委 員 宮 川 潤 君 委 員 坂 本 恭 子 君
委 員 田 中 昭 男 君 委 員 小 林 郁 子 君
委 員 松 浦 忠 君
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開 議 午後1時
○飯坂宗子 委員長 ただいまから,第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は,特にございません。
それでは,議事に入ります。
最初に,第8款 消防費の質疑を行います。
◆藤原廣昭 委員 私は,ことし2月に発生をしました西野の
LPガス爆発火災及び八軒の
タンクローリーにかかわる事件について質問をいたします。
これらの火災につきましては,ことしの第1回定例市議会の
予算特別委員会において,我が党の大西委員から,それぞれの事故の発生原因や事故の再発防止にかかわる消防局の対応などについて,幾つかの質問をし,回答を得ているところであります。
いずれの事故も同じ西区で相次いで発生した特異な事故で,3人もの犠牲者が伴うなど,まことに悲惨な事故であっただけに,いまだに記憶に新しいところであり,これらの安全対策のあり方については,私も殊のほか心配をしているところであります。
私が調べたところによりますと,昨年1年間で,本市において消費された都市ガスや
プロパンガスの消費量は約14万キロ立法メートルで,これは,北ガスの厚別供給場にありますガスタンク約1,000個分にもなるわけであります。また,灯油については,約150万キロリットルが消費されております。これは,200リットルのドラム缶約750万本に相当するものであります。これらの数値を見ても,本市におけるガスや灯油の消費量は,北国として当然のことながら,非常に高い数値となっており,市民生活に欠かすことのできない
熱エネルギーとなっているわけであります。
また,これら燃料を取り扱う事業所も相当数あります。本市においては,都市ガスを取り扱うのは,北ガス1社でありますけれども,
プロパンガスは,
簡易ガス事業所12社を含め303社があり,
タンクローリーについては,1,071台もの車両が本市を拠点として稼働しているわけであります。特にこれからは,ガスや灯油の消費が積雪寒冷に向かって大幅に増加するなど,本格的な需要期を迎えようとしており,類似したような事故が再び発生するおそれがあるのではないかと懸念されるところであります。
そこで,事故の発生防止を踏まえた消防局の対応や指導などの取り組みについて,以下3点ほど質問をいたします。
質問の第1点目は,さきの
予算委員会において,今後のガスにかかわる安全対策の一つとして,
防火研修会の開催や火災予防の啓発行事を行い,
ガス関連機関との連携により,安全知識の普及啓発を図っていくという答弁をいただいておりますけれども,これらの実施状況はどのようになっているのか,まず,お伺いをしたいと思います。
質問の第2点目は,ことし3月22日に開催をされました札幌市
ガス災害対策連絡会議において,消防局から
ガス監督行政庁に対し,早急に進めるべき安全対策として,
ガス管点検の強化並びに
積雪寒冷地の特殊性を考慮したガス容器,メーターなどの設置基準の策定について申し入れを行ったと伺っておりますけれども,その後,
ガス関係機関にどのような働きかけをしておられるのか。また,業界指導については,どのようなことを行っているのか,お伺いをいたします。
質問の3点目は,
タンクローリーの安全対策についてでありますが,これも先の
予算特別委員会において,この事故を踏まえた
再発防止対策として,事故後の対応より,むしろ立入検査などによる事前の対策の必要性を要望したところでありますが,その後の安全対策としてどのような取り組みをされているのか。
3点,まずお伺いをいたします。
◎相生 予防部長 お答えいたします。
1点目の安全知識の
普及啓発状況についてでございますが,2月に事故が発生いたしました西野地区,さらには同様の簡易ガスの
配管供給方式を利用されている地域の方々を対象といたしまして,6地区において,消防署と
ガス供給事業所が共催して,特別な
防火研修会を開催いたしました。
また,春の
火災予防運動,夏の
防火キャンペーンの期間に,
単位町内会等を対象といたしまして,全市145地区で
防火研修会を開催して,ガス機器の安全な取り扱い,または,ガスに起因にする火災や爆発事故の発生防止について,注意を呼びかけてまいりました。この10月15日から秋の
火災予防運動が始まりますので,この期間におきましても,積極的に
防火研修会を開催して,ガスに関する安全知識の普及啓発を図ってまいりたいと,このように考えております。
2点目の
ガス関係機関への要請と業界指導についてでございますが,
積雪寒冷地におけるガス災害は,全道的にも共通した問題でありますことから,本年5月30日に苫小牧市で開催されました
全国消防長会北海道支部総会におきまして,全道消防長の総意として,
ガス爆発火災事故の防止対策について,
監督行政庁であります
北海道通商産業局長そして北海道知事に対して要請することを決議し,これをもちまして,6月6日に文書により要請を行ったところでございます。
また,業界への指導につきましては,このたびの秋の
火災予防運動に先駆けて,
日本ガス協会北海道部会,
北海道エルピーガス協会,
簡易ガス協会,この3団体を通じまして,全
ガス供給事業者に対して,ガス機器の安全な取り扱いにかかわる普及啓発,自主点検の励行,安全機器の設置促進について,文書指導を行ったところであります。
3点目の
タンクローリーの安全対策についてでございますが,事故発生後の本年3月には,本市内で営業する宅配用の
タンクローリー925台全車の特別査察を実施いたしました。また,6月の
危険物安全週間の期間におきましては,
タンクローリーに起因する事故事例をテーマといたしまして,
危険物保安研修会を開催いたしましたほか,この週間に合わせまして,市内にある7,033すべての
危険物施設に対して,自主点検の励行と安全管理の強化についての文書指導を行ったところであります。
さらには,例年11月に実施しております
タンクローリーの特別査察を,1カ月繰り上げまして,ことしからは,繁忙期を迎える今月から始めまして,今月中にはすべてを終わらせることといたしております。この特別査察とあわせまして,
タンクローリーの所有者に対しては,特に日常点検の励行,
危険物貯蔵取り扱い基準の遵守,そして,
従業員教育等の実施について,これも文書指導を行ったところであります。
今後も,これらの安全対策につきましては,より一層の指導強化に努めてまいりたいと,このように考えております。
以上でございます。
◆藤原廣昭 委員 ただいま,それぞれ3項目に関する本市の取り組みなどについて,そしてまた対策などについて答弁があったわけでありますけれども,これらの災害が起きないような形での取り組みをさらに要望しておきたいと思います。
関連いたしまして,ガス災害については,札幌市だけの問題提起にととまらず,今の答弁の中でも,全道的な問題ととらえて,全道消防長の総意として,
監督行政庁に対して要望書の提出を行ったことは大変有意義なことであり,高く評価をしたいというふうに思います。
そこで,お伺いいたしますけれども,全道の消防長会から提出をされた要望書の具体的な内容とその要望に基づき,
北海道通商産業局及び北海道として,その後どのような取り組みがなされているのか,確認をされていれば,お伺いをしたいと思います。
◎相生 予防部長 お答えいたします。
1点目の
北海道通商産業局及び北海道に対しての要請内容についてでございますが,大きく3点ございまして,一つは,
積雪寒冷地における屋外配管や機器等の設置にかかわる安全基準の策定,二つには,
ガス販売事業所による自主点検の励行,三つには,
各種安全機器の設置促進についてでございます。このことを
監督行政庁の立場として,しかるべき措置を講じるように要請したところでございます。
2点目の要望に基づく
関係行政機関の取り組みについてでございますが,
北海道通商産業局におきましては,事故原因が判明した段階で必要な措置を講ずることといたしておりますほか,従来にも増して,
ガス関係事業者への指導に取り組んでいると,このようにお聞きをしております。
また,北海道におきましては,
北海道エルピーガス協会に対しまして,
雪害事故防止の自主基準を定めるように要請をしたというふうに聞いておりますし,
事故防止対策としては,
埋設管事故防止対策や
漏えい爆発事故防止対策及び
雪害事故防止対策の徹底について,
関係事業者に指導を行ったと,このように伺っております。
以上でございます。
◆藤原廣昭 委員 最後,要望を申し上げて,質問を終わりたいと思います。
一連の答弁によりますと,そしてまた,ただいまの答弁でも明らかになったわけでありますけれども,ガスの
監督行政庁であります
北海道通産局及び北海道庁を初め,全道の消防機関がそれぞれの立場において,ガス災害の未然防止に向けての取り組みを行っているということは,市民生活の安全確保に向けても大変ありがたいことであると感じているわけであります。
私も総務局に確認をしましたところ,地方分権の推進に伴う北海道からの
権限移譲事務については,本市関係分として11項目の事務が内定しているようであり,その中には,高圧ガスの許可や
液化石油ガスの販売事業にかかわる二つの事業が含まれているとのことであります。
現在,
本市消防局では,ガスの許認可事務など,類似した事務であります危険物の事務を行っており,これらの規制に関するノウハウは十分持っておられると考えており,私といたしましても,住民に身近な地域防災を担っている消防機関において,この事務を行うことは,今後の安全対策の強化に大いに期待できるものと思うわけであります。
北海道庁と本市は,2002年4月以降の移譲に向け,今後十分な協議を重ねていくと聞いておりますけれども,ただいま申し上げたことを考慮に入れて,ガス災害の未然防止に最大限の努力をしていただくよう強く要望して,私の質問を終わります。
◆高橋功 委員 私は,いわゆるIT革命に対応した
消防防災分野の
高度情報化,この取り組みについてお伺いをしたいというふうに思っております。
ご承知のとおり,近年,政府においては,
情報通信技術による産業・社会構造の変革,いわゆるIT革命に取り組み,国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指す,そういう施策を今,総合的に推進をしているところであります。
また,
地方公共団体の
情報化施策等に対する支援策を講ずるために,伺うところによりますと,自治省内に,自治大臣を本部長として,
地域IT推進本部を設置したと聞いております。この8月の末には,IT革命に対応した
地方公共団体における
情報化施策等の推進に関する指針,こういう指針が発表されたところでもございます。
この指針の中身をちょっと見てみますと,
地方公共団体のいわゆる情報基盤の整備に取り組むことを基本として,「高度,多様化する住民ニーズに対応した質の高い
行政サービスの提供」,それから「
情報通信基盤の整備による社会・経済活動の活性化」,そして,「
事務処理全般の見直しによる行政の簡素化・効率化及び透明化」と,こういうことに配慮するのだとなっておるようでございます。
中でも,
地方公共団体において早急に取り組むべき事項の一つとして,今,私申し上げた「
消防防災分野における
高度情報化」と,この項目が挙げられておるところでございます。これはもう当然のことながら,市民の暮らしの安全・安心の確保,ここに大きく寄与していくのだろうと,このように考えております。
そこで,私,1点だけ質問をさせていただきたいと思っておりますが,この「
消防防災分野における
高度情報化」の取り組みと,今,段々申し上げたこのことについて,自治省の消防庁からいろいろ示されていると思いますが,その内容と,それについて,
本市消防局としての具体的な取り組みについて,お答えを1点お願いしたいと思います。
◎徳増 防災部長
自治省消防庁から示されている内容と,それについての私ども消防局の具体的な取り組みについてでございますけれども,
自治省消防庁の方からは四つの施策が示されております。それで,その施策に沿ってお答えをさせていただきたいと思います。
一つ目は,
ディジタル通信技術の活用についてでございます。
これは,消防・救急無線の
ディジタル化によりまして,災害現状の画像・データ伝送,それと
地理情報システムを
消防防災業務へ活用するものでありますけれども,消防局では,119番
通報受け付け時に,災害地点を確認するための
地図検索装置を整備しております。さらに,現在,大
規模地震災害時に,市内各地点の震度情報を早期に把握しまして,被害予測を地図化することにより,迅速な初動体制の確立を図る
防災支援システムを整備中でございます。
ただ,ここでの課題といたしましては,消防・救急無線の
ディジタル化がございます。現在,
自治省消防庁に消防・
救急デジタル化検討委員会を設けまして,技術的な面を中心にして検討を行っておりまして,この委員会の検討結果を踏まえて,現行の本市消防・救急無線につきましても,
ディジタル化を図ってまいりたいと,このように考えております。
二つ目は,
地域衛星通信ネットワークの充実についてであります。
これは,全国の地方自治体,消防機関で災害情報の共有化を図るために衛星通信を活用するものでありますが,消防局では,既に被災地と消防局及び
自治省消防庁それぞれとの間で,
画像伝送システムを整備しているところであります。
三つ目は,日常業務における情報機器の積極的な導入による
情報基盤整備についてであります。
これは,
自治省消防庁が保有しておりますさまざまなデータをインターネットを通じて各自治体が活用するというシステムでございますが,消防局では,既にこの活用のための
防災情報システムを整備しているところであります。
最後に,四つ目は,申請,届け出などの電子化の取り組みについてでありますが,これにつきましては,本市の全庁的な取り組みの中で検討してまいりたいと,かように考えております。
以上であります。
◆高橋功 委員 今,4点にわたって消防局の具体的な取り組みについて答弁ありましたけれども,既に具体的に実現をしている,また,現在整備中だという点もございますが,全体としてはまだまだ十分とは言い切れないものがあるのかなと。
そんな意味では,ぜひともこの
委員会審議を契機に,さらに加速をしていただいて,着実に市民の暮らしの安全・安心,この確保のためのITの導入ということで,私も理解しておりますので,今後もこの問題については,ぜひとも注視をしていきたいと思いますが,お願いをして,きょうは,終わりたいと思います。
◆坂本恭子 委員 私から,
危険物施設の設置許可に関して2点伺いたいと思います。
質問の第1は,ことし4月1日施行のいわゆる
地方分権一括法に基づいて,
危険物施設の許可事務が,国の
機関委任事務から市町村の自治事務に移行したことに関してです。
この許可事務は,自治事務になりましたが,消防法第11条第2項の規定により,国が定めた従前からの基準に合致していれば,自治体は許可を与えなければならないということになっています。全国三千数百ある自治体が,地域の特殊性を全く考慮せず,一律機械的に国の決めた基準で許可を出さざるを得ないということは,地方分権と言っても何も変わらないことになってしまいます。特に本市は,人口の増加に伴い,宅地開発が進み,さらに人口がふえる中で,住宅地内に
危険物施設が後から設置されるという状況があり,住民とのトラブルも生じています。
そこで,伺いますが,
危険物施設の設置に当たり,より安全性を強化するような,本市独自の基準が必要と思うのですが,そのお考えはないのか,伺います。
2点目ですが,実際,北区屯田地区の住宅地で問題となった件に関してであります。
現在,
当該地域住民より,
環境消防常任委員会に施設建設の中止を求める陳情が出されております。住宅地に隣接する準住居地域で,4万8,000リットルの
灯油タンク3基を地下に埋設・貯蔵したい旨の申請が6月,消防局に出されました。
地下タンク貯蔵所及び配送業者への卸販売を目的とした
灯油センターの地上部分の
キャノピーポンプ室は
危険物施設として消防局が,また,
タンクローリー車が使用するプラットホーム,
火気取り扱い責任者が常駐する管理室は都市局が,それぞれの基準に合致する申請内容を確認した上で,受理・許可を与えました。その後,7月17日に,この施設設置者である灯油卸業者は,施工業者を介して敷地に直接面している数軒の住宅に翌日から工事に入ることを文書で告知しました。それまで何も知らされていなかった地域住民は,大変驚くと同時に,巨大な
灯油タンクが,住宅の目と鼻の先に埋設されること,あるいは通学路にこの敷地が隣接していることに大きな不安を抱き,施工業者や設置者である業者の札幌支店や東京本社に抗議や説明を求める電話をかけたり,一方では,町内会長を通じて,広く住民に対しての説明会の開催を求めました。これに対して,設置者である業者は,「説明会を開く義務は自分たちにはない」,あるいは「法律はすべてクリアしているのだから,どんなに住民が反対してもむだだ」,こういった発言を繰り返し,最終的に応じた住民に対する説明会でも,住民の不安について,きちんと説明もせずに,「全国100カ所以上の事業展開をしているが,事故など起こしたことはない。要らぬ心配はするな」との態度で押し通したものです。このような不誠実以外の何物でもない業者の対応に怒った住民は,議会や当局に陳情を出し,今でも地域で集めている署名は,既に2,000筆近く集まっています。
冬の暮らしにとって,灯油は必要不可欠ではありますが,
大型タンクローリーや配送用の
タンクローリーが1日何十回も出入りする,このような施設は,まさに住民にとっては迷惑施設であり,計画段階から住民に知らせ,業者へも合意形成のための努力をするよう,きちんと指導すべきと考えます。
本市では,
中高層建築物の建築にかかわる紛争の予防と調整に関する条例・規則を策定し,これに基づき,計画段階で住民への事前説明や調整などを義務づけていますが,
危険物施設についても,許可に当たって,同様に住民説明や調整について,条例による義務づけをすべきと思いますがいかがですか,お答えください。
◎相生 予防部長 お答えいたします。
1点目の
自治事務化に伴う本市独自の基準についてでございますが,
危険物施設の許可事務につきましては,昭和23年の消防法制定当時は,各市町村の事務として,それぞれの条例で行っておりました。このことで全国的に不統一な許可基準となってしまい,
危険物関係業界の混乱を招いて,ひいては,住民にとって,価格あるいは利便性の面で不利益が生じたところであります。これを契機に,昭和34年,不統一な許可基準をなくすべく,国の
機関委任事務として,消防法令で技術基準を定め,全国一律の
危険物施設の許可事務が行われるようになったところであります。
本年4月1日より,この許可事務が地方分権の一環として,再度,各市町村の自治事務にされたところでありますが,この運用に当たりましては,過去の経緯を踏まえ,特に国からは,従来どおり,消防法令の技術基準に基づき,全国統一的に取り扱うよう強い通知がなされたところであります。
したがいまして,国の通知の趣旨からも,本市独自の基準を定めるというようなことについては難しいものと,こんなふうに考えております。
2点目は,許可に際する計画段階の
住民説明等の義務づけということだというふうに思いますが,
危険物施設の許可につきましては,ご質問にありましたとおり,消防法第11条第2項の規定によりまして,その施設の位置,構造及び設備が法令で定める技術上の基準に適合していることのみが許可要件とされておりまして,許可に際しましては,この技術上の基準以外の条件であるとか,あるいは期限その他の要件を付するということはできないという法律解釈になってございます。
したがいまして,許可要件として,条例で
住民説明等の義務づけをするということは,現時点では非常に難しいのじゃないかと,こんなふうに考えているところであります。
以上であります。
◆坂本恭子 委員 1点目のご答弁ですが,いろいろ経過についておっしゃっておりましたけれども,最初に指摘したように,地方分権が実質化していないということが問題です。この点,改めて指摘しておきます。
2点目のご答弁についてですが,国の許可要件に合致すれば,本市として許可しなければならない,こういう内容だったと思います。しかし,今,起きている問題は,安全基準それ自体の問題ではなくて,住民の意見を十分に聞いて街づくりを進めていくための問題です。
私は,この点では行政指導していけるというふうに考えています。この問題は,住民を中心として街づくりを進めていくということであり,とりわけ
危険物施設が住宅地の中につくられるという大きな問題で,当事者となる住民の街づくりについての意見が十分に尊重されなければならないと考えますから,行政指導について再度伺います。
◎相生 予防部長 お答えいたします。
ご質問の行政指導についてでございますが,今日では,地域住民の皆さんから,特に生活環境に配慮した行政の対応を強く求められておりますことから,計画段階での事前公開でありますとか,
住民説明会の開催などを行政指導として行うことができるかどうか,他都市の状況等も調査をいたします。
また,国及び本市の関係部局とも十分な協議を行いまして,今後の検討とさせていただきたいと,このように思います。
以上でございます。
◆坂本恭子 委員 行政指導について,関係部局あるいは関係機関との協議,検討を行うとのご答弁でした。
都市局などと積極的に協議の場を持ち,要綱作成を目指して,早急なる対応を重ねて求めまして,質問を終わります。
◆鈴木健雄 委員 私から,本市の水害対策についてお伺いをいたします。
改めて申し上げるまでもなく,災害は,いつ襲ってくるかわかりません。ことしも,3月には有珠山,6月には三宅島が噴火をし,9月には東海地方を襲った大水害,そして,10月には鳥取県の西部地震など,災害が立て続けに発生をいたしております。
有珠山の噴火の際には,本市も全庁挙げて支援活動を行ったところであり,特に消防活動においては,道内外からの応援派遣消防部隊の総括指揮をとるとともに,住民の避難誘導や避難場所における急病人の搬送を行うなど,一連の対応について,高く評価をいたしているところであります。
さて,9月11日から翌12日にかけて,東海地方を襲った台風14号による記録的な豪雨によりまして,新聞報道等によりますと,愛知県を初めとする17府県で,9名の方々が亡くなるなど,甚大な被害が発生したところであります。中でも,名古屋市においては,降り始めからの雨量が,年間総雨量の4割近い500ミリを超えるなど,観測史上最高を記録したところであり,被害の状況は,3名の方々が亡くなったのを初め,床上・床下浸水が3万世帯を超えるなど,一時的に都市機能が麻痺するとともに,最終的には38万人にも及ぶ市民に避難勧告が出されたところであります。
そこで,本市においては,昭和56年の水害以降,幸い大きな災害は発生しておりませんけれども,このたびの水害に関連して,3点お伺いをいたします。
1点目は,気象の状況により,水害の発生が予想される場合において,気象警報や雨量,河川の水位などの情報は,本市にどのように伝達されることになっているのか,また,その情報をどのように活用することとしているのか,お伺いをいたします。
2点目として,このたびの水害では,土砂災害により,名古屋市において1名,小牧市において2名が亡くなっております。本市におきましても,昭和56年の水害の際,市内各地で土砂崩れが発生したところであり,こうしたことを踏まえて,現在の地域防災計画において,傾斜度30度以上,高さおおむね5メートル以上で家屋が存在するがけ地が129カ所公表されているところでありますが,このたびの水害を踏まえますと,大変憂慮されるところであります。
そこで,本市における土砂災害に備えた対応はどのようになっているのか,お伺いをいたします。
3点目として,このたびの水害で,一部の避難場所において,丸一日食事が届けられなかった,また,排水ポンプ水没などにより排水作業が行えなかった地域もあったと伺っておりますが,このことは,災害の初期における関係機関の連携が緊密に行われなかったためではないかと考えるものであります。
災害のたびに,いつもこういうふうに言われているところでありますけれども,本市におきましても,このたびのような災害において,本市関係部局はもとより,防災関係機関との緊密な連携が極めて重要であると思うのでありますが,本市においてはどのように連携を図ることとしているのか,お伺いをいたします。
◎徳増 防災部長 まず,1点目の気象警報,雨量,水位情報の伝達経路と活用方法についてでございます。
まず,本市における気象警報や雨量の情報につきましては,札幌管区気象台から石狩支庁を通じまして消防局に送られてくることになっております。
さらに,河川の水位情報につきましては,まず,豊平川など国が管理しております河川につきましては,石狩川開発建設部から本市の建設局を通じまして消防局に連絡される体制になっておりますし,本市及び北海道が管理しております主要河川につきましては,それぞれの河川管理者が設置管理しております河川情報システムによりまして,水位観測結果が,本市各土木センター,それと下水道局,建設局及び消防局にリアルタイムで配信される体制になっております。
次に,入手しました情報の活用についてでございますが,消防局から直ちに各区役所を初めとする本市関係部局へ伝達しまして,状況に応じまして警戒配備体制を確立するとともに,あわせて自衛隊,警察などの関係機関へも提供いたしまして,各機関の即応体制などを整えることとしているものでございます。
さらに,市民の皆様に対しましては,ラジオ・テレビ等などの報道機関を通じまして,情報提供をするとともに,注意を喚起することとしております。
次に,2点目の土砂災害に備えた対応についてお答えいたします。
本市におきましては,委員ご指摘のとおり,昭和56年の水害を契機といたしまして,がけ地の調査に着手しております。現在,129カ所を選定しているところでありまして,平成10年度に,その結果を地区別防災カルテに明示いたしまして,各区ごとに延べ16回の説明会を行い,全単位町内会に配付したところであります。さらには,がけ地周辺にお住まいの市民の皆様に対して,パンフレットや啓発チラシによりまして,日ごろからの注意も喚起しているところでございます。また,異常を発見されたときには,本市に情報を提供していただくと,このようなお願いもしているところでございます。
今後につきましても,女性団体,女性センター利用者,市民などに対しまして,説明,それから周知をしていきたいと考えておりまして,来る10月30日には,420の団体や市民にご案内を申し上げまして,説明会を開催する予定にしてございます。
次に,2点目の男女共同参画センターの機能及びスペース等についてでございますが,複合施設となりますことから,事務室,会議室,情報センターなど,共有して利用する部分もございますけれども,女性の諸問題に関する相談機能でありますとか,女性の就労・起業の支援機能,また,OA学習室,そして調査研究室など,新たなニーズに合った新しい機能も加えておりまして,平成8年の第2女性センター基本構想の機能並びに10年の男女共同参画センター基本計画の機能をすべて盛り込みまして,本市の男女共同参画活動の拠点施設として十分機能する規模を確保したと考えております。
以上でございます。
◆井上ひさ子 委員 第2女性センターの構想が事務事業の見直しの中で次々と変更されているだけに,広く利用されている女性の意見を聞き,つくり上げていくということが,今,大切だと思います。その立場に立って,これから設計に入っていくわけですが,市民や専門家の意見が入る,こういう組織をつくっていくことについては,どのように考えていますでしょうか。
また,今,基本計画に盛り込まれたこの目的,これは96年のも,98年のも,すべてのことを盛り込むというふうなお話でした。女性の諸問題も含めての専門的なことについては盛り込まれるというふうに今お話がありました。そういう中で,十分これが発揮されるように求めておきたいと思います。
そこで,男女共同参画社会の実現に向けて,女性センターの果たす役割は大変大きいと思います。先ほど質問いたしました女性への暴力の問題を見ましても,男女の不平等な関係のゆがみ,最も鋭くあらわれていると思います。私は,女性の人権を守って確立していく中核としてこのセンターが期待されていると思います。
それで,当初の2館構想,これは,見直しで総合女性センターになって,今1館というふうになっているのですけれども,これを建設するにも7年も8年もという,こういう長い歳月がかかったわけです。
そこで,先の話ですけれども,市民ニーズの高まりの中では,例えば,西の方面とか,東の方面とか,やはり将来的には,複数館が本当に必要となってくる。そういうときが私は来るというふうに考えていますので,その辺の展望がありましたら,お示し願いたいと思います。
それと,次に,民間が建設した建物に入ることによる問題点について,一つお尋ねしたいと思います。
8・3地区の複合施設は,民間業者が建てる建物の1階から4階部分を市が買い取るとか借りるとか,こういうふうにして入るということになるようですけれども,今のこの社会経済の変動などで,当初計画の変更はあり得ます。その場合,市が新たなリスクを背負うことにならないのか,そのような懸念がないのか,そのことについてもお尋ねしておきたいと思います。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 まず,第1点目のご質問に対してお答えをいたします。
私どもといたしましては,男女共同参画センターの可能を十分に生かすために,事業運営などの面におきまして,今後,専門家や市民の方々から広く意見をいただき,それらをまた反映させる方向で検討してまいりたいと,このように考えております。
それから,2点目の将来展望というご質問でございますけれども,男女共同参画社会の実現のために,内外の男女共同参画に関する調査研究機能,あるいは男女共同参画に関する諸事業でありますとか市民活動の促進など,全市的な規模で推進していくことが最も重要というふうに考えております。
このため,このセンターを本市の男女共同参画の活動拠点として位置づけまして,その機能を十分発揮していくことが,今,当面の課題というふうに考えてございます。したがいまして,現段階では,複数施設等の検討はいたしてございません。
3点目の民間再開発事業への公共施設の導入等についてでございますけれども,再開発事業者からの事業計画書の提出というのはこれからでございますが,仮に当初の計画から変更された形で計画書が提出された場合でありましても,公共施設の規模等への影響でありますとか,札幌市の費用負担の増加がないということを再開発事業者との間で確認をしてございます。
以上でございます。
◆井上ひさ子 委員 今,市民や専門家の意見が入る,こういう組織をつくっていくということで,その声を反映させるというふうなご答弁だったというふうに思います。
いろいろなことをくぐり抜けながら,今ここまで来ていますので,ぜひともみんなの声を入れて,よりよい総合女性センターの建設をされることを期待しております。
◆小林郁子 委員 私からは,大きく3点お伺いいたします。
まず,引き続きまして,家庭内暴力につきましてお伺いをいたします。
ただいま,室長の方からもございましたけれども,家庭内暴力の相談とか一時保護がふえているということと,それから,札幌市の一時保護施設,部屋をふやすということもございました。
私の方からは,民間シェルターへの支援についてお伺いをしたいと思います。
国におきましても,この問題を大変重要視しておりまして,男女共同参画審議会の重要なテーマとしております。この7月に答申が出されておりますが,その中で,必要な取り組みとしまして,関係機関の連携や一時保護施設の充実が挙げられていますけれども,民間シェルターにつきまして,先駆的・自主的な取り組み,行政と連携した取り組みが注目されており,そのような民間シェルターに対する財政的支援も含めたさまざまな支援のあり方を検討する必要があるというふうに答申を出されております。
札幌市におきましても,市民・女性団体が相談,一時保護を行いまして,民間活動のよさを生かして,積極的に活動しております。
99年度は,市内の相談件数の23%,4件に1件を受けまして,マンションを2部屋借りて,一時的保護施設として提供しているわけです。
その活動内容は,相談を受けることから始まりまして,逃げるときに手助けをするとか,それから,シェルターに避難をさせて,精神的・心理的苦痛を和らげるカウンセリングを行い,さらに関係箇所への手続などをして,自立を助けるということを行っておりますけれども,これらの活動のためにかかる費用は自分たちで努力して賄っているわけです。昨年の状況を見ますと,およそこれが1,000万ぐらいかかっているのです。その努力している中で,道の方は約300万ぐらいなのですけれども,補助金を出しています。それから,市からは50万円出しております。
道の方は,この補助金を出すに当たりまして,家庭内暴力被害者支援事業費補助金交付要綱という要綱を定めまして,そのシェルターの家賃等の経費,それから交通費などのサポートのための経費,それから相談のための相談指導員設置費に対して,補助基準を明確にして補助を出しているわけです。
市の場合は,昨年から年間50万補助をしておりますが,この算出根拠を伺いますと,そのシェルターの家賃のために,生活保護基準の住宅扶助費を適用していると,そういうことでございましたけれども,民間のシェルターの活動の実態からしますと,極めて不十分ではないかというふうに思います。
そこで,民間シェルターが現在果たしている役割,そして,これから相談と一時保護が増加していくだろうという予測のもとで,その重要性が認識されてくるわけですけれども,市としても,適正な財政的支援を行っていく必要があると考えますので,民間シェルターに対しての補助金の増額と支援の強化についてお伺いをいたします。
それから,続きまして,市では,「夫・恋人からの暴力をなくそう!」というパンフレットをつくって啓発に努めているわけですけれども,大変,紙も厚くて立派で,これはこれでいいと思うのですけれども,今,現に暴力で悩んでいる人とか,そのような人を知っていて,実際に助けたいというような方々にとりましては,これは,同じ家庭の中にいるだんなさんの目にすぐついてしまって,ある意味で危険なわけですね,こういうものを持っていては。
それで,このように小さな1枚物でいいと思うのですけれども,中にコンパクトに,暴力とはどういうものかとか,相談するときはどこに電話すればいいのだと,それから,連携体制がどうなっているということを書いて安心感を与える。これですと,安くて多数つくれると思いますので,こういうものをつくってはいかがかというふうに思っておりますが,そのことについてのお考えをお伺いしたい。
それから,もう1点ございます。きのう,新聞なんかを見ておりましたら,コンビニが最近は非常に防犯活動に協力をしております。このコンビニにこのようなものを置いていただけないか。女性の出入りするところとしては,コンビニは非常に出入りの多い場所ですので,置けないものかどうか,コンビニ協会に協力を要請できないかと思っておりますが,その3点,お伺いをしたいと思います。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 お答えいたします。
まず,1点目の民間シェルターへの支援についてでございますけれども,ご指摘のように,先ほど井上議員にもお答えをいたしましたが,平成11年度の緊急一時保護件数は,民間シェルターでは前年比でやや減少したものの,中核的な公的シェルターでございます道立女性相談援助センターでは1.8倍ということで増加傾向にございます。こうした状況から,公的シェルターの補完的な役割を担っております民間シェルターの活動は,大変重要というふうに私どもも認識をしております。
したがいまして,今後,支援強化について,前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に,2点目のコンパクトなリーフレット作成ということでございますけれども,私どもが昨年発行いたしました,今,議員お手元に示されました「夫・恋人からの暴力をなくそう!」は,女性に対する暴力につきまして,その特徴でありますとか背景をわかりやすくお知らせする部分が書かれてございます。それに,実際に被害に遭った方のための相談窓口でありますとか緊急一時保護連絡先を網羅し,編集をしております。
委員からご指摘のございました,被害女性がコンパクトに持ち歩けるようなサイズのリーフレットも必要というふうに私どもも考えておりますので,これについても前向きに検討させていただきたいと思います。
3点目のコンビニにそういうリーフレットを置くよう要請してはどうかというお話でございますが,これについては,私どももコンビニの協会に働きかけをしたいなというふうに考えます。
以上でございます。
◆小林郁子 委員 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
続きまして,市民活動の促進についてお伺いをしたいと思います。
昨年度,市民活動促進の担当セクションが市民局にでき,それから,市民活動プラザも開設しまして,今,大体1年半近く経過するわけですけれども,市民活動促進について少しづつ動き出してきているなというふうに思っております。
また,現在,市民で構成される市民活動促進検討委員会,それから,庁内には,各局・部にまたがる市民活動促進調整委員会が設けられておりまして,今年度中には市民と行政のパートナーシップ型の街づくりに向けまして,市民活動促進の指針をまとめるということでございます。
そのために,これまで実情把握のために,市では,市民活動団体に関する調査を行っております。国でも,経済企画庁がNPO法人の実態に関する調査をするとか,北海道でも調査しております。これらによって,市民活動団体の規模とか財政状況とか行政に望む施策などがおよそわかってきております。
これから指針をつくる上で,これらの調査で,いわば全体像はつかめるというふうに私も思います。ただしかし,実態が本当にどこまでわかるだろうかという気がいたしまして,市の職員でもNPOにかかわっている方,あるいはボランティアをしていらっしゃる方というのは,まだまだ少数ではないでしょうか。そういうことを考えますと,多くは,机上でこの調査結果を見ながら,その施策を考えていくということになりますけれども,私は,この市民活動を理解して,パートナーシップの相手であるパートナーのことを本当の意味で理解するためには,意見交換をしながら進めていくということをする必要があるのではないかと思っております。
そこで,その指針づくりに当たりまして,庁内各局にわたっている調整委員会というのが今あるわけでございますから,その中の幹事会あるいはワーキンググループ,そのようなメンバーの方々とNPOの方々が意見交換をする,それも1回だけではなくて,ある一定期間設けて,きちっと話し合いをしながら,何が本当に必要とされているのかと,そのようなものを設けてはどうかなというふうに思っておりますけれども,これについてお伺いをいたします。
それから,続きまして,今度新たにできる市民活動サポートセンターについてでございます。
これにつきましては,2000年4月からスタートしました5年計画で,北口の8・3地区に設けるというふうになってございますけれども,各種のアンケート調査から見ましても,市民活動のための場の提供は必要ということは認められております。
ただしかし,昨年,市民活動プラザを設置するときもそうでしたけれども,この次の段階として,市の駅北口に新規移設するサポートセンター,これにつきまして,市民の意見を事前に聞くことなく,いつも市の方から一方的に,今度はこうなりますというふうにやっているわけですが,これからの行政施策づくりには,市民の意見の反映というのは欠かせないと思いますし,まして市民活動に供するための施設ですから,市民の参画のもとに計画を進めるべきと思いますけれども,北口に移設することにつきまして,市民の意見を聞いたのかどうか,そこを改めてお伺いをしておきます。
それからまた,既に,市民活動プラザができて1年3カ月たちます。今年度に入ってからも,月平均1,000人以上の方が利用しているわけですけれども,市民活動プラザについて,どう評価をしているのか。その上に立って,市民活動のサポートセンターをこれからどうしようということがなければならないのではないかと思います。
そこで,活動プラザの設置につきまして,市民サービス,そして満足度,そういうものをどう評価されているのか。また,その利用に当たって,さまざまな要望,意見が寄せられていると思いますけれども,このようなものを新たに設置されるサポートセンターにどう生かそうとされているのか,お伺いをいたします。
それから,もう1点ございます。
NPOの活動をサポートするということにつきまして,市民が既に先行してNPOサポートセンターを立ち上げて,活動し,運営をしているわけです。駅北口に,市民活動促進のためのハードをつくるということは理解いたします。ソフト面ですけれども,NPOの実態を理解して,日々さまざまな分野におけるNPO活動をする人たちとかかわりを持ちながら街づくりを進めていく,いわゆる行政とのパートナーシップを進めていくということで,民間の機能,運営のノウハウを十分生かすべきと考えますが,これらについてはどのようなことをお考えでしょうか。民間のサポートセンターとの機能,運営の連携についてお伺いをいたします。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 第1点目についてお答えをいたします。
平成12年度内に策定を終えるべく進めております市民活動の促進に関する指針につきましては,現在,市民参加による検討委員会で,さまざまな角度から論議をいただいておりまして,ことしじゅうに提言をいただくことになっており,それを尊重いたしまして,また,庁内各部局との十分な調整を進めながら策定をしていくことといたしております。
この過程で,昨年12月からことしの1月にかけまして,市内30の市民活動団体へのヒアリング調査を実施いたしまして,活動に当たっての問題点でありますとか,行政に対する期待,要望についての聞き取りを行ってきたところでございます。
また,NPOと庁内各部局との意見交換ということでございますけれども,先ほどの検討委員会との関係,また庁内各部局との調整なども含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。
次に,2点目の北口への複合施設の移転のことについてでございます。
市民意見を反映したのかということでございますが,先ほど来ご説明をいたしておりますけれども,平成8年の構想,これからずっと時間がたっているわけでございまして,平成9年に,それまで東札幌に単独で第2女性センターを建てようということで計画をしておりましたが,全庁的な事業の見直しというような時期にちょうど当たりまして,特に,新しい箱物について再点検ということに重点を置かれました。それが東札幌では,女性センターのほかに,環境プラザでありますとか消費者会館,こういったものも対象になったわけでございますが,それらについて再検討をいたしまして,東札幌から,今度は都心部の方に,これは議会等でも何度かお答えを申し上げておりますけれども,都心部に複合でもって建てるというような中身に変わりました。
十分に市民意見を反映してそういうことになったのかということにつきましては,いろいろとらえ方もあると思いますけれども,私どもといたしましては,必要な都度,議会におきまして,この計画についてもご説明をし,ご審議をいただいてきたというふうに考えております。
その中で,市民サポートセンターについての意見反映という点,ちょっと余計なことにも触れまして申しわけございませんけれども,この市民サポートセンターにつきましては,今年1定の議会で説明をさせていただいたところでございます。
それから,3点目の市民活動プラザの利用状況につきましてですが,昨年6月にオープンをして以来,利用者数の増加傾向が続きまして,ことしの9月末までに1万3,900人,こういう多数の利用者を数えるようになったところでございます。特に,今年度に入りましてからは,月平均の利用者数が1,000人を超えまして,月別に見ましても,すべて前年の同月を上回っておるという状況でございます。
また,オープン以来,利用者の登録件数は,この9月末現在で570件を数えまして,福祉でありますとか,環境,街づくりなど,幅広い分野で活用をされております。
また,施設そのものは105平米という規模でございまして,これまでの利用者の増加傾向を考えますと,活動場所に対する市民の方の需要はかなり高いものというふうに考えられます。したがって,私どもといたしましては,こういうプラザを開設した意義が大変大きかったのではないかというふうに考えているところでございます。
次に,市民活動プラザを利用されている方の要望でございますけれども,開設の当初から,施設内にご意見ボックスというものを設けておりまして,市民の皆さんから意見をいただくような形をずっととっております。それによりますと,貸しロッカーでありますとか託児室,それから団体専用の貸し事務室の設置,それから独立した会議室の設置や会議室スペースの拡大,そういったハード面に関する要望,あるいは図書コーナーでありますとか,製本機,OHP,スライドの整備など,設備面の要望がございました。このほか,団体の活動リストの作成,団体ヒアリングの実施,交流イベントの実施など,ソフト面に関する要望などもいただいております。
これらのうち,現行施設の規模,利用状況等も勘案の上,可能な要望につきましては実施をしてまいりましたが,直ちに実施の難しいものにつきましても,利用者のニーズ等を受けとめておりますので,今後の施設の整備計画の中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
続いて,4点目でございますが,複合施設として整備を進めております市民活動サポートセンターの具体的な機能,それから設備につきましては,市民活動プラザの利用者の声,さらには昨年実施をいたしました市政モニター,市民活動団体へのアンケート,ヒアリング調査などに見られる活動場所に関するニーズ等も十分留意をしながら検討してまいりたいと考えております。
また,現在,幅広い分野で市民活動をされている市民の皆様の参加をいただきまして,市民活動の促進,支援のあり方等について論議をいただいております市民活動促進検討委員会の中でも,これらの調査結果を踏まえまして,市民活動サポートセンターを少しでも使いやすい施設とするためのご意見,アイデア等をいただくことにしておりまして,こうしたご意見,ご要望を十分尊重しながら整備計画の検討を進めてまいりたいと,このように考えております。
以上でございます。
◆小林郁子 委員 今お聞きしましたことに,ちょっと的確にお答えをいただけなかったのです,残念ながらですね。
まず,新しいところをつくる,例えば,市民活動プラザをつくるとき,それから市民活動サポートセンターとして北口に移すというとき,こういう新しい政策をするときには,やはり事業評価をして,その評価の上に立って,ではどうするかということだろうと思いますけれども,その中で,このような市民の利用に供する施設であれば,市民の意見を十分反映すべきという意味で,市民の意見を聞いたのかどうなのかというふうにお尋ねしたのです。最初の段階,そして移設の段階で,私は聞いていないというふうに理解しております。
それから,最後ですね,お答えいただいたのですが,民間のNPOサポートセンターというのが既に機能しているわけでございまして,そことの連携といいますか,運営ノウハウをどういうふうに連携させながらやっていくのか,今後,その運営を委託するというようなことも考えられるのかどうなのか,そこをお伺いしたいと思っているのですが,いかがでしょうか。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 大変申しわけございません,答弁漏れがございました。
民間サポートセンターなどとの関係でございますけれども,さまざまな分野の市民活動をサポートする民間支援組織の活動は,それ自体が自主的な市民活動でもありますので,その自立性を損なわないように連携を図りつつ,行政支援を進めていく必要があるというふうに考えております。
例えば,ソフト面での支援は,民間組織の専門性をおかりしながら進めることで,より効果的な市民活動の支援ができるものと考えてございます。
以上でございます。
◆小林郁子 委員 今後のこととして受けとめておきたいと思います。
続きまして,3点目ですけれども,駅北口の8・3地区の複合施設につきまして,3点ばかりお伺いしたいと思います。
これにつきましては,現在,建築計画を策定中でありまして,次いで実施計画を策定し,来年度着工し,2003年にオープンを目指すということでございます。
この建築計画の案を見ますと,1階から4階までの4フロア1万平米に四つの施設を入れるということですが,この四つの施設について,それぞれかかわる課,担当の部署は違うのでしょうけれども,市民にしてみれば一つの施設,一体の施設であろうと思います。
そのようなことで,市としても,この複合的な,一体的な視点で整備されようとしているのか。複合施設の建築計画及びその後の運営についての方針をお伺いしたいと思います。
それから,2点目ですけれども,先ほども出ておりましたが,男女共同参画センターにつきまして,10月30日に説明会を行うということでございます。
これは,総合施設について陳情が今8件,総務委員会に付託されているわけですけれども,これから審議されようとしているというふうに私は理解しているのですが,市民への案内文を見ますと,このたび男女共同参画社会推進の拠点となる総合センターとして,仮称男女共同参画センターの計画がまとまりましたので,説明会を開催することにいたしましたというふうにあります。
こういうふうに,まとまりましたというふうに書いているのですが,説明会ではどのような説明をされるおつもりなのか,お伺いをしたいと思います。
それから,複合施設に設置されます男女共同参画センターの関係ですけれども,建築計画の案を見ますと,健康スタジオとか工芸室とか音楽スタジオに相当のスペースをとっております。こういうものを拝見しますと,区民センターとか生涯学習総合センターなどとなかなか区別がつかないぐらいの感じがしてくるわけですけれども,この新しい女性センターにおいても,工芸室などが必要であるのかどうなのか,改めてお聞きをしたいと思います。
◎伊藤 男女共同参画推進室長 お答えをいたします。
第1点目のご質問につきましては,4施設入るわけですけれども,それぞれの持っております機能を生かしまして,かつ,市民利用の際の利便性,こういったものを高めると。それでもって,施設全体の一体性を持たせるような,そういう基本的な考え方で進めていこうというふうに考えております。
次に,10月30日の説明会におきましては,現時点での整備計画を説明すると。まとまりましたというふうに書いておりますけれども,それは,現時点での整備計画を私どもの方から説明をするということにしているものでございます。
それから,いわゆる文化的な機能が随分多いのではないかというご指摘でございますけれども,現在,女性センターを利用されている多くの方々が,やはり音楽室でありますとか,それから工芸室,こういったものの利用頻度が非常に高いのと,それから,新しい施設に対するそういったニーズも非常に高いということも実態としてございます。
委員ご指摘のように,いわゆる男女共同参画センターの拠点ということにふさわしい特色あるもの,新しいニーズに合ったような,先ほど井上議員のご質問にもお答えいたしましたが,そういう相談機能ですとか,それから女性の起業,あるいはまた女性問題の調査研究といった,これから非常に注目をされるといいますか,ニーズが高まる,そういう部分の施設の機能の充実も図るようにしているところでございます。
以上でございます。
○飯坂宗子 委員長 ここで,委員会を暫時休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後3時30分
再 開 午後3時51分
──────────────
○飯坂宗子 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き,質疑を行います。
◆五十嵐徳美 委員 私からも,札幌ドームについて,先ほど高橋委員からもありましたが,違う観点からご質問をさせていただきます。
いよいよ,本当に来年6月オープンまで8カ月となりました。その準備に向けては,本当にご苦労されているなということで,敬意を表するのですが,まず,開業年度の利用見込みについてお話を伺います。
◆鈴木健雄 委員 コミュニティネットワーク支援事業の目的と考え方について,今,理解をさせていただいたところであります。しかしながら,市内では,さまざまな地域活動が取り組まれております。
具体的に申しますと,先ほども,私,消防局関係の質問の中で,少し触れさせていただいたわけでありますけれども,地域の健全化と児童の健全育成を図る目的で,私がPTA会長を務める小学校の校区内でですけれども,町内会,青少年育成委員,交通安全指導員,またPTAなどが協力して,平成11年にそれぞれの連携を図り,子供たちのためにと組織を立ち上げ,活動を続けているところであります。昨年に引き続きまして,ことしも会を構成する皆さんのご協力をいただきながら,地域住民と児童による防災訓練を実施したところであります。
また,昨年から,この地域におきまして,不審者が出没し始めました。子供に被害が及ぶ寸前のところまで行きましたけれども,関係機関の方々のご協力をいただきまして,幸いにも大事に至らずに済んだところであります。そこで,110番SOSステッカーを地域の方々に配布をさせていただいたり,商店街やコンビニのお店に張っていただいて,逃げ込み場所を確保することによって,子供たちをいつでも守れる体制づくりを実施する予定でおります。
また,昨日は,東区において,連続通り魔事件などというようなこともございましたので,急いでこの計画を実施していかなければならないと,そんなことを考えているところでございます。
先ほどコミュニティネットワーク支援事業の対象範囲は,おおむね1連合町内会のエリアということでございましたけれども,私どもの学校の場合ですと,三つ,四つの連合町内会にまたがっている校区であります。そういったことでありますから,学校区や商店街など,積極的にいろんな活動をしているところもあるわけでございますので,これらの地域づくりを考えた場合,地域の広範な課題に即応できる支援事業として,町内会ばかりではなくて,そういった組織にも,制度を適用していただけないものか。学校区単位で取り組む事業がコミュニティネットワーク支援事業の対象となるのかならないのか,このほかにも市民局が持っておられる支援制度についてどのようなものがあるのか,まず1点お伺いをしたいと思います。
そして,2点目は,各区で立ち上げたコミュニティネットワーク支援事業の件数を見ますと,全市で90の連合町内会の中で24事業ということでは,非常に少ない,そんなふうに感じるところであります。その一因として,PRが不足をしているのではないかというふうに感じているところでありますが,この点も踏まえて,今後の事業助成の考え方について,あわせてお伺いをしたいと思います。
◎名久井 地域振興部長 コミュニティネットワーク支援事業の地域対象範囲でございますが,一応,連合町内会の区域をと想定してございますが,このことにつきましては,一つの目安でございまして,区域を特定するものではございません。
ただいま,委員のお話にございました学校区を事業の範囲として,地域住民と各種団体が共通の課題に対してネットワークを図り,事業を展開することは,この事業の趣旨に合致するものでございますので,当然対象となるものと考えております。
また,市民局が所管する現行の支援制度でございますが,地域振興上といたしましては,町内会,自治会等の運営や活動費に対するものや,区または連合町内会などが行う各種事業や事務機器等々の整備に対する特別事業助成金がございます。いずれも有効に活用されているところでございます。
次に,支援事業の立ち上がり件数が少ないとのご指摘でございますが,コミュニティーが新規の事業に取り組む場合には,関係機関・団体などとの調整に時間を要することでもあり,一朝一夕には具体化することが大変難しい面もございます。委員のご指摘にございました,PRが不足していたということも一因かと思われますが,これらも含めまして,今後検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても,地域活動の支援に当たりましては,求められるものが何であるかを見きわめるとともに,地域や各種団体に対しましても,十分,周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆鈴木健雄 委員 それでは,要望とさせていただきますけれども,パートナーシップによるこれからの行政運営を考えた場合に,地域を核とした市民活動がますます重要になってくると思っておりますが,地域だけですべてに対応するのは限界もあり,また,行政が果たす役割はまだまだ大きいものと思っております。
そして,この事業は,12年度で終わると聞いているところであります。この事業は,継続して毎年助成するものではなくて,単年度ということで,事業の立ち上げ資金であるということから,ぜひ継続をしていただいて,こういった活動団体をふやしていくことによって,良好な街づくりが進んでいくのではないかと,そんなふうに思っているところでありますので,この事業の継続を強く望んでおきたいと思います。
そして,今後の助成制度については,財政の厳しい折でありますから,いろいろと議論のあるところと思いますけれども,具体的な検討に当たりましては,従前の枠組みにとらわれず,さらにまた,この財政の厳しい中で,何でもまた削る,あるいはなくすということではなくて,活動する市民が何を必要としているのか,十分見きわめて,必要なところに必要な支援がなされ,真に市民のためになる,また,その助成が地域社会のために十分生きるような制度としていただきますよう強く要望し,そして,この事業は何とか残していただきたいということも要望いたしまして,終わらせていただきます。
◆藤原廣昭 委員 私は,本市の交通災害共済制度についてお伺いをいたします。
本市のこの制度は,1968年度に,加入者がそれぞれ少額の加入金を負担し,災害の程度に応じて見舞金が受けられる,市民みんなで助け合うための制度として発足し,32年が経過をしております。この間,1984年度に,掛け金が年間1口365円から現行の600円に,また給付内容などについても改善がされ,さらに99年度においては,掛け金の口座振替も可能となっております。
質問の第1点目は,昨年度の交通災害共済制度特別会計収支決算報告書,歳入予定総額を見ますと,約2億9,400万円に対して,収入総額は4億3,951万6,421円,一方,歳出の予定総額は2億,9,400万円に対して,支出総額は2億2,443万887円となっており,歳入はふえ,歳出は減って,健全な財政に見えるようでありますけれども,交通災害共済事業のこれまでの収支の推移と今後の収支見通しは,どのような状況になると分析されているのか,お伺いをいたします。
2点目は,交通災害共済制度のPRと昨年度から適用となった掛け金の口座振替制度導入に当たってのPRについてであります。
調べてみますと,本市人口に占める最近の加入者数及び加入率は,1995年度は,約28万9,000人,16.5%,96年度は,約28万3,000人,16%,97年度は,約27万3,000人,15.3%,98年度は,約27万4,000人,15.3%と,この間,微減傾向ではありますけれども,平均,約二十七,八万前後,約十五,六%の加入状況となっておりましたが,昨年度は,23万2,635人,12.9%と,一気に4万2,306人,2.4%の大幅な減少となりました。
この原因の要素として,口座振替制度の導入や加入方法のあり方,さらには給付内容なども考えられるわけでありますけれども,加入率の低迷・低下は,この共済制度そのもののPR不足があると思われます。これまでどのような市民へのPR活動を行ってこられたのか,また,町内会の取り組みの負担軽減を図るために,口座振替制度を導入しておりますけれども,その導入に当たってどのようなPRを行ってこられたのか,まず,この2点についてお伺いをいたします。
◎名久井 地域振興部長 ご質問のございました交通災害共済事業の収支状況でございます。
当該事業会計では,給付金に充てるべき繰越金を計上していましたことから,資金的には余裕があるように見えるところでございますが,実は,平成9年度から赤字状態が続いているところでございます。これにつきましては,単年度収支でございまして,平成9年,10年,11年,それぞれ相当規模の赤字が生じていることは事実でございます。
この要因といたしましては,収入面では,先ほどの加入率の低下というものがございます。また,それに伴いまして,加入金収入が伸び悩んだ反面,支出におきましても,町内会などの取りまとめ事務の軽減を図るための電算化の実施及び口座振替制度の導入に伴う一時的な事務費の増によるものと考えられます。
なお,今後も加入率の低下傾向が続くようでございますと,事務的経費の節減に努めたといたしましても,本会計の収支はかなり厳しい状況にあると認識しているところでございます。
次に,制度のPRでございますが,この制度は,加入金,見舞金,加入口数の見直しなど,幾度かの変遷を経て現在に至っております。昭和52年度からは,共済期間を10月1日から翌年9月30日までの1年間といたしまして,8月,9月の2カ月間を加入促進月間といたしまして,チラシの作成や町内会回覧,ポスターの作成,市営交通機関等への掲出,広報さっぽろへの掲載等々のPRを実施してまいったところでございます。
しかし,本市の場合は,人口の社会的移動が大変多い都市でございますことから,本制度を周知していない市民が数多くいることが予想されるため,特に平成10年度につきましては,PRチラシと加入申込書を全戸に配付いたしましてPRに努めた結果,加入率の減少傾向に一応の歯どめをかけることができたところであります。
なお,平成11年度からは,口座振替制度を導入しておりますが,導入に当たりましては,平成10年度の全加入世帯に対しまして,口座振替書とともに,口座振替のお勧め文書の配付を実施し,加入者の約17%に当たる1万6,608世帯の希望があり,振替希望世帯は現在もふえている状況にあります。
以上でございます。
◆藤原廣昭 委員 ただいま,平成9年度から赤字になっていると。しかし,それは繰越金などによって維持をされている状況だと思うわけであります。また,将来においても,そういう繰越金が年々減ってくる中で,この財政の維持が厳しい。しかし,そういう中で,平成10年度には,市の全世帯にこうしたPR活動を含めて資料などを配付したというようなことが今,回答として寄せられたわけであります。
こうした状況の中で,一方では,事務局を担当する3人の皆さんは若年層を配置し,この会計から支出をしている人件費を軽減していることは,高く評価できるのかなというふうに思うわけであります。
しかし,今の答弁にもありましたように,全戸に配付をしたということは,全市の世帯数は約80万世帯というふうに思うわけでありますが,こうした80万世帯に対するPRは,大量に送ることなどによって,通常の80円あるいは50円の場合もありますけれども,それよりもかなり安くなるとは思うわけであります。
そこで,3点目の質問といたしましては,交通災害共済会計の健全化という視点から見ますと,未加入者に対する費用は,やっぱり一般会計から繰り入れをすべきではなかったのかというふうに考えるわけであります。この会計は,加入している人のいろいろな給付も含めてやっていくわけでありますけれども,そうした先ほど述べられたような状況からいきますと,大変厳しい状況でもありますし,ある反面,札幌市の交通安全キャンペーンの一翼も担っているわけでありまして,今後,こうしたPR活動なども含めた一般会計からの援助というか,そうしたことを市民局としてはどうお考えになっているのか,お伺いをしたいと思います。
4点目の質問は,今後の加入促進についてであります。
今後の事業運営を考えると,やはり加入促進が重要な課題と言えるわけであります。
現在の加入者と給付の年齢別状況を調べてみますと,世代間で大きなばらつきがあります。昨年度4月1日現在の加入年齢の世代で多いベスト5は,第1位が,70歳から79歳までで,約3万人,28%,第2位は,6歳から11歳までで,約2万 8,000人,27%となっております。少し長くなりますけれども,第3位は,60歳から69歳まで,4万1,000人,22%,第4位は,80歳から89歳,第5位は,50歳から59歳となっています。しかし一方,給付年代の世代を見ますと,第1位は,60歳から69歳までの方で290人,第2位は,50歳から59歳まで,257人,第3位は,20歳から29歳までの212人,第4位は,40歳から49歳まで,第5位は,30歳から39歳となっているわけであります。このように,加入状況では,50歳から79歳と,6歳から11歳まで,この6歳から11歳までは,札幌市が新小学1年生の入学に当たって,こうした取り組みもしていることが大きく伸びている要因でもあると思うわけであります。
しかし,給付状況では,20歳から69歳までが大きなウエートを占めておりまして,今後は,加入割合の低い世代層に対して,加入促進などをさらに積極的に行う必要があると考えますけれども,これらに対する具体的なお考えや取り組みなどについて,お考えになっていることがあれば,お伺いをしたいと思います。
以上であります。
◎名久井 地域振興部長 共済事業会計への一般会計からの繰り入れということでございます。
一般会計の財政状況につきましては,現在,非常に厳しい状況でございます。また,特別会計という性格からも,一般会計からの繰り入れは極めて難しいと考えざるを得ません。このため,一層の経営努力を推し進めまして,事業会計の中で,健全運営を図ってまいりたいと考えております。
次に,加入促進の方策でございます。
委員の方から,詳しいデータを今ご説明いただきました。加入世代につきましては,確かに若年層の加入率が非常に低いわけでございます。このような状況にありますことから,若年層の加入促進を図るために,今年度,若者向けのタウン情報誌にPR広告を掲載するなど,積極的に取り組んでいるところでございます。
今後も引き続き加入者の分析を進めまして,どういった加入促進策が有効であるか,十分,検討・研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆藤原廣昭 委員 要望を申し上げて,私の質問を終わりたいと思います。
幾つか,若者世代や,さまざまな情報誌などを通じて加入促進を図るというような趣旨の回答がありましたけれども,今後は,こうした単発的な,市民一人一人とか,あるいは町内会単位ではなくて,やはり市内の事業所とか,そうしたものも対象に入れて,各区にはそうした担当者の方が配置をされておりますので,そうした方々によって,こうした事業所に問い合わせや,書類を送るなど,やはり啓蒙啓発活動なり,加入促進に生かしていただきたいというふうに思いますし,あわせて本市の広報誌の有効的な活用もさらに検討をしていただきたいと思うわけであります。
さらに,この制度をある程度伸ばしていくためには,市民の皆さん何人かの声を聞いてみますと,この加入の申し込みや掛け金の支払いが郵便局とか金融機関には広げられておりますけれども,やはり身近なコンビニエンスストアですね,こうしたものも活用できるような方法も検討してほしいというようなことが出されているわけであります。
また,いろいろ節約をされているわけでありますけれども,私も手元に新規に加入する用紙をいただいてまいりましたが,この中には,事務処理的に平成何年度ということが必ず毎年度毎年度印刷をされております。こうしたものも,ある程度の枚数を印刷しますので,やはり余ってしまう。そんな意味では,この貴重な財源を有効に活用するために,この年度のところをあかして,多少,金融機関等などについて,あるいは町内会の役員の皆さんにおかれましては,手間がかかりますけれども,こうしたご協力なども得て,やはり財源の有効な活用を図っていただくように要望をしておきたいというふうに思うわけであります。
今ご答弁いただいたような今後の対策などについては,少しスローテンポにあるのではないかというような気がいたします。
そんな意味では,これからも市民や加入者の声も聞きながら,場合によっては,アンケートなども実施するなど,慎重かつ迅速にこの作業を進めていただきたいと思っております。
最後に,やはり中には,民間保険の商品が発展をしてきているから,本市のこうした制度はなくてもいいのではないかとか,そうした考えも出てくるかもしれません。
そういう中で調べてみますと,民間保険の加入社件数ですね,3年に1回,この調査が民間保険の業界で行われているわけでありますけれども,やはり経済の悪化のもとで,1社,2社,3社,5社以上に入っているという調査の中では,3年間のパターンでありますが,年々減ってきております。それからまた,途中で解約をする,そうした状況もふえてきておりまして,やはり本市の制度の意義を十分踏まえて,これからもそのあり方を検討していただくよう強く要望申し上げまして,私の質問を終わります。
○飯坂宗子 委員長 第3項 市民生活費中関係分等の質疑を終了いたします。
次に,第5款 労働費の質疑を行います。
◆藤原廣昭 委員 緊急地域雇用特別対策推進事業に関して質問をいたします。
この事業は,市町村が地域の雇用や就業機会を創出するために行う事業に対して,昨年度から2001年度までの3年間にわたって,国の交付金により北海道庁に設置された基金から,補助金が交付されるということになっております。昨年度,本市においては,8局11部で19事業が行われております。
そこで,この事業について,数点質問をいたします。
質問の第1点目は,この事業の成果についてであります。
昨年度実施した19事業,約4億9,200万円によって,全体で2万830人日,新規雇用者に限りますと1万6,156人日の雇用がつくり出されております。ちなみに,実人員は,全体で1,221人,新規が1,016人という状況になっており,1人当たりの実就業日数はそれほど多くないように思うわけであります。なぜこのような状況になったのか,その原因または理由をどのように分析をされているのか,まず,お伺いをしたいと思います。
質問の第2点目は,事業の採択についてであります。
国や道の要綱を調べてみますと,この事業の対象になるのは,新規の事業であって,緊急に実施する必要性が高いこと,新規の雇用者は6カ月未満の雇用で,更新は認められないことなど,幾つかの条件がついているわけであります。
こうした状況の中で,この採択の方法がどのようにされてきたのか,以上,まず2点お答えをいただきたいと思います。
◎福田 生活文化部長 まず,1点目の実就業日数の件でございますが,平成11年度は,北海道に基金が設置されたのが10月でありまして,補助金の申請手続などの準備期間もございましたので,実際に事業が可能となったのは11月からでありました。また,平成11年度の事業の特徴として,例えば学校図書館の蔵書整理など,短期間に集中して行わなければならないものがあったことも,1人当たりの就業日数が少なくなった理由の一つかと考えております。
次に,補助対象事業の要件についてでございますが,ご指摘のように,この緊急地域雇用特別対策事業に該当するものとして,補助金を交付されるためには幾つかの条件が付されておりますので,市民局といたしましては,要綱に適合していることを精査した上で補助金申請をしております。
例として挙げられた新規性についてでありますが,これまで一度も行ったことのない事業が該当することはもちろんでございますが,同様の事業を行ったとしても,回数をふやす,あるいは場所を拡大するなどして,内容を拡充した場合の拡充部分でありますとか,従来直営で行っていたものを委託事業として実施する場合には,新規性があると判断しております。
したがいまして,11年度に実施いたしました19事業につきましては,すべて要綱に沿って実施したと判断しております。
以上です。
◆藤原廣昭 委員 19の事業の中身を見ますと,例えば,学校図書館の蔵書整理ですとか,あるいは,道路の不法占用指導ということで,いわゆる出っ張りなどの看板のそうした調査なども行われているわけでありますけれども,こうしたものは経常的に行っているはずですし,本来,この事業で行うべきかどうかというのは,疑問の残るところなわけであります。
今,お答えにもありましたように,回数をふやすなどということもありましたけれども,例えば,どこか公園の草刈りを2回から1回ふやして3回にすることも,そういうことでも,この理屈にかなうということになりまして,本来のこの雇用緊急対策の事業として,どれだけ吟味されて平成11年度行われたかというのがちょっと疑問の残るところであります。
市民感覚からいっても,疑問の残る昨年度の取り組みであったわけでありますけれども,これが今後,来年度まで,2001年度まで続いていくということであります。先ほど指摘した以外にも,要綱をいろいろ調べてみますと,この要綱の趣旨をゆがめるような執行状況が見受けられますので,これからの平成13年度の予算編成のときにも,こうした雇用対策の事業の取りまとめが原局である市民局で行われるというふうに思うわけでありますけれども,この事業が実効性のあるものとなるように,いま一度,この事業を計画し実施する各部局に対して,事業の趣旨や要綱の解釈について,改めて徹底をすべきだと考えておりますが,どのようにお考えか,お伺いをいたします。
◎福田 生活文化部長 要綱の趣旨を徹底してはいかがかということでございますが,各部局に対しましては,私から,それぞれ事業を所管する部長を通じまして,13年度予算の編成に向けまして,本事業の趣旨徹底についてお願いをする所存であります。
◆藤原廣昭 委員 ただいまの答弁では,部長なり担当課長,係長の会議で,そういうことを徹底するということでありますけれども,この緊急雇用対策という事業ですね,重要な事業であることを考えますと,具体的な中身には触れませんが,単にそうしたレベルでこれを行っていくにはやっぱり問題が出てくる可能性もあるわけでありまして,ぜひ局長レベルでの意思統一が必要でないかと思うわけであります。市民局長から,これに対するお考えがあれば,お答え願いたいと思います。
◎三井 市民局長 ただいまの委員のお話にありました緊急地域雇用促進事業の重要性は,私も十分認識しております。したがいまして,今後とも,局長会議等を通じまして,各関連セクションの局長にお願いをしてまいりたいと思っております。
なお,実務のあり方につきましては,やはり生活文化部長から各部長にいろいろ細かいことをお願いしてまいりたいと思います。
○飯坂宗子 委員長 第5款 労働費の質疑を終了いたします。
以上で,本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが,10月17日午後1時から,教育委員会のうち,総務部,学校教育部及び高等専門学校事務局関係の質疑を行いますので,定刻までにご参集ください。
本日は,これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後5時9分...