしゃったように，非常に大きな意義があると思います。
いずれにしても，例えば親子で観戦をするとか，市民・道民がそういった地元にあるプロスポーツに誇りを持ったり，さらには天候に左右されないで観戦ができるというホスピタリティーの向上でもあったり，先ほど言いましたように，札幌市が進めているスポーツを通した街づくりということにおいては，長期的には有形・無形の貢献がどんどんどんどんされていくのでないかというふうに思っています。そんな意味では，いろんな意味で議論をされたコンサドーレ札幌に対する支援ではありますけれども，さらに行政としても，ある意味ではサポートしていくことが必要でないかというふうに思っています。
しかしながら，今おっしゃったように，札幌ドームの使用料は，観客数２万人を前提として800万円という本当に高額な使用料金であります。その３分の１程度を補てんするということであるものの，運営会社にとっては会場使用料というのは非常に高価な金額になるわけで，そういった意味では，本当に採算がとれるのだろうかという危惧をする部分もあります。
そこで，コンサドーレ札幌の使用料に関しては，これまで，厚別では２分の１と，計算方法が今回の札幌ドームでの割合を出すやり方，それぞれ料金の出し方が違うようでありますけれども，運営会社にとっては大きな要素となるわけです。
今シーズン，Ｊ１に昇格した札幌では，15試合，実際にホームゲームがあります。今週の土曜日か日曜日にもホームゲームがありますが，本来であると，札幌ドームですべての主催ゲームをすべきところでありますけれども，ことしはオープンする時期であったり，また来年は，ワールドカップの関係で１年を通して使えないという背景もあり，現時点では６試合を組んでいるが，それ以外については厚別競技場もしくは室蘭も含めて開催するということになっていることを考えますと，使用料の負担というのが大きいのかなというふうにも考えられるわけでありますが，やむを得ずこのような試合数しかできないということになっているのかどうか，ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
◎伊藤 スポーツまちづくり推進室長 利用料金の減免に当たりましては，行政の支援ありきという考え方ではなくて，あくまでも株式会社北海道フットボールクラブの自助努力ということに力点を置いてございます。その自助努力と申しますのは，北海道フットボールクラブが観客動員を強力に図っていくというのが最大の努力になろうかと思いますけれども，それにあわせて，株式会社札幌ドームとしてどれだけ支援・協力ができるのかなどを調整した上で，800万のおおむね３分の１に想定する額を減免するということにしたものでございます。
また，試合数につきましては，今，委員からもお話がございましたように，ことしは，ドームのオープンが６月ということもございます。それから，他のプロ野球等のイベントとのかかわりもございます。さらには，再来年につきましても，委員おっしゃったように，ワールドカップという大きなものがございます。特に，ことし，６試合を想定したというのは，そういったもろもろの日程を組み合わせた結果，６試合を想定させていただいたということでございます。
それから，１年を通じてドームを本拠地としてゲームをやれるというのは，平成15年からということになると考えてございます。したがいまして，ことしと来年のドーム利用におきます運営会社の収支状況なども見きわめました上で，15年度以降の支援措置についても改めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆五十嵐徳美 委員 いずれにしても，コンサドーレ札幌は，スタートしたばかりでありますけれども，念願のＪ１という中で活躍し続けることはだれもが期待をしていることであります。そのためには，今後とも経済界や市民・道民の支援が継続され，そして真の意味で三位一体で支えることのできるチームづくりに向けて，札幌市においてもさらなる努力をすることを望むところであります。
そのチームづくりについてなのですが，Ｊリーグの影響については，スポーツを通じた地域づくりという中にも，若手の選手を育成すると，そういったスポーツ振興の部分も基本理念として掲げられており，いずれにしても，ここが大きな要素になってくるのでないかというふうに思っています。
我が国のスポーツ振興や強化策としても，現在，最も力を入れなければならない。サッカーに限らず，いろんなスポーツ分野において，そういうことが今の大きな課題であるというふうに思っています。
実際，サッカーの部分だけを言いますと，オリンピックですとか，それからアンダー20の世界大会においても，最近は非常に好成績をおさめていると。日本代表のメンバーは，若い年代からどんどんどんどん力をつけて上がってきているという，そんな実例もあるのではないかというふうに思っています。
そういった意味では，若い世代の人たちや地元出身の選手，地元で育った選手たちが，長い目で見て，自分のところのトップチームに配属をされるということは，やはり地域全体が取り組んでいるあかしになるということを考えたときに，練習場，これは完全に民間の話ですけれども，例えば，白い恋人サッカー場はトップチームしか使えない。そんな状況を考えると，若手の選手育成のためには，練習場の環境整備が絶対不可欠であるというふうにも考えています。
札幌市が補助金を出している大きな目的も，そういったところに起因しているところでありますが，その支援こそが本当に今後重要な役割ではないかというふうに考えております。最後に，その点，その考え方について再度確認をさせてただいて，質問を終わります。
◎伊藤 スポーツまちづくり推進室長 コンサドーレ札幌は，その基本理念にもございますように，市民・道民，それから企業，行政の三位一体で支えていくというチームでございます。選手やチームの活躍が市民や道民に与える夢や希望となり，あるいは行政にとっても教育的な役割であるとか，札幌市のＰＲなども含めた社会的な効果などをもたらしてございます。さらには，経済の活性化という部分にも貢献をして，さまざまな効果を有していると考えてございます。
したがいまして，これらの有益な活動を行っておりますコンサドーレ札幌に対しまして，それぞれが応分の支援を講じることが非常に重要なことであるというふうに考えてございます。
とりわけ，コンサドーレ札幌が本市のスポーツ振興に果たす役割には，単にハイレベルの競技を見る機会を提供するということだけではなくて，ジュニアからの一貫指導を実践しているという，今後の我が国のスポーツの振興にとって，お手本となる重要な要素が含まれているところでございます。
さらに，昨年，文部省で策定されましたスポーツ振興
基本計画におきましても，ジュニアのころからの育成指導とその強化拠点となりますトレーニング施設の整備を重要施策として掲げているところでございます。
したがいまして，このような観点からかんがみますと，委員ご指摘の施設整備を含めた環境整備につきましては，今後のスポーツ振興を進めていくためにも，行政の役割として十分に研究・検討していく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆坂本恭子 委員 私は，２点について質問をしたいと思います。
質問の第１は，区民センターの窓口の対応についてです。
この問題については，一昨年，99年の３定でも取り上げましたが，相変わらず，かぎの受け渡し，使用開始時間の問題で，硬直した対応に対して臨機応変にやってほしいとの市民要望が多数寄せられています。
区民センターは，地域住民の文化教養の向上とコミュニティ活動の助長を図ることを目的として設置されており，市民にとっては身近な存在であり，幅広い世代に利用されています。特に年配の方や子供連れの若い母親にとっては，何かの集まりのときに，かぎをもらえないために廊下やロビーで待たされること，短い時間で室内の準備をすることは大変です。前回もこの点を指摘して改善を求めたところですが，どのように区民センター運営委員会へ対応したのか，伺います。
次に，99年度までの区民センター等のコミュニティ施設利用者全員が傷害保険の対象となっていたのに，昨年度から，この保険の対象が狭められている問題です。どうしてこのような変更が行われたのか，伺います。
◎名久井
地域振興部長 区民センターの窓口対応につきましてお答えさせていただきます。
区民センターの運営につきましては，地域に根差した事業展開が行えるよう，運営委員会に管理運営を委託しているところでございますが，委員からのご指摘を踏まえまして，運営委員会に改善を指導するとともに，各職員に対する研修等を行ってまいったところでございます。日々の対応におきまして，その時々の状況などの違いがございますでしょうから，画一的には判断できない面がございますが，これからも利用される方々が気持ちよく使っていただけるよう，さらに一層指導の強化をしてまいりたいと思いますので，ご理解いただきたいと思います。
次に，区民センターの傷害保険の関係でございます。
区民センター等のコミュニティ施設におきましては，施設の欠陥や管理の不備などによります偶発的な事故等で，札幌市が法律上の損害賠償責任をとられる場合に，これによってこうむる損害を補てんするために，施設賠償損害保険に加入しておりますが，これにあわせまして，11年度までは責任の所在や有無を問わず，施設内におけるすべての事故に対しまして見舞金的な給付を目的とした損害保険に加入していたところでございます。
しかしながら，区民センター等の貸し室利用は自主的なサークル活動等でございまして，同様の活動を他の施設で行った場合は対象とならず，不公平となること，また，本来このような自主的な活動における事故等につきましては，利用者みずからの責任において対応すべきものと考えるところから，12年度から見直しを図ったものでございます。
以上でございます。
◆坂本恭子 委員 区民センターの窓口対応についてですが，97年に運営委員会に管理が委託されたとき，柔軟な運営体制による事業展開ということが強調され，よくなるというふうに説明をされていました。条例や管理規則にとらわれずに，弾力的な対応をしていきたいと，そういうようなご説明だったと思います。しかし，現実には，そうはなっていない，市の直営のときよりも委託によって硬直的になったという声が住民の方から出されています。
私のところへ具体的に相談を持ってきた方は，市の社会教育協会の高齢者市民講座で世話人をやっている方なのですが，この講座は，本市
教育委員会の後援をいただいて，市内各所，区民センターなどでこの講座を行っております。高齢者市民講座ですから，主催する側も参加される方もご高齢の方なわけです。こういう催しに対しても，決まりだからと，窓口では，時間まではかぎは渡せないと，こういうふうにきっぱり言われてしまうということでした。こういうことがたび重なっているわけですが，こういうところでこそ弾力的な対応をすべきだというふうに思います。
先ほども，改善を指導しているというような，この間も行っているというお話でしたけれども，運営を速やかに改善していくべき，早急に行っていくべきと思います。今後の対応について，改めて伺いたいと思います。
２番目の傷害保険についてですが，自主的な活動だからということで，公平性あるいは受益者負担という観点からだと思いますが，ご答弁の中で，こういう見直しが行われていると。この見直しを見せていただきましたが，行財政改革推進計画の中に盛り込まれて，12年度実施ということになっていますよね。99年度の，この傷害保険の保険金給付状況ですけれども，額は1,000円から12万3,000円，給付をしております。計22件，年間の総額が58万5,500円というふうに報告をいただきました。
保険というのは，本来，万が一に備えるものですから，先ほど部長のご答弁にもありましたが，責任の所在及び有無を問わず，コミュニティ施設内におけるすべての事故に見舞金的な支給を目的として始められたと，この事業は継続されていくべきだというふうに思います。こんなところまで行革の対象として，市民へのサービスを切り捨てるのでしょうか，このお考えを伺いたいと思います。
◎名久井
地域振興部長 区民センターの接遇関係でございます。
先ほど，かぎの受け渡し等々のお話がございました。区民センターの貸し時間等の形態でございますが，午前・午後・夜間という形で，それぞれのサイクルの中でやっているわけでございまして，この中で，かぎの受け渡し時間の関係ですが，前の時間帯が清掃に相当時間がかかるだとか，後片づけが必要だとか，そういう事例も多々あってとの話も聞いておりますから，今，一律的に，時間にならないとかぎを貸してもらえないというような状況があるかどうか，私も実態を十分調査させていただきたいと思います。また，今，もしそういうことがありましたら真摯に受けとめまして，さらに一層職員の研修体制を強化してまいりたいと考えております。
それから，傷害保険の関係でございます。
近年，さまざまな保険制度が充実してきており，多くの市民の方が不慮の事故に備え，入院や通院に対する傷害保険や特約つきの生命保険に加入している実態でございます。
また，さらに他の公共施設におきましても，保険加入の状況等と社会背景を勘案いたしますと，行政が保険料を負担し，これまでのような保険に加入することは難しいものと考えます。今後とも，管理運営に万全を期しまして，安心して利用いただけるよう配慮してまいりたいと思いますので，ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◆坂本恭子 委員 今，区民センターの窓口のことについてですけれども，実際にかなりの件数の苦情が寄せられていると。先ほどお話しした例は本当に一例であって，それがすべてではないわけですから，実際問題，どういうふうに運営委員会に改善の指導，対応をしてきているのかについて伺わせていただきたいというふうに思うのですね。
各区の事務局長さんなりご担当の方に，きちんと，どういうことが問題になっているのか，どういうふうに対応すべきなのか，こういうことを担当の方が理解していただけるまできちんと指導をしてきているのかどうか，こういう事例について苦情があったから今後気をつけるようにという，ただそれだけの改善の指導であれば，やはり現状は変わってはいかないというふうに思います。
今，部長の方から，実態調査が必要であればやってみようかというようなこともおっしゃっておりましたけれども，直接窓口に来た苦情の件数だとか，そういうものも果たして市民局として押さえていたのでしょうか，そこら辺のことをもうちょっと具体的に，どういうふうに指導していくのかお聞かせください。
それから，傷害保険についてです。
金額ベースで見せていただきますと，施設に瑕疵があった場合の保険と，それから自主的に利用している市民の方への保険で，実際に行財政効果という部分では，90万円ぐらいの効果であるということが計画の中にも出されておりますが，実際には損害保険会社の方から，実態に見合っていない保険契約だったということで申し出があったというふうに聞いております。そういうこともあって変更しなければならないのではないかと，見直しをしなくてはならないのではないかと，そういう状況の中で行革計画の見直し項目に加えたのじゃないかというふうに私は思います。
金額的には，200万，100万という間の数字ですから，何千万，何億円というような話ではないわけですよね。わずかな予算で市民の安全が図られると，利用者全員が本当に安心して施設を使うことができるということですから，私はやはり利用者全員が対象となるように，傷害保険の対象をもとに戻すべきだというふうに思うのですが，ここについて改めてご見解を伺います。
◎名久井
地域振興部長 区民センターの接遇関係でございます。
具体的にどのようなことをやってきたかと申しますと，平成13年の３定以降，事務局長会議，12年には職員研修を２日間やりました。また，13年には管理者研修，同じく13年に職員研修，こういう形で適宜研修を実施してきたわけでございます。
ただ，先ほど，苦情等々の件数がどのぐらいあるかというようなお話もございました。私どもには，市民の声を聞く課等々がございまして，苦情の処理をやっているわけでございますけれども，そういう中で，確かに全市的にいろんな窓口の苦情がございます。区民センターの苦情がとりわけ多いかといいますと，私はそこまでの実態を把握しておりません。もしそういう苦情があった場合は，適宜，その区民センターの方に通知いたしまして，改善を図るように努めております。
それから，保険の話でございます。
今，区民センターの見直しを図ったわけでございますけれども，実は，札幌市の公共施設，体育館等々につきましては，私どもは以前から見直しを図っておるわけでございまして，こういう他の施設との並びによりますと，当然，区民センターだけ突出するわけにいかないものでございますから，その点はご理解いただければと思います。
以上でございます。
◆坂本恭子 委員 区民センターについてですけれども，利用の状況に応じてという，さっきのご答弁もございましたよね。そういう部分については，もちろん市民の皆さんも理解していらっしゃる上での苦情なわけですよ。ですから，今回，運営委員会の管理委託という問題につきましても，考えるべきことというのは，市民の利便性をどう高めるかということですから，ここを第一義的にまず考えていただきたい。そして，対応をきちんとやっていただきたい。そして，その中で，運営委員会への委託，これ自体の是非も含めて，ぜひ再検討すべきだというふうに思います。
それから，傷害保険の方では，先ほども言いましたが，保険というのは万が一のときに必要となるものです。それすらも受益者負担ということで市民へ押しつけるというのは，やはり問題だというふうに思います。
ほかの公共施設の保険の見直しが行われているから，だから区民センターが突出できないと，どうして低いレベルのサービスに合わせていかなければならないのか，そういうふうに思います。公共施設内で起きたことは，やはり，どういう責任の所在があろうとも，市が責任を持つ，これが当然の考え方だということを指摘して，終わりたいと思います。
◆生駒正尚 委員 簡潔に３点，聞きます。
一つは，ドームの問題です。
415億円という事業費ですけれども，平成10年から13年の大体の決算見込みが出てくる段階ですが，総額では変わりませんけれども，工事費では８億678万円増，あるいはその他の内容にでこぼこがありますので，この辺，到達の状況と，工事費，委託費，負担金等のいろんなでこぼこが出ておりますが，この理由についてお尋ねをしたいと思います。
それから，ドームの２点目は，ワールドカップも近づき，オープンも間近ということで，周辺住民の皆さんから，交通渋滞及び違法駐車及び通過車両という問題が，どんなふうになるかと。この対策が実際にどうなっているかということについてお聞きしますが，ドーム西側の道路に進入する車両，特に国道36号線からの進入等にかかわって，道警との警備体制の調整等はどうなっているのか。
それから，福住側への進入による対策では，４万人規模，２万人規模あるいは３万人規模等によっての警備体制，こういったものがどんなふうに考えられているのか。
それから，ワールドカップ時の警備，これらについてもどんなふうになるのか。
これらについて説明会等が開かれてきていますが，基本的にどういう状況になっているのか。つまり，納得が得られるのかと。オープンが近づいていますので，その辺の状況についてお尋ねしたいと思います。
二つ目は，ウタリ交流施設です。
小金湯の交流施設の工事が進められており，完成は14年11月ごろと聞いておりますけれども，実際のオープン，つまり人も配置して，これが実際に始まるのは，人的な配置等から見ていつになるのか。
それから，二つ目は，なぜこういうことを聞くかといいますと，現在の白石区の生活館の老朽化ということもあって，この工事がやられてきておりますが，実際に今，生活館の方では相談活動をやっております。人的には教育相談員，生活相談員が配置されておりますが，ここの配置はどうなるのか。
関係団体というか，大きな施設は向こうに行っても，生活相談は都心周辺あるいは都心部という形でやるようにしてほしいということは，強く要望が出ておりましたので，この辺の対応はどうなるのか。そのことによって，小金湯の方での人の配置と実質的なオープンという関係はどうなるか，お尋ねします。
三つ目は，博物館に関してです。
この間の代表質問でご答弁が出ておりましたが，新年度，どんな事業をやるかという点ですが，12年度予算が１億6,500万円で，改修工事を新年度にやるというふうになっております。これは，どういう工事になるのか。収蔵展示を行うということで改修をやるということですが，オープンした博物館の場合はイメージがわくのですが，収蔵展示というのは，いわゆる収蔵であり，かつ展示であると。しかも，本館は仮設的なものですから，この収蔵展示というのは大体どんなようなものになるのかの説明をしていただきたい。
それから，二つ目には，どんな博物館になっていくのか。いろいろ動いていますし，ソフト事業を先行してやってきたということなのですが，なかなか見えてこないと，こういうことで論議されております。若干，その点で伺いますが，自然史系ということですけれども，一番新しいもので，ことし１月末現在での収集された一次資料を見ますと，合計で３万7,971点，地質が377，古生物173，動物３万5,506，植物1,745，動物，植物が多いのですけれども，これらが今度どういうふうに，博物館が完成した暁に，位置づいていくのかなと。つまり，それらがどう位置づくかによって，その自然史系博物館の本体がどんなイメージになるかということにつながっていくのかなと思いますので，それぞれの一次資料の位置づけがどうなっていくのか。
それから，各項目，実際にこの中で強弱つけてやっていくということが生ずるのかどうか。
それから，特に考古の資料が45点，一次資料でありますが，考古の分野も入ってくるのかどうか。
事業を聞きますと，いろいろ豊平川とかなんかも出てきていまして，今度，豊平川自体で言うと，豊平川の歴史ということになり，そこに住みついた人々とか，そういう関連が出てくるということがあろうかと思いますが，これらの一次資料の位置づけがどうなっていくのかという点をお尋ねしたいと思います。
それから，今の新しい動きの中で，新年度，学芸員を植物学か昆虫学から１人と言っておりますが，植物学と昆虫学から１人ずつというと２人になるのだけれども，どっちも急ぐのじゃないかというふうに思うのですが，どうして１人なのか。２人必要だと思うのですけれどもいかがか，お尋ねしたいと思います。
◎松下 ドーム開設担当部長 １点目の継続費予算の執行状況及び経費内訳の増減，委員から，でこぼこだというお話がございましたが，それについてお答えをしたいと思います。
ドームの継続費予算につきましては，415億円ございまして，既に本体工事が98％まで進捗しております関係上，おおよその執行見込みが立ってきております。全体では，予算額415億円を順調に執行してきたところでございますが，個々の経費につきましては，当初予算と比較をいたしまして若干の増減がございます。
まず，工事費についてでございますが，当初予算387億1,500万円に対しまして，執行見込みは395億2,200万円でございます。差し引き８億700万円，約２％の執行増を予定いたしております。これは，電動のロールカーテンあるいはインフォメーション関連備品など，据えつけ等を伴う備品を初度調弁費から工事費に組み替えて執行したこと，あるいは下水貯留槽設置工事を負担金方式から工事発注に組み替えて執行したこと，さらにサッカー練習場のうち１面を人工芝に変更するなど，その他追加工事により執行増となったものでございます。
委託費についてでございますが，工事費増に伴う追加設計の実施によりまして，当初予算５億4,500万円に対しまして，執行見込みは５億5,600万円，差し引き1,100万円の執行増を予定しております。
負担金等でございますが，当初予算６億2,000万円に対しまして，執行見込み３億5,000万円でございまして，差し引き２億7,000万円，約44％の執行減を予定しております。これは，先ほど申し上げました下水貯留槽設置工事を工事費に組み替えたことによるもの，上水道の負担金の工事内容協議によりまして減額となった等によるものでございます。
それから，初度調弁費につきましては，先ほどこれも申し上げましたが，一部備品類を工事費に組み替えて執行をしたことによる減でございまして，当初予算15億円に対しまして，執行見込み９億6,000万円，差し引き５億4,000万円，約36％の執行減を見込んでおります。
最後に，事務費でございますが，節約によりまして，当初予算１億2,000万円に対しまして，1,000万円減の１億1,000万円の執行を見込んでおります。
次に，２点目の札幌ドームにおけるイベント時の周辺住民対策についてお答えをいたします。
まず，周辺住宅地への車両進入や違法駐車対策についてでございますが，これまでの道警との協議の結果，イベント開催に合わせました周辺地域への進入禁止や制限，国道36号あるいは羊ケ丘通，福住・桑園通など，幹線道路における駐停車禁止などの交通規制を実施する予定でございます。このため，これら周辺道路から住宅地へ進入する部分については，警備員を配置するとともに，臨時の規制看板あるいはお願いの看板などの設置を行いまして対処していきたいと。また，これら周辺道路の側帯部にセーフティー・コーンを配置することなどを考えておりまして，車両の駐停車が物理的にできない対策なども工夫しているところでございます。さらに，地区内にも警備員を巡回させ，違法駐車の対策を徹底してまいりたいと考えております。
次に，イベントの規模に応じた，４万人，３万人，２万人というお話がございましたが，規模に応じた対応については，現在，道警及びイベントの主催者との最終的な協議をやっている段階でございまして，具体的な内容にはまだ至っておりません。
また，ワールドカップのお話もございましたが，ワールドカップ開催時につきましては，
教育委員会のワールドカップサッカー推進室におきまして，現在，鋭意検討中でございます。
もう一つ，最後になりますが，地元住民への説明状況についてでございますが，イベント開催時の周辺交通対策につきましては，平成10年から，福住，東月寒地区などの住民の方々に対しまして説明会を開催してまいりました。いろいろ協議を重ねてまいりました結果，先ほど説明をいたしました対策等につきまして，おおむね理解と協力が得られたところでございます。
今後，開業に向けまして，また開業後につきましても，これまでのとおり，地元住民の方々と協調関係を維持しながら，周辺対策に関する協議を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎福田
生活文化部長 仮称ウタリ交流施設についてでございますが，この施設は４月から着工し，竣工は平成14年11月ごろを予定してございます。
オープンは春ということでございますが，建物完成後に予定されております事務機器等，各種機材の搬入，整備，あるいは伝統民具などの展示物の整理やディスプレー，またこれら展示物や歴史などをわかりやすく紹介するために使用するＯＡ機器やコンテンツなどの調整，さらに受付や案内などを担当する職員の教育研修等にある程度の時間を要すると考えております。
また，施設の管理につきましては，外部委託あるいは市の直営などの方法が考えられますが，現在，それについては検討しているところでございます。
事業運営につきましては，地元関係者，有識者，アイヌの方々を含めた委員会方式を今のところ考えております。
いずれにいたしましても，今後とも関係者の方々と調整を図りながら最もよい方法を探ってまいりたいと，このように考えております。
２点目についてでございますけれども，平成15年の春を予定しておりまして，建設場所が南区の小金湯ということで，距離的にも市の中心部から遠くなることは事実でございます。現在，生活館で行っている生活相談や教育相談の中には，就業あるいは住宅の問題など，緊急性が高い内容のものも多く，また，
子供たちを対象にして行っております学習会などは，距離的に
子供たちの大きな負担になるものと考えております。
したがいまして，これらの事業につきましては，市の中心部で地下鉄に比較的近いところで行えるよう，目下，その場所を検討しているところでございます。
なお，このことに関しましては，北海道ウタリ協会札幌支部の皆様方とも何度も調整をして，ご理解をいただいているところでございます。
続きまして，博物館関係についてでございます。
１点目の
博物館活動センターの改修工事の内容についてどうかというお話でございますけれども，博物館仮収蔵庫の収蔵環境と市民活用の利便性を向上させるという目的で，先ほど委員からお話のございましたように，特別収蔵庫や実習室，講義室，収蔵展示室などを整備し，ここを拠点にしてソフト事業を展開してまいりたいと考えております。
特に，委員から指摘ございました収蔵展示室の考え方でございますけれども，活動センターとして，当然，いろんな資料をきちんと保管すると同時に，活動を展開しなくちゃならぬと，集まった収蔵展示物をテーマごとにきちんと市民に還元すると，そのために展示室を設けると。ですから，収蔵庫の中に展示室を設けるというような考え方で，収蔵展示室という中間的な言葉を使っております。ただ，この意図は，あくまでも，せっかく集まったものをきちんと市民に還元したいと，そういう意図でございますので，ご理解をいただきたいと思います。
次に，博物館の資料の位置づけについてでございます。
１点目の収集資料についてでありますが，現在，収集，保管している資料は，札幌の自然の成り立ちを知るための自然資料が中心となっており，今後とも，札幌周辺に存在するすべての自然資料を収集するため，計画的，体系的な収集活動を実施していきたいと考えております。
これらの資料は，札幌の自然の現状を提示するばかりでなく，未来への指標となる貴重な資料と，こういうふうに考えております。
２点目の収集資料の分野につきましては，札幌を含む石狩低地帯の自然と人に関する各分野の資料についてバランスのとれた収集を行うべきと，このように考えております。考古関係の資料につきましては，収集対象となりますが，取り扱いに関する専門性も必要でございますので，埋蔵文化財センターとの連携協力も深めながら進めてまいりたいと，このように考えております。
次に，学芸員の配置の件でございますけれども，これまでの事業との関連，あるいは今後の事業展開を考慮いたしまして，昆虫学または植物学のいずれかの分野から，適任者を平成13年度に１名増員したいと，このように考えております。
以上でございます。
◆生駒正尚 委員 ドームの件は，始まるに向けてしっかりと交通対策等をやっていただきたいと思います。
それから，ウタリの方も，十分ウタリ協会と話をしているということですので，生活相談等が，まだ中心部のどことは決まっていないようですけれども，しっかりと確保していっていただきたいというふうに思います。
博物館での最初の質問で，一つ聞かなかったのが，新年度の事業で博物館第１登録標本年代測定等調査費が300万出ていますね。これはどういうことなのか。市民から寄附を受けたハクジラの調査というふうに聞いておりますが，これは，研究するとどういうことになって，どんなものなのですか，ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
それから，先ほど，札幌周辺の資料を集めるということで，石狩低地帯というふうに出ていますから，どういう自然というふうになりますと，少し広域に見えてくるわけですけれども，それで，もうちょっと伺いますが，どんな博物館になるのかですが，今，市が進めている活動の方針は，藻岩・円山原始林の植生調査とか，市民中心に身近な動植物自然モニター調査，豊平川の総合研究等々，ハクジラの研究も大きな柱に入っておりますね。
これらを見ていきますと，結局のところ，どういう博物館になるかというと，自然史系の博物館ということになるのですけれども，答弁なんかでも出ておりましたように，大陸まで視野を広げ，大陸，北アジアと連携した北海道札幌と，こういうイメージだと出ていましたね。
こうして見ますと，そこまで視野を広げて，実際は札幌というところに戻ってくると思うのですけれども，札幌で言えば石狩低地帯ということなのですが，学術的にも動植物学あるいは考古学，あるいは自然の地質学等を含めて，一つの活気をなす線が石狩低地帯と，そういった位置づけ等々をどういうふうに見られているのか。石狩低地帯そして札幌というところで，今，博物館をつくっていくという上で，しかも札幌中心の自然を集めるということの中で，この辺の物の見方をどんなふうに位置づいているのか，お尋ねしておきたいと思います。
それから，豊平川の総合研究とは何ぞやということなのですが，これが札幌の札幌たるゆえんであるので，はまってくると思うのですが，その点で一つ提案しておきたい。
旧豊平川の護岸工事なり改修工事なりが土現によって着工されたのですよ。今ある豊平川というのは，かなり流れが急で，はんらんを繰り返して，川が何本もあったわけですね。本流は札幌川で，旧伏籠川がもともとの札幌川，豊平川なのです。それが，豊平，白石周辺で洪水の際に壁をぶち破って流れ込んで東に走っていったと，その旧豊平川の跡がまだ残っているのですね。今ある豊平川の石狩川への取りつけというのは，放水路なのですよ。そういった意味で，旧豊平川が白石区に連担してあるわけです。ここの保全をしなればという市民の動きもあります。自然調査をやったり，かなり珍しい生物が残っていると。この点は，豊平川の豊平川たるゆえんですよ。
したがって，この保全及びそこの研究を明らかに対象としてやるべきだと思うので，この点はどうなっているのか，お尋ねしたいと思います。
以上。
◎福田
生活文化部長 まず，最初の博物館の今年度予算にのっております第１登録標本年代測定調査はどのようなものなのかということでございますけれども，市民から寄贈されました厚田産出の原始的なハクジラの化石がございまして，ハクジラの系統を解明する上で学術的にも注目されております。そして，より詳しい調査・分析を行うために，放射性元素などを用いて生息環境や年代を調査すると，このための調査費でございます。
次に，博物館のテーマといいますか，対象領域といいますか，その件についてでございますけれども，札幌市の博物館は「北・その自然と人」をテーマに，自然と人のかかわりを探る博物館を目指しております。そして，札幌及びその周辺の石狩低地帯を対象領域と考えております。しかし，必要に応じまして，北海道，日本，北東アジアとの比較検討をすることも視野に入れております。
それと，石狩低地帯の意義でございますけれども，石狩低地帯は，石狩平野と勇払平野を合わせた日本第２の大平野で，地質的，地形的な境界域だけではなく，地球規模の環境変遷の結果，動植物の分布において南からの要素と北からの要素が出会うという，日本の中でも希有な地域でありまして，学術的にも価値が高いという認識をしております。
それから，最後に質問のございました旧豊平川の関係につきましては，豊平川の総合研究としてこれから進めますので，今後，川の変遷などを研究する中で対象になってくると想定しております。旧豊平川の環境保全につきましては，博物館事業とは別に総合的な見地で判断されるべきものと，このように考えております。
以上でございます。
◆生駒正尚 委員 ハクジラの研究で，これが進めば新種新属，そういう答弁があるのかなと思ったのですけれども，その可能性はどうなのですか。ちょっと聞いているのですけれどもね。
それから，旧豊平川の保全についての研究は，早急に検討し，勉強をして，どこに位置づくのかということを検討していただきたいと思います。
以上です。
◆笹出昭夫 委員 済みません。先ほど，生駒委員のドーム周辺の交通問題に関して，私の方からちょっと関連質問をさせていただきたいのです。
この書類はご存じですか。周辺交通対策の概要，ドーム周辺交通対策推進協議会の……
○道見重信 委員長 笹出委員に申し上げます。ドームの質疑は終わっているのですね。そのときに関連で言っていただきたいのですが，どの程度の中身ですか。（発言する者あり）
警備のことに関してですか。
◆笹出昭夫 委員 周辺の交通とシャトルのことです。終わります。いいです。
○道見重信 委員長 これは終わっておりますから。
以上で，第３項
市民生活費等の質疑を終了いたします。
次に，第５款 労働費 第１項 労働費の質疑を行います。
◆高橋功 委員 私から，高齢者の雇用対策につきまして，何点かお伺いをいたしたいと思っております。
近年，我が国では，さまざまな社会制度の変革というのが行われているわけでございまして，少子高齢化の進展ということが一つの要因になっているかと思います。昨年からスタートいたしました介護保険制度ももちろんその一つでございますし，サラリーマンや公務員の厚生年金，共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられていくと，最終的には65歳からになるということもその一環であろうと思っております。
こうした中で，国においては高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして，事業主に対して，高齢者の雇用の安定を図るための措置を講ずるように求めてきております。平成10年４月には，定年年齢を60歳を下回ることがないように義務づけておりますし，昨年10月に改正された同法では，努力義務という形ではございますけれども，定年を65歳まで引き上げること，それから継続雇用制度を導入すること，そういったことなどを事業主に求めているところであります。
しかし，札幌市の状況というのを見てみますと，本市の企業の大部分を占める中小企業においては，この不況の中，定年の引き上げ，それから継続雇用制度の導入には，なかなか手が回らないというのが，私は実態だと思うのです。
一方，札幌市の職員につきましては，国家公務員に倣って，定年退職後に再任用が可能になる，そういう制度が今議会で審議をされたところでもございます。社会全体として65歳までの雇用を目指すという中で，公務部門として取り組んでいくことは必要だとは思いますが，私は，率直に申し上げて，市民感情として，公務員だけが恵まれているねと，こういう話になるのは，市民の気持ちとしては当然のことかと思うのですね。民間がそういうふうな流れになっているのならいいですよ。公務員は65歳までの再任用云々がどんどんどんどん決まっていって，一方，民間はそういう状況に実際にはなっていないわけですから，そういう市民感情というのを，僕は当然，自然な感情として理解をするところなのですね。
そういう意味で，ぜひお尋ねをしたいと思っておりますが，高齢者の雇用対策は，もちろん第一義的には公共職業安定所，いわゆる厚生労働省を初めとする国が所管しているということを，当然，私も承知をしております。それを踏まえた上で，あえて札幌市としての
取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
まず，１点目でありますが，公共職業安定所が札幌市内各区に設置をしております高年齢者職業相談室についてでありますが，現状，どの程度の利用者がおって，また，就職に結びついた実績というのはどのぐらいあるのか，これをまず明らかにしていただきたいと思います。
２点目は，かつては保健福祉局所管でございまして，今は市民局が所管をしておりますシルバー人材センターについてであります。
シルバー人材センターにつきましては，あくまでも臨時的かつ短期的という就労を希望する高齢者の就労の場として，また，発注する側にとりましても比較的安くベテランのわざを利用できると，そういう双方のメリットがあり，それなりの評価を私もしているわけでございます。
札幌市のシルバー人材センターは，現在，会員数約3,800名程度というふうに聞いております。受注額は年間約10億円と聞いておりますが，この3,800名の方々が全員仕事につけるわけではないという声も聞こえております。会員のうち，実際に就労した方々の割合は，どのぐらいになるか，これも明らかにしていただきたいと思います。
◎福田
生活文化部長 １点目の高年齢者職業相談室についてお答え申し上げます。
高年齢者職業相談室は，本市が場所を提供し，各公共職業安定所が設置・運営をしておりますが，中央区と東区につきましては，公共職業安定所と地理的に近いということもあり，設置していない関係もございまして，現在，８区役所に設置しているところでございます。
平成11年度の相談実績は，８区の合計で３万1,776件あり，そのうち3,807件については，求人先の企業に紹介し，575件の就職に結びつきました。区別に見ますと，相談数の多い区と少ない区がありますが，区役所の位置関係や地域特性なども関係しているのではないかと考えております。
これまでも，広報さっぽろにおいて，お知らせを載せるなどＰＲに努めてまいりましたが，より一層就職に結びつくよう，さらに高年齢者職業相談室の存在を周知徹底してまいりたいと，このように考えております。
２点目のシルバー人材センターの就業率についてでございますが，平成11年度の実績では，会員数3,653人のうち，１日でも就業した人は2,562人，率にすると70.1％であります。就業率は100％が理想でありますが，会員が希望する仕事と受注する仕事がアンバランスであることも一つの理由と考えられますので，シルバー人材センターでは，会員の希望の多い職域の受注をふやすために，専門の職員を配置して就業率のアップに努めているところでございます。
◆高橋功 委員 １点目の高年齢者職業相談室については，575件が実際に就職に結びつきましたと。これが多いか少ないかはいろいろ議論があると思います。私は，決して多いとは思えないですね。そんな意味では，このことについては，引き続き利用増とか就職率のアップということにぜひつなげていかなきゃならないと，一つはこう思っています。
それから，シルバー人材センターにつきましては，今，部長の答弁の中で，１日でも就業した人とありました。70.1％の中に，１日でも就業したらカウントされるわけですね。ですから，100％というのは，現実に，なかなか難しいのはよくわかりますが，これも決して高くないと私は思うのです。
そんな意味からも，実は，私は，平成11年の３定のとき，２年ほど前になりますが，代表質問で，シルバー人材センターの機能というものをもっともっと拡充強化すべきだということを取り上げさせていただきました。
時代の流れというのは，シルバー人材センターが扱っていらっしゃるのは，ちょいの間と言ったら怒られますけれども，まさに短期的，臨時的ですが，ちょっとお孫さんに上げるお小遣い稼ぎの時代ではないわけですね。
そんな意味では，12年度からスタートいたしました５年計画にも高齢者就業支援プラザの設置がのっかったといいますか，のっけてもらったといいますか，このことについては私も喜んでおりますし，評価もしておったのですが，なかなか遅々として進まない。いろいろ私もお話を申し上げ，必要性も訴えてきたつもりでございますし，委員会，本会議のたびにお話を申し上げてきたと思っておりますが，なかなか遅々として進まない。実際に，来年度予算案を今ここで審議しているわけですけれども，残念ながら高齢者就業支援プラザの設置に要する経費というのは計上されていない，13年度予算にのっていない。
こういうことからいうと，５年計画だから，あと４年あるのだから余り焦るなと，こうおっしゃるのかもしれませんが，実際に12年度から始まって，13年度にのっていないわけです。そうしたらいつやるのだということを私としては当然言いたくなるわけで，一方，市長の任期は折り返しですから，そんな意味でも，高齢者就業支援プラザの早期の実現というのを重ねて求めてまいりたいと思うのですが，現在，この進捗状況はいかがか，お尋ねをいたします。
◎福田
生活文化部長 委員のご指摘のとおり，今年度及び来年度につきましては，高齢者就業支援プラザに関しては予算化されておりません。しかしながら，既往の事務費をやりくりしまして，５年計画内の設置を目指し準備を進めているところでございます。
本年度は，既に同種の施設を開設しております名古屋市及び北九州市の状況を調査し，準備を進めるに当たっての問題点の洗い出しを行っております。両市とも関係機関との協議や調整に時間と労力を必要としているということがわかりましたので，この調査の結果を踏まえまして，来年度は，庁内の関係部局との協議を初めとして，関係機関との調整に着手したいと，このように考えております。
◆高橋功 委員 今，何とか来年度から，まず関係機関との調整に着手をしたいと，こういうことで，頭がちょっと見えたかなという気もしないでもないですが。局長，これは大事な問題だと私は思っているのですよ。先ほど，ちょっと申し上げましたけれども，市民から見ますと，やっぱり公務員かと，こういう話ですから，もちろん，それだけじゃありませんが。ただ，シルバー人材センターの機能というのをもっと拡充していくというか，私も３年ほど前に，現実に名古屋と北九州を見てきましたけれども，それなりの効果を上げているわけですね。何も立派な箱物をつくってくれという話でありませんから，ぜひ局長，決意のほどを改めて伺っておきたいと思うのですが。
◎三井 市民局長 ただいま，高橋委員からお話がありました，シルバー人材センターの強化ということでありますが，これまでのシルバー人材センターというのは，単なる社会参画という認識のもとで保健福祉局にあった。それが市民局に来たということは，やはり就業という一つの問題から考えても，これから高齢者が社会で働いていくということは，非常に，社会の活性化にもつながるというような認識のもとで来たのではないかと，そういう認識もしております。
そういった意味では，この高齢者就業支援プラザをなるべく早い時期に設立するよう努めてまいりたいと思います。
◆宮川潤 委員 深刻な雇用の問題の中でも，とりわけ大変になっている青年の雇用問題については，我が党の生駒議員が代表質問で取り上げたところですが，その答弁を踏まえて質問をさせていただきます。
2000年10月から12月の北海道の完全失業率は5.2％となっていますが，15歳から24歳までの完全失業率は11.1％と，重大な事態となっております。
新規学校卒業者で就職を希望する生徒の１月末現在の就職内定率ですが，高卒の場合では，1992年89.8％であったものが，９年後のことし2001年は62.9％と，26.9ポイント減少しており，内定者の実人数は，２万3,908人から7,832人へと１万6,076人も減少しています。中学卒の場合では，92年の内定率46.0％から，ことしは14.8％へと31.2ポイント減少し，92年の内定者数は259人で，ことしは20人，ことしの求職者は135人いるのですが，内定者は全道でたった20人です。
代表質問の答弁では，本市といたしましても，国が実施する，学生のための就職面接会，新規高卒者就職促進会等に職員の派遣や情報提供も含め協力するなど，就職促進に取り組んでいるとのことでしたが，いただいた資料によりますと，この２回の
取り組みで，延べ参加学生数2,467人，内定者数は368人とのことでした。
このほかに，もう１回，新規学校卒業者就職面接会も開かれていますが，国，道等も連携を強めながら，内定者がふえていくように，また，参加学生や参加企業をふやすなど，
取り組みの強化を図るべきと思いますが，いかがか。
また，３回の
取り組みだけではなく，さらに回数をふやすなど，新たな対策も必要だと思いますがいかがか，伺います。
次に，本市に設置されております雇用対策連絡会議についてです。
生活文化部長が座長を務めておられるこの会議のこれまでの記録を見せていただきましたが，季節労働者対策，シルバー人材センター，緊急地域雇用特別交付金事業について取り組んでこられたようですが，特に厳しい状況に置かれている新規学卒者の就職や青年の雇用対策について，この会議の重要課題と位置づけ，対策を図るべきと考えますがいかがか，伺います。
次に，青年労働者についてです。
突然解雇されることがふえていることや，企業倒産，その他，職を失う人が多く，また新卒者の就職率の低下とあわせ，いわゆるフリーターが，近年，急増しています。労働省政策調査部の特別集計によりますと，1987年に79万人だったのが，92年には101万人，97年には151万人と，10年間で約２倍にふえ，これは15歳から24歳までの働く若者の５人に１人がフリーターになっているということです。
フロム・エーのフリーター白書によりますと，この人たちの65％が不安定な状態から抜け出して定職につきたいと望んでいるとのことです。
近年は，民間でも公務員でも，青年の採用を大きく減らしてきたために，年齢構成が逆ピラミッド型になり，さまざまな技術や仕事が受け継がれない，職場から若い力が消えていく，このことは大変重大な問題であると思いますが，どう認識されておられるのか，今後のあるべき対応について，あわせて伺います。
◎福田
生活文化部長 １点目の新規卒業者就職対策の強化と新たな対策についてでありますが，新規卒業者等を含めた雇用対策については，基本的に国が所管しておりますが，本市といたしましても，国が実施する学生のための就職面接会，新規高卒者就職促進会等に職員の派遣や情報提供も含め協力するなど，就職促進に向けて取り組んでおり，多くの学生・生徒が今後就職できるよう，国，道等関係機関との連携を一層深め，就職者がふえるよう努力してまいりたいと，このように考えております。
２点目の雇用対策連絡会議での議題としての位置づけについてでございますが，雇用対策連絡会議はこれまで５回開催しており，離職者総合相談体制の整備，企業組合及びシルバー人材センターへの発注依頼，緊急地域雇用特別対策推進事業等につきまして論議してまいりましたが，青年の雇用問題につきましては重要なことと，このように認識しておりますので，今後の議題の一つとして考えてまいりたいと思っております。
次に，フリーターの増加による若年労働者の減少についてであります。
若年労働者のフリーター化は，企業において年齢構成の不均衡化を招くおそれがあり，技術の継承や年金制度等，産業はもちろん，社会のあり方に深刻な影響を与えることも考えられますが，今後の国の各種施策や若年者意識，産業構造の変化に伴うミスマッチの解消などが相まって，そのような懸念が解消されることを期待しているところでございます。
◆宮川潤 委員 まず，新卒者対策についてでありますが，本市の雇用対策連絡会議でも，青年の雇用について重要な議題として位置づけるという答弁でありました。就職できない人にとって，職業訓練の果たす役割は大変重要であり，この整備充実について行うべきであります。
語学や情報技術，車関連を初めとして，必要性や青年の関心ともあわせて，各種技能講習を実施することで人材育成を図る必要があると思いますが，いかがか。また，そのために，本市独自の対応も求められると思いますがいかがか，伺います。
次に，青年労働者についてですが，一度常用の職につくことができても，突然解雇されるというケースが目立っています。
一つだけ例を述べますと，市内の20歳の若者が，大手建設会社の下請の設計会社でＣＡＤオペレーターをしていましたが，半年ほど遅刻も無断欠勤もなくまじめに勤めてきていたのですが，病気で休み，翌日の朝出勤したところ，もう来なくていいと，きょうもすぐ帰るようにと帰されて，そのまま解雇されました。解雇予告手当ても支給されず，制度を知らなかったために泣き寝入りをして，次の就職ができるまで半年ほどフリーターを続けました。ひとり暮らしであったこともあり，経済的には非常に大変で，結局，サラ金から借金をしながら食いつないでいたとのことでありました。この人は，その後，大手会社の正職員になることができて，今は明るく頑張っておりますが，若者が，ある日突然，理由の説明もないまま解雇されてしまうことが大変ふえてきております。失業者が多いために，次の労働者を容易に確保できるということによるのか，そういう解雇の事例がふえているようであります。
整理解雇の４要件や労働者としての権利について，十分な知識を持たない青年が泣き寝入りさせられている，そういうことの起こらないよう，啓蒙活動を初めとした対策が必要ではないかと思いますがいかがか，伺います。
◎福田
生活文化部長 １点目の職業訓練の整備充実と各種技能講習の実施による人材育成についてでありますが，国において，ＩＴ化に対応した総合的な能力開発施策を推進する予定であり，これらを含めました国，道の各種訓練制度を活用していただきたいと考えておりますし，国，道へ要望することも含め，検討していきたいと考えております。
２点目の本市独自の対応策についてでありますが，13年度におきましては，20歳以上でありますが，市民８万人を対象にしたＩＴ講習を実施することなどもございますので，活用していただきたいと，このように考えております。
次に，青年労働者に対する労働者の権利についての啓蒙についてでありますが，労働関係の法律を周知していないため，一方的に解雇され，それに従う場合もあるとのご指摘でございますが，労働相談については，国，道や札幌市も行っており，それぞれ周知を図っているので，活用していただきたいと思っています。
また，このようなことがないよう，就職を目前にした学生等を対象にした就労に関する法律の基礎的知識等の周知，啓蒙について，国，道と連携をとり，どのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。
◆宮川潤 委員 青年労働者対策について，国，道と連携し検討もしたいということでありましたが，ＩＴですとか，その前にはミスマッチというような答弁もありましたけれども，全国的には，ＩＴやミスマッチだけでは，なかなか青年労働者の就職について進んでいかないというのが実態だろうというふうに思います。
解雇・失業問題は，緊急課題と位置づけることが必要であります。個別の問題に対しても，一件一件が切実な問題でありますから，迅速な対応が求められておりますし，相談体制も強化する必要があります。
道の中小企業労働相談所の相談件数推移を見ますと，1989年から97年までは3,000件前後で推移してきたものが，98年4,975件，99年5,137件と，急増しております。このことからも，相談体制の強化は急務となっているものであります。
また，年代別失業者数では，青年層が最も多くなっているにもかかわらず，労働問題に関する本市法律相談及び一般相談の年代別件数では，多い順から，30代，50代，40代となり，20代は４番目です。若者が気軽に相談できるように，改善が必要と思いますがいかがか，伺います。
◎福田
生活文化部長 若年労働者が気軽に相談できるような相談窓口の改善についてでありますが，労働相談につきましては，国，道，本市も行っており，道においてはＥメールでも受け付けをしております。
本市におきましては，本庁舎１階の市民の声を聞く課において行っている労働相談のほか，面談，電話等による市政外相談の一環としても行っております。また，各区においても同様の相談業務を実施しており，今後，相談業務を担当している部局とも協議を進め，どのような方法があるのか検討してまいりたいと考えております。
◆宮川潤 委員 道はＥメールで相談を受け付けしていると胸を張るのではなくて，そうであれば，本市でも実施すべきというふうに思います。
若者が，リストラと新規採用抑制によって働く場が失われるということが，今後も続いていけば，日本は産業も企業もめちゃめちゃになってしまうのではないでしょうか。
青年が大事にされない社会は，展望のない社会であります。青年の雇用対策に本腰を入れて取り組むよう求めて，終わります。
○道見重信 委員長 第１項 労働費の質疑を終了いたします。
以上で，本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会は，明日午後１時から，
教育委員会のうち，総務部，学校教育部及び高等専門学校事務局関係の質疑を行いますので，定刻までにご参集ください。
本日は，これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後５時21分...