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平成12年第一部決算特別委員会−10月24日-09号
平成12年第二部決算特別委員会−10月24日-09号

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  1. 札幌市議会 2000-10-24
    平成12年第一部決算特別委員会−10月24日-09号


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    平成12年第一部決算特別委員会−10月24日-09号平成12年第一部決算特別委員会   札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第9号)                 平成12年10月24日(火曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人     委 員 長  飯 坂 宗 子 君       副委員長   福 士   勝 君     委   員  柴 田 薫 心 君       委   員  大 越 誠 幸 君     委   員  宮 本 吉 人 君       委   員  千 葉 英 守 君     委   員  上瀬戸 正 則 君       委   員  道 見 重 信 君     委   員  笹 出 昭 夫 君       委   員  馬 場 泰 年 君     委   員  鈴 木 健 雄 君       委   員  近 藤 和 雄 君     委   員  村 松 正 海 君       委   員  五十嵐 徳 美 君     委   員  湊 谷   隆 君       委   員  澤 木 繁 成 君     委   員  川口谷   正 君       委   員  猪 熊 輝 夫 君     委   員  畑 瀬 幸 二 君       委   員  大 嶋   薫 君     委   員  藤 原 廣 昭 君       委   員  本 舘 嘉 三 君     委   員  小 田 信 孝 君       委   員  義 卜 雄 一 君     委   員  高 橋   功 君       委   員  三 浦 英 三 君     委   員  生 駒 正 尚 君       委   員  井 上 ひさ子 君
        委   員  宮 川   潤 君       委   員  坂 本 恭 子 君     委   員  田 中 昭 男 君       委   員  小 林 郁 子 君     委   員  松 浦   忠 君       ──────────────────────────────────       開 議 午後1時 ○飯坂宗子 委員長  ただいまから,第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項は,特にございません。  それでは,議事に入ります。  本委員会に付託されました議案第1号中関係分及び議案第7号の2件を一括議題とし,討論を行います。 ◆村松正海 委員  私は,自由民主党議員会を代表し,第一部決算特別委員会に付託されました平成11年度決算関係の諸議案について,これを認定する立場から,討論を行います。  我が国の経済は,ようやく景気が緩やかに回復してきていると言われておりますが,消費支出の伸び悩みなどから,まだまだ低迷期から脱していないとの慎重な見方も少なくありません。  平成11年度においては,1月以降,2四半期連続してプラス成長に転じ,その後も改善傾向が続き,ようやく景気も小康状態を迎えたようでありますが,依然として先行き不透明な状況の中,本市においては,これまでに増しても厳しい財政環境における予算編成となったわけであります。  当初予算は,統一地方選挙を控え,骨格予算として編成されましたが,地域経済の置かれている厳しい状況や少子高齢化の進行などに配慮して,前年度に比べ,一般会計では0.1%プラスの予算となったわけであります。  選挙後に編成された肉づけ補正予算の規模は,骨格予算そのものが積極的な予算計上であったことから,従前に比べると小ぶりとなったものの,盛り込まれた事業の内容は,本市の将来を見据えた産業基盤強化につながるものなど,必要性,緊急性などが吟味されたものとなり,肉づけ補正後の一般会計予算は,前年度当初予算比1%の増となったわけであります。  また,執行面では,地方交付税などの歳入の確保を図る一方,事務事業費の節減に努め,財政調整基金について,予定していた20億円の取り崩しを行わずに済んだことに対して,その努力を大いに認めるものであります。  さらに,市長におかれましては,厳しい本市の経済状況を踏まえ,交通料金や上下水道料金などの凍結を決められたことは,相当なご決断であったと評価するものであります。  そこで,平成11年度の決算につきまして,前年度と比較をしてみますと,歳入では,市税については予算計上を上回る決算額を確保したものの,景気低迷の影響により個人所得などが伸び悩み,前年度に比べ0.4%の減となる一方,歳出では,扶助費や公債費などの義務的経費が増加し,また,国民健康保険会計病院事業会計高速電車事業会計への一般会計からの繰出金も多額に上っております。  このように,決算状況を見ますと,一段と厳しい財政環境の中にあって,予算に計上された事業につきましては,ほぼ目的を達成したと思うのであります。  また,我が会派が平成11年度予算に向けて要望してまいりました中小企業対策行財政改革や職員定数と給与体系の是正,21世紀にふさわしい第4次長期総合計画の策定などが着実に実行されたことから,これを評価するものであります。  そこで,本議会の審議を通じ,我が会派が取り上げてまいりました諸課題を,提言と要望を含め,述べてまいりたいと思います。  まず,財政問題。  地方分権時代財政運営についてでありますが,本市財政が極めて厳しい状況にある中で,本格的な地方分権時代を迎え,本市の財政運営に当たって,安定的な財政基盤の構築が何よりも求められるということは言うまでもありません。そこで,現在取り組んでいる行政改革はもとより,さらに大胆な政策展開や改革を積極的に進めるよう強く望むものであります。  次に,教育問題における国旗・国歌についてであります。  我が党は,これまで,各学校の入学式,卒業式における国旗・国歌の実施について強く求めてまいりましたが,教育委員会が,この9月に,国旗・国歌の実施について学校長に職務命令を発したことは,大いなる決断と高く評価するものであります。これを機会に,実施率が改善され,国際都市さっぽろの未来を担う子供たちに,我が国の,そして諸外国の国旗や国歌を大切にし,それぞれの歴史や伝統,文化を尊重する態度を育てる教育が推進されることを強く要望いたします。  このほか,我が会派が特別委員会で取り上げてまいりました事項について申し上げます。  まず,行財政問題では,財政運営上の諸課題とその対処,財政圧迫要因等の今後の推移,将来の退職手当支給見込みとその増嵩対策,総人件費の抑制について。  人事施策では,職員の健康管理対策長期病休者の状況とその対策,超過勤務の実態,職員配置の適正化,希望退職者について。  国際交流事業では,国際交流事業における国際部の役割について。  交通施策に関しては,都心部の地下歩行空間ネットワーク,栄町バスターミナルの整備,環状線の高規格化について。  スポーツ施策に関しては,札幌ドームの開業年度における利用見込み収支見通し屋外エスカレーターの設置について。  住民組織施策に関しては,コミュニティネットワーク支援事業と今後の助成について。  環境・清掃問題に関しては,家庭における生ごみの処理にかかわる電動生ごみ処理機の調査,購入助成,家電リサイクル法への対応にかかわる指定引き取り場所とリサイクル工場,収集料金,販売店の収集体制,産業廃棄物対策にかかわる発生状況と処理指導計画策定の進捗状況,廃コンクリート発生見通しとその対応,道の処理計画との整合性,集団資源回収にかかわる推移見込みと今後の方針,回収者業者への支援の方針,エコモーション宣言事業所の推移と今後の方針,再生紙の利用実態と拡大策,生活クラブ生活協同組合に対する奨励金について。  消防行政に関しては,本市における水害対策,防災対策,消防ヘリコプターの増強による航空体制の充実強化。  下水道に関しては,本年7月,8月に発生した集中豪雨の特徴と被害の状況,雨水対策の整備目標の考え方,記録的集中豪雨を想定した貯留施設整備の考え方について。  最後に,教育問題に関しては,国旗・国歌について,他の政令指定都市の実施状況,職務命令を発した経緯,職務命令法的根拠学習指導要領法的拘束力,校長への支援について。学校管理規則について,改正の趣旨,改正の交渉事項としての適否とその法的根拠図書館サービスの充実について,インターネットによるサービスの提供,祝日開館,古くなった図書の処分,要望の多い図書の複数貯蔵,ボランティア活動の促進,図書館運営の一部業務委託について。  以上のように,我が会派の議員から,意見,要望を交えながら,さまざまな角度で質疑を行ってまいりました。  これからも,今後の市政執行に当たって,いずれも重要かつ大きな課題であり,このほかにも,本市の行財政運営上,解決していかなければならない問題も多くあると思われます。  理事者におかれましては,平成11年度決算並びにこれらに関連する事項に関し,我が会派から出されました意見,要望を十分考慮され,これらの実現に向け,最大限の努力をされるようお願いいたします。  なお,最後になりますが,このたびの本年1月の本市幹部職員の不祥事に引き続き,再度,同じような収賄事件が発生したことは極めて遺憾なことであります。工事発注において,割りつけが都市局建築部で行われていたことは,市民の信頼を損ねるものであり,その責任は,まことに重大であります。  今後は,市民の信頼を一刻も早く回復するために,服務規律の確保はもちろんのこと,早期に,今後の不祥事再発防止と工事等の発注手続改善の確立が図られるよう強く求めて,私の討論を終わります。 ◆藤原廣昭 委員  私は,ただいまより,第一部決算特別委員会に所属する民主党議員会を代表して,本委員会に付託されました議案第1号中関係分及び議案第7号について,これを認定する立場から,討論を行います。  依然として,景気・雇用の先行きが不透明な折,本市においても引き続き厳しい財政運営に直面している中で編成された1999年度予算は,第3次5年計画の4年次目として,同計画の確実な達成と桂市政の3期目に向けた課題が一定程度頭出しされ,山積する多くの課題に取り組む意欲が示されていたと言えます。  本決算議会において,我が会派委員は,21世紀に向けた本市の街づくりや,切実な市民ニーズ及び時代の要請にこたえる施策は,質・量ともに充実を図るべきとの視点で,積極的に審議に臨んでまいりました。  以下,各委員が指摘し,あるいは提言した点について,各局別に,順次述べてまいります。  初めに,財政局についてです。  本市の普通交付税の決算額は,1995年度の1,059億円から,99年度1,323億円と,大きく伸びておりますが,国の交付税特別会計は,2001年度の概算要求を見ても,現状の景気の回復状況では破綻寸前と言っていい状況にあります。また,基準財政需要額に占める公債費の割合も,95年度の6%から,99年度8.7%と,年々その割合が高くなっており,さまざまな財政指標の悪化と同時に,地方交付税という歳入面でも,硬直化の度合いが高まっています。地方分権の推進に伴い,国から地方への財源移譲などが重要な課題となっておりますが,自主財源の拡大と税収確保への一層の努力が必要と考えます。また,10月6日には,来年度の予算編成方針が示されました。今年度と同様の財源不足が見込まれており,より大胆な事業の重点化と効率化を求めておきます。  次に,総務局についてです。  ことし6月に執行された第42回衆議院議員選挙において,2,575人分の不在者投票について,投票がされなかったのと同様の結果が西区で起きたことは,1人1票の権利を侵害したことになり,改めて厳格な対応を求めます。なお,検討された改善策は,一定程度理解しますが,より確実に防止するには,開票所に送致する不在者投票の最終的な点検方法として,計数機による確認を全区で実施することが最も望ましいと考えますので,実行に移すべきであります。  都市経営フォーラムでは,去る10月2日の全体会議において最終報告が確認され,自治基本条例行財政改革,区役所・連絡所のあり方について,それぞれの課題に即して提言がされています。審議に当たって取り入れられたフォーラムニュースの発行,ホームページへの議事録の公開,市民との懇談会や勉強会の開催など,実験的な市民参加の手法を今後の行政運営に積極的に活用することや,また,提言を生かすに当たっては,旧来の縦割り行政の中に埋没することなく,市民議論をさらに深めていくことを求めておきます。  昨年,そしてことし1月,さらに今回と,たび重なる本市職員の汚職など,不祥事の発生により,大きく損なわれた市民の信頼を取り戻していく過程の中で,一部の人,一部局で起こした不祥事でも,常に全体が悪く言われてしまうことを,本市及び全職員みずから,戒めとして肝に銘じ,市民の信頼回復に努めるべきです。このような不祥事がたび重なることによって招く職員の意識や士気高揚などへの影響について,心配な面もあります。今後は,特に技術職の人事異動のあり方について,早急に抜本的な対策を講じるとともに,均衡のとれた給与制度と全職員の異動意向を的確に把握することを目的とした自己申告制度をさらに有効に活用し,適材適所の人事配置を行い,職員の資質や士気,意欲を高め,持っている能力を一層発揮し,市民の信頼にこたえる取り組みを強く求めておきます。  また,これらを含め,地方分権を進める上で,本市の自治研修センターの果たす役割は,これまで以上に重要になります。これからは,官庁理論に基づく地方公務員という視点ではなく,自治体理論に基づく倫理観の自治体職員づくりを目指さなければなりません。特に,職場で,監督者及び管理者として位置づけられている課長職や,係長職に昇任した際の研修カリキュラムの中で,自治体職員としての倫理研修を必ず実施するとともに,あらゆる機会を通じ,全職員への倫理規定の徹底を図ることを強く求めておきます。  また,将来に向けた本市の都市政策や都市経営を進める上で,職員の海外派遣研修制度は,先進事例の国を訪れ,知識や技術を習得する上でも重要な制度です。今後は,現在の課長職以下,部長職以上と分かれている同制度の一本化や,短期派遣の研修のみでなく,中長期的な視点に立った派遣研修など,内容の改善と充実を求めておきます。  次に,企画調整局についてです。  地下鉄の需要喚起策について,戦略的施設配置などの,いわゆる4万人プロジェクトの最終年次の達成見込みは約79%ということでありますが,当初計画にある大規模公共施設配置計画の未達成や利用交通機関の変更などを考慮すると,数字はもっと厳しいものになると考えています。また,都市計画的な需要喚起策については,用途地域の見直しや高度利用地域における施策展開による効果が期待値としてしか反映されず,具体的にどのようなところで利用促進に結びついているのかの点検がされておりません。都心における各種プロジェクトとの整合性や,それぞれの施策展開における責任体制の確立など,社会経済状況の変化を踏まえた全庁的な取り組みを強く求めておきます。  本市の合計特殊出生率は,1997年1.08%,98年1.11%,99年は1.05%と,低下傾向にあり,人口を維持できる水準の2.1を大きく下回っています。人口動態の急激な変化は,今日の社会システムをすべて壊してしまうことにつながる極めて重要な課題です。少子化社会に歯どめをかける対策として,第1に,保育所・幼稚園のあり方,第2に,児童手当など,経済支援のあり方,第3は,乳幼児医療制度のあり方,第4は,育児休業・育児時間など,労働条件のあり方,第5は,住宅問題など,第6は,雇用の拡大・安定と経済の活性化対策など,多くの部局にまたがっています。このような問題の解決は,一部局のみではもはや不可能であり,本市においては,企画調整局を中心に,具体的な方針と対策を急がなければならないと言えます。2001年度予算編成方針の中では,こうした問題点や総合交通対策総合環境対策など,企画調整局を中心に,重点課題として,その対策と方針を強く打ち出すことを求めておきます。  鉄道を横断する道路は,これまで計画的に整備を進めていますが,一方で,水源池通から山本通間の約3キロ近い区間において,主に市内の通過交通をさばく札幌新道しかなく,この地域での鉄道を横断する道路の希薄さが顕著になっています。よって,地域間の連絡性を考慮するとともに,全市的南北交通の分断解消を図ることも視野に置いて検討を行うべきであります。  本市では,第2斎場を建設するに当たり,従来方式とPFI方式を導入した際の比較と,想定される課題の調査検討が民間研究所に委託され,今年度末に報告が提出される予定になっております。本市内部にも,関係部局の担当者で構成されているPFI活用委員会が設置されておりますが,本市として,PFI導入基本的方針,または活用方針がありません。モデル事業としての試みとはいえ,今年度末に出される報告書を,何を基準にどのような機関がその判断をするのかが不透明であり,早急に具体的な対応策を明らかにするよう強く求めておきます。  次に,市民局についてであります。  札幌彫刻美術館の入館者が5年前より減少していることは,残念でなりません。札幌が誇る現代の代表的名彫刻家本郷 新先生の作品は,本館の企画展を含めて多くの市民や観光客に見てもらうよう工夫すべきであります。特に,来年は開館して20周年に当たりますので,この機会をとらえて,その存在を広く市民にアピールするとともに,記念館の特徴であるブロンズ像石こう原型を地震から守る本格的な対策に取り組まれることを求めておきます。  昨年度の本市交通災害共済制度収支決算報告では,歳入がふえ,歳出が減って,健全な財政に見えますが,これは,この間の繰越金によって維持されているにほかなりません。一方,町内会の取り組み負担を軽減するために,昨年度より掛け金の口座振替制度が導入されましたが,PR不足もあり,本市人口に占める加入者数及び加入率が,23万2,635人,12.9%と,前年より4万2,306人,2.4%の大幅な減少をしています。このような傾向が続くと,同制度の根幹を揺るがすことにつながりかねません。今後は,市民はもとより,各企業などへのPRや,加入者と給付状況の年齢別状況を比較すると,世代間に大きなばらつきがありますので,加入割合の低い世代層に対し,加入促進に積極的に取り組む必要があります。加入申込書を作成する際には,年度の数字を印刷せず,年度が変わっても使用できる工夫と節約も大切です。また,長引く景気低迷の中で,民間保険などの解約や加入会社数も年々減少傾向にあるため,市民相互の協力で助け合う制度として維持していくためにも,掛け金納入や制度の内容改善・充実に向け,市民や加入者へのアンケート調査の実施を求めておきます。  昨年度,本市における国の緊急地域雇用対策特別推進事業取り組みは,8局11部で19事業が行われ,総額4億9,200万円で,雇用の実質人員は,全体で1,221人,そのうち新規雇用が1,016人となっています。しかし,昨年度実施された事業を調べてみますと,市民感覚では同事業の実施要綱条件にそぐわないような,例えば,学校図書館蔵書廃棄処分道路不法占用指導事業など,本来,行政の通常業務に入るような事業も見受けられます。さらに,実施要綱の趣旨をゆがめるような執行状況が見受けられるようなので,今後,事業計画の重要性について,各局長レベルの会議において十分説明し,理解と協力を得るよう強く求めておきます。  次に,消防局についてです。  ことし2月に,西野のLPガス爆発及び八軒のタンクローリーに起因する悲惨な火災事故が発生しています。これらの事故を契機に,本市消防局が,ガスなどの監督行政庁に対し申し入れた「ガス管点検の強化」「積雪寒冷地の特殊性を考慮したガス容器,メーターなどの設置基準設定」などや,市民,業界への防災研修や立入検査の実施など,迅速な対応を評価するものです。これからも,本格的な冬を控え,ガス・灯油の消費が大幅に増加する時期を迎えますので,事故の未然防止に向け,最大限の取り組みが行われるよう求めておきます。  次に,教育委員会についてです。  9月18日に,市内小・中学校の校長に出された日の丸・君が代の実施に関する職務命令は,国家や伝統文化に対する新たな規範を押しつけることによって,現在,子供たちが直面している多くの課題や矛盾から目をそらすものであり,教育の本来の目的とかけ離れたものであります。日の丸・君が代の強制は,子供たちの自主性や自立性を損なう以外の何物でもないこと,歴史的な事実について正しい認識や尊重する態度を育てることができないこと,学習指導要領は,教職員の自主性,創造性が尊重されるという条件があって初めて法的拘束力を持つものであること,それぞれの学校での扱いが校長にゆだねられ,手続が極めてあいまいにされていることや,実施要領の中で処分が打ち出されていることは,現場に混乱を生ずる大きな要因となることを改めて指摘しておきます。  また,学校現場での取り扱いに当たっては,自主的かつ創造的な取り組みを積み重ねてきた,子供,父母,教職員の努力を踏まえ,十分な協議と合意の手続及び内心の自由に対する十分な配慮を強く求めておきます。  歴史的に見て,各家庭にこもりがちな障害児童に対し,すべての児童に教育の場をという政策のもと,今日まで特殊学級,養護学級など,教育の場の整備が行われてきました。全国的に普通学級で障害児童も同じように学ぶ,すなわち統合教育の方向へ,その体制が進化されてきているところであり,世界的にも統合教育に向けて,それぞれの国の歴史的背景に多少の差はありますが,ヨーロッパ,特に北欧を中心に具体化してきています。本市においても,就学前の保育園,幼稚園で統合保育に取り組まれ,すばらしい成果をもたらしているところであり,21世紀においても,すべての人々の心の中のバリアをなくすためにも,小学校・中学校の義務教育の場で,速やかに統合教育を具体化することを強く求めておきます。  幼稚園が新たに行っている預かり保育の実態把握に努め,その指導体制の確立を図るべきであります。また,就学前の乳幼児対策が,保育園,幼稚園などと,保育に欠けるか,欠けないかで分けていっている行政のあり方はもう限界に来ています。今後は,統一した行政の具体化のため,機構の統一を速やかに行うよう決断を求めておきます。  国は,昨年3月に公表した「新たな酪農・乳業対策大綱」に基づき,学校給食用牛乳供給事業の制度改正を行いました。その特徴は,供給価格の競争入札制度と国の助成制度を従来の一律定額単価助成から,政策誘導性の高い助成に転換したことです。このことにより,本市においても,2学期から,牛乳1本当たりの保護者負担は30円82銭となっていますが,新年度より,1本当たり1円70銭の国の補助が廃止されることになっており,保護者負担の増が目に見えています。本市教育委員会は,国や道庁に対し,保護者負担の増につながらないよう,積極的に働きかけることを強く求めておきます。  現在,本市では,学校図書館図書標準で定められている標準の80%を小学校の,60%を中学校の整備目標としています。学校図書館法が施行され50年目を迎えるに当たり,改めてその役割が見直されています。このような機運の中で,整備目標学校図書館図書標準そのものにするとともに,その早期達成とバーコードの活用に向けた電算システム開発を早急に実現するよう最善の努力を強く求めておきます。  学校図書館への司書教諭配置は,1997年の一部法改正により,2003年度より,12クラス以上の学校に司書教諭を校務分掌として配置することになっていますが,教育の機会均等の趣旨からしても,11クラス以下の学校でも実施すべきであり,本市の場合,322校中,11クラス以下の学校は51校,16%となっています。司書教諭の早期専任化を実現するために,引き続き,国や道に要望するとともに,各年度ごとに国や道の動向を関係者に報告すること,また,教育委員会は,2003年度から司書教諭が各学校で仕事がしやすい環境づくりの課題を整理し,関係者との協議をするよう強く求めておきます。  ことし1月に,学校教育法施行規則などの一部改正が行われ,この中に,開かれた教育,開かれた学校づくりを目指す一環として,学校評議員制度があります。文部省地方課の「学校評議員の取り組み例について」の中では,守秘義務や罰則規定などを取り入れた事例を紹介していますが,本市教育委員会は,文部省の事例にこだわることなく,国内外に出向き,役割や構成など,先進例を調査し,独自の制度を創設すべきです。特に,構成員については,医師,薬剤師や教師の代表,子どもの権利条約第12条で保障されている意見表明権などから児童・生徒の代表なども学校づくりに加えるよう強く求めておきます。  現5年計画において,都心にふさわしい機能を備えた地区図書館の新設が位置づけられています。この構想の中に,インターネットの活用及びサテライト施設としての機能と役割を加えるべきです。また,電算システム更新時には,学校図書館と市内各図書館施設のネットワークを目指し,図書館法第3条に基づく学校図書館の連携協力を密接にし,蔵書図書の有効活用を図るよう求めておきます。  最近の新築校舎は,時代の要請にこたえてさまざまな考慮がされており,特徴的な点の一つとして,ドライシステムによる給食室やごみのストックヤードがゆったりと確保されていることが挙げられます。今後においても,新設・改築事業を行う際には整備を進めていくべきであり,そのペースを速めるためには,計画の前倒しが必要と考えます。また,既設校においては,新設校との差を極力少なくするよう積極的に努力すべきです。特に,食器保管庫の適切な距離での整備,ごみ保管スペースの確保について,衛生管理面や安全管理の立場から積極的に取り組むべきです。  次に,下水道局についてです。  本市の下水道普及率が短期間に99.2%となっていることは,市民の財産としても高く評価できます。しかし,下水道局における企業債の元利償還金のピークは2009年で,その額は約382億円になります。今後は,第1に長期的な経営収支見通しに基づく計画的な下水道事業の推進,第2に民間資金の有効活用,第3に国に対し,借換債の要件緩和や金利負担軽減制度の拡大をさらに強く働きかけるべきです。  ことし8月に策定された雪対策基本計画を具体化するためには,下水道施設や下水道の持つエネルギーなど,下水道の資源・資産をより有効に活用し,実効性のある雪対策処理施設の実現を求めておきます。  次に,環境局についてです。  第5清掃工場の建設本体工事の推進率は,ことし9月末で54%,今年度末で70%と,ほぼ計画どおりに進んでいます。来年中には,運営管理体制を確立しなければなりませんが,この施設は,本市初のダイオキシン対策のためのプラズマ式溶解炉を併設した日量処理能力900トンと,大規模な工場になっていることから,今後さまざまな実証,調査,報告,公開の使命を果たしていかなければなりません。よって,これらに適切に対応するには,本市の責任ある運営管理体制で臨むことが強く求められていますので,準備と体制づくりに万全を期すべきであります。  本市は,雪堆積場を7カ所取得する計画を進めていますが,車の排気ガスに含まれる窒素酸化物は,水に溶けると硝酸になり,また,ディーゼル車の排気ガスにはベンツピレンが含まれていることがわかっています。雪堆積場周辺市民からは,長い年月の間,土壌や地下水,河川などに有害物質が浸透し,健康や環境を汚す影響が危惧されています。縦割り行政の垣根を越えて,ダイオキシン,環境ホルモンなど,関係部局への指導,連携,共同研究などに迅速に取り組み,市民の不安を解消するよう強く求めておきます。  最後に,本市部長職の収賄事件を初めとする一連の汚職事件については,関連者65名の処分が行われ,市長を初め特別職の給与減額の条例案が提出されています。しかし,市民の信頼回復のためには,入札制度の改善を図り,全庁一丸となって信頼回復に取り組むことを改めて強く指摘しておきます。  以上,我が会派各委員が,本委員会を通じて申し上げました意見,要望,提言につきましては,今後の市政執行及び来年度予算編成に十分反映されることを強く要望し,討論を終わります。 ◆三浦英三 委員  私は,ただいまから,公明党議員会を代表し,市長から提案されております平成11年度決算にかかわる諸議案につきまして,これを認定する立場から,簡潔に討論を行います。  平成11年度当初の我が国の経済動向は,民間需要の回復力が依然として弱く,雇用情勢も厳しい状況が続いておりました。そのため,平成11年度の国家予算は,財政構造改革の基本的な考え方は維持しながらも,当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から,公共事業や中小企業対策,雇用対策に最大限配慮するとともに,国,地方合わせて9兆円を超える減税が実施されたところであります。  一方,本市の財政環境は,前年度の累次の地域経済対策の実施にもかかわらず,景気は依然として先行き不透明な状況にありました。  そのような状況において,本市の平成11年度予算は,市税等の一般財源の伸び悩みが低くとどまるものと予想される中で,少子高齢社会,環境問題への対応を図るとともに,国の経済対策に呼応した数次の補正予算を組むなど,財源の重点的な配分を行い,編成されたものであります。  その執行結果である決算を見ますと,歳入では,その大宗を成す市税が,個人市民税の減等により,総額で前年度比0.4%の減収となり,歳出では,扶助費や公債費などの義務的経費が増加し,国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っていることが財政状況をより厳しいものとしております。  こうした状況にあって,行財政改革の2年次目として,行財政改革に積極的に取り組まれ,事務事業の見直しや経費節減等で,一般行政部門において89億円の財政効果を生み出すとともに,市債発行額を前年度比14.4%減の971億円にとどめ,また,当初20億円の取り崩しを予定していた財政調整基金についても,財源確保の結果,取り崩しを行わなかった一方で,経済の自律的回復や雇用不安の払拭を図るための地域経済対策に取り組むなど,所期の目的を達成できたものと評価するところであります。  しかしながら,ただいま述べましたような厳しい財政状況においては,地方交付税頼みや経費節減といった従来型の財政運営では,早晩,対応し切れなくなることは想像にかたくないところであります。本格的な地方分権時代の到来で,多様な政策課題を実現するためには,本市も,これまで以上に自主・自律的な財政運営に努め,行財政システムの再構築を進めていく必要があります。  そのためには,既存施策の再評価とともに,情報の共有を前提とした市民とのパートナーシップに基づく政策決定が重要になると考えるのであります。そうした意味で,本市が事業評価システムを試行実施し,その結果を公表し,さらには,昨年末,他都市に先駆けて公会計制度への企業会計的手法導入の試案を公表されたことは,本市の事業,財政状況を市民にわかりやすく情報提供することにより,市民とのパートナーシップを推進する手法であると評価するものであります。  しかしながら,いずれも試行実施の段階であり,企業会計的手法導入の試案は普通会計を対象としたものであり,国民健康保険や交通事業などが含まれていない点で,真にわかりやすい財政状況の提供には,いまだ道半ばの感があるのであります。  これからの行政経営は,札幌市全体の財政状況を明らかにし,札幌市トータルとして,各会計,各事業の経営戦略を立てることが重要になると考えるのであります。そのため,公営企業会計と特別会計を含めた連結バランスシートの作成・公表に早急に取り組まれることを強く求めるものであります。  それでは,本委員会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題等について,提言,要望等を含めて述べてまいりたいと思います。  最初に,行財政問題についてであります。  ただいま,るる申し上げたように,本市の財政環境は極めて厳しい状況にあります。補助金の見直しについては,事業評価システムを活用して取り組まれているとのことでありますが,特に新規補助金については,サンセット方式による見直しが有効と考えますので,その導入について積極的に検討していただきたいのであります。  また,土地開発公社の長期保有地については,地域の街づくりとの整合性の問題等,解決すべき課題があるとのことですが,その売り払い処分に鋭意取り組むことを求めておきます。  次に,本市の附属機関等については,高齢者の社会参加も視野に入れながら,より効率的,公正な運営が行われるように,各機関の特色に応じた取り扱いや基準のあり方を検討するように要望いたします。  次に,法律相談についてでありますが,各区の相談日が水曜日に集中しており,他の曜日に相談したい市民にとっては不便な状態にありますので,利用者の立場に立った改善を図られるよう求めるのであります。  次に,我が会派の涌井議員が代表質問においても取り上げましたIT革命に対応した取り組みについてであります。  この問題に関しては,情報通信ネットワークの整備状況,情報格差の問題についてただしたところでありますが,IT革命は,今後ますますそのスピードを速めるものと思われますので,市民サービスの向上を主眼に,全庁挙げてIT革命に対応することを求めておきます。
     特に,国が8月末に公表した「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」では,早急に取り組むべき事項の一つとして,消防防災分野における高度情報化が挙げられていることからも,市民の生命,財産を守るために,消防防災分野におけるIT革命に対応した取り組みを早急に進めていただきたいのであります。  次に,都心部交通対策については,自動車交通の抑制策としてロードプライシングの導入と,路面電車の活用については,軌道を歩道側に寄せるサイドリザベーション方式の導入を検討するよう要望いたします。  また,総合的な荷さばき駐車対策についても早急に取り組む必要があると考えますので,タイムシェアリングや共同荷さばき駐車施設等を有効的に組み合わせて実施するよう求めておきます。  次に,札幌ドームについては,プロ野球の誘致状況,開業年度の利用見込み収支見通し等について質問いたしましたが,今後は,札幌ドームならではの魅力や市民生活にもたらすさまざまな効果についての広報・PR活動が重要になると考えますので,精力的に取り組んでいただきたいのであります。  次に,リサイクル推進基金を活用した,ごみ減量・リサイクル活動に取り組む市民団体に対する支援事業については,できるだけ早い時期に実施し,より多くの団体に支援を行うとともに,支給金額についても実効性のあるものにするよう求めます。  公園整備に関しては,高齢者にとって公園は,健康づくりや交流の場として,ますます重要になってまいりますので,高齢者や障害者に配慮した公園整備を積極的に推進するよう要望いたします。  次に,下水道事業に関しては,本市が使用自粛を求めているディスポーザー単体と,適切な維持管理を行えば下水道への影響が少ないディスポーザー排水処理システムの違いが市民に理解しづらい面がありますので,その周知を図るよう要望いたします。  最後に,教育問題についてであります。  国旗・国歌問題については,学習指導要領に基づいて適正に指導することが必要でありますが,子供の内心の自由を侵すことのないよう適切な配慮を求めるものであります。  学校教育に関しては,札幌市奨学金制度の支給額,支給対象者の拡大を求めるとともに,時代環境の変化と男女の考え方の差異に着目した学校トイレの洋式比率の見直しの検討を求めます。  また,学校給食改善事業については,食に関する指導の充実と,家庭との連携を強化しながら,実施校の拡大に取り組まれるよう要望いたします。  生涯学習センターについては,インターネットの利用度が高く,混雑している状態が続いている状況にありますので,コンピューターの増強を求めます。  また,中央図書館や地区図書館等の図書については,その整備充実に向けて計画的な予算の確保に努めることを要望いたします。  以上が,本委員会の審議において,我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。  理事者におかれましては,提言や要望を十分しんしゃくされ,市政執行に当たられるよう強く要望いたします。  また,厳しい財政状況のもとで,社会環境の変化に伴う新たな政策課題に的確にこたえるために,行財政改革への不断の取り組みを改めて求めておきます。  終わりになりますが,今回の都市局における汚職事件とそれに関連して判明した組織的な本命割りつけ行為は,公平な競争を妨げるばかりでなく,市政に対する市民の信頼を大きく裏切るものであり,決して許されるべきものではありません。  このたび,入札の透明性,競争性を高める方策を講ずるべく設置されました入札制度改善委員会などの検討により,市民からいささかも疑念を生じることのないような改善策を速やかに実施するとともに,不祥事の再発を防止するため,服務規律の確保はもとより,誇りを持って仕事ができる,モラルの高い職員の育成や適材適所の人事配置等を行い,一刻も早い市民の信頼回復に職員一丸となって取り組むことを強く求めて,私の討論を終わります。 ◆坂本恭子 委員  私は,日本共産党を代表いたしまして,本特別委員会に付託されました議案第1号 1999年度各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対,議案第7号 下水道事業会計決算認定の件には賛成する立場から,討論を行います。  まず,代表質問及び本委員会でも取り上げました市長の政治責任にかかわる問題についてです。  財政運営行財政改革についてですが,99年度は,行財政改革推進計画によって,市民サービス分野の事業縮小,民間委託の推進と職員の削減を推し進め,緊縮予算と言いながら,借金をふやす大型開発優先の財政運営を進めてきたのが特徴でした。  行財政改革計画で市債発行抑制の数値目標を掲げ,98年度から5年間の発行額を約4,400億円と決めましたが,99年度までの2年間の発行額が2,106億円となっていて,目標の1,862億円を既に244億円も上回っています。市債削減の計画は,既に破綻した状況と言わざるを得ず,市長の財政運営の責任は重大であることを指摘します。  行政改革と称して,財政上,さして大きな影響を持たない老人クラブやシルバー人材センターなどへの団体等補助金の削減,長期入院患者見舞金,慶弔見舞金などの生活保護世帯への法外援護の打ち切りを初め,学校給食調理業務の民間委託強行など,市民福祉分野のサービス切り捨てはやめるべきです。  巨額の借金をつくり出す大型開発事業ですが,市費800億円とも言われる創世1.1.1区(さんく),国際ゾーン構想は,都心に人と車を集中させ,過密と混雑を助長する計画であり,150億円もかける東札幌のコンベンションセンターの建設は中止すべきです。  札幌駅南口から大通までの地下通路建設は,地下埋設物などの関係で200億円をはるかに超えると言われ,全体の3分の1を占める国道部分が直轄事業となる見通しも不明であり,大きな財政支出となる不急の大型事業は凍結すべきです。  市民福祉分野のサービスを切り捨てながら,巨額の借金をつくり出すむだな大型開発事業を推進する財政運営は,改めるべきです。  米里北や新川の工業団地の分譲事業では,まちづくり推進基金から14億円余の赤字補てんの上に,売れ残った土地を基金で,80億円で買い取ってきたことは問題です。ずさんな計画と見通しによって,市民の財産に巨額の穴を開けた市長の政治責任を問いましたが,責任をいまだに明らかにしていないことは遺憾です。  次に,市発注工事をめぐる汚職と本命割りつけの問題についてです。  97年度以降,都市局建築部で,市が割りつけ表を作成し,本命割りつけが行われていたとする報告が行われました。他部局についても,工事の発注にかかわる技術指導の過程が疑念を抱かせる余地があるとの報告が調査委員会からなされました。これは,市側が,本命業者に予定価格を示唆している実態を暗に認めたもので,他部局についても,割りつけの疑念を消すことはできません。下水道局における発注に関して,本委員会で指摘しましたが,5,000万円以上の工事において,予定価格の99%以上で落札されている工事が41.82%であり,割りつけのあった都市局が17.31%であったことと比べても,異常に高い落札率となっております。本命割りつけが行われていた疑いが濃厚です。  また,環境局長,下水道局長,各区長らが訓告処分,環境局緑化推進部長,下水道局建設部長,各区土木部長らが文書による厳重注意となりましたが,その理由は,疑念を抱かせる余地があったということであり,疑念ということでの処分は,かつて例のない,異例の処分です。実は割りつけがあるのに,異例の処分によって,全容解明を回避し,早期に幕引きを図ろうとする不当な対応を厳しく指摘しておきます。  この件に関して,監査委員会による特別監査の実施を求めたところですが,これを拒否した市理事者の答弁は,まことに遺憾です。  日本共産党は,市民の代表が主導する第三者機関の調査委員会を設置し,全容解明を行うこと,公正でガラス張りの,条件つき一般競争入札の導入など,入札制度の抜本的改善を強く要求するものです。  次に,日の丸・君が代の職務命令による教育現場への強制問題です。  この問題は,代表質問や本委員会質疑において我が党が指摘したように,本市教育委員会の姿勢にかかわる問題として,また,教育現場の民主主義にかかわる問題として,重大です。  第1に,職務命令や処分によって,卒業式や入学式における日の丸・君が代を学校教職員に強制することは,憲法第19条「思想・良心の自由」や,教育基本法第10条の「教育は不当な支配に服してはならない」という定めを侵害するものです。  第2に,日の丸・君が代は,侵略戦争の旗印としての役割を果たしたものであり,依然として国論を二分する意見が存在しています。こうした状況を無視して,今,初めて国民的議論が始まろうとした時期に,職務命令によって事を進めようとすることは,教職員,父母や子供も巻き込んだ新たな混乱を教育現場に持ち込むことになるものです。  第3に,日の丸・君が代の職務命令に符節を合わせて行われた札幌市立学校管理規則の一部改正に関してですが,「校長の職務の円滑な執行に資するため,職員会議を置くことができる。」「職員会議は,校長が主宰する。」と改定し,校長の権限強化を図っていますが,これは,日の丸・君が代徹底の体制づくりという意味で極めて不当なものであるだけでなく,文部省の学校統制に追随し,教育現場の民主的運営を危うくするものであり,職務命令とともに,本市教育委員会の自主性が問われる問題です。  次に,議案第1号 各会計決算認定に反対する理由についてですが,行財政改革と称して,高齢者相談員の廃止など49項目の見直しで,市民福祉を後退させ,学校給食の民間委託を強行したことです。また,創世1.1.1区(さんく),国際ゾーン構想の推進,丘珠空港の滑走路延長を強行する空港整備事業費負担金は,容認できません。  札幌振興公社への出資金3億5,000万円は,地下鉄宮の沢駅のバスターミナルを含む商業ビル建設を丸井今井が経営危機のために放棄し,大成建設を経由して札幌振興公社に引き取らせたために増資が必要になったもので,魚住助役が見込み違いと陳謝したものです。民間活力などと言って,公共施設の建設さえ民間任せにするPFI的手法がいかに危険で,後々に問題を残すものになるかを示したものであり,この出資金は認定できないものです。  次に,歳出について本委員会で指摘した問題を中心に,局別に述べてまいります。  まず,総務局関係です。  我が党は,かねてより,市民の権利擁護の立場から,福祉オンブズマン条例を提案するなど,オンブズマンの設置を求めてまいりました。苦情処理機能,行政改善機能及び行政監視機能を盛り込み,公正で市民に信頼される市政の推進のため,オンブズマン設置条例を強く求めます。  中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議について取り上げましたが,本市の平和貢献への姿勢をさらに明確にされるよう要望します。  次に,企画調整局関係についてです。  都心部での駐輪対策については,サイクル・アンド・ライドを都心に導入し,都心部の地下鉄駅周辺に駐輪場整備を早急に進めるべきと考えます。特に,西11丁目駅は,大通公園内の確保を視野に入れ,早期に設置すべきことを強く求めておきます。  都市景観形成の問題についてですが,委員会質疑においても本市の取り組みのおくれを指摘いたしましたが,特に,円山地区の高層マンション建設から緑と景観を守る問題での保全の手法については私権の制限などを伴うものであり,慎重に対応するという理事者の答弁は,この問題での消極姿勢を示すもので遺憾です。円山地区の問題は,本市の都市景観形成のための施策の具体化が都心に限られており,そのため,明治以来の歴史的環境と緑の景観が犠牲にされようとしている問題です。京都市や金沢市の取り組みのように,都市景観地区を市域の全域に広げ具体化するなど,積極的な取り組みを強く求めます。  また,京都市の条例にある高度規制基準の設定や,市長の命令,承認,監督処分,罰則などを取り入れた内容に本市の条例を改正し,都市景観形成の施策に強力に取り組むことを求めておきます。  市民局関係では,札幌駅北口8・3地区複合施設として建設される男女共同参画センターについて取り上げました。計画の変更がある中で,第2女性センター基本構想検討委員会の委員を初め,各女性団体にきちんと説明されていないことを指摘しましたが,市民や各女性団体の声が十分に反映されることを改めて求めておきます。ニーズの増大と利用者の利便性を勘案すれば,複数館設置が市民の要望であることをあわせて指摘しておきます。  チャイルドシートの装着が法制化され,購入者の負担が極めて大きい実態を指摘しましたが,乳幼児用のレンタルの拡大,幼児・ジュニア用の購入費の助成,さらには,本市独自の事業として継続することを強く求めておきます。  文化行政についてですが,各区に,芸術文化ホールの設置を展望し,施設不足にこたえるためにも,中小規模の地区芸術文化ホールの建設に着手すべきです。また,その際,新琴似れんが倉庫などの歴史的建造物を積極的に活用することを強く要望します。貴重な文化財,歴史的建造物である藤学園キノルド館の保存について,積極的に取り組むよう求めます。  環境局関係です。  ダイオキシン問題についてですが,ダイオキシン発生の大きな要因となっている野焼き及び小規模焼却炉の対策確立及び指導強化と,塩化ビニールの焼却の回避及び排除のための踏み込んだ対策確立を強く求めておきます。  家電リサイクルに関してですが,市民負担が大幅にふえることや,小売業者の経営が圧迫される事態が生じ,また,不法投棄のふえることが既に懸念されています。不法投棄された廃家電を市が回収し,リサイクル料金を払ってメーカーに引き取らせることで本市の負担が生じるという事態も予測されます。生産者である企業責任を明確にした制度の確立を国に求めるとともに,市民の負担を現状よりふやさないこと,零細小売店への支援体制などについて,早急に対策をとることを強く求めます。  緑の保全・整備の問題についてです。  市街地における緑の保全について条例の中に盛り込むこと,特に市街地の傾斜地の緑の保全・整備については条例化すべきです。また,貴重な公共用地である河川敷の残地,道路用地の残地を安易に売却処分せず,保有し,市街地の中に点と線の緑を形成するために活用することを強く求めます。  次は,消防局です。  危険物施設設置許可についてです。  北区屯田地区で,住民と設置業者との間でトラブルが発生したように,住宅地域内に後から危険物施設が設置される場合など,今後さらにトラブルが生じることが危惧されており,危険物施設の許可に当たって,住民との協議,住民との合意を義務づけた条例の制定を強く要望します。  次に,教育委員会に関してです。  学校給食の調理業務の民間委託によって,栄養士と調理員との間にトラブルが生じている問題,人件費を抑えるためにチーフ以外のすべての調理員をパートで確保することになり,入れかわりが激しいために技術が蓄積されない現状と,それが給食の内容に影響を及ぼすことになる問題について指摘しました。また,個性を持っていた給食が,調理業務の民間委託に沿った献立の統一化によって,学校の独自性が失われる方向に状況が進んでいる実態と,それが学校給食の質の低下を招く問題であることを指摘しました。  日本共産党は,学校給食の調理業務の民間委託の中止を改めて強く求めるものです。  中央区での4小学校統廃合問題は,住民説明会でも反対意見が相次ぐ中,地域では受け入れがたいものとなっており,また,子供たちの通学環境を急変させ,教育環境の悪化を招く学校統廃合は,容認できないことを強調しておきます。  遠距離通学の児童・生徒に対する通学定期料金助成制度についてですが,助成があるとはいえ,バス代の負担は,9年通算で26万5,000円にも上る実態を指摘しましたが,ひとしく教育を受ける権利を保障するためにも,速やかに,通学定期料金の助成を現行3分の1から全額助成にすべきであり,また,根本的な解決のため,学校の新設を強く求めます。  学校プールの設置についてですが,現5年計画の中で,残された10小学校のすべてに,一刻も早く整備することを求めておきます。また,中学校では,プールを取り壊して格技場の整備を行っていますが,泳ぐ喜びや水の事故から身を守るためにも,プールの設置が必要であることを指摘しておきます。  養護教諭の配置についてですが,過度な受験競争などで子供のストレスが高まる中,保健室が子供の安らぎの場となっており,病気やけが,健康管理という従来の機能を超えています。養護教諭が果たす役割もまた大きくなっており,養護教諭が休暇をとれるように,必要な代替要員の確保と複数配置を強く要望します。  整備が大きくおくれている中学校の障害児学級の整備を急ぐこと,その際に,学校の新増設の設計に見込むこと,3教室分のスペースを確保しながら,無理なく地域のバランスを考慮して計画的に配置することを要望しておきます。  本市の学校図書館の蔵書数についてですが,図書費を低く抑えてきたことと,司書教諭の配置を後回しにしてきたために,図書標準から見て,小学校で56.4%,中学校では37.2%と,極めて低い充足率になっています。図書予算の大幅な増額を求めると同時に,司書教諭については,11学級以下の学校にも配置し,専任化を図ることを強く求めておきます。  以上で,私の討論を終わります。 ◆田中昭男 委員  私は,ただいまから,新政クラブを代表し,本委員会に付託されました平成11年度決算にかかわる諸議案につきまして,これを認定する立場から,簡潔に討論を行います。  まず,このたびの都市局における収賄事件に端を発して判明した,入札にかかわる本命割りつけにつきましては,市政執行に対する市民の信頼を裏切るものであり,決して許されることではありません。あわせて,関係の業界・企業は,現在,混乱と不安の渦中にあることを改めて指摘しておきます。  現在,入札制度改善委員会において,入札の公平性,透明性を高めるための方策を検討中でありますが,こうした検討により再発防止に万全を期するとともに,服務規律の確保を図り,一日も早い市民と関係業界・企業の本市に対する信頼回復に全力で取り組むよう強く求めておきます。  さて,平成11年度の我が国の経済運営を顧みますと,景気回復に万全を期すため,9月には,公共事業等予備費5,000億円の使用について閣議決定がなされ,11月には,経済対策閣僚会議において経済新生対策が決定され,12月には,それを実施するための社会資本整備費3兆5,000億円等の関連する補正予算が成立したところであります。  一方,地方においては,これらの対策に伴う地方負担額について,地方債の充当率を100%とする地方財政措置などが講じられるとともに,地方単独事業についても,臨時経済対策事業債の弾力的運用等の財政措置があわせて講じられたところであります。  その結果,平成11年度は,国内総生産の実質成長率がプラス成長に転じるなど,やや明るい兆しは見えるものの,税収の回復による財政環境の改善については,依然として予断を許さない状況が続いているところであります。  一方,本市においては,厳しい経済状況のもと,市税収入が減少する中で,国の動きに呼応して,数次の経済対策関連の補正予算を編成するとともに,少子高齢化や環境問題などにも適切な対応を求められるなど,厳しい財政運営を余儀なくされる中,行財政改革推進計画に積極的に取り組まれ,経費の節減を図るとともに,施策の重点化と優先順位の明確化を行い,厳しく事業を選択し,限られた財源を主要事業に重点的に配分し,最少の経費で最大の効果を上げるよう努められたところであります。  その結果,決算においては,各会計ともに所期の目的を達成したものと評価するものであります。  そこで,本委員会において,我が会派が質疑,提言をしてまいりました諸課題等につきまして,述べてまいりたいと思います。  最初に,財政問題についてであります。  平成11年度の市債発行額は,前年度比14.4%減の971億円と,5年ぶりに1,000億円を下回る額に圧縮し,昭和47年度以来の対前年度比マイナスとなったものであります。その結果,公債依存度を11.0%と,6年ぶりの低水準に抑制したことは,累次の経済対策等により市債発行抑制計画の数値目標の達成が困難になりつつある中で,その実現に向けて,なお相当の努力を続けている姿勢のあらわれとして評価するところであります。  しかしながら,財政指標は全般的に悪化する傾向が続いており,起債制限比率については10.3%と,この指標をとり始めて以来,最も高い数値になっているのであります。  このように,市債残高の累増による償還圧力の増加傾向が続いていることは,将来の財政運営に深刻な影響を及ぼすことも懸念されますので,引き続き市債発行抑制に取り組んでいただきたいのであります。  また,来年度には,新しい財政投融資制度がスタートし,公的資金から民間資金へ重心がシフトしていくことも予想され,また,将来的には,金融機関による融資先選別の影響を受けることも予想されますので,本市の安定的な資金調達について十分留意していただきたいのであります。  次に,電子会議室についてであります。  昨年10月に,他の政令指定都市に先駆けてスタートし,この8月に本格的に再スタートした電子会議室は,インターネットという最新のツールを使って広範な市民意見を吸収する,あるいは,会議室での討論・意見交換を通じて,さまざまな問題について情報を共有化するなどの機能を有していることは理解しております。  しかしながら,実際に電子会議室を見てみますと,発言が特定の個人・グループに偏り過ぎている,あるいは,誹謗,中傷に類する発言がかなり目につくとともに,論議の内容についても疑問があり,現在の会議室の運営状況は,所期の目的・趣旨にかなっていないのではないかと思うのであります。全国的にも注目されている試みであり,今申し上げました問題点の改善に積極的に取り組まれますよう要望いたします。  次に,教育問題,その中で,国旗・国歌問題についてであります。  過去,私も,幾多の機会に,この問題における本市の不正常な状態の改善を求めてまいりました。今回の教育委員会の対応は,いささか遅きに失したとはいえ,ぜひともその徹底を図っていただきたいと思います。本市教育現場に今回の措置が徹底されるよう,特段の努力を要望しておきます。  さて,桂市長は,平成3年春に市長に就任され,ことしで10年目を迎えられたわけであります。その間,本市のみならず,地方自治を取り巻く環境は大きく変容しております。経済の側面からは,バブル経済が崩壊し,日本経済全体が急速に停滞期に入ったのがまさしく10年前でありました。これに伴い,国,地方を通じて財政環境が悪化し,なお一層厳しい行財政運営を強いられる時代に入ったのであります。また,経済のグローバル化と相まって,規制緩和の動きが活発化,具体化したのもこの時期でありました。  さらに,社会的には,少子高齢化が加速度的に進むとともに,インターネットの急速な普及に象徴されるように,世はまさに情報革命時代に突入したのであります。これに加えて,地方分権が叫ばれ,この4月から新たな自治の時代を迎えたことは,改めて申し上げるまでもありません。  このように,社会全体が構造的に変革する激動の中にあって,時代変化に対応した施策を展開し具体化する過程では,かなり難しい判断を強いられる局面が多々あったでしょうし,これからもふえ続けるものと思われます。また,その判断に当たっては,言うまでもなく,市民ニーズ,市民意識の把握と分析が重要になりますが,これほどまでに市民の価値観が多様化してまいりますと,市民ニーズの把握と言葉で言うのは簡単ですが,現実に具体策を考えると,極めて厳しい問題と言わざるを得ないのであります。  市政運営の基本にあるべきは,市民と行政のパートナーシップであることは論を待たないところであります。今後とも,市民とともに考え,手を携えながら,21世紀にふさわしい札幌の街づくりを進めていただきたいのであります。  以上,平成11年度決算及び関連する諸課題について,本委員会で触れた点も含め,提言や要望を申し上げてまいりました。  理事者におかれては,これらの点を十分考慮されて,適正かつ効率的・効果的な事務事業の執行に努め,将来を見据えた行財政運営に一層努力されるよう求め,私の討論といたします。 ◆小林郁子 委員  私は,市民ネットワークを代表して,本特別委員会に付託された諸議案について,認定する立場から,討論いたします。  1999年度は,第3次長期総合計画及び第3次5年計画の最終年となりました。88年に策定された第3次長期総合計画は,その後のバブル経済の崩壊により,本市においても,人口増の鈍化,市民税収入の減少により,計画途中で事務事業の大幅な見直しを迫られています。  そのような中で,99年度決算を見ますと,市債現在高が2兆1,130億円に上り,財政構造の弾力性が一層低下しています。また,工事部門における担当部長の収賄など,職員のモラルの低下や,割りつけなど,極めて不適正な業者選定による発注行為は,納税者である市民の怒りを買っています。このような事態を迎え,行財政改革と事務改善が強く求められています。  先般,ようやく財源に関する研究会を立ち上げていますが,財源確保に向けて何らかの方策を早急に研究し,来年度から実施を目指すべきです。また,事業評価を,外部の目も入れ,本格的に行うことが必要になっています。今後は,事業実施に当たって市民ニーズを反映させること,腐敗防止のための制度改善を行うことが必要であり,それには,事業の計画作成段階から,情報公開と市民参加が不可欠です。そして,市民と行政の協働型街づくりを積極的に目指すべきです。  市民ネットワークでは,市民意思の反映,費用対効果,市民参加度,今後の課題などの観点から,委員会審議に臨んだところです。  以下,数点について市民ネットワークの見解を申し上げます。  初めに,総務費についてです。
     経済の低迷が続く中で,財政支出に対する市民の目は厳しくなっています。補助金交付に視点を当てると,99年度は,一般会計で459件,271億4,279万円支出していますが,その内訳を見ると,同一団体に20年以上の長期にわたり交付しているものが全体の57%に上り,その上,交付事務に不適正なものがあることを行政監査で指摘されています。今後は,補助効果を精査するとともに,一方では,行政責任の分野も変化しており,新たな市民ニーズに対応する公益的な市民活動に対しては支援するなど,補助金交付の適正化,効率化を求めます。  自治基本条例の制定を進めることが市長公約に掲げられながら,いまだ緒についていない状況です。2000年4月から地方分権一括法が施行されましたが,分権改革の目的は,地域の自己決定により,個性的で多様な街づくりを可能にし,地域の事情に合った自治体運営をできるようにすることにあります。その目的に向けて,自治の原則を明らかにし,住民自治システムなどを規定する条例の制定を進めるべきです。また,条例制定に当たっては,市民と行政が情報を共有し,市民参加の手法を取り入れるべきです。  個人情報保護の観点から,国勢調査の実施方法に多くの疑問が出されています。市民は,自己情報の提供に慎重になっていることが,調査に対する苦情・相談件数が1万8,000件,前回,5年前の3.3倍になっていることにあらわれています。調査員制度,プライバシーの守られない提出方法など,従来の方法を継続するならば,今後,市民の協力は得られなくなるのは明らかです。調査方法に加えて,調査内容も,世帯単位であること,アンペイドワークの把握・認識の欠落などの問題が指摘されています。今後,国の改善を要求するとともに,本市としても,改善に向けて独自の取り組みをすることを求めます。  市民活動の拠点となる札幌駅北口8・3地区に設置予定の複合施設について,その配置計画に市民から不信の声が上がっています。この複合施設は,本来的には分野を異にする環境,消費,女性問題や市民活動推進の機能を1カ所に集めるものであり,各施設の配置に当たっては,コンセプトを明確にしなければ,単なる寄せ集めになります。行政単独で作成した現在の配置計画を見直し,今後,市民参加のもとで新たに策定すべきです。  現在,大きな社会問題になっている女性への家庭内暴力については,国でも,男女共同参画審議会から,今後の取り組みについて答申が出されています。本市においては,関係機関が連携し取り組みを進めていますが,その一環として,市民,女性団体により,先駆的,自主的な取り組みがなされています。その活動は,女性の救済のために欠かせない存在となっていますが,活動費の大半は寄附などにより賄っている実態から,今後,活動の継続のためには,財政支援を強化する必要があります。  次に,教育費についてです。  障害児教育について,特殊教育振興審議会から答申が出され,基本計画の策定が進められています。それに当たって,教育のみでなく,医療,福祉などと連携した総合的施策の展開を図るとともに,障害の対応化に適切に対応すべきと考えます。また,学習障害,LDの実態把握が進められていますが,教員を対象とする指導指針づくりに当たっては,当事者である保護者の意見を十分取り入れるべきです。  国旗・国歌に関しての学校長に対する職務命令について,強制力のあるものであり,明らかに教師,児童・生徒の内心の自由を侵すものです。即刻,撤回することを求めます。  環境費についてです。  2000年度に設置予定の環境プラザは,市民・企業・行政がともに環境問題に取り組む拠点として注目されています。これが,本来機能を発揮するためには,市民の情報,労力の提供を必要としており,これらを円滑に確保するために,運営は市民営にすることが望まれます。それに向けて,市民スタッフの育成支援に取り組むとともに,至近距離にある北海道環境サポートセンターとの役割分担を明確にすべきです。  以上,執行過程で明らかになった課題と見解を申し上げました。  間もなく21世紀の幕あけとなる来年度の予算編成が始まるに当たって,積極的に対応されることを要望し,討論を終わります。 ○飯坂宗子 委員長  以上で討論を終結し,直ちに採決を行います。  この場合,分割して採決いたします。  最初に,議案第1号中関係分を問題といたします。  議案第1号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○飯坂宗子 委員長  起立多数であります。よって,議案第1号中関係分は認定すべきものと決定いたしました。  次に,議案第7号を問題といたします。  議案第7号を認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○飯坂宗子 委員長  異議なしと認めます。よって,議案第7号は認定すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして,第一部決算特別委員会に付託されました全案件に対する審査をすべて終了いたしました。     ────────────── ○飯坂宗子 委員長  第一部決算特別委員会の終わりに当たりまして,一言ごあいさつ申し上げます。  私は,冒頭の委員長就任あいさつの中で,本委員会の重要性について強調いたしましたが,延べ98人の委員が159項目について質疑を行いました。実質的な審査時間は,30時間に及んでおります。これは,ことしの予算委員会あるいは昨年の決算委員会に比べまして,5時間から8時間も長い時間でございました。各委員の活発な質疑が数字的にもあらわれているものと考えます。  この間,委員長ふなれのため,皆さんにご迷惑をかけた点もあったかと思いますが,副委員長初め,各会派の理事の皆さん,そして委員各位のご協力をいただきまして,重責を全うすることができましたこと,心からお礼申し上げます。  なお,理事者の皆さんにおかれましては,各委員が取り上げました諸課題につきまして,今後の市政執行に十分反映されますよう,私からも重ねて申し上げまして,退任のごあいさつとさせていただきます。  本当にありがとうございました。(拍手)     ────────────── ○飯坂宗子 委員長  これをもちまして,第一部決算特別委員会を閉会いたします。     ──────────────       閉 会 午後2時21分...