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平成12年第一部決算特別委員会−10月13日-05号
平成12年第二部決算特別委員会−10月13日-05号

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  1. 札幌市議会 2000-10-13
    平成12年第一部決算特別委員会−10月13日-05号


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    平成12年第一部決算特別委員会−10月13日-05号平成12年第一部決算特別委員会   札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第5号)                 平成12年10月13日(金曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人     委 員 長  飯 坂 宗 子 君       副委員長   福 士   勝 君     委   員  柴 田 薫 心 君       委   員  大 越 誠 幸 君     委   員  宮 本 吉 人 君       委   員  千 葉 英 守 君     委   員  上瀬戸 正 則 君       委   員  道 見 重 信 君     委   員  笹 出 昭 夫 君       委   員  馬 場 泰 年 君     委   員  鈴 木 健 雄 君       委   員  近 藤 和 雄 君     委   員  村 松 正 海 君       委   員  五十嵐 徳 美 君     委   員  湊 谷   隆 君       委   員  澤 木 繁 成 君     委   員  川口谷   正 君       委   員  猪 熊 輝 夫 君     委   員  畑 瀬 幸 二 君       委   員  大 嶋   薫 君     委   員  藤 原 廣 昭 君       委   員  本 舘 嘉 三 君     委   員  小 田 信 孝 君       委   員  義 卜 雄 一 君     委   員  高 橋   功 君       委   員  三 浦 英 三 君     委   員  生 駒 正 尚 君       委   員  井 上 ひさ子 君
        委   員  宮 川   潤 君       委   員  坂 本 恭 子 君     委   員  田 中 昭 男 君       委   員  小 林 郁 子 君     委   員  松 浦   忠 君       ──────────────────────────────────       開 議 午後1時 ○飯坂宗子 委員長  ただいまから,第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項は,特にございません。  それでは,議事に入ります。  最初に,第8款 消防費の質疑を行います。 ◆藤原廣昭 委員  私は,ことし2月に発生をしました西野のLPガス爆発火災及び八軒のタンクローリーにかかわる事件について質問をいたします。  これらの火災につきましては,ことしの第1回定例市議会の予算特別委員会において,我が党の大西委員から,それぞれの事故の発生原因や事故の再発防止にかかわる消防局の対応などについて,幾つかの質問をし,回答を得ているところであります。  いずれの事故も同じ西区で相次いで発生した特異な事故で,3人もの犠牲者が伴うなど,まことに悲惨な事故であっただけに,いまだに記憶に新しいところであり,これらの安全対策のあり方については,私も殊のほか心配をしているところであります。  私が調べたところによりますと,昨年1年間で,本市において消費された都市ガスやプロパンガスの消費量は約14万キロ立法メートルで,これは,北ガスの厚別供給場にありますガスタンク約1,000個分にもなるわけであります。また,灯油については,約150万キロリットルが消費されております。これは,200リットルのドラム缶約750万本に相当するものであります。これらの数値を見ても,本市におけるガスや灯油の消費量は,北国として当然のことながら,非常に高い数値となっており,市民生活に欠かすことのできない熱エネルギーとなっているわけであります。  また,これら燃料を取り扱う事業所も相当数あります。本市においては,都市ガスを取り扱うのは,北ガス1社でありますけれども,プロパンガスは,簡易ガス事業所12社を含め303社があり,タンクローリーについては,1,071台もの車両が本市を拠点として稼働しているわけであります。特にこれからは,ガスや灯油の消費が積雪寒冷に向かって大幅に増加するなど,本格的な需要期を迎えようとしており,類似したような事故が再び発生するおそれがあるのではないかと懸念されるところであります。  そこで,事故の発生防止を踏まえた消防局の対応や指導などの取り組みについて,以下3点ほど質問をいたします。  質問の第1点目は,さきの予算委員会において,今後のガスにかかわる安全対策の一つとして,防火研修会の開催や火災予防の啓発行事を行い,ガス関連機関との連携により,安全知識の普及啓発を図っていくという答弁をいただいておりますけれども,これらの実施状況はどのようになっているのか,まず,お伺いをしたいと思います。  質問の第2点目は,ことし3月22日に開催をされました札幌市ガス災害対策連絡会議において,消防局からガス監督行政庁に対し,早急に進めるべき安全対策として,ガス管点検の強化並びに積雪寒冷地の特殊性を考慮したガス容器,メーターなどの設置基準の策定について申し入れを行ったと伺っておりますけれども,その後,ガス関係機関にどのような働きかけをしておられるのか。また,業界指導については,どのようなことを行っているのか,お伺いをいたします。  質問の3点目は,タンクローリーの安全対策についてでありますが,これも先の予算特別委員会において,この事故を踏まえた再発防止対策として,事故後の対応より,むしろ立入検査などによる事前の対策の必要性を要望したところでありますが,その後の安全対策としてどのような取り組みをされているのか。  3点,まずお伺いをいたします。 ◎相生 予防部長  お答えいたします。  1点目の安全知識の普及啓発状況についてでございますが,2月に事故が発生いたしました西野地区,さらには同様の簡易ガスの配管供給方式を利用されている地域の方々を対象といたしまして,6地区において,消防署とガス供給事業所が共催して,特別な防火研修会を開催いたしました。  また,春の火災予防運動,夏の防火キャンペーンの期間に,単位町内会等を対象といたしまして,全市145地区で防火研修会を開催して,ガス機器の安全な取り扱い,または,ガスに起因にする火災や爆発事故の発生防止について,注意を呼びかけてまいりました。この10月15日から秋の火災予防運動が始まりますので,この期間におきましても,積極的に防火研修会を開催して,ガスに関する安全知識の普及啓発を図ってまいりたいと,このように考えております。  2点目のガス関係機関への要請と業界指導についてでございますが,積雪寒冷地におけるガス災害は,全道的にも共通した問題でありますことから,本年5月30日に苫小牧市で開催されました全国消防長会北海道支部総会におきまして,全道消防長の総意として,ガス爆発火災事故の防止対策について,監督行政庁であります北海道通商産業局長そして北海道知事に対して要請することを決議し,これをもちまして,6月6日に文書により要請を行ったところでございます。  また,業界への指導につきましては,このたびの秋の火災予防運動に先駆けて,日本ガス協会北海道部会北海道エルピーガス協会簡易ガス協会,この3団体を通じまして,全ガス供給事業者に対して,ガス機器の安全な取り扱いにかかわる普及啓発,自主点検の励行,安全機器の設置促進について,文書指導を行ったところであります。  3点目のタンクローリーの安全対策についてでございますが,事故発生後の本年3月には,本市内で営業する宅配用のタンクローリー925台全車の特別査察を実施いたしました。また,6月の危険物安全週間の期間におきましては,タンクローリーに起因する事故事例をテーマといたしまして,危険物保安研修会を開催いたしましたほか,この週間に合わせまして,市内にある7,033すべての危険物施設に対して,自主点検の励行と安全管理の強化についての文書指導を行ったところであります。  さらには,例年11月に実施しておりますタンクローリーの特別査察を,1カ月繰り上げまして,ことしからは,繁忙期を迎える今月から始めまして,今月中にはすべてを終わらせることといたしております。この特別査察とあわせまして,タンクローリーの所有者に対しては,特に日常点検の励行,危険物貯蔵取り扱い基準の遵守,そして,従業員教育等の実施について,これも文書指導を行ったところであります。  今後も,これらの安全対策につきましては,より一層の指導強化に努めてまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。 ◆藤原廣昭 委員  ただいま,それぞれ3項目に関する本市の取り組みなどについて,そしてまた対策などについて答弁があったわけでありますけれども,これらの災害が起きないような形での取り組みをさらに要望しておきたいと思います。  関連いたしまして,ガス災害については,札幌市だけの問題提起にととまらず,今の答弁の中でも,全道的な問題ととらえて,全道消防長の総意として,監督行政庁に対して要望書の提出を行ったことは大変有意義なことであり,高く評価をしたいというふうに思います。  そこで,お伺いいたしますけれども,全道の消防長会から提出をされた要望書の具体的な内容とその要望に基づき,北海道通商産業局及び北海道として,その後どのような取り組みがなされているのか,確認をされていれば,お伺いをしたいと思います。 ◎相生 予防部長  お答えいたします。  1点目の北海道通商産業局及び北海道に対しての要請内容についてでございますが,大きく3点ございまして,一つは,積雪寒冷地における屋外配管や機器等の設置にかかわる安全基準の策定,二つには,ガス販売事業所による自主点検の励行,三つには,各種安全機器の設置促進についてでございます。このことを監督行政庁の立場として,しかるべき措置を講じるように要請したところでございます。  2点目の要望に基づく関係行政機関の取り組みについてでございますが,北海道通商産業局におきましては,事故原因が判明した段階で必要な措置を講ずることといたしておりますほか,従来にも増して,ガス関係事業者への指導に取り組んでいると,このようにお聞きをしております。  また,北海道におきましては,北海道エルピーガス協会に対しまして,雪害事故防止の自主基準を定めるように要請をしたというふうに聞いておりますし,事故防止対策としては,埋設管事故防止対策漏えい爆発事故防止対策及び雪害事故防止対策の徹底について,関係事業者に指導を行ったと,このように伺っております。  以上でございます。 ◆藤原廣昭 委員  最後,要望を申し上げて,質問を終わりたいと思います。  一連の答弁によりますと,そしてまた,ただいまの答弁でも明らかになったわけでありますけれども,ガスの監督行政庁であります北海道通産局及び北海道庁を初め,全道の消防機関がそれぞれの立場において,ガス災害の未然防止に向けての取り組みを行っているということは,市民生活の安全確保に向けても大変ありがたいことであると感じているわけであります。  私も総務局に確認をしましたところ,地方分権の推進に伴う北海道からの権限移譲事務については,本市関係分として11項目の事務が内定しているようであり,その中には,高圧ガスの許可や液化石油ガスの販売事業にかかわる二つの事業が含まれているとのことであります。  現在,本市消防局では,ガスの許認可事務など,類似した事務であります危険物の事務を行っており,これらの規制に関するノウハウは十分持っておられると考えており,私といたしましても,住民に身近な地域防災を担っている消防機関において,この事務を行うことは,今後の安全対策の強化に大いに期待できるものと思うわけであります。  北海道庁と本市は,2002年4月以降の移譲に向け,今後十分な協議を重ねていくと聞いておりますけれども,ただいま申し上げたことを考慮に入れて,ガス災害の未然防止に最大限の努力をしていただくよう強く要望して,私の質問を終わります。 ◆高橋功 委員  私は,いわゆるIT革命に対応した消防防災分野高度情報化,この取り組みについてお伺いをしたいというふうに思っております。  ご承知のとおり,近年,政府においては,情報通信技術による産業・社会構造の変革,いわゆるIT革命に取り組み,国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指す,そういう施策を今,総合的に推進をしているところであります。  また,地方公共団体情報化施策等に対する支援策を講ずるために,伺うところによりますと,自治省内に,自治大臣を本部長として,地域IT推進本部を設置したと聞いております。この8月の末には,IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針,こういう指針が発表されたところでもございます。  この指針の中身をちょっと見てみますと,地方公共団体のいわゆる情報基盤の整備に取り組むことを基本として,「高度,多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供」,それから「情報通信基盤の整備による社会・経済活動の活性化」,そして,「事務処理全般の見直しによる行政の簡素化・効率化及び透明化」と,こういうことに配慮するのだとなっておるようでございます。  中でも,地方公共団体において早急に取り組むべき事項の一つとして,今,私申し上げた「消防防災分野における高度情報化」と,この項目が挙げられておるところでございます。これはもう当然のことながら,市民の暮らしの安全・安心の確保,ここに大きく寄与していくのだろうと,このように考えております。  そこで,私,1点だけ質問をさせていただきたいと思っておりますが,この「消防防災分野における高度情報化」の取り組みと,今,段々申し上げたこのことについて,自治省の消防庁からいろいろ示されていると思いますが,その内容と,それについて,本市消防局としての具体的な取り組みについて,お答えを1点お願いしたいと思います。 ◎徳増 防災部長  自治省消防庁から示されている内容と,それについての私ども消防局の具体的な取り組みについてでございますけれども,自治省消防庁の方からは四つの施策が示されております。それで,その施策に沿ってお答えをさせていただきたいと思います。  一つ目は,ディジタル通信技術の活用についてでございます。  これは,消防・救急無線のディジタル化によりまして,災害現状の画像・データ伝送,それと地理情報システム消防防災業務へ活用するものでありますけれども,消防局では,119番通報受け付け時に,災害地点を確認するための地図検索装置を整備しております。さらに,現在,大規模地震災害時に,市内各地点の震度情報を早期に把握しまして,被害予測を地図化することにより,迅速な初動体制の確立を図る防災支援システムを整備中でございます。  ただ,ここでの課題といたしましては,消防・救急無線のディジタル化がございます。現在,自治省消防庁に消防・救急デジタル化検討委員会を設けまして,技術的な面を中心にして検討を行っておりまして,この委員会の検討結果を踏まえて,現行の本市消防・救急無線につきましても,ディジタル化を図ってまいりたいと,このように考えております。  二つ目は,地域衛星通信ネットワークの充実についてであります。  これは,全国の地方自治体,消防機関で災害情報の共有化を図るために衛星通信を活用するものでありますが,消防局では,既に被災地と消防局及び自治省消防庁それぞれとの間で,画像伝送システムを整備しているところであります。  三つ目は,日常業務における情報機器の積極的な導入による情報基盤整備についてであります。  これは,自治省消防庁が保有しておりますさまざまなデータをインターネットを通じて各自治体が活用するというシステムでございますが,消防局では,既にこの活用のための防災情報システムを整備しているところであります。  最後に,四つ目は,申請,届け出などの電子化の取り組みについてでありますが,これにつきましては,本市の全庁的な取り組みの中で検討してまいりたいと,かように考えております。  以上であります。 ◆高橋功 委員  今,4点にわたって消防局の具体的な取り組みについて答弁ありましたけれども,既に具体的に実現をしている,また,現在整備中だという点もございますが,全体としてはまだまだ十分とは言い切れないものがあるのかなと。  そんな意味では,ぜひともこの委員会審議を契機に,さらに加速をしていただいて,着実に市民の暮らしの安全・安心,この確保のためのITの導入ということで,私も理解しておりますので,今後もこの問題については,ぜひとも注視をしていきたいと思いますが,お願いをして,きょうは,終わりたいと思います。 ◆坂本恭子 委員  私から,危険物施設の設置許可に関して2点伺いたいと思います。  質問の第1は,ことし4月1日施行のいわゆる地方分権一括法に基づいて,危険物施設の許可事務が,国の機関委任事務から市町村の自治事務に移行したことに関してです。  この許可事務は,自治事務になりましたが,消防法第11条第2項の規定により,国が定めた従前からの基準に合致していれば,自治体は許可を与えなければならないということになっています。全国三千数百ある自治体が,地域の特殊性を全く考慮せず,一律機械的に国の決めた基準で許可を出さざるを得ないということは,地方分権と言っても何も変わらないことになってしまいます。特に本市は,人口の増加に伴い,宅地開発が進み,さらに人口がふえる中で,住宅地内に危険物施設が後から設置されるという状況があり,住民とのトラブルも生じています。  そこで,伺いますが,危険物施設の設置に当たり,より安全性を強化するような,本市独自の基準が必要と思うのですが,そのお考えはないのか,伺います。  2点目ですが,実際,北区屯田地区の住宅地で問題となった件に関してであります。  現在,当該地域住民より,環境消防常任委員会に施設建設の中止を求める陳情が出されております。住宅地に隣接する準住居地域で,4万8,000リットルの灯油タンク3基を地下に埋設・貯蔵したい旨の申請が6月,消防局に出されました。地下タンク貯蔵所及び配送業者への卸販売を目的とした灯油センターの地上部分のキャノピーポンプ室危険物施設として消防局が,また,タンクローリー車が使用するプラットホーム,火気取り扱い責任者が常駐する管理室は都市局が,それぞれの基準に合致する申請内容を確認した上で,受理・許可を与えました。その後,7月17日に,この施設設置者である灯油卸業者は,施工業者を介して敷地に直接面している数軒の住宅に翌日から工事に入ることを文書で告知しました。それまで何も知らされていなかった地域住民は,大変驚くと同時に,巨大な灯油タンクが,住宅の目と鼻の先に埋設されること,あるいは通学路にこの敷地が隣接していることに大きな不安を抱き,施工業者や設置者である業者の札幌支店や東京本社に抗議や説明を求める電話をかけたり,一方では,町内会長を通じて,広く住民に対しての説明会の開催を求めました。これに対して,設置者である業者は,「説明会を開く義務は自分たちにはない」,あるいは「法律はすべてクリアしているのだから,どんなに住民が反対してもむだだ」,こういった発言を繰り返し,最終的に応じた住民に対する説明会でも,住民の不安について,きちんと説明もせずに,「全国100カ所以上の事業展開をしているが,事故など起こしたことはない。要らぬ心配はするな」との態度で押し通したものです。このような不誠実以外の何物でもない業者の対応に怒った住民は,議会や当局に陳情を出し,今でも地域で集めている署名は,既に2,000筆近く集まっています。  冬の暮らしにとって,灯油は必要不可欠ではありますが,大型タンクローリーや配送用のタンクローリーが1日何十回も出入りする,このような施設は,まさに住民にとっては迷惑施設であり,計画段階から住民に知らせ,業者へも合意形成のための努力をするよう,きちんと指導すべきと考えます。  本市では,中高層建築物の建築にかかわる紛争の予防と調整に関する条例・規則を策定し,これに基づき,計画段階で住民への事前説明や調整などを義務づけていますが,危険物施設についても,許可に当たって,同様に住民説明や調整について,条例による義務づけをすべきと思いますがいかがですか,お答えください。 ◎相生 予防部長  お答えいたします。  1点目の自治事務化に伴う本市独自の基準についてでございますが,危険物施設の許可事務につきましては,昭和23年の消防法制定当時は,各市町村の事務として,それぞれの条例で行っておりました。このことで全国的に不統一な許可基準となってしまい,危険物関係業界の混乱を招いて,ひいては,住民にとって,価格あるいは利便性の面で不利益が生じたところであります。これを契機に,昭和34年,不統一な許可基準をなくすべく,国の機関委任事務として,消防法令で技術基準を定め,全国一律の危険物施設の許可事務が行われるようになったところであります。  本年4月1日より,この許可事務が地方分権の一環として,再度,各市町村の自治事務にされたところでありますが,この運用に当たりましては,過去の経緯を踏まえ,特に国からは,従来どおり,消防法令の技術基準に基づき,全国統一的に取り扱うよう強い通知がなされたところであります。  したがいまして,国の通知の趣旨からも,本市独自の基準を定めるというようなことについては難しいものと,こんなふうに考えております。  2点目は,許可に際する計画段階の住民説明等の義務づけということだというふうに思いますが,危険物施設の許可につきましては,ご質問にありましたとおり,消防法第11条第2項の規定によりまして,その施設の位置,構造及び設備が法令で定める技術上の基準に適合していることのみが許可要件とされておりまして,許可に際しましては,この技術上の基準以外の条件であるとか,あるいは期限その他の要件を付するということはできないという法律解釈になってございます。  したがいまして,許可要件として,条例で住民説明等の義務づけをするということは,現時点では非常に難しいのじゃないかと,こんなふうに考えているところであります。  以上であります。 ◆坂本恭子 委員  1点目のご答弁ですが,いろいろ経過についておっしゃっておりましたけれども,最初に指摘したように,地方分権が実質化していないということが問題です。この点,改めて指摘しておきます。  2点目のご答弁についてですが,国の許可要件に合致すれば,本市として許可しなければならない,こういう内容だったと思います。しかし,今,起きている問題は,安全基準それ自体の問題ではなくて,住民の意見を十分に聞いて街づくりを進めていくための問題です。  私は,この点では行政指導していけるというふうに考えています。この問題は,住民を中心として街づくりを進めていくということであり,とりわけ危険物施設が住宅地の中につくられるという大きな問題で,当事者となる住民の街づくりについての意見が十分に尊重されなければならないと考えますから,行政指導について再度伺います。 ◎相生 予防部長  お答えいたします。  ご質問の行政指導についてでございますが,今日では,地域住民の皆さんから,特に生活環境に配慮した行政の対応を強く求められておりますことから,計画段階での事前公開でありますとか,住民説明会の開催などを行政指導として行うことができるかどうか,他都市の状況等も調査をいたします。  また,国及び本市の関係部局とも十分な協議を行いまして,今後の検討とさせていただきたいと,このように思います。  以上でございます。 ◆坂本恭子 委員  行政指導について,関係部局あるいは関係機関との協議,検討を行うとのご答弁でした。  都市局などと積極的に協議の場を持ち,要綱作成を目指して,早急なる対応を重ねて求めまして,質問を終わります。 ◆鈴木健雄 委員  私から,本市の水害対策についてお伺いをいたします。  改めて申し上げるまでもなく,災害は,いつ襲ってくるかわかりません。ことしも,3月には有珠山,6月には三宅島が噴火をし,9月には東海地方を襲った大水害,そして,10月には鳥取県の西部地震など,災害が立て続けに発生をいたしております。  有珠山の噴火の際には,本市も全庁挙げて支援活動を行ったところであり,特に消防活動においては,道内外からの応援派遣消防部隊の総括指揮をとるとともに,住民の避難誘導や避難場所における急病人の搬送を行うなど,一連の対応について,高く評価をいたしているところであります。  さて,9月11日から翌12日にかけて,東海地方を襲った台風14号による記録的な豪雨によりまして,新聞報道等によりますと,愛知県を初めとする17府県で,9名の方々が亡くなるなど,甚大な被害が発生したところであります。中でも,名古屋市においては,降り始めからの雨量が,年間総雨量の4割近い500ミリを超えるなど,観測史上最高を記録したところであり,被害の状況は,3名の方々が亡くなったのを初め,床上・床下浸水が3万世帯を超えるなど,一時的に都市機能が麻痺するとともに,最終的には38万人にも及ぶ市民に避難勧告が出されたところであります。  そこで,本市においては,昭和56年の水害以降,幸い大きな災害は発生しておりませんけれども,このたびの水害に関連して,3点お伺いをいたします。  1点目は,気象の状況により,水害の発生が予想される場合において,気象警報や雨量,河川の水位などの情報は,本市にどのように伝達されることになっているのか,また,その情報をどのように活用することとしているのか,お伺いをいたします。  2点目として,このたびの水害では,土砂災害により,名古屋市において1名,小牧市において2名が亡くなっております。本市におきましても,昭和56年の水害の際,市内各地で土砂崩れが発生したところであり,こうしたことを踏まえて,現在の地域防災計画において,傾斜度30度以上,高さおおむね5メートル以上で家屋が存在するがけ地が129カ所公表されているところでありますが,このたびの水害を踏まえますと,大変憂慮されるところであります。  そこで,本市における土砂災害に備えた対応はどのようになっているのか,お伺いをいたします。  3点目として,このたびの水害で,一部の避難場所において,丸一日食事が届けられなかった,また,排水ポンプ水没などにより排水作業が行えなかった地域もあったと伺っておりますが,このことは,災害の初期における関係機関の連携が緊密に行われなかったためではないかと考えるものであります。  災害のたびに,いつもこういうふうに言われているところでありますけれども,本市におきましても,このたびのような災害において,本市関係部局はもとより,防災関係機関との緊密な連携が極めて重要であると思うのでありますが,本市においてはどのように連携を図ることとしているのか,お伺いをいたします。 ◎徳増 防災部長  まず,1点目の気象警報,雨量,水位情報の伝達経路と活用方法についてでございます。  まず,本市における気象警報や雨量の情報につきましては,札幌管区気象台から石狩支庁を通じまして消防局に送られてくることになっております。  さらに,河川の水位情報につきましては,まず,豊平川など国が管理しております河川につきましては,石狩川開発建設部から本市の建設局を通じまして消防局に連絡される体制になっておりますし,本市及び北海道が管理しております主要河川につきましては,それぞれの河川管理者が設置管理しております河川情報システムによりまして,水位観測結果が,本市各土木センター,それと下水道局,建設局及び消防局にリアルタイムで配信される体制になっております。  次に,入手しました情報の活用についてでございますが,消防局から直ちに各区役所を初めとする本市関係部局へ伝達しまして,状況に応じまして警戒配備体制を確立するとともに,あわせて自衛隊,警察などの関係機関へも提供いたしまして,各機関の即応体制などを整えることとしているものでございます。  さらに,市民の皆様に対しましては,ラジオ・テレビ等などの報道機関を通じまして,情報提供をするとともに,注意を喚起することとしております。  次に,2点目の土砂災害に備えた対応についてお答えいたします。  本市におきましては,委員ご指摘のとおり,昭和56年の水害を契機といたしまして,がけ地の調査に着手しております。現在,129カ所を選定しているところでありまして,平成10年度に,その結果を地区別防災カルテに明示いたしまして,各区ごとに延べ16回の説明会を行い,全単位町内会に配付したところであります。さらには,がけ地周辺にお住まいの市民の皆様に対して,パンフレットや啓発チラシによりまして,日ごろからの注意も喚起しているところでございます。また,異常を発見されたときには,本市に情報を提供していただくと,このようなお願いもしているところでございます。
     また,降雨期や台風の到来により,土砂災害の発生が予想される場合には,事前に警戒パトロールを行いまして,災害に関する情報を迅速に収集するよう努めているところであります。  さらに,本市では,風水害対策をより一層充実させるため,現在,国,道及び本市関係部局による土砂災害対策計画策定委員会を設置して検討しておりまして,今年度中をめどに土砂災害対策計画を策定することとしているものでございます。  なお,策定後につきましては,その内容を本市ホームページあるいは広報誌により,広く市民に周知を図ってまいりたいと,かように考えているところでございます。  次に,3点目の関係機関との連携体制についてお答えいたします。  本市におきましては,昨年度策定いたしました新水防計画の基本方針に基づきまして,国,道及び本市の関係部局による水防関係機関連絡会を設置しておりまして,降雨期や融雪出水期を迎える前に,予想される気象情報や想定される災害事象など,水防活動に関する情報の共有化を図るとともに,各機関の役割や対応法について定期的に確認し合うなど,有事の際には,効果的な水防活動を行うことができるよう,緊密な連携体制を確保しているところでございます。  以上であります。 ◆鈴木健雄 委員  本市の水害対策については,それぞれ有効な対応策が講じられているということでございますが,今後においても,さらなる対策の推進に努めていただきたいと思います。  そしてまた,このたびのような水害を含む大規模な災害が発生した場合には,行政のみですべてに対応するには限界があるものと思います。こうした災害に備えるためには,より多くの市民が日ごろ訓練に積極的に参加するなどして,いざというときに,どのような行動をとるべきなのか,実際に体験をし,災害に対する意識を高めることが極めて重要であると思うものであります。  このことを踏まえて,9月1日に北区で行われました総合防災訓練においては,かつてない多くの市民の参加とともに,周辺の小学校からも多数の児童が参加され,また,水害に対応した訓練なども効果的に実施をしたと伺っております。  そこで,1点目としてお伺いをいたしますが,このたびの総合防災訓練の実施成果はどのようなものであったのか,お聞かせをいただきたいと思います。  また,私がPTA会長を務めております小学校の地域におきましては,子供の健やかな成長と地域の健全化や活性化を図ることを目的として,昨年,PTAを初め学校区内の町内会や関係する組織によりまして小学校地域連絡会を立ち上げ,さまざまな活動をいたしておりますが,その活動の一環として,児童と地域住民合同の防災訓練を実施しているところであります。  そこでは,初期消火のためのバケツリレーを初め,いざというときのための応急手当てや煙道を通過するなど,大人・子供用の訓練メニューを用意しながら行っております。このような訓練は,各家庭における防災意識を高めることはもとより,これらを通じて地域の結束や連帯意識を強めると同時に,学校を地域の方々に,より身近なものとして感じていただくためにも,大変効果を上げているものと思っております。また,当然,次代を担う幼少年の防災意識の醸成にも役立っているわけであります。  さらには,学校が,拠点避難場所として指定されていることを考えますと,学校区内における地域の連携が重要であり,こうした学校区単位における防災訓練を地域と一緒に実施していくことが,市民の防災意識を高める上でも効果的であると考えているところであります。  そこで,2点目といたしまして,学校区単位における地域ぐるみでの防災訓練の推進についてどのようにお考えか,お聞かせをいただきたいと思います。  また,このたびの訓練実施の際に当たりまして,消防局を退職されたOBの方々が,指導的な立場となって,現職時代のノウハウを生かしながら,献身的な訓練指導を行っていただいたところであります。このことがさらに高い成果につながったものと考えております。  お聞きするところによりますと,阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ,平成9年に,消防局を退職された職員による札幌市消防活動支援隊,通称SCETを編成されたと伺っておりますが,これらの方々の地域における活動は,今後,地域防災を推進する上でも極めて重要な役割を担っていただけるものと,このたびの訓練をいたしまして,改めてその認識をいたした次第であります。  そこで,3点目といたしまして,地域のOBの活用について,現時点で何かお考えがあれば,お聞かせをいただきたいと思います。 ◎徳増 防災部長  お答えいたします。  1点目の本年の総合防災訓練の実施成果についてでございますが,まず初めに,ことしの防災訓練につきましては,9月1日,2日にわたりまして,市内の32会場におきまして,1万人を超える参加者により実施したところでございます。  特に北区で行われました総合防災訓練につきましては,本市が推進しております自主防災組織の結成率が7割を超えるという,そういった背景もございまして,北区全域から1,600名を超える市民の参加をいただきましたし,また,周辺の四つの小学校からも約500名に及ぶ4年生児童の参加をいただいたところでございます。特に,小学生につきましては,これまでの見学を主体としたものから,初の試みといたしまして,実際に避難訓練にも参加をしていただきまして,実体験を通した防災学習の要素も取り入れたところでございます。このことは,学校の関係者からも評価を得ているところでございます。  また,昨年度に策定しました新水防計画を検証するため,これまでの地震想定に水害の想定を加えまして,訓練会場内に大がかりな仮設の川を作成し,河川の堤防決壊を想定した水防訓練や地下浸水を想定した都市型水害への対応訓練を実施するとともに,倒壊建物からの救出訓練におきましては,災害救助犬協会北海道と連携いたしまして,実際に救助犬が閉じ込められた人を探し出す,こういったような,実態に即した訓練を実施したところでございます。  さらには,有珠山噴火災害に伴う一連の支援活動を教訓として実施しました避難場所運営訓練におきましては,周辺の市民の皆様に地区会館へ実際に避難していただき,自治会の立ち上げや避難人員の掌握を行うとともに,本市と応援協定を締結しております各機関による救援物資の搬送や仕分け,さらに,今回新たに参加していただきました北海道エルピーガス協会によるガスボンベの供給とあわせまして,赤十字奉仕団による炊き出し訓練を行うなど,実践的な訓練を実施したところでございます。  また,このことにより,実際に避難生活を体験していただきました市民の皆様からは,貴重な経験であったとのご意見もいただいているところでありますし,本市におきましても,今年度中に策定を予定しております避難場所整備・運用計画,こういったものにも十分に反映させることができるものと考えているところでございます。  次に,2点目の学校区単位における地域ぐるみでの防災訓練の推進に係る本市の考え方についてでございます。  委員からご提案がございました学校区単位における地域ぐるみでの防災訓練を実施することにつきましては,地域防災の原点とも言えるものでありまして,極めて意義あるものと受けとめております。私どもも,その重要性にかんがみまして,各学校のPTAや地域町内会等の協力をいただくとともに,本市が推進している自主防災組織とも連携することにより,より一層の防災対策を向上させることができるよう,積極的に取り組んでまいりたいと,かように考えております。  次に,3点目の地域の防災訓練における消防OB職員の活用についてでございます。  委員からお話のありました札幌市消防活動支援隊,通称SCETにつきましては,大規模な災害が発生した場合に消防活動を支援することを目的としている組織でありますが,昨年からは,総合防災訓練にも参加をしていただき,救出訓練,救護,そういったものも実施していただいておりますし,また,地域で実施している自主防災訓練などにおきましても,指導的な立場として活躍をされているところでございます。  今後におきましても,長年の勤務で培った経験を生かして,災害発生時には,消火,救助,応急救護などの活動支援をいただくとともに,さらなる連携を深めるため,本市の情報を提供する研修の場を設けることなどにつきましても検討してまいりたいと,こう思っております。  いずれにいたしましても,各種災害時における地域の防災リーダーとして活躍をしていただくよう,私どもも積極的に働きかけてまいりたいと,現時点においては,このように考えているところでございます。  以上であります。 ◆鈴木健雄 委員  最後に,要望とさせていただきます。  これまでの答弁で,大変心強く感じているところであります。  しかしながら,冒頭でも申し上げましたが,東海地方での水害を初め,国土が狭い日本におきまして,立て続けに自然災害が発生していることを振り返りますと,本市も決して例外ではないと強く感じているところであります。  特に,私は,このたびの名古屋市における水害を踏まえ,本市にある地下街,地下鉄を初め,救援物資を備蓄している倉庫などの浸水対策なども心配をいたしているところでありますが,さらにこういったことについても,充実をしていただきたいと思っております。  また,現在,自主防災組織に対しまして整備を推進している資機材については,水防用のものを取り入れていくことなども必要ではないかと考えているところであります。  いずれにいたしましても,ことしの総合防災訓練に際しては,有珠山の噴火災害に伴う全庁挙げた支援活動とあわせ,避難場所の実態調査を行い,その結果を直ちに訓練に反映されたことについては評価できるものでありますし,さらには,名古屋市へも職員を派遣するとのことであり,その際は,ただいま申し上げたことも踏まえまして,調査していただき,その結果や教訓を今後の防災対策に生かしていただきたいと思います。  また,私は,本市の防災行政が平成6年4月に現場部門を持つ消防局へ一元化されたことが,このような形であらわれ,さらには本市の防災対策が総合的に推進されていることについて,大変心強く感じているところであります。今後とも,より強固な防災体制を築いて,市民の期待と信頼にこたえていかれますように切望して,質問を終わらせていただきます。 ◆宮川潤 委員  私は,都市型の水害についてと,災害時の情報提供について質問いたします。  まず,都市型水害についてであります。  近年,全国的に見ましても,台風や活発な前線の影響などによって,記録的な集中豪雨が局地的に発生する都市型水害が頻繁に発生しております。  昨年6月,福岡市の都心では,地下鉄の駅構内に大量の雨水が一気に流れ込んで,地下鉄の運行がとまり,また,ビルの地下飲食店では,逃げおくれた従業員が死亡する事故となりました。さらに,東京でも,マンションの地下にいた男性が水死しております。  本市では,昨年8月に,厚別区,白石区及び豊平区,9月に,豊平区,南区,ことし7月に,白石区,豊平区で,床上・床下浸水が発生しております。  このようなことから,市域全体に長い時間集中豪雨が襲い,河川や下水管からあふれ出る行き場のない雨水が広範囲に内水はんらんを起こした場合を想定した対応策が,極めて重要になります。  昨年度,河川はんらん等の被害軽減やその防御対策に加え,内水はんらんにも対応する新水防計画が策定され,今後の水防活動は,この計画に基づいて行われることになりますが,特に,くぼ地や低地など,都市の広い範囲において内水はんらんを起こす都市型水害について,どのような対応をとられるのか,伺います。  質問の第2は,地下施設の浸水対策についてであります。  最近,個人住宅の地下に車庫や物置を設置したり,また,マンションや業務ビル等に地下室を設置するケースが多く見受けられるようになりましたが,こういった地下施設に対し,どのような浸水対策をとろうとしているのか,伺います。 ◎小澤 防災計画担当部長  1点目の新水防計画におけます都市型水害の対応についてでございますけれども,新水防計画におきましては,気象注意報が発令された段階から,本市の関係部局が,過去の浸水箇所や地下利用状況を記載しましたパトロール重点図を活用いたしまして,浸水の可能性の高いと思われるくぼ地,地下施設などを重点的にパトロールいたしまして,それで得ました情報のほか,他部局の出動状況,降雨の状況,さらには河川の増水状況など,これらの情報を本市関係部局が共有化いたしますとともに,事態の推移に応じまして,速やかな対応ができる体制をとることとしているところでございます。  次に,2点目の地下施設の浸水対策についてでございますが,委員お話のとおり,地下施設が近年増加しているのが実態でございます。この対策として,建物の新築や増改築時の確認申請,さらには,防災週間の機会をとらえまして,浸水時には,地下の施設については,ドアが水圧で開かなくなったり,地上が冠水すると一気に雨水が流れ込んでくるといった危険性につきまして,パンフレットの配布やインターネットによる広報により,注意を喚起しているところでございます。  また,定期的に調査しております都市計画データから,地下利用状況を記載しましたパトロール重点図を本市の各水防関係機関が情報として共有化するとともに,気象状況などから被害が発生するおそれがある場合には,先ほどもお答えしましたが,新水防計画に基づきましてパトロール重点図を活用し警戒に当たることとしております。  さらに,浸水が発生した場合におきましては,水防関係機関が連携のもと,対応することになってございます。  以上でございます。 ◆宮川潤 委員  地下の浸水対策についてでありますが,個人宅やビルの地下室にも増して,水害となった際に大規模な被害にもつながりかねないのが,数多くの市民が利用するオーロラタウンやポールタウンといった地下街,さらには,地下鉄の3本の路線が重なり合っている大通駅のような大きな地下施設への浸水対策は大変重要と考えますが,これについてはどのような対策をとるのか,伺います。  次に,災害時の情報提供についてであります。  水害に限らず,大きな災害が発生した場合,停電を初め,道路の寸断や電話回線の途絶など,情報の収集・伝達が不可能になることが想定され,このような場合に最も重要となるのは,被災された市民への情報提供であります。この場合,ラジオは,一般家庭への普及が進んでいる上,停電していても電池で使用できることから,災害時の市民への情報提供手段としては非常に有効であります。  広報さっぽろ10月号の東区版では,有珠山噴火による被災者への情報の伝達手段として,虻田町がFM放送局「レイクトピア」を開局し,そこで,本市市民でもある松崎霜樹さんや加藤知美さんらがボランティアとして奮闘したことを伝えています。  本市においても,災害時におけるコミュニティFM局の活用を検討されているそうですが,この虻田町での放送局の開設と情報提供の経験に学ぶべきことも多いのではないかと思われます。  そこで,「レイクトピア」が果たした役割についてどのように認識されておられるのか,伺います。 ◎小澤 防災計画担当部長  まず,1点目の地下街や地下鉄に対します浸水対策についてでございますけれども,地下街や地下鉄の駅に浸水のおそれがある場合には,オーロラタウン,ポールタウンといった地下街におきましては,札幌地下街統括消防計画,札幌駅前のアピアにおきましては水災マニュアル,さらに地下鉄におきましては高速電車駅構内災害事故措置要領に基づきまして,それぞれの管理者が相互に連携を図りながら,人命の安全を最優先に考えまして,直ちに地下街や地下鉄のお客様を,放送設備やハンドマイク等によりまして避難の周知を行うとともに,地下街の自衛消防隊や地下鉄の駅務員などによりまして,地下から地上の安全な場所へと誘導することとしております。また,全員が避難したことを確認しました後は,出入り口のシャッターをおろすとともに,土のうなどを活用いたしまして,浸水防止対策に当たることとしております。さらに,浸水が進み,排水を必要とする状況におきましては,施設関係者や本市水防関係機関が連携して,排水作業に当たることとしております。  なお,地下街や地下鉄におきましては,火災などを想定しました訓練を例年実施しておりますが,今後は,地下街や地下鉄の管理者に対しまして,浸水対策を盛り込んだ訓練の実施と,浸水被害防止対策の促進につきまして,積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に,2点目の有珠山噴火災害時におきますFM放送の活用状況でございますけれども,委員お話の有珠山のFM「レイクトピア」につきましては,1年間という期限つきで設置されました臨時的な災害放送局でございます。そして,虻田町が開局したものでございます。  このため,放送内容といたしましては,一時帰宅や仮設住宅の情報,災害対応の今後の方針など,災害対策本部が保有しております情報が中心となっておりました。そのほか,健康やスポーツの話題を初め,洞爺湖の歴史の紹介,小・中学生,高校生がみずから出演する番組などについても放送されたということでございます。  このようなことから,私どもの承知している範囲では,地域に密着した情報の提供に役立っただけではなく,子供からお年寄りまでが精神的にくつろげる安心感を与えたという効果もあったものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆宮川潤 委員  虻田町のFM放送局では,ボランティアの方々が,スタジオの床の上で寝泊まりをしたり,食事も不自由な,そういう中で,仮設住宅ですとか国道の通行どめに関する情報を1時間置きに伝えたり,今のご答弁でも,安心感を与えたということもありましたが,北海道の「心のケア班」やそれから町民の噴火時の経験の交流と激励の番組であります「私の3・31」,こういう番組を放送したりして,被災住民の激励と心のケアに大きな役割を果たしたものと思います。  最後に,本市においても,コミュニティFM放送の活用,今後開局するという動きもあるそうですが,どのような働きかけをしているのか,お示しをいただきたいと思います。 ◎小澤 防災計画担当部長  災害時におきますコミュニティFM局の活用に向けた働きかけについてでございますけれども,現在,本市には,中央区を中心といたしました放送エリアを持っております「ラジオカロス」「ラジオノスタルジア」,それから,豊平区を中心としました「アップル」,西区を中心としました「三角山放送局」,以上の四つのコミュニティFM局が開局してございます。このほか,東区,白石区,南区におきましても,まだ免許申請には至っておりませんけれども,準備を進めている団体があるというふうに情報を得ているところでございます。  本市では,既存の四つの放送局と新水防計画に基づきまして,コミュニティFMを活用した市民と行政の情報の共有化を図るため,現在,夜間の対応など,具体的な内容につきまして,協議を進めている状況でございます。  これらを踏まえまして,大地震などの災害時の体制についても整備を図ってまいりたい,そのように考えておりまして,その第1弾といたしまして,本年8月末には,防災週間に合わせまして,「ラジオカロス」「アップル」において,それぞれ試行的に,防災週間や防災訓練のPR番組を放送していただいたところでございます。  今後は,開局しているところについては,コミュニティ放送局を活用したきめ細かな情報を効果的に提供できるよう,連絡窓口の設定など連携体制の強化に努めるとともに,広報誌を初め,さまざまな手段を講じまして,市民の皆様に周知をしてまいりたいというふうに考えております。  また,新たに開局の準備を進めているところに関しましても,防災の観点からは大変好ましいことと私どもは考えておりまして,全区的に広がっていくことを期待しておりますことから,開局した際には,連携体制の強化に向けまして,積極的に働きかけるとともに,将来的に全区でネットワークが整備された場合には,防災情報の提供に関します協定の締結につきましても検討してまいりたい,このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆村松正海 委員  消防の航空体制について質問させていただきます。  消防の航空隊は,平成3年に発足いたしまして,もうじき10年を迎えようとしております。そんな中で,消防ヘリは,これまでのおよそ10年間に,火災発生時の上空からの支援情報の提供や,また,林野火災に対する空中消火,そして山菜狩りなどの行方不明者の捜索,登山中にけがをした人や水難事故での救助,また,病院搬送など,市内で発生した災害はもちろんのことでありますが,北海道南西沖地震,そして阪神・淡路大震災,最近では,有珠山噴火の災害など,道内外の大規模な災害に出動して,そして,大きな成果を上げているわけであります。  そんな中で,平成10年3月には,消防法施行令が改正され,ヘリコプターによる救急隊の編成と装備について法制化されたことに伴い,札幌市では,救急業務へのより積極的な取り組みとして,昨年の4月から航空隊に救急救命士を配備し,屋上にヘリポートを持っております札幌医大病院,市立病院などとの連携を図って,より高度な救急救命処置が行える体制をとっているわけであります。  この消防の航空隊は,今までもそうでありますが,常に活動し,そして,大変活躍をされてきたと思われます。  さらに,ことしの2月でありますが,自治省消防庁から,救急ヘリコプターの出動ガイドラインが示され,ヘリコプターによる救急輸送を今までよりさらに効果的に推進するよう通達が出されたわけであります。  本市消防ヘリにあっても,既に発足当初から積極的に救急業務を行っているわけでありまして,最近の救急出動を見ますと,平成11年度が27件に対して,今年度は,この9月末までで51件という,昨年の既に2倍近い出動をされているわけであります。  大幅な増加でありますが,このような中で,まず質問をさせていただきたいと思いますが,このヘリコプターの搬送により,命が救われた例もたくさんあると思いますが,具体的に幾つかお伺いしたいと思います。  また,2点目として,消防庁から,救急ヘリコプターの出動ガイドラインに関する通達を受け,消防局では,今後,ヘリコプターによる救急業務にどのように推進しようとしているのか,その2点について,まず,お伺いしたいと思います。 ◎澤田 警防部長  お答えを申し上げます。  第1点目のヘリ搬送によって命が助けられたという事例でございますが,昨年10月に,登山道で高齢の男性が急に倒れまして動けなくなりました。その場で,ヘリコプターでつり上げまして,機内に収容し,約5分で病院へ搬送いたしました。  また,本年2月には,札幌近郊で,スノーモービルで走行中の若い女性が,運転を誤ってコンクリートの壁に激突をいたしまして,頭蓋骨骨折の重傷を負うという事故がございました。現状から,これも約6分で病院に無事搬送をいたしております。  さらに,8月には,白石区で心筋梗塞で倒れました男性に対しまして,その現場に医師をヘリで搬送し,治療に当たっていただいたということで,一命を取りとめたという事例がございました。  これらは,いずれも救急車で搬送した場合には,生命に危険を及ぼすと思われる事例でございまして,担当された医師からも,ヘリコプターを活用したことによる効果であると,高い評価を得ているところでございます。  次に,2点目のヘリコプターによる救急業務の推進についてでございますが,国から示された救急ヘリコプター出動ガイドラインでは,ヘリコプターの出動に当たっての傷病程度が概括的に示されておりまして,本市では,積雪寒冷,地理的要件,さらには救急医療体制というものを考慮いたしまして,さらに詳しく,出動判断しやすい内容にするために,現在,札幌市救急業務検討委員会におきまして,医学的な見地から検討を願っているところでございます。本年中には,その結果がまとめられる予定でございます。  この基準ができますと,119番通報を受けた職員は,聞き取った傷病程度や事故内容によって,ヘリコプターを出動させるか否かの判断が従前よりも容易にできるようになります。したがいまして,救急ヘリコプターとしての活用がより一層推進され,救命効果が期待できるものと考えております。  以上でございます。 ◆村松正海 委員  今の説明で,ヘリコプターによりまして,とうとい命が救われたということがよくわかりました。  その中で,札幌市は,地理的にも広大な面積,全国都市で3番目,そして人口は5番目を擁しているわけでありまして,本市におきましても,林野火災,そして救急救助,山菜狩りの行方不明者の捜索を効果的に行い,そして,市民の生命・身体を守るためには,消防ヘリの2機体制がどうしても必要ではないかと思います。救急ヘリを推進しようとすると,ますますその必要性が高くなるわけであります。  平成10年度の決算特別委員会におきましても,我が党の笹出委員の方から,2機体制の早期実現に向けて要望を行いましたが,局からは,必要性は大変認識しているが,道の整備計画を見きわめながら検討したいという答弁があったわけであります。  現在のヘリコプター1機体制では,活動に限界がありますし,救急業務をさらに推進するためにも,ヘリコプター2機体制がどうしても必要ではないかと思いますが,その辺で,局の考え方をお伺いしたいと思います。(発言する者あり) ◎澤田 警防部長  お答えを申し上げます。  2機体制の必要についてでございますが,2機体制になりますと,毎年約90日間の点検整備と4年ごとの約120日間の重整備による運航不能期間をなくすることができますし,複数災害への対応も可能となります。また,このたびの有珠山噴火災害のような広域消防応援活動にも柔軟に対応をできるわけでございます。加えて,救急需要の増加する中で,ヘリコプターの機動性と高速性を生かした救急ヘリをさらに推進していくためにも,2機体制が必要であると考えております。  以上でございます。(発言する者あり) ◆村松正海 委員  これまでの答弁で,ヘリコプターの出動によって助かったという貴重な事例が紹介されたわけであります。また,年内にヘリコプターの出動ガイドラインもできるというわけでありまして,今後一層市民の生活を守るためにも,2機体制を推進していくべきではないかと思うわけであります。  道の配備計画との調整など,本市ヘリコプターの2機体制の実現に向けて,解決しないとならないことも多々あると思いますが,市民が安心して生活できるようにするのが,札幌市に課せられた使命であると思いますし,また,市民の皆さんの期待も大きいのではないかなと思っております。  そこで,改めて,消防局長から,消防ヘリの2機体制について,その考え方をお伺いしたいと思います。(発言する者あり) ◎石原 消防局長  2機体制の必要につきましては,ただいま警防部長からお答えを申し上げたとおりでございますが,このヘリコプターを増強するに当たっては,やはり,財政事情だとか,あるいは今,検討されております北海道の配備計画との調整など,幾つかの課題がございますし,さらに,将来の消防体制のあり方など,総合的な観点から判断をしなければならないと,そんなふうに考えているところであります。  消防局といたしましても,今,ヘリコプターが必要な災害出動も年々増加をしておりますし,また,予測を超えた大規模な自然災害への対応力の強化も必要となってまいりますし,先ほども申しましたように,救急需要の拡大に伴う救急ヘリのさらなる推進を図る上でも,この消防ヘリコプターの増強は,やはり必要というふうに考えておりまして,今後も努力してまいる所存でございます。  以上であります。
    ◆村松正海 委員  最後に,災害は,札幌市も含めて,それぞれの行政エリアでやってこなくて,当然,近隣の市町村を交えて広域に,災害というのはやってくるわけであります。そんな中で,道のヘリコプター,今2機ありますけれども,やっぱり災害がやってきたときは,道は道のエリアの中でヘリコプターを飛ばさないとならないわけでありまして,札幌市は1機体制であるということは,その整備期間中に大きな災害がやってきたら,ヘリが使えないわけであります。(発言する者あり)  防衛庁のヘリは,私も調べましたが,救急救命医療の装置がなくて,人員の輸送とか移動とか,そういうときには,防衛庁のヘリも使えるわけであります。ですから,札幌市で何とか2機体制。  今,札幌市消防局の職員の皆さん1,778名,そして,消防団員2,150名,札幌市の職員が1万6,654名いるわけでありますが,それぞれ災害が起きたとき,地域の災害防止協力会等々とも協力をし,そして,そのマニュアルに従って災害の活動をするようになっております。ただ,どんなに優秀な職員の皆さんがおられても,一つだけできないのは空を飛ぶことであります。空から,そういう観点から救助等々を行うためにも,どうしてもこのヘリコプター2機体制が必要ではないかなと思っております。  先ほど局長より増強に向けて努力するという強い意向があったわけでありますが,厳しい財政状況を我々もよく知っているわけでありますが,その中で,局長のお言葉どおり,早い時期に2機体制実現できるように期待をし,そして要望を申し上げまして,終わります。 ○飯坂宗子 委員長  第8款 消防費の質疑を終了いたします。  ここで,理事者交代のため,委員会を暫時休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後2時16分       再 開 午後2時19分     ────────────── ○飯坂宗子 委員長  それでは,委員会を再開いたします。  第2款 総務費 第3項 市民生活費中関係分,交通災害共済会計及び地域振興券交付会計を一括して質疑を行います。 ◆高橋功 委員  私は,札幌ドームがどうやってお客様を集めるか,いわゆる集客確保,これに向けた取り組みについてお伺いいたしたいと思います。  いよいよ明年の6月半ばということで伺っておりますが,このドームのオープンまで,ちょうどあと8カ月余りということでございます。市民の皆さんの期待も本当にますます高まりを見せているなと,こういう感じが今いたしております。  このドームにつきましては,かつてない規模の収益型イベント施設でありますし,その貸し館料,それから商業施設の運営ということで独立採算経営を目指しておると,こういうことで聞いております。そのために,2年ほど前に,株式会社札幌ドームを設立いたしまして,積極的なイベント誘致を行うために,民間企業からドーム経営のノウハウを持つ社員をいただいたと,それから精力的な誘致活動を行ってきたと,こういうことで聞いてもございます。  ことし,プロ野球のパ・リーグの理事会や,それからJリーグのチェアマンが札幌に来られたときにも,大変,札幌ドームは高い評価を得ているということも漏れ聞いており,大型コンサートや展示会の主催者等にも積極的な誘致交渉を行っているということかと思います。あわせて,これは新聞報道にありましたけれども,来年の7月24日には,プロ野球のオールスター戦が北海道で初めて開催と決定をしたと,こういうことでもございます。市民として大変うれしく思いますし,これまでの誘致活動の成果は評価するなと,こういうふうに思っております。  ただ,来年はオープンの年ですから,そのオープンの年については,やはりイベントの誘致というのは比較的容易といいますか,好調のようでございますが,ドームの将来的な,ドームは来年だけでは当然ないわけで,ずっと続いていかなきゃなりませんけれども,この札幌ドームの将来的な安定経営ということを考えたときには,やはり今,開業までの間に,ドーム独自の集客確保に向けた取り組みというのが非常に大事だなと,こう思います。  その一つとして,市民,道民に向けた広報PRというのはやっぱり重要だろうと考えております。  例えば,ドームというこの壮大な空間,今まで市民,道民が余り経験のない,こういう壮大な空間の中で,何万という方々が心を一つにして感動を共有する,そういう大規模ドームならではの魅力がありますし,何よりも,1年を通じて天候にかかわらないでイベントを楽しむことができる。この積雪寒冷の北海道,札幌にとっては,大変な魅力だと思います。それから,北海道で,今までプロ野球と言えば,日中しか見れなかったわけですが,今度は,初めてナイトゲームが,いよいよ札幌でも見ることができる。ナイトゲームが見れるということは,仕事を終えてからプロ野球が楽しめると,こういう今までにない観戦が可能になるのだなと,こう思います。そこで,そういうドームの効果とか効用をもっともっと市民,道民に周知する,まだまだ必要じゃないのかなと,こう思っております。  そこで,お尋ねでございますが,オープン後に向けた集客確保のために,今後ドームの広報PR活動,どういうふうに展開をされようとしているのか,まず,この点を伺っておきたいと思います。 ◎松下 ドーム開設担当部長  札幌ドームの開業に向けた広報PR活動についてお答えをいたしたいと思います。  オープン1年前に当たりますことしの6月,オープンへの期待感を高める,あるいは来年6月のオープンを広く市民あるいは道民の方々に周知をするために,オープニング広報ということをスタートさせました。この中では,新しいポスターを作成したほか,15秒のテレビCMも作成いたしており,合計220本と,多くの放映をいたしたところでございます。また,昨年10月に創刊いたしました「HIROBA NEWS」という広報誌も出しておりますが,これまでに第4号まで発行いたしまして,合計で約20万部を,市内はもとより全道の市町村を通じて,広く道民に配布をいたしているところでございます。  ご質問の今後の広報のPR活動についてでございますが,我々としては,年末から年明けにかけてを一つの山というふうに考えておりまして,新聞あるいはテレビ,雑誌など,さまざまな媒体を通じて,オープニングの日程やそれに続くイベントも,主催者と協議の整ったものにつきましては,皆様にお知らせをしていきたいと,そんなふうに考えております。また,来年3月を目標に,オープニングイベントとして,オープン後の二,三カ月間に開催されるイベントの詳細な中身につきましてもお知らせをしていきたいと,そんな予定を組んでおります。  オープン前に,さまざまな広報媒体を活用いたしまして,ドームの魅力をPRし,一人でも多くの方々にドームに興味を持っていただくということは,委員ご指摘のとおり,観客の動員数の増加にも大変つながることなのではないのかなと,そう考えております。また,そのことが,ドームの運営の安定化,さらには本市が目指しております集客交流産業の育成にとりましても,大変重要なことなのではないかなと,そう考えております。  今後,オープンまでの間,広報PR活動をさらに強力に展開をしていきたいと,そう考えております。  以上です。 ◆高橋功 委員  今,オープニングの広報活動については,いろいろやるというお話ですし,もう少し頑張ってほしいなという気がしないでもないですが,それは特にお願いをしておきたいと思います。  次に,私は,やはりこのドームの経営の根幹ということを考えますと,先ほどから申し上げているように,どうやってお客さんを呼ぶかということなのですが,その中で,やはりプロ野球というのは,現時点で,人気,それから開催日数,そういうことからいっても非常に重要だというふうに考えておりますが,ただ,札幌ドームというのは,もう言うまでもなく,フランチャイズ球団を持っていないと。東京や大阪や名古屋,福岡というのは,全部プロ野球の近鉄や中日やダイエーや日ハム,ジャイアンツと,こういうフランチャイズを持っていますから。東京ドームなんていうのは,プロ野球のホームゲームだけで年間百三,四十やるわけですよね。名古屋,大阪でも,福岡でも,六十七,八試合はできると。やっぱり大変なハンデといいますかね,大きいと思います。  そこで,このフランチャイズ球団を持っていない札幌ドーム,やはり今は個別に各球団に呼びかけてゲームを誘致しなきゃならない,こういうことになろうと思います。  そこで,ほかのドームでどんなことを考えてやっているのか,ちょっと調べてみました。そしたら,やはりいろいろ工夫しています。フランチャイズを持っているところでさえ,いろんな工夫しているのですね。例えば,細かいことかもしれませんが,お弁当つきのボックスシートつくったり,当然,年間予約シート,こういうことをやっているわけですね。それから,東京ドーム以外では,大阪,名古屋,福岡では,プレミア席のほかに,野球観戦ができるスポーツバーやレストランをつくって,外野席分の入場料を徴収して,その分収入としてふやしていると,いうことです。それから,ちょっと例ですけれども,大阪ドームというのは,なかなか商売熱心な土地柄なようでございまして,なかなか面白いことやっています。例えば,ビール2杯シートとか,それから,8時からチケット,試合は大体6時とか6時15分とかからですから,8時からチケットというのをあえて設けると,試合開始には間に合わないけれども,安いから行こうと,こういう人が出てくるわけですね。それから,大阪の地下鉄とバスなどの1日乗車券とセットにして,応援キップとか,いろんなことやっているわけです。  今,そのことを議論しようという気はないのですが,やはりフランチャイズを持たないのだから,うちの札幌ドームはもっと知恵を絞らなければだめだろうと,こう思うのですよ。そういう意味で,今,一つの例で,これをやれとか何とかという話ではないけれども,やはり,もっと集客というものに対してえげつないといいますか,そういうことをぜひやらなきゃならないと思います。特に今申し上げたように,フランチャイズでないだけに,そこは非常に大事な観点だと思いますね。  じゃ,フランチャイズでない,プロ野球を持っていない球場というのはやっぱりあるわけですね。例えば,仙台の宮城球場だとか,北九州の小倉球場というのは,これはご承知のとおり,プロ野球のフランチャイズはないわけですね。そういうところでは,例えば,年間予約シートというのをきちっと設けて,球場みずからが販売をして,固定客の確保ということに非常に熱心に,一生懸命やっている。私,非常に参考になるのかなと,こう思います。  そこで,この札幌ドームでも,年間予約シートというものをぜひともできないか,やるべきだと私,思うのですが,このことについてぜひともご答弁をいただきたいと。  それから,あわせて,ドームイベントの中心であるプロ野球の誘致というのは,今どの程度,どのように取り組んでおられるのか,年間予約シートと含めてお答えをいただきたいと思います。 ◎松下 ドーム開設担当部長  札幌ドームの集客の取り組みというふうに承りましたが,ご質問にございましたように,プロ野球の興行というのは,やはりドームの本当の中核になるイベントであるというふうに我々も考えております。  現在,株式会社札幌ドームにおきましては,事業部長というポストがございますが,そのポストには,東京ドームから人を派遣していただきまして,一生懸命誘致に動いていると。その部分につきましては,我々俗に言う役人と言われる人間がやるよりは,民間の方々の力を借りた方がいいだろうということで,そういう民間の人たちを中心にした積極的な誘致活動を進めているというところでございます。  具体的には,来年度からプロ野球の日程が135試合から140試合にふえることになります。現在,年間で10試合程度,円山球場で主催している球団等に対しまして,まず,札幌ドームでの試合の数をぜひふやしていただけないかというのが第一歩であろうということで,その部分で一生懸命まずお願いをしております。さらに,今お話のございました夜間も使えると,いわゆるナイターのゲームができますよということで,平日のナイターの3連戦というようなものもぜひ持ってきていただけないだろうかというお願いもしているところでございます。  また,ご提案のございました年間予約シートについてでございますが,この年間予約シートの集客策が実現できますと,各球団あるいはゲームの主催をする主催者に対して強い働きかけができますものですから,大きなインパクトになるだろうと考えておりますし,ドームの将来の安定経営にもつながる,そう考えております。  今後,主催者との協議という課題は残りますが,実現に向けて積極的に取り組んでまいりたい,そう考えております。  以上です。 ◆高橋功 委員  そういうご答弁でございますから,ぜひとも実現に向けてしっかり頑張ってもらいたいと。  大阪,名古屋,博多,やっぱり行ってみますと,もう街を挙げて,なかなかのものです。みんなでそのドームに行こうという流れがあるのですね。  ですから,そういう意味では,本市にとってもちろん初めての経験ですし,わからない点もいっぱいあるのかもしれませんが,学ぶべきところはしっかり学んで,ぜひとも部長,よろしくお願いをしたいと思います。 ◆井上ひさ子 委員  私は,チャイルドシートの貸し出し事業,それから,夫,恋人などからの暴力による緊急一時保護などについて,それともう一つ,札幌市の男女共同参画センターについて,この3点があるものですから,委員長,先に二つさせていただきたいというふうに思うのです。お願いいたします。  まず,チャイルドシートの貸し出し事業についてです。  本市の事業は,国の少子化対策臨時特例交付金で,2000年と2001年の2カ年の事業としてスタートしました。  我が党の坂本議員もこの問題を取り上げてまいりましたが,この間,3月,6月,10月,そして,10月には追加も行ったわけでありますが,この利用状況をどのように受けとめておられますか,大変市民の要望は強いというふうに私は考えております。事業規模や計画が十分だとお考えでしょうか。  また,普及率,着用率はどのように推定されているのでしょうか。  また,これはモニター制度になっていまして,半年終えたところで,モニターの回答を寄せていただくということになっていますが,1回分の回答がもう既に寄せられていると思いますが,どの時期に集計されていくのか。これもこれからの貸し出し事業を進めていく上では,大変参考になると思いますので,早急に第1次分をまとめて,市民の前に明らかにしていただきたいというふうに思います。  次は,夫,恋人などからの暴力による緊急一時保護等についてです。  これは,1995年から99年まで,相談件数も,一時保護件数も,いずれも大幅にふえ続けています。  昨年,北海道立女性相談援助センター,この相談件数を見ますと,643件のうち,札幌に居住している関係分は,実に324件,区や母子女性相談員が受けつけた件数も329件になっています。また,民間の駆け込みシェルターも,大きな役割を発揮しています。ここでも285件。これを一時保護件数全体で見ましても147件,深刻な事態です。今の社会状況の中で,よりこの中身も複雑化しています。  札幌市は,『女性への暴力(家庭内暴力)』対策関係機関会議を設けまして,16団体,連携をとって今進めてきて,私は,この間の調査結果も見させていただきましたが,これが市民の間で広がって認知されつつあるな,ここに行ったら,この問題が解決できる,今そういうことが少しずつ広がっているということをこの調査の中でも知ることができました。  今,道立の相談援助センターが中核を担っていますが,札幌市も昨年,緊急一時保護施設を1室を設けましたが,これで本当に足りるのかなというふうに思うのです。法的にも,拡大していくべきと私は考えますし,統括している部局として,このことをどのようにお考えになっているか,お尋ねします。  また,一時保護日数は,平均で何日ぐらいになっているのか。これは,道立の女性相談援助センターの平均でよろしいので,お示し願いたいと思います。 ◎名久井 地域振興部長  チャイルドシートの貸し出し状況等につきましてお答えいたします。  乳児用のチャイルドシートの貸し出しでございますが,毎回600台の募集枠に対しまして,1回目の12年の3月が927人,2回目の6月が591人,3回目の10月が647人の申し込みがございました。抽選の結果,600人の方にそれぞれ貸し出しを行っております。考え方としましては,ほぼ順調な貸し出し状況となっていると考えております。  なお,現行の事業規模でございますけれども,平成12年1定の予算特別委員会で,坂本議員の方にもお答えしてございますが,これまでの事業の実施状況等から見ましても,現行の事業内容を変更するような必要はないものと考えております。  3問目の装着率でございます。  警察庁におきます調査結果でございますが,4月時点では,全国で64.6%,全道で50.9%,市内におきましては49.1%という数字になっています。9月に行いました警察庁の非公式調査では,全道では70%を超える数字となっていると伺っております。  このように装着率は確実に上がっておりますところから,今後におきましても,さらに向上するように,積極的に普及啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎伊藤 男女共同参画推進室長  お答え申し上げます。  第1点目の本市の緊急一時保護施設につきましてですけれども,昨年度,保健福祉局で,緊急一時保護施設の開設をいたしまして,施策の強化を図っているところでございます。  市内のシェルターの昨年度の入所状況につきましては,民間シェルターで,昨年度は若干減少しているものの,公的シェルターの中核を担っております道立女性相談援助センターは,前年比約1.8倍となっておりまして,全体としては増加傾向にございます。  こうした状況に対応するため,札幌市といたしましては,現5年計画の中で,緊急一時保護施設をもう1カ所設置する計画にしてございます。  また,国におきましては,ことし7月に公的,民間のシェルターを含めました新たな緊急一時保護体制や女性に対する暴力に的確に対応する法制度の検討について答申がなされまして,今後,抜本的対策が検討されるものと考えているところでございます。  2点目の道立女性相談援助センターの関係でございますが,1人当たりの平均保護日数は,昨年度の数字でございますけれども,19.5日ということになっております。  以上でございます。 ◆井上ひさ子 委員  チャイルドシートについては,これ以上は必要はないというふうな答弁で,全くいただけないというふうに思います。  実は,ここで半年なものですから,妊婦さんがもう今これを申し込まなければ該当しないという,やはりそういう方も窓口には来ているのですよね。本当に枠を決めてやっている中で利用できない,こういうことが私どものところにも届いておりますし,皆さんのところへも来ているのじゃないかなというふうに思うのですよね。  今,装着率についても,札幌市内は5割切っている。全道的に見たら,半分以上いっているというところですけれども,9月で見ると70%,これは,国がもう勝手に法律を決めまして,やっぱりこれ違反したら点数1点取られるのですよね。でも,やっぱり子供の命を守って,そして,少子化の立場に立ったときに,これでいいのかなというふうに思うのです。  だから,ここのところについて言えば,これからも,やはり私は,利用を拡大していくべきだというふうに思いますし,今の時点では,1,200台の台数に対して,1,200台全部出されているということですよね。100%ないのですよね。だから,本当にこれもっと枠広がったら,やっぱり宣伝も含めてこういうものがあるよというふうになったら,そこの窓口に行って,利用する方がもっとふえるのでないか,私は,そういう立場で今,このことについて,お話ししたところなのです。  それで,2点目に聞きましたが,これまで集計されていないのですね。これについて言えば,やっぱり早急に行っていただきたいというふうに思います。3回ありまして,もう1年ありますよね。だから,全部やってまとめるというのじゃなくて,この時期,10月,11月,この中でまとめて公表してほしいというふうに思うのです。  それで,皆さんの集計はまとまっていないのですけれども,実は,新婦人のポプラ班赤ちゃん小組ということで,ご存じだと思うのですけれども,市に陳情が出されたのですね。そこの団体が,その後5カ月間の実態調査をやった。それを私,聞きました。それを見ますと,大体傾向がわかっているのですね。  乳児用はレンタルでやっているというのが多かったです。そのレンタル料金も,5,000円,6,400円,こういうところが今多いです。乳児用で新品を買ったというのは,やっぱり4万円,5万円,大変高くなっています。幼児用については,譲り受けたのと,子供さんが二人,三人いるところでは,3万円の買った,2万円の買った。それからジュニア用は,2,000円から6,000円,1万台,こういう中で買ったということが書かれていまして,札幌市に希望したいということで言えば,乳児用や幼児用,ジュニア用,3カ月間だけでも無料にしてほしい,レンタルにしてほしいというのと,半額を助成にしてほしいという声が圧倒的に多くなっています。  それから,幼児用の新品を,この方は,2万9,000円で買ったのですね。しかし,4歳までしか使用できないので,やっぱりもっとこれを安くしてほしい。これは,大量に普及される中で,安全性もきちんとされていく中で,今,少しずつ低価格になってきているのかなというふうに思うのですけれども,こういうことが切実に出されています。  それから,この方は,5歳,3歳,1歳の子供さんを持つ方です。幼児用は,新品3万円1台,中古1万円,ジュニア用6,000円買って,そのほかに,3人いるので,ワゴンタイプの大きな車に買いかえたというのですね。物すごい出費ですということで,助成をしてほしいと,こういうことが出ています。  それから,出産前からレンタルできるようにしてほしい,だれでも気軽に,1週間など短期でレンタルしてほしい,子供がいない人でもできるようにしてほしい,こういう切実な声が寄せられています。  私は,本当に今,こういう市民の声が届けられているというふうに思います。だから,乳児用については,レンタルの流れの方向に今これからもいくのかなというふうに思えば,札幌市がこれをやめるのではなく,引き続きこの事業をやはりやっていくべきですし,要望の出されている半額助成など,これも踏み込んでいくべきじゃないかなというふうに思うのですよね。  国の事業も終了の方向で,今の事態ではいくのかなというふうに思うのですけれども,国に対しても,ぜひここのところ,強く求めていただきたいというふうに思うのです。  使った,利用を終えた,こういう乳児用のものはどういうふうになっていくのかということで言えば,早急に安全基準などを含めて検討して,これも利用できるようにしていく,このことも含めて,国に強く求めていただきたい。  それと,市に対しても,先ほどお話しした助成,レンタル,この辺についてのお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。  それと,シェルターの問題ですけれども,これは,今,保健福祉局で施設の強化を図ってきた。これからの5年計画の中でもふやしていくということが出されました。  先ほどもお話ししましたけれども,今の社会状況を本当に反映して,こういう相談も増加傾向にある。だから,ここのところを踏まえて,公的なこういう施設の増加というのは,本当に早急につくってほしいというふうに思います。  日数も平均で19.5日というふうに出されました。これは,質問ではありませんけれども,私も,手稲区ではありませんけれども,この間,こういう問題に一つかかわったのです。それで,区の窓口に行って,そこで,本当に親身な相談に乗ってくださったのですが,もう満杯で入れないということで,1日3,000円という宿泊施設があるのですけれども,そこに紹介いただいて行ったのです。でも,たった2日しかここで泊めてもらうことができなかったのですよね,空きがなくて。それで,今度は,4年前に住んでいたところの近所の方のところに行って,何日かお世話になったのです。この方が自立していくには,アパートを借りて,いろいろなことをやって,2週間近くかかったのですよね。だから,せめて1週間,10日,こういう期間,これがやっぱり求められています。  こういう女性への暴力対策会議の充実,この機関の充実とあわせて,この問題をやっぱり今全体の中で取り組んでいく,そういう支援体制が求められているだけに,これについても,より一層力を尽くすことを求めておきたいというふうに思います。 ◎名久井 地域振興部長  チャイルドシートの関係でございますが,先ほどのモニター調査の結果につきましては,今,12年の3月のご利用になった方々への調査を集計中でございまして,これをできるだけ早急にまとめ,提示したいと思っております。  それから,チャイルドシートのいろいろな需要についてでございます。  確かに,今,制度ができたばかりでございますので,その制度のいろいろな取っかかりにつきましては,さまざまなご意見があるかと思います。ただ,行政がやる首尾範囲というのはどこか,そういう面も十分今まで検討してきたわけでございますが,今,チャイルドシートの市場も,メーカーにしろ,レンタルの業者にしろ,相当成長してございますので,メーカーでも,車に備えつけの組み込み方式の車も販売されると聞いております。  今後,普及率の観点からも,私どもといたしましても,十分にその状況を見きわめまして,今後検討してまいりたいと思っておりますので,ご了解いただきたいと思います。 ◆井上ひさ子 委員  このチャイルドシートのアンケートを見ますと,とても気になることがありました。知人や親戚の車に子供を乗せるとき,どうするのかということでとっているのですけれども,シートがなくても乗せるというふうな回答の方が割と多いのですよね。それを見たときに,本当にこの北海道の普及率と装着率,これはとてもギャップがありまして,やはりこぞってみんながこれをつけていけるような,そういうふうな取り組みが,今,私は求められているというふうに考えます。  これについては,切実な声もありますので,ぜひともこれを継続されることを強く求めておきたいと思います。  次に,札幌市の男女共同参画センターについてお尋ねしたいと思います。  1996年に,第2女性センター基本構想の検討委員会からの提言がされまして,この建設をして,現センターと機能分担すること,また,第2女性センターの機能,事業施設運営に関する提言がされました。しかし,皆さんもご存じのように,全庁的な事務事業の再評価によって,東札幌地区に予定されていた第2女性センター,そして消費者会館,環境プラザが見直し対象になり,適地選定と基本計画の策定が求められました。その2年後には,現センターを統合した総合女性センター化と消費者会館などとの複合化,都心部への立地,センターの機能,施設事業運営の基本的な考え方が示されました。昨年は,男女共同参画センター基本計画が策定され,同じく,男女共同参画センター,消費者会館,環境プラザの複合化,8・3地区再開発への導入について,市民サポートセンターを加えるという,各施設の共有化に向けた内部調整が行われ,ことしの1月,4施設複合化を表明,そして,3月に,この北口8・3西地区複合施設建築計画策定が行われました。実に,第2女性センター基本構想検討委員会から提言を受けて4年が経過しております。  そこで,質問ですが,札幌市の第2女性センター基本構想の検討委員会の委員を初め,各女性団体に対して,この間の変更や,また新センターの内容についてどのように説明をされてきたのでしょうか。市民や各団体の声が十分反映されているとお考えでしょうか。そしてまた,今後どのようにこれを説明されていくのか,お尋ねしたいと思います。  二つ目は,四つの施設の共有化ということですが,第2女性センター基本構想に盛り込まれていました女性のエンパワーメントを目指す活動を支援する,それからジェンダーの課題を見据え,男女共同参画社会を目指す活動を支援するということ,それから,地域の情報センターとして機能するということ,性差別による社会の解決を目指して,国内外の関係機関と連携をするという,こういう目的,これを具体化するための機能が十分に果たせるような内容になっているのだろうか。また,専門的な活動をするスペースは十分確保されているのか,この点についてお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤 男女共同参画推進室長  お答え申し上げます。  男女共同参画センターに関するこれまでの経緯,それから計画の内容などに対する女性団体や第2女性センター検討委員の方々への説明経過についてでございますけれども,ご指摘ございましたように,当初は,平成8年の第2女性センター基本構想をもとに,整備計画の検討を進めてきたところでございますけれども,平成9年の全庁的な事業再評価の見直しの対象となりましたことから,平成10年度に至りまして,女性計画推進懇話会におきまして,現女性センターの機能と第2女性センター基本構想の機能を統合した男女共同参画の総合センターとして一本化いたしまして,都心部に建設すること,さらに,消費者会館等との複合施設として建設することなどについてご検討いただきました。  これを受けまして,平成11年3月に策定をいたしました(仮称)男女共同参画センター基本計画は,第2女性センター基本構想検討委員の皆様にお知らせをし,また,現在の計画概要につきましても,既に説明をさせていただきました。また,女性団体並びに市民への周知と意見反映についてでございますけれども,ことしの2月に,女性団体や女性センターの利用者などに対しまして,男女共同参画センターの整備計画の概要を説明するとともに,参加者皆さんの意見を伺いました。そのほか,男女共同参画センターに対するアンケート調査などを機会あるごとに実施をいたしまして,市民意見の反映に努めてまいったところでございます。
     今後につきましても,女性団体,女性センター利用者,市民などに対しまして,説明,それから周知をしていきたいと考えておりまして,来る10月30日には,420の団体や市民にご案内を申し上げまして,説明会を開催する予定にしてございます。  次に,2点目の男女共同参画センターの機能及びスペース等についてでございますが,複合施設となりますことから,事務室,会議室,情報センターなど,共有して利用する部分もございますけれども,女性の諸問題に関する相談機能でありますとか,女性の就労・起業の支援機能,また,OA学習室,そして調査研究室など,新たなニーズに合った新しい機能も加えておりまして,平成8年の第2女性センター基本構想の機能並びに10年の男女共同参画センター基本計画の機能をすべて盛り込みまして,本市の男女共同参画活動の拠点施設として十分機能する規模を確保したと考えております。  以上でございます。 ◆井上ひさ子 委員  第2女性センターの構想が事務事業の見直しの中で次々と変更されているだけに,広く利用されている女性の意見を聞き,つくり上げていくということが,今,大切だと思います。その立場に立って,これから設計に入っていくわけですが,市民や専門家の意見が入る,こういう組織をつくっていくことについては,どのように考えていますでしょうか。  また,今,基本計画に盛り込まれたこの目的,これは96年のも,98年のも,すべてのことを盛り込むというふうなお話でした。女性の諸問題も含めての専門的なことについては盛り込まれるというふうに今お話がありました。そういう中で,十分これが発揮されるように求めておきたいと思います。  そこで,男女共同参画社会の実現に向けて,女性センターの果たす役割は大変大きいと思います。先ほど質問いたしました女性への暴力の問題を見ましても,男女の不平等な関係のゆがみ,最も鋭くあらわれていると思います。私は,女性の人権を守って確立していく中核としてこのセンターが期待されていると思います。  それで,当初の2館構想,これは,見直しで総合女性センターになって,今1館というふうになっているのですけれども,これを建設するにも7年も8年もという,こういう長い歳月がかかったわけです。  そこで,先の話ですけれども,市民ニーズの高まりの中では,例えば,西の方面とか,東の方面とか,やはり将来的には,複数館が本当に必要となってくる。そういうときが私は来るというふうに考えていますので,その辺の展望がありましたら,お示し願いたいと思います。  それと,次に,民間が建設した建物に入ることによる問題点について,一つお尋ねしたいと思います。  8・3地区の複合施設は,民間業者が建てる建物の1階から4階部分を市が買い取るとか借りるとか,こういうふうにして入るということになるようですけれども,今のこの社会経済の変動などで,当初計画の変更はあり得ます。その場合,市が新たなリスクを背負うことにならないのか,そのような懸念がないのか,そのことについてもお尋ねしておきたいと思います。 ◎伊藤 男女共同参画推進室長  まず,第1点目のご質問に対してお答えをいたします。  私どもといたしましては,男女共同参画センターの可能を十分に生かすために,事業運営などの面におきまして,今後,専門家や市民の方々から広く意見をいただき,それらをまた反映させる方向で検討してまいりたいと,このように考えております。  それから,2点目の将来展望というご質問でございますけれども,男女共同参画社会の実現のために,内外の男女共同参画に関する調査研究機能,あるいは男女共同参画に関する諸事業でありますとか市民活動の促進など,全市的な規模で推進していくことが最も重要というふうに考えております。  このため,このセンターを本市の男女共同参画の活動拠点として位置づけまして,その機能を十分発揮していくことが,今,当面の課題というふうに考えてございます。したがいまして,現段階では,複数施設等の検討はいたしてございません。  3点目の民間再開発事業への公共施設の導入等についてでございますけれども,再開発事業者からの事業計画書の提出というのはこれからでございますが,仮に当初の計画から変更された形で計画書が提出された場合でありましても,公共施設の規模等への影響でありますとか,札幌市の費用負担の増加がないということを再開発事業者との間で確認をしてございます。  以上でございます。 ◆井上ひさ子 委員  今,市民や専門家の意見が入る,こういう組織をつくっていくということで,その声を反映させるというふうなご答弁だったというふうに思います。  いろいろなことをくぐり抜けながら,今ここまで来ていますので,ぜひともみんなの声を入れて,よりよい総合女性センターの建設をされることを期待しております。 ◆小林郁子 委員  私からは,大きく3点お伺いいたします。  まず,引き続きまして,家庭内暴力につきましてお伺いをいたします。  ただいま,室長の方からもございましたけれども,家庭内暴力の相談とか一時保護がふえているということと,それから,札幌市の一時保護施設,部屋をふやすということもございました。  私の方からは,民間シェルターへの支援についてお伺いをしたいと思います。  国におきましても,この問題を大変重要視しておりまして,男女共同参画審議会の重要なテーマとしております。この7月に答申が出されておりますが,その中で,必要な取り組みとしまして,関係機関の連携や一時保護施設の充実が挙げられていますけれども,民間シェルターにつきまして,先駆的・自主的な取り組み,行政と連携した取り組みが注目されており,そのような民間シェルターに対する財政的支援も含めたさまざまな支援のあり方を検討する必要があるというふうに答申を出されております。  札幌市におきましても,市民・女性団体が相談,一時保護を行いまして,民間活動のよさを生かして,積極的に活動しております。  99年度は,市内の相談件数の23%,4件に1件を受けまして,マンションを2部屋借りて,一時的保護施設として提供しているわけです。  その活動内容は,相談を受けることから始まりまして,逃げるときに手助けをするとか,それから,シェルターに避難をさせて,精神的・心理的苦痛を和らげるカウンセリングを行い,さらに関係箇所への手続などをして,自立を助けるということを行っておりますけれども,これらの活動のためにかかる費用は自分たちで努力して賄っているわけです。昨年の状況を見ますと,およそこれが1,000万ぐらいかかっているのです。その努力している中で,道の方は約300万ぐらいなのですけれども,補助金を出しています。それから,市からは50万円出しております。  道の方は,この補助金を出すに当たりまして,家庭内暴力被害者支援事業費補助金交付要綱という要綱を定めまして,そのシェルターの家賃等の経費,それから交通費などのサポートのための経費,それから相談のための相談指導員設置費に対して,補助基準を明確にして補助を出しているわけです。  市の場合は,昨年から年間50万補助をしておりますが,この算出根拠を伺いますと,そのシェルターの家賃のために,生活保護基準の住宅扶助費を適用していると,そういうことでございましたけれども,民間のシェルターの活動の実態からしますと,極めて不十分ではないかというふうに思います。  そこで,民間シェルターが現在果たしている役割,そして,これから相談と一時保護が増加していくだろうという予測のもとで,その重要性が認識されてくるわけですけれども,市としても,適正な財政的支援を行っていく必要があると考えますので,民間シェルターに対しての補助金の増額と支援の強化についてお伺いをいたします。  それから,続きまして,市では,「夫・恋人からの暴力をなくそう!」というパンフレットをつくって啓発に努めているわけですけれども,大変,紙も厚くて立派で,これはこれでいいと思うのですけれども,今,現に暴力で悩んでいる人とか,そのような人を知っていて,実際に助けたいというような方々にとりましては,これは,同じ家庭の中にいるだんなさんの目にすぐついてしまって,ある意味で危険なわけですね,こういうものを持っていては。  それで,このように小さな1枚物でいいと思うのですけれども,中にコンパクトに,暴力とはどういうものかとか,相談するときはどこに電話すればいいのだと,それから,連携体制がどうなっているということを書いて安心感を与える。これですと,安くて多数つくれると思いますので,こういうものをつくってはいかがかというふうに思っておりますが,そのことについてのお考えをお伺いしたい。  それから,もう1点ございます。きのう,新聞なんかを見ておりましたら,コンビニが最近は非常に防犯活動に協力をしております。このコンビニにこのようなものを置いていただけないか。女性の出入りするところとしては,コンビニは非常に出入りの多い場所ですので,置けないものかどうか,コンビニ協会に協力を要請できないかと思っておりますが,その3点,お伺いをしたいと思います。 ◎伊藤 男女共同参画推進室長  お答えいたします。  まず,1点目の民間シェルターへの支援についてでございますけれども,ご指摘のように,先ほど井上議員にもお答えをいたしましたが,平成11年度の緊急一時保護件数は,民間シェルターでは前年比でやや減少したものの,中核的な公的シェルターでございます道立女性相談援助センターでは1.8倍ということで増加傾向にございます。こうした状況から,公的シェルターの補完的な役割を担っております民間シェルターの活動は,大変重要というふうに私どもも認識をしております。  したがいまして,今後,支援強化について,前向きに検討してまいりたいと考えております。  次に,2点目のコンパクトなリーフレット作成ということでございますけれども,私どもが昨年発行いたしました,今,議員お手元に示されました「夫・恋人からの暴力をなくそう!」は,女性に対する暴力につきまして,その特徴でありますとか背景をわかりやすくお知らせする部分が書かれてございます。それに,実際に被害に遭った方のための相談窓口でありますとか緊急一時保護連絡先を網羅し,編集をしております。  委員からご指摘のございました,被害女性がコンパクトに持ち歩けるようなサイズのリーフレットも必要というふうに私どもも考えておりますので,これについても前向きに検討させていただきたいと思います。  3点目のコンビニにそういうリーフレットを置くよう要請してはどうかというお話でございますが,これについては,私どももコンビニの協会に働きかけをしたいなというふうに考えます。  以上でございます。 ◆小林郁子 委員  ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  続きまして,市民活動の促進についてお伺いをしたいと思います。  昨年度,市民活動促進の担当セクションが市民局にでき,それから,市民活動プラザも開設しまして,今,大体1年半近く経過するわけですけれども,市民活動促進について少しづつ動き出してきているなというふうに思っております。  また,現在,市民で構成される市民活動促進検討委員会,それから,庁内には,各局・部にまたがる市民活動促進調整委員会が設けられておりまして,今年度中には市民と行政のパートナーシップ型の街づくりに向けまして,市民活動促進の指針をまとめるということでございます。  そのために,これまで実情把握のために,市では,市民活動団体に関する調査を行っております。国でも,経済企画庁がNPO法人の実態に関する調査をするとか,北海道でも調査しております。これらによって,市民活動団体の規模とか財政状況とか行政に望む施策などがおよそわかってきております。  これから指針をつくる上で,これらの調査で,いわば全体像はつかめるというふうに私も思います。ただしかし,実態が本当にどこまでわかるだろうかという気がいたしまして,市の職員でもNPOにかかわっている方,あるいはボランティアをしていらっしゃる方というのは,まだまだ少数ではないでしょうか。そういうことを考えますと,多くは,机上でこの調査結果を見ながら,その施策を考えていくということになりますけれども,私は,この市民活動を理解して,パートナーシップの相手であるパートナーのことを本当の意味で理解するためには,意見交換をしながら進めていくということをする必要があるのではないかと思っております。  そこで,その指針づくりに当たりまして,庁内各局にわたっている調整委員会というのが今あるわけでございますから,その中の幹事会あるいはワーキンググループ,そのようなメンバーの方々とNPOの方々が意見交換をする,それも1回だけではなくて,ある一定期間設けて,きちっと話し合いをしながら,何が本当に必要とされているのかと,そのようなものを設けてはどうかなというふうに思っておりますけれども,これについてお伺いをいたします。  それから,続きまして,今度新たにできる市民活動サポートセンターについてでございます。  これにつきましては,2000年4月からスタートしました5年計画で,北口の8・3地区に設けるというふうになってございますけれども,各種のアンケート調査から見ましても,市民活動のための場の提供は必要ということは認められております。  ただしかし,昨年,市民活動プラザを設置するときもそうでしたけれども,この次の段階として,市の駅北口に新規移設するサポートセンター,これにつきまして,市民の意見を事前に聞くことなく,いつも市の方から一方的に,今度はこうなりますというふうにやっているわけですが,これからの行政施策づくりには,市民の意見の反映というのは欠かせないと思いますし,まして市民活動に供するための施設ですから,市民の参画のもとに計画を進めるべきと思いますけれども,北口に移設することにつきまして,市民の意見を聞いたのかどうか,そこを改めてお伺いをしておきます。  それからまた,既に,市民活動プラザができて1年3カ月たちます。今年度に入ってからも,月平均1,000人以上の方が利用しているわけですけれども,市民活動プラザについて,どう評価をしているのか。その上に立って,市民活動のサポートセンターをこれからどうしようということがなければならないのではないかと思います。  そこで,活動プラザの設置につきまして,市民サービス,そして満足度,そういうものをどう評価されているのか。また,その利用に当たって,さまざまな要望,意見が寄せられていると思いますけれども,このようなものを新たに設置されるサポートセンターにどう生かそうとされているのか,お伺いをいたします。  それから,もう1点ございます。  NPOの活動をサポートするということにつきまして,市民が既に先行してNPOサポートセンターを立ち上げて,活動し,運営をしているわけです。駅北口に,市民活動促進のためのハードをつくるということは理解いたします。ソフト面ですけれども,NPOの実態を理解して,日々さまざまな分野におけるNPO活動をする人たちとかかわりを持ちながら街づくりを進めていく,いわゆる行政とのパートナーシップを進めていくということで,民間の機能,運営のノウハウを十分生かすべきと考えますが,これらについてはどのようなことをお考えでしょうか。民間のサポートセンターとの機能,運営の連携についてお伺いをいたします。 ◎伊藤 男女共同参画推進室長  第1点目についてお答えをいたします。  平成12年度内に策定を終えるべく進めております市民活動の促進に関する指針につきましては,現在,市民参加による検討委員会で,さまざまな角度から論議をいただいておりまして,ことしじゅうに提言をいただくことになっており,それを尊重いたしまして,また,庁内各部局との十分な調整を進めながら策定をしていくことといたしております。  この過程で,昨年12月からことしの1月にかけまして,市内30の市民活動団体へのヒアリング調査を実施いたしまして,活動に当たっての問題点でありますとか,行政に対する期待,要望についての聞き取りを行ってきたところでございます。  また,NPOと庁内各部局との意見交換ということでございますけれども,先ほどの検討委員会との関係,また庁内各部局との調整なども含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。  次に,2点目の北口への複合施設の移転のことについてでございます。  市民意見を反映したのかということでございますが,先ほど来ご説明をいたしておりますけれども,平成8年の構想,これからずっと時間がたっているわけでございまして,平成9年に,それまで東札幌に単独で第2女性センターを建てようということで計画をしておりましたが,全庁的な事業の見直しというような時期にちょうど当たりまして,特に,新しい箱物について再点検ということに重点を置かれました。それが東札幌では,女性センターのほかに,環境プラザでありますとか消費者会館,こういったものも対象になったわけでございますが,それらについて再検討をいたしまして,東札幌から,今度は都心部の方に,これは議会等でも何度かお答えを申し上げておりますけれども,都心部に複合でもって建てるというような中身に変わりました。  十分に市民意見を反映してそういうことになったのかということにつきましては,いろいろとらえ方もあると思いますけれども,私どもといたしましては,必要な都度,議会におきまして,この計画についてもご説明をし,ご審議をいただいてきたというふうに考えております。  その中で,市民サポートセンターについての意見反映という点,ちょっと余計なことにも触れまして申しわけございませんけれども,この市民サポートセンターにつきましては,今年1定の議会で説明をさせていただいたところでございます。  それから,3点目の市民活動プラザの利用状況につきましてですが,昨年6月にオープンをして以来,利用者数の増加傾向が続きまして,ことしの9月末までに1万3,900人,こういう多数の利用者を数えるようになったところでございます。特に,今年度に入りましてからは,月平均の利用者数が1,000人を超えまして,月別に見ましても,すべて前年の同月を上回っておるという状況でございます。  また,オープン以来,利用者の登録件数は,この9月末現在で570件を数えまして,福祉でありますとか,環境,街づくりなど,幅広い分野で活用をされております。  また,施設そのものは105平米という規模でございまして,これまでの利用者の増加傾向を考えますと,活動場所に対する市民の方の需要はかなり高いものというふうに考えられます。したがって,私どもといたしましては,こういうプラザを開設した意義が大変大きかったのではないかというふうに考えているところでございます。  次に,市民活動プラザを利用されている方の要望でございますけれども,開設の当初から,施設内にご意見ボックスというものを設けておりまして,市民の皆さんから意見をいただくような形をずっととっております。それによりますと,貸しロッカーでありますとか託児室,それから団体専用の貸し事務室の設置,それから独立した会議室の設置や会議室スペースの拡大,そういったハード面に関する要望,あるいは図書コーナーでありますとか,製本機,OHP,スライドの整備など,設備面の要望がございました。このほか,団体の活動リストの作成,団体ヒアリングの実施,交流イベントの実施など,ソフト面に関する要望などもいただいております。  これらのうち,現行施設の規模,利用状況等も勘案の上,可能な要望につきましては実施をしてまいりましたが,直ちに実施の難しいものにつきましても,利用者のニーズ等を受けとめておりますので,今後の施設の整備計画の中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  続いて,4点目でございますが,複合施設として整備を進めております市民活動サポートセンターの具体的な機能,それから設備につきましては,市民活動プラザの利用者の声,さらには昨年実施をいたしました市政モニター,市民活動団体へのアンケート,ヒアリング調査などに見られる活動場所に関するニーズ等も十分留意をしながら検討してまいりたいと考えております。  また,現在,幅広い分野で市民活動をされている市民の皆様の参加をいただきまして,市民活動の促進,支援のあり方等について論議をいただいております市民活動促進検討委員会の中でも,これらの調査結果を踏まえまして,市民活動サポートセンターを少しでも使いやすい施設とするためのご意見,アイデア等をいただくことにしておりまして,こうしたご意見,ご要望を十分尊重しながら整備計画の検討を進めてまいりたいと,このように考えております。  以上でございます。 ◆小林郁子 委員  今お聞きしましたことに,ちょっと的確にお答えをいただけなかったのです,残念ながらですね。  まず,新しいところをつくる,例えば,市民活動プラザをつくるとき,それから市民活動サポートセンターとして北口に移すというとき,こういう新しい政策をするときには,やはり事業評価をして,その評価の上に立って,ではどうするかということだろうと思いますけれども,その中で,このような市民の利用に供する施設であれば,市民の意見を十分反映すべきという意味で,市民の意見を聞いたのかどうなのかというふうにお尋ねしたのです。最初の段階,そして移設の段階で,私は聞いていないというふうに理解しております。  それから,最後ですね,お答えいただいたのですが,民間のNPOサポートセンターというのが既に機能しているわけでございまして,そことの連携といいますか,運営ノウハウをどういうふうに連携させながらやっていくのか,今後,その運営を委託するというようなことも考えられるのかどうなのか,そこをお伺いしたいと思っているのですが,いかがでしょうか。 ◎伊藤 男女共同参画推進室長  大変申しわけございません,答弁漏れがございました。  民間サポートセンターなどとの関係でございますけれども,さまざまな分野の市民活動をサポートする民間支援組織の活動は,それ自体が自主的な市民活動でもありますので,その自立性を損なわないように連携を図りつつ,行政支援を進めていく必要があるというふうに考えております。  例えば,ソフト面での支援は,民間組織の専門性をおかりしながら進めることで,より効果的な市民活動の支援ができるものと考えてございます。  以上でございます。 ◆小林郁子 委員  今後のこととして受けとめておきたいと思います。  続きまして,3点目ですけれども,駅北口の8・3地区の複合施設につきまして,3点ばかりお伺いしたいと思います。  これにつきましては,現在,建築計画を策定中でありまして,次いで実施計画を策定し,来年度着工し,2003年にオープンを目指すということでございます。  この建築計画の案を見ますと,1階から4階までの4フロア1万平米に四つの施設を入れるということですが,この四つの施設について,それぞれかかわる課,担当の部署は違うのでしょうけれども,市民にしてみれば一つの施設,一体の施設であろうと思います。  そのようなことで,市としても,この複合的な,一体的な視点で整備されようとしているのか。複合施設の建築計画及びその後の運営についての方針をお伺いしたいと思います。  それから,2点目ですけれども,先ほども出ておりましたが,男女共同参画センターにつきまして,10月30日に説明会を行うということでございます。  これは,総合施設について陳情が今8件,総務委員会に付託されているわけですけれども,これから審議されようとしているというふうに私は理解しているのですが,市民への案内文を見ますと,このたび男女共同参画社会推進の拠点となる総合センターとして,仮称男女共同参画センターの計画がまとまりましたので,説明会を開催することにいたしましたというふうにあります。  こういうふうに,まとまりましたというふうに書いているのですが,説明会ではどのような説明をされるおつもりなのか,お伺いをしたいと思います。  それから,複合施設に設置されます男女共同参画センターの関係ですけれども,建築計画の案を見ますと,健康スタジオとか工芸室とか音楽スタジオに相当のスペースをとっております。こういうものを拝見しますと,区民センターとか生涯学習総合センターなどとなかなか区別がつかないぐらいの感じがしてくるわけですけれども,この新しい女性センターにおいても,工芸室などが必要であるのかどうなのか,改めてお聞きをしたいと思います。 ◎伊藤 男女共同参画推進室長  お答えをいたします。  第1点目のご質問につきましては,4施設入るわけですけれども,それぞれの持っております機能を生かしまして,かつ,市民利用の際の利便性,こういったものを高めると。それでもって,施設全体の一体性を持たせるような,そういう基本的な考え方で進めていこうというふうに考えております。  次に,10月30日の説明会におきましては,現時点での整備計画を説明すると。まとまりましたというふうに書いておりますけれども,それは,現時点での整備計画を私どもの方から説明をするということにしているものでございます。  それから,いわゆる文化的な機能が随分多いのではないかというご指摘でございますけれども,現在,女性センターを利用されている多くの方々が,やはり音楽室でありますとか,それから工芸室,こういったものの利用頻度が非常に高いのと,それから,新しい施設に対するそういったニーズも非常に高いということも実態としてございます。  委員ご指摘のように,いわゆる男女共同参画センターの拠点ということにふさわしい特色あるもの,新しいニーズに合ったような,先ほど井上議員のご質問にもお答えいたしましたが,そういう相談機能ですとか,それから女性の起業,あるいはまた女性問題の調査研究といった,これから非常に注目をされるといいますか,ニーズが高まる,そういう部分の施設の機能の充実も図るようにしているところでございます。  以上でございます。 ○飯坂宗子 委員長  ここで,委員会を暫時休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後3時30分       再 開 午後3時51分     ────────────── ○飯坂宗子 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き,質疑を行います。 ◆五十嵐徳美 委員  私からも,札幌ドームについて,先ほど高橋委員からもありましたが,違う観点からご質問をさせていただきます。  いよいよ,本当に来年6月オープンまで8カ月となりました。その準備に向けては,本当にご苦労されているなということで,敬意を表するのですが,まず,開業年度の利用見込みについてお話を伺います。
     先ほどの答弁では,将来的な利用促進についてお話がいろいろありましたけれども,まずは,直近の来年度について。  先ほども出ておりましたけれども,この札幌ドームは,プロ野球のフランチャイズもないことから,大規模なイベントをとにかく現時点においては誘致をしなければならない。そういった意味で,営業活動を展開している方々は,本当にご苦労されているというふうに思っています。  昨年,提示をされましたドームの設置条例制定時には,ワールドカップ後の平成15年度からの平年度をベースに想定した大規模イベントの利用見込みは83日,そして,来場者の見込みは168万人という数字が示されているわけです。そこで,既にいろんな誘致活動また営業活動によって決まっていたり,また,見込みの部分があるかと思うものですから,来年度の稼働状況見込みがどのようになっているか。  また,その中で,今まで,例えば,厚別競技場でのコンサドーレ札幌の試合においては,過去2万人をちょっと切るくらいの規模がこういったイベントでは大きなイベントかと思うものですから,今,2万人以上想定されるイベントが何日くらい想定されているのか。  そして,2点目の質問として,最も関心の高い収支についてもお伺いをしたいと思います。  これまで示された数字においては,先ほど言いました平年度ベースにおいて,1,500万円の単年度黒字という数字があります。桂市長も黒字であるというふうに随分自信を持っておっしゃっておられます。既にその利用の見込みが想定され,いろんな見直しも検討されていると思うのですけれども,まず,その開業年度の収支をどのように見込んでいるか,お伺いをしたいと思います。 ◎松下 ドーム開設担当部長  1点目の開業年度の利用見込みについてでございますが,大規模イベントの誘致につきましては,会社設立の当初から現在に至るまで,野球あるいはサッカー,それから展示会,あるいは見本市,コンサート,そういった各ジャンルのそれぞれの主催者に対しまして,積極的にこちらの方から誘致の活動を進めてまいりました。  一応,現在では,主催者の方からある程度の引き合いがございまして,今,そのスケジュールの調整を進めている段階でございます。具体的なイベント名というのは,現状では,各主催者との交渉中というようなこともございますものですから,残念ながら,今ここで公にするわけにはいきませんけれども,これまでの誘致状況を踏まえまして,平年度ベースで83日を計画しておりました大規模イベントの利用想定でございますが,来年の6月のオープン以降,何日かということでございますけれども,現状では53日と,83日に対して53日の利用想定をしております。  このうち,2万人以上のイベントの日数というお尋ねでございますけれども,26日を現状では見込んでおります。  来場者の全体の数,一応の想定なのですが,114万人という想定をしております。  なお,大規模イベントに加えまして,アマチュアの利用,あるいはイベントの設営,撤去,それから芝生の転換なんかを含めていきますと,実際には178日というような日にちになります。稼働率としては,6月以降の10カ月を分母にいたしますと,これまでの想定を2%上回る58.6%と想定しております。  二つ目の開業年度における収支の見通しについてでございます。  これまで株式会社札幌ドームの収支見通しにつきましては,平成15年度をベースといたしまして,平年度収支として,収入で19億7,100万,それから支出の方で19億5,600万ということで,差し引き1,500万の単年度黒字というご説明をさせていただいております。  このたび,来年度に開催されるイベントのおおよそのめどがついておりますこと,さらに,施設の維持管理経費についても詳細な見直しを行いまして,開業年度であります平成13年度におきます株式会社札幌ドームの収支見込みを再検討いたしたところでございます。その結果といたしまして,来年度は,年度途中での開業ではございますが,収入面では,イベントが順調に開催される見込みがあるということと,それからまた,広告看板収入の増を見込める状況にございます。もう一つ,支出の面でございますが,施設の維持管理経費の抑制が見込めるということなどから,現時点では,約1億円の単年度黒字を見込める状況になっております。  以上でございます。 ◆五十嵐徳美 委員  今のお話を伺う限りは,将来,非常に有望にも感じる誤解をひょっとしたら受ける場合もあるかもしれないのですが,いずれにしましても,今後,このドーム,やはり先ほど高橋委員の話にもありましたけれども,やはりいかに集客をさせていくかというようなことで,来年度については,オープン年度ということで,現時点で58.6%ですか,当初見込みより2%の稼働が上がっているということですが,ぜひ安心することなく,稼働178日ですから,365日のうちのまだまだ半分ぐらいは動くということも頭に入れていただきたいと思います。  そこで,次の質問なのですが,やはりこのドームを利用する方々の利便性を考えたときに,ぜひ屋外エスカレーターを設置すべきであるというお話をさせていただきます。  この札幌ドームへの観客の輸送については,近辺の交通渋滞を招かないために,一般駐車場も2,000台用意し,さらには,公共交通機関を主に利用してもらいたいというような計画が前提になっていまして,大型イベントといった場合には,シャトルバスも運行されるとは聞いているのですが,やはり地下鉄東豊線の福住駅からの徒歩での来場が大多数を占めてくるのでないかというふうに思っています。今,2万人規模のイベントが来年においては26日となっておりますが,聞いた話によりますと,仮に4万人の規模のこういったイベントが開催されたとき,約半分の方々が地下鉄を利用して福住駅から歩いてくるだろうというふうな想定になっています。  私も36号線を走っていきまして,千歳方向を見たら,本当に巨大なドームが浮かび上がっていて,それだけでも心が躍るような感動を覚えるのですが,お話を聞きますと,36号線からドームの実際タウン側のゲート,駐車場はフラットになっていますけれども,約13メーターくらいの高低差があると。そうなりますと,一般の建物からすると,4階建てもしくは5階建てくらいの高低差になるのですね。福住駅の高さは,ちょっと数字は押さえておりませんが,あそこも駅の中の高低差が非常にありまして,あれだけ連続的な階段がある中で,エスカレーターがなかったら,上まで行けないというのが現状であります。  そして,今,計画をお聞きしますと,36号線に大型の歩道橋をつくるというふうになっていますね。すなわち,歩く方は全部階段を上がっていくというふうに聞いています。例えば,私たち健康な人間であっても,市営住宅の5階まで上がっていくということは,かなり窮屈な部分があります。何でもかんでも機械を使って足腰が弱くなるよりは体を鍛えろという発想もあるかとは思うのですけれども,やはりこれからたくさんの方に──さらに断続的に来場客があるとしても,一気に人間が集中する傾向があります。そんなときに,階段だけで,本当にこの施設を利用する方々の側に立ったときに利便性を感じるのだろうかという問題があります。歩道橋のところに,身障者の方に配慮をしたエレベーターですか,それも設置されるというふうに聞いておりますけれども,それは本当にごく一部の方であり,仮に階段を上らない方がどんどんエレベーターを利用したときには,逆にそういった身障者の方々が利用する場合には不便を強いられてしまうことも想定をされます。  そして,もう一つですね,ちょうど36号線の角から全体像を見たときには,設計者の方の設計の意向によって,あそこはああいう階段がデザイン上いいのだというような実は話も伺いました。今,それは建築の方で詰めた中で,現在,エスカレーターはつけないという話になっているのですが,こういった部分も,ここの部局には直接的には関係はないのですけれども,コンペ方式によって,デザインで受注をしたと。それが,後々の利用のときに,やはり使う市民の方々であったり,札幌市自体の意見や考えがすぐ反映できない,設計者の意向中心で動いてしまうことも大きな問題かなというような部分を指摘しておきたいと思います。  そして,既に工事も86%の進捗状況になっているということで,今の段階で,設計をやり直して,そして,来年の開業までそれを設置するということは,時間的にも予算的にも大変難しいということは十分承知の上でお話をさせていただいているのですけれども,これから魅力的な集客あるイベントをさらに誘致することはもちろんでありますが,訪れる方々がさらに利便性を確保するということもドーム全体を運営する上では大きな要素になるというふうに思っておりますし,後々,稼働して何年かたって,利用客がどんどんふえる中で,この問題は必ずクローズアップされてくるということを改めて指摘をしておきたいのです。  そこで,最後の質問になりますけれども,まず,このような問題を課題としてとらえているかどうかということなのです。そして,努力をすると,実現に向けて努力をする。プロ野球のフランチャイズ化のことばかりではないのですが,将来的にそういった集客を高めるため,そして,市民からたくさんの要望が出たときに,費用対効果ということもありますけれども,エスカレーターを設置する考えがあるかどうか,それを最後にお尋ねいたします。 ◎松下 ドーム開設担当部長  屋外エスカレーターの設置についてお答えをいたしたいと思います。  先ほどもご説明いたしましたとおり,開業年度につきましても,ようやく現在の計画の施設運営で収支が見合うというレベルにございますし,また,平成14年度には,ワールドカップのサッカーの大会がございまして,ほかのイベントの開催が制限されるということも予想されております。当面,会社側の大幅な増収は期待できないなと,そういうふうに見込んでおりまして,施設の維持管理経費の大幅な増加というような,そういう意味での屋外エスカレーターの建設というのは,非常に我々としては難しいところあるなと,こう思っております。先生からお話のありました,課題として考えているのかということについては,大きな課題であるというふうにとらえております。  それで,委員の方から,高齢社会を背景にして,市民のニーズの高まり,あるいはフランチャイズというようなお話もございましたけれども,将来的にドームの稼働の状況を見合わせながら,ぜひ検討していく必要があると,そんなふうに考えております。ご認識をいただきたいと思います。 ◆畑瀬幸二 委員  私から,札幌彫刻美術館にかかわって伺います。  札幌彫刻美術館には,彫刻作品を展示する本館と札幌出身の彫刻家本郷 新先生のアトリエを改装した記念館とがあります。記念館は,1981年,昭和56年にオープンしたもので,かれこれ20年近くたちますが,ここは,旭川常磐公園にある「風雪の群像」などのブロック像,木彫や石彫など287点,広島平和公園の中にある「嵐の中の母子像」などの石こう原型が364点,絵画762点,図書4,050冊,制作道具等約1,040点が収蔵・展示されております。特に石こう原型は,ブロンズ像制作の中間工程で欠かせないものでありまして,専門家の中には,作家のタッチがくっきりとあらわれ,ブロンズ像と同じくらいに価値があると評価する方もおり,この点は,当彫刻美術館ならではの特徴とも言えると思うのであります。  当館では,現在でも,その珍しい石膏原型が,二,三十点常時展示されておりまして,中には高さ約4メートルもの大型作品もあり,台座はありますが,これが倒れないようてぐすで固定していることから,本市が想定する地震が起きた場合に,果たしてこの貴重な石こう原型などを守ることができるのか,平成7年に質問をした経緯がございます。その折,市の答弁は,きょうお越しの谷中央区長がちょうど文化部長でございましたが,前向きに検討していきたいとのことでありました。その後,どのような検討をされたのか,1点目に伺っておきたいと思います。  2点目は,札幌彫刻美術館の入館者数でありますが,平成11年度は,4,824人でありました。5年前の平成7年には,7,165人の入館者でしたので,年々,入館者が減少しております。  札幌が誇る現代の代表的な彫刻家である本郷 新先生の作品は,多くの市民や観光客に見てもらうべきと考えます。入館者の減少傾向をどのように分析し,今後の対策を立てられるお考えか,あわせて見解を伺います。 ◎福田 生活文化部長  平成7年の決算特別委員会におきまして,畑瀬委員からご指摘のございました財団法人札幌彫刻美術館の地震対策についてお答え申し上げます。  財団法人札幌彫刻美術館におかれましては,翌年の平成8年4月に,地震対策委員会を開催しております。ご承知のとおり,この美術館は,本郷 新の彫刻作品を展示している美術館でございまして,もともと本郷 新自身が自宅兼アトリエとして建てた記念館と,札幌市と北海道が建設した本館の2棟の建物から成っております。  さて,その地震対策ですが,この地震対策委員会では,北海道大学の建築工学の教授を専門家として招き,財団の企画展のための専門委員数名と本市の職員等が参加して検討いたしました。そこで,いろんな議論がなされましたが,結論としては,第1に,彫刻が置かれている間隔が近いので,地震により倒れたとき,他の彫刻にぶつかって破損しないように,彫刻の間隔を開けて展示すること。第2に,彫刻と台座をずれないようにするためには,彫刻にてぐすを取りつけ,固定することの2点の対策を行うことが決定されました。この2点の対策につきましては,直ちに実行に移され,今日に至っております。  しかし一方では,地震対策委員会においては,本格的な対策として,免震構造の台座あるいは床にすることが必要とされております。したがいまして,改修等の必要が生じたしかるべき時期には,地震への対応も含めて検討してまいりたいと考えております。  2点目の入館者数の件でございますが,入館者数の減少につきましては,当美術館だけの傾向ではなく,全国的に美術館への入館者数が減少している状況にございます。これにはいろいろな原因があろうかと存じますが,やはりバブル崩壊の後の経済情勢の与える影響が大きいのではなかろうかと考えております。  さて,その対策についてでございますが,なかなか難しいところでございますが,いかに市民にアピールしていけるかがやはり大事だろうと思っております。  来年は,彫刻美術館が開館して20周年に当たりますので,この機会をとらえて,芸術の森美術館と連携企画した特別展を開催するなどして,市民にアピールしてまいりたいと考えております。 ◆畑瀬幸二 委員  1点目の地震対策でありますが,早速,検討委員会を開催したことについては,評価をしておきたいと思います。  私も,地震対策委員会の議事録を拝見させていただきました。それによりますと,震度4くらいまでなら,てぐすの固定で問題がないこと。ただ,直下型ならばどうしようもないこと。本格的にするならば,免震構造の台座あるいは床にすることしかないと,専門家の方が述べられておるわけであります。  このようなことからも,一番安心できるのは,本格対策の採用であります。鉄筋コンクリート,築20年の建物でありますから,改築は相当先の話だと,そういうお考えはあると思いますが,この施設の性格や役割を考えた場合に,本格的な対策が必要と,私は考えるところであります。そのことを前提として考えるならば,耐用年数の前倒しや,最近の建築実例では,基礎だけを免震構造に切りかえる,いわゆる部分補強も登場しておりまして,こうした方法の費用効果も検討し,少しでも早く本格対策につなげる道を模索すべきではないかと考えるところであります。それが,本郷先生よりご寄贈いただいて,それを受けた市や道の責務ではないかと考えるのでありますが,いかがお考えか,伺っておきたいと思います。  2点目の入館者数減少対策であります。  先日,終了いたしました「北の彫刻展」,北海道にゆかりの深い彫刻家を招いた作品展として内容的によかったと思います。また,5月には,芸森で10周年記念展が行われましたが,そうそうたる顔ぶれの作品展でありました。対照的な記念展でしたが,これに匹敵するような特別展を来年の20周年で企画していただきたいと思っております。そして,PRを徹底していただきたいと思っております。  実は,当彫刻美術館のことを私も宣伝するのでありますが,「どこにあるのですか」「初めて聞いた」,こういう実は答えが半数ほど聞かれるのであります。相当知名度があると,私は思っているところなのですが,必ずしもそうではないようであります。すばらしい施設がこの札幌にある,すばらしい企画も行われている,周知されていなければ,せっかくのすばらしい施設であっても,来館につながらないのではないかと懸念するところであります。  そこで,伺いますが,新規開拓やリピーターへの対応など含めて,PRの必要性についてどのように考えているのか,見解を伺います。 ◎福田 生活文化部長  まず,ご提案のありました地震対策についてでございますけれども,現状,所有者であります財団法人札幌彫刻美術館の事情や考え方もありましょうし,また,札幌市としても,今後,改修等を考えなければならない建築物等もあるでしょうから,ご指摘の趣旨は十分わかりますが,今すぐの耐震対策は難しいものと考えております。  次に,PRについてでございますが,対策といたしましては,札幌彫刻美術館では,例えば,「宮の森散策と美術館の鑑賞の会」と題しまして,市民の皆様を募集して,円山公園を出発し,三角山を経由して彫刻美術館まで散策し,自然や風景を楽しんだ後に彫刻を鑑賞するという事業を行っております。昨年度は6回実施し,合計306名の参加がございました。  その他,幾つの事業を行っておりますが,しかし,この彫刻美術館1館だけで活動しても,市民アピールすることはなかなか難しい現状にございます。札幌市内には,市民に余り知られていない美術館もほかにあると思われますので,それらの美術館と連携を図ったり,情報交換をするなどして,共同で美術館の宣伝をする機会をつくってまいりたいと考えております。 ◆畑瀬幸二 委員  地震対策につきまして,趣旨は十分わかるが,今すぐの対応は難しいという答弁でありました。  財政と相談しないで,軽々に答えられる問題ではありませんから,そのことは理解いたしますが,しかし,本格的な対策の必要性をどう受けとめるかによって取り組みが違ってくると思いますので,この点は,ぜひ地震対策が必要な施設であるとの認識に立って,さまざまな調査検討をしていただきたいと,こう思っております。  私がこの問題を審議したときには,札幌市の想定震度は5でございました。その後,平成10年に札幌市の想定震度は6にワンランクアップいたしました。防災上の観点からの街づくりというのは,一層強くなってきているわけでございまして,当時論議したとき以上にこの必要性は高まっているものと,こう思っているところでございます。  いずれにいたしましても,この札幌に,札幌彫刻美術館というよりも本郷 新記念館というものがあると。それは,小さいけれども,珠玉のような輝きを持つ彫刻美術館であると,今後もあり続けていただきたいと,こう願っているところであります。  そんな意味で,それに必要な対策を十分とられますように強く期待して,私の質問を終わります。 ◆坂本恭子 委員  私は,文化行政について伺いますが,質問は,教育文化会館の改修問題,地域芸術文化ホールの建設問題,キノルド館の保存問題の三つがあります。  まず最初に,二つについて伺いますので,委員長,よろしくお願いいたします。  質問の第1は,教育文化会館の改修と会議室の利用の仕方の改善について伺います。  教育文化会館の大ホール,小ホールは,それぞれ利用率75%,67%と高く,芸術文化団体の利用が多くなっており,その分野の方々からは,なくてはならない施設となっています。  ところが,開館以来23年を経過し,老朽化も著しいと伺っております。現5年計画におきまして,2003年度の改修が予定されておりますが,施設整備が現状どうなっているのか,改修の必要性と,その日程についてお示しください。  また,大・中・小の研修室,特別会議室,講堂の利用時間の区分についてですが,午前の時間帯が9時から12時まで,午後の時間帯が1時から4時まで,夜間の時間帯が5時から9時までとなっています。ホールを使用する演劇・芸能などであれば,舞台の設定等も考慮したこのような時間区分になるかとも思いますが,主に会議などで使用する研修室,会議室の場合,午後の時間区分が4時までとなっているため,もう少し延長してほしいという要望があります。区民センターなど他の会議室の多くは,午後は1時から5時まで使用できるようになっています。このように他の貸し室を行っているところと同じ区分とすることで,より利用しやすくなると思いますがいかがでしょうか,伺います。  質問の二つ目は,地域芸術文化ホールの建設についてですが,今でも演劇関係者からは,練習場,講演の場所が不足していて困るという声が聞かれます。教育文化会館が休館ということにでもなれば,不足はさらに深刻となります。それだけに,この時期にこそ,地域文化ホールの整備に着手すべきと思うのですがいかがですか,伺います。 ◎福田 生活文化部長  第1点目のご質問についてでございますが,教育文化会館は,開館後,既に23年を経過し,施設の老朽化が著しいことから,今5年計画において,大改修を実施することに計画決定したものでございます。現在,5年計画に基づき,保全調査等を行い,準備を進めているところでありますが,空調,給排水設備の劣化損傷は想像以上に進んでいるとの報告を受けております。このため,現在のところ,平成14年度に改修工事を実施することで検討を進めております。  教育文化会館の利用区分時間帯につきましては,午前,午後,夜間と,3区分し,時間設定をしております。この設定にいたしました折には,利用される市民の活動時間を考慮した上で,条例によって決めております。これまでのところ,設定された時間帯における利用で大きな苦情やご意見はなかったと伺っております。  今後とも,市民のご意見を伺いながら,多くの方々が利用しやすいように,管理運営に努めてまいりたいと存じます。  第2点目の地域文化ホールの建設についてでございますが,文化活動として,練習や発表ができる施設が身近に存在することは,文化振興の点で望ましいこととは考えておりますが,改めて地域文化ホールを設置する考えはございません。 ◆坂本恭子 委員  教育文化会館を改修なさるというようなご予定,お話伺いましたが,改修後は,より便利で快適な施設となるように,このことを要望しておきたいと思います。  また,研修室,会議室などの利用時間の区分についてですけれども,実際,私どものところには,利用しづらいという声が寄せられております。午後と夜間の時間帯の間に1時間の余裕もとられているわけですから,利用者からそういう要望があった場合には,それにこたえるべく柔軟な対応を可能な限り臨機応変に取り組んでいただきたいと,このことを改めて要望いたしたいと思います。  次に,教育文化会館の利用状況を見てみますと,年間を通じてかなり高いものになっています。日区分方式で見ると,ホール,リハーサル室,研修室で80%以上,練習室でも70%前後となっています。内容別の利用状況では,リハーサル室,練習室では,洋舞,邦舞,合唱,演劇,洋楽,邦楽でほとんどが占められています。ホールを除くこれらの貸し室のスペースから見ても,ここを利用している方は,アマチュアの団体,あるいは地域や職場などのサークルと考えられます。年間リハーサル室AとB,練習室AとBだけでも1,231件,99年度の実績ではありますが,これだけ利用されています。工事が始まれば,1年間は休館しなければならないわけですから,この延べ1,231の団体は,一体この間どこの施設を利用すればいいのか。アマチュアだから,高い料金を払わなければならない民間の貸しスタジオなどを利用できるはずはありませんから,公共の施設を使おうと思えば,そこに申し込みが殺到して,利用したいときに使えない,こういう不便も生じることは容易に想像することができます。  そこで,伺いますが,市として,何か代替措置を講ずるおつもりはあるのか,どのように対応しようとしているのか,伺います。  我が党は,かねてから,小規模の芸術文化ホールを各区に設置すべきと主張してきました。若者を中心に,音楽や演劇に対する要求は非常に高くなっています。お金はないけれども,芸術や文化に対する情熱,あるいは表現に対するエネルギーは人一倍大きい,こういうところに,大いに行政が援助するのは重要なことだと考えます。また,若者だけではなく,幅広い年齢層の方たちについても,安い料金で,また身近に利用できる施設があることは,大いに心強いものだと思います。  教育文化会館が長期休館になる,今この時期だからこそ,経済的にも,また地理的にも利用しやすい施設を本市としてきちんと整備すべきと思いますがいかがですか,伺います。  また,地元に古くからある建物を利用して,地域の文化活動の拠点として活用したいという要求も大変強くなっております。その地域の歴史が刻み込まれた建物が,地域に住む人々の手によって,文化活動の核としてよみがえっていく,そこに支援をしていくのは大変重要なことです。  私の住む北区では,旧新琴似農協のれんが倉庫をそのような場として保存してほしいという声が強くありますが,現5年計画に「市民が主体的に芸術活動に参加できる環境づくりを進める」とあるように,このような既存の施設を活用して小規模の芸術文化施設を整備していくことについて,どうお考えになりますか,伺います。 ◎福田 生活文化部長  改修工事期間中の代替措置につきましては,代替措置を特に講ずることはできませんが,教育文化会館の改修工事期間中につきましては,市民の皆様に市民会館,厚生年金会館やサンプラザホール等の既存ホールの利用をお願いすることになります。  また,利用申し込みに不都合が起きないよう,早期に教育文化会館の改修工事について,広報さっぽろ等により,広く市民に周知するとともに,関係団体に対しては,個別にお知らせをするようにしていきたいと考えております。  続きまして,小規模ホールの整備についてでございますが,先ほどもお答えしましたように,改めて施設を整備する考えはございません。  それから,既存施設の活用につきましては,現在,七つの小学校で実施しております文化活動練習会場の制度は,利用者に大変好評を得ております。それゆえ,私どもといたしましては,これを拡充することに努めてまいりたいと考えておりますし,さらに,既存施設を増改築する機会をとらえて,文化活動練習,発表施設の設置が可能かどうかの検討や働きかけはしてまいりたいと考えております。 ◆坂本恭子 委員  前段のご答弁にもございましたけれども,身近なところに利用しやすい施設をつくっていきたいと,こういう旨のご答弁があったと思います。しかしながら,教育文化会館の長期休館が市民の芸術文化活動に支障を与えると,こういう状況になっては大変困ると思います。利用者の利便性を最優先にした早急な取り組みを心から望みます。  最後に,歴史的建造物である藤学園キノルド館の保存について伺います。  ことしの第1回定例会でも質問いたしましたが,このときのご答弁では,このキノルド館は,登録文化財の基準に適合していること,所有者の同意があり,制度活用に当たっての環境が整った場合には,登録に向け,国に働きかけていきたい旨,お話いただきました。現在,キノルド館の保存のために,札幌の文化財を守る市民の会が中心となって,1万人署名を初め,運動が大きく広がっております。  そこで,伺いますが,市として,この間の経過についてどのような認識を持っているのか,お聞きします。  また,市民の会と所有者である藤学園との間で,今後,懇談が行われる場合,市として,文化財登録制度の趣旨や他の保存制度の活用の説明など,対応するおつもりはあるのかどうか。さらに,市民に対して広く文化的・歴史的建造物を保存するための意識啓発,啓蒙活動を発展させていくお考えがあるのかどうか,伺いたいと思います。 ◎福田 生活文化部長  藤学園キノルド記念館の保存についてでございますが,学園側は,中学・高校校舎増築に伴い,キノルド記念館を解体する意向を持っていること,また,それに対し,一部団体が保存のための要望を行っていることにつきましては,私どもも承知しているところでございます。  最近の動向といたしましては,報道等によりますと,学園側は検討の結果,キノルド館のイメージを残しつつ,建材を活用して,キノルド資料館として現地に再建することを決定しておりまして,同窓会及び同窓生もこれに賛同し,平成14年の完成に向けて,本年8月から募金活動を行っていると伺っております。  それと,制度の説明の件についてでございますが,学園側または保存を要望する団体を問わず,文化財の制度にかかわる事柄であれば,文化財保護を所管する部局といたしましては,できる限り対応したいと考えております。  ただし,歴史的建造物一般にかかわる保存等につきましては,本市においては,条例上,景観形成の観点からも検討することになってございますので,担当部局であります企画調整局計画部などの関係の部局とも十分連携を図り,適切に対応してまいりたいと考えております。  また,委員ご指摘の歴史的・文化的価値のある建造物の市民周知につきましては,さまざまな機会をとらえて積極的に働きかけ,あわせて,市民の誇るべき財産である文化財の愛護精神の啓発に努めてまいりたいと存じます。 ◆坂本恭子 委員  いろいろご答弁いただきましたけれども,こういう問題について,本市として,歴史的・文化的意義を十分に承知していながら,所有者任せになっているという点が大変残念です。前回,1定では,貴重な文化財を幅広く継承していくため,制度の推進を図っていきたいと,こういうふうにおっしゃっておられました。  今後とも,心を砕き,保存できるよう,さらに前向きにご検討くださいますようにお願いをいたします。 ◆鈴木健雄 委員  私から,コミュニティネットワーク支援事業について,1点,簡潔にお伺いをいたします。  札幌市では,市民・企業・行政が連携したパートナーシップによる街づくりが進められておりますが,市内各地でも,町内会を初め,商店会組合,PTAなど,さまざまな団体が住みよい街づくりを目指して活動を行っておりますが,そのような地域住民や各種団体の活動に対する助成制度についての質問であります。  少子高齢社会の到来によりまして,都市が大きく変貌する中で,市民を取り巻く環境に新たな多くの課題が生まれてきているところであります。自分の住む地域が住みよい街であってほしいという願いは,市民だれもが持っている共通の願いであり,どの地域においても,このような大きな課題を抱えているものと思うところであります。  そのような課題の解決に向けて,地域ではさまざまな活動をされておりますが,事業を実施するに当たりまして,人の確保や活動資金の確保などに大変苦労されており,せっかく計画した事業の実施も危ぶまれるという地域の方々からの声も聞かれるところであります。  そこで,質問の1点目でありますが,このような活動を助成する趣旨で,平成10年度から実施されているコミュニティネットワーク支援事業について,その助成制度の内容と今後の支援のあり方についてお伺いをいたします。  また,支援事業の活動状況について,その件数,また具体的な活動内容についてお伺いをいたします。 ◎名久井 地域振興部長  ただいまご質問のございましたコミュニティネットワーク支援事業の助成制度の内容でございますが,この制度は,コミュニティーを形成する上で,共通する課題につきまして,地域の各種団体や住民の方々が意見交換を行いまして,地域コミュニティーの向上を目指す事業に取り組む場合に,側面的に支援を行おうとするものでございまして,おおよそ1連合町内会の区域を対象といたしまして,1地区1事業,20万円を限度に立ち上げ資金といたしまして,1回限り助成をするものでございます。この事業につきましては,平成10年度から制度化をいたしまして,12年度が最終年次となっているところでございます。  次に,支援のあり方でございますが,助成制度が本年度で終わることとなり,その継続を期待する要望もございますが,本市の厳しい財政状況を見ますと,極めて難しい状況になっております。  今後は,課題整理や課題に向けての助言,情報提供等,側面的な支援に力を入れていきたいと考えております。  また,事業件数と具体的な活動内容でございますが,平成10年度では15の事業,平成11年度では九つの事業が立ち上がっておりまして,2年間で合計24の事業でございます。  その活動内容といたしましては,児童の健全育成や防犯活動,子育て支援事業,環境美化に対する取り組みなど,いずれも地域の活性化につながる活動内容となっております。  以上でございます。
    ◆鈴木健雄 委員  コミュニティネットワーク支援事業の目的と考え方について,今,理解をさせていただいたところであります。しかしながら,市内では,さまざまな地域活動が取り組まれております。  具体的に申しますと,先ほども,私,消防局関係の質問の中で,少し触れさせていただいたわけでありますけれども,地域の健全化と児童の健全育成を図る目的で,私がPTA会長を務める小学校の校区内でですけれども,町内会,青少年育成委員,交通安全指導員,またPTAなどが協力して,平成11年にそれぞれの連携を図り,子供たちのためにと組織を立ち上げ,活動を続けているところであります。昨年に引き続きまして,ことしも会を構成する皆さんのご協力をいただきながら,地域住民と児童による防災訓練を実施したところであります。  また,昨年から,この地域におきまして,不審者が出没し始めました。子供に被害が及ぶ寸前のところまで行きましたけれども,関係機関の方々のご協力をいただきまして,幸いにも大事に至らずに済んだところであります。そこで,110番SOSステッカーを地域の方々に配布をさせていただいたり,商店街やコンビニのお店に張っていただいて,逃げ込み場所を確保することによって,子供たちをいつでも守れる体制づくりを実施する予定でおります。  また,昨日は,東区において,連続通り魔事件などというようなこともございましたので,急いでこの計画を実施していかなければならないと,そんなことを考えているところでございます。  先ほどコミュニティネットワーク支援事業の対象範囲は,おおむね1連合町内会のエリアということでございましたけれども,私どもの学校の場合ですと,三つ,四つの連合町内会にまたがっている校区であります。そういったことでありますから,学校区や商店街など,積極的にいろんな活動をしているところもあるわけでございますので,これらの地域づくりを考えた場合,地域の広範な課題に即応できる支援事業として,町内会ばかりではなくて,そういった組織にも,制度を適用していただけないものか。学校区単位で取り組む事業がコミュニティネットワーク支援事業の対象となるのかならないのか,このほかにも市民局が持っておられる支援制度についてどのようなものがあるのか,まず1点お伺いをしたいと思います。  そして,2点目は,各区で立ち上げたコミュニティネットワーク支援事業の件数を見ますと,全市で90の連合町内会の中で24事業ということでは,非常に少ない,そんなふうに感じるところであります。その一因として,PRが不足をしているのではないかというふうに感じているところでありますが,この点も踏まえて,今後の事業助成の考え方について,あわせてお伺いをしたいと思います。 ◎名久井 地域振興部長  コミュニティネットワーク支援事業の地域対象範囲でございますが,一応,連合町内会の区域をと想定してございますが,このことにつきましては,一つの目安でございまして,区域を特定するものではございません。  ただいま,委員のお話にございました学校区を事業の範囲として,地域住民と各種団体が共通の課題に対してネットワークを図り,事業を展開することは,この事業の趣旨に合致するものでございますので,当然対象となるものと考えております。  また,市民局が所管する現行の支援制度でございますが,地域振興上といたしましては,町内会,自治会等の運営や活動費に対するものや,区または連合町内会などが行う各種事業や事務機器等々の整備に対する特別事業助成金がございます。いずれも有効に活用されているところでございます。  次に,支援事業の立ち上がり件数が少ないとのご指摘でございますが,コミュニティーが新規の事業に取り組む場合には,関係機関・団体などとの調整に時間を要することでもあり,一朝一夕には具体化することが大変難しい面もございます。委員のご指摘にございました,PRが不足していたということも一因かと思われますが,これらも含めまして,今後検討してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても,地域活動の支援に当たりましては,求められるものが何であるかを見きわめるとともに,地域や各種団体に対しましても,十分,周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆鈴木健雄 委員  それでは,要望とさせていただきますけれども,パートナーシップによるこれからの行政運営を考えた場合に,地域を核とした市民活動がますます重要になってくると思っておりますが,地域だけですべてに対応するのは限界もあり,また,行政が果たす役割はまだまだ大きいものと思っております。  そして,この事業は,12年度で終わると聞いているところであります。この事業は,継続して毎年助成するものではなくて,単年度ということで,事業の立ち上げ資金であるということから,ぜひ継続をしていただいて,こういった活動団体をふやしていくことによって,良好な街づくりが進んでいくのではないかと,そんなふうに思っているところでありますので,この事業の継続を強く望んでおきたいと思います。  そして,今後の助成制度については,財政の厳しい折でありますから,いろいろと議論のあるところと思いますけれども,具体的な検討に当たりましては,従前の枠組みにとらわれず,さらにまた,この財政の厳しい中で,何でもまた削る,あるいはなくすということではなくて,活動する市民が何を必要としているのか,十分見きわめて,必要なところに必要な支援がなされ,真に市民のためになる,また,その助成が地域社会のために十分生きるような制度としていただきますよう強く要望し,そして,この事業は何とか残していただきたいということも要望いたしまして,終わらせていただきます。 ◆藤原廣昭 委員  私は,本市の交通災害共済制度についてお伺いをいたします。  本市のこの制度は,1968年度に,加入者がそれぞれ少額の加入金を負担し,災害の程度に応じて見舞金が受けられる,市民みんなで助け合うための制度として発足し,32年が経過をしております。この間,1984年度に,掛け金が年間1口365円から現行の600円に,また給付内容などについても改善がされ,さらに99年度においては,掛け金の口座振替も可能となっております。  質問の第1点目は,昨年度の交通災害共済制度特別会計収支決算報告書,歳入予定総額を見ますと,約2億9,400万円に対して,収入総額は4億3,951万6,421円,一方,歳出の予定総額は2億,9,400万円に対して,支出総額は2億2,443万887円となっており,歳入はふえ,歳出は減って,健全な財政に見えるようでありますけれども,交通災害共済事業のこれまでの収支の推移と今後の収支見通しは,どのような状況になると分析されているのか,お伺いをいたします。  2点目は,交通災害共済制度のPRと昨年度から適用となった掛け金の口座振替制度導入に当たってのPRについてであります。  調べてみますと,本市人口に占める最近の加入者数及び加入率は,1995年度は,約28万9,000人,16.5%,96年度は,約28万3,000人,16%,97年度は,約27万3,000人,15.3%,98年度は,約27万4,000人,15.3%と,この間,微減傾向ではありますけれども,平均,約二十七,八万前後,約十五,六%の加入状況となっておりましたが,昨年度は,23万2,635人,12.9%と,一気に4万2,306人,2.4%の大幅な減少となりました。  この原因の要素として,口座振替制度の導入や加入方法のあり方,さらには給付内容なども考えられるわけでありますけれども,加入率の低迷・低下は,この共済制度そのもののPR不足があると思われます。これまでどのような市民へのPR活動を行ってこられたのか,また,町内会の取り組みの負担軽減を図るために,口座振替制度を導入しておりますけれども,その導入に当たってどのようなPRを行ってこられたのか,まず,この2点についてお伺いをいたします。 ◎名久井 地域振興部長  ご質問のございました交通災害共済事業の収支状況でございます。  当該事業会計では,給付金に充てるべき繰越金を計上していましたことから,資金的には余裕があるように見えるところでございますが,実は,平成9年度から赤字状態が続いているところでございます。これにつきましては,単年度収支でございまして,平成9年,10年,11年,それぞれ相当規模の赤字が生じていることは事実でございます。  この要因といたしましては,収入面では,先ほどの加入率の低下というものがございます。また,それに伴いまして,加入金収入が伸び悩んだ反面,支出におきましても,町内会などの取りまとめ事務の軽減を図るための電算化の実施及び口座振替制度の導入に伴う一時的な事務費の増によるものと考えられます。  なお,今後も加入率の低下傾向が続くようでございますと,事務的経費の節減に努めたといたしましても,本会計の収支はかなり厳しい状況にあると認識しているところでございます。  次に,制度のPRでございますが,この制度は,加入金,見舞金,加入口数の見直しなど,幾度かの変遷を経て現在に至っております。昭和52年度からは,共済期間を10月1日から翌年9月30日までの1年間といたしまして,8月,9月の2カ月間を加入促進月間といたしまして,チラシの作成や町内会回覧,ポスターの作成,市営交通機関等への掲出,広報さっぽろへの掲載等々のPRを実施してまいったところでございます。  しかし,本市の場合は,人口の社会的移動が大変多い都市でございますことから,本制度を周知していない市民が数多くいることが予想されるため,特に平成10年度につきましては,PRチラシと加入申込書を全戸に配付いたしましてPRに努めた結果,加入率の減少傾向に一応の歯どめをかけることができたところであります。  なお,平成11年度からは,口座振替制度を導入しておりますが,導入に当たりましては,平成10年度の全加入世帯に対しまして,口座振替書とともに,口座振替のお勧め文書の配付を実施し,加入者の約17%に当たる1万6,608世帯の希望があり,振替希望世帯は現在もふえている状況にあります。  以上でございます。 ◆藤原廣昭 委員  ただいま,平成9年度から赤字になっていると。しかし,それは繰越金などによって維持をされている状況だと思うわけであります。また,将来においても,そういう繰越金が年々減ってくる中で,この財政の維持が厳しい。しかし,そういう中で,平成10年度には,市の全世帯にこうしたPR活動を含めて資料などを配付したというようなことが今,回答として寄せられたわけであります。  こうした状況の中で,一方では,事務局を担当する3人の皆さんは若年層を配置し,この会計から支出をしている人件費を軽減していることは,高く評価できるのかなというふうに思うわけであります。  しかし,今の答弁にもありましたように,全戸に配付をしたということは,全市の世帯数は約80万世帯というふうに思うわけでありますが,こうした80万世帯に対するPRは,大量に送ることなどによって,通常の80円あるいは50円の場合もありますけれども,それよりもかなり安くなるとは思うわけであります。  そこで,3点目の質問といたしましては,交通災害共済会計の健全化という視点から見ますと,未加入者に対する費用は,やっぱり一般会計から繰り入れをすべきではなかったのかというふうに考えるわけであります。この会計は,加入している人のいろいろな給付も含めてやっていくわけでありますけれども,そうした先ほど述べられたような状況からいきますと,大変厳しい状況でもありますし,ある反面,札幌市の交通安全キャンペーンの一翼も担っているわけでありまして,今後,こうしたPR活動なども含めた一般会計からの援助というか,そうしたことを市民局としてはどうお考えになっているのか,お伺いをしたいと思います。  4点目の質問は,今後の加入促進についてであります。  今後の事業運営を考えると,やはり加入促進が重要な課題と言えるわけであります。  現在の加入者と給付の年齢別状況を調べてみますと,世代間で大きなばらつきがあります。昨年度4月1日現在の加入年齢の世代で多いベスト5は,第1位が,70歳から79歳までで,約3万人,28%,第2位は,6歳から11歳までで,約2万 8,000人,27%となっております。少し長くなりますけれども,第3位は,60歳から69歳まで,4万1,000人,22%,第4位は,80歳から89歳,第5位は,50歳から59歳となっています。しかし一方,給付年代の世代を見ますと,第1位は,60歳から69歳までの方で290人,第2位は,50歳から59歳まで,257人,第3位は,20歳から29歳までの212人,第4位は,40歳から49歳まで,第5位は,30歳から39歳となっているわけであります。このように,加入状況では,50歳から79歳と,6歳から11歳まで,この6歳から11歳までは,札幌市が新小学1年生の入学に当たって,こうした取り組みもしていることが大きく伸びている要因でもあると思うわけであります。  しかし,給付状況では,20歳から69歳までが大きなウエートを占めておりまして,今後は,加入割合の低い世代層に対して,加入促進などをさらに積極的に行う必要があると考えますけれども,これらに対する具体的なお考えや取り組みなどについて,お考えになっていることがあれば,お伺いをしたいと思います。  以上であります。 ◎名久井 地域振興部長  共済事業会計への一般会計からの繰り入れということでございます。  一般会計の財政状況につきましては,現在,非常に厳しい状況でございます。また,特別会計という性格からも,一般会計からの繰り入れは極めて難しいと考えざるを得ません。このため,一層の経営努力を推し進めまして,事業会計の中で,健全運営を図ってまいりたいと考えております。  次に,加入促進の方策でございます。  委員の方から,詳しいデータを今ご説明いただきました。加入世代につきましては,確かに若年層の加入率が非常に低いわけでございます。このような状況にありますことから,若年層の加入促進を図るために,今年度,若者向けのタウン情報誌にPR広告を掲載するなど,積極的に取り組んでいるところでございます。  今後も引き続き加入者の分析を進めまして,どういった加入促進策が有効であるか,十分,検討・研究を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆藤原廣昭 委員  要望を申し上げて,私の質問を終わりたいと思います。  幾つか,若者世代や,さまざまな情報誌などを通じて加入促進を図るというような趣旨の回答がありましたけれども,今後は,こうした単発的な,市民一人一人とか,あるいは町内会単位ではなくて,やはり市内の事業所とか,そうしたものも対象に入れて,各区にはそうした担当者の方が配置をされておりますので,そうした方々によって,こうした事業所に問い合わせや,書類を送るなど,やはり啓蒙啓発活動なり,加入促進に生かしていただきたいというふうに思いますし,あわせて本市の広報誌の有効的な活用もさらに検討をしていただきたいと思うわけであります。  さらに,この制度をある程度伸ばしていくためには,市民の皆さん何人かの声を聞いてみますと,この加入の申し込みや掛け金の支払いが郵便局とか金融機関には広げられておりますけれども,やはり身近なコンビニエンスストアですね,こうしたものも活用できるような方法も検討してほしいというようなことが出されているわけであります。  また,いろいろ節約をされているわけでありますけれども,私も手元に新規に加入する用紙をいただいてまいりましたが,この中には,事務処理的に平成何年度ということが必ず毎年度毎年度印刷をされております。こうしたものも,ある程度の枚数を印刷しますので,やはり余ってしまう。そんな意味では,この貴重な財源を有効に活用するために,この年度のところをあかして,多少,金融機関等などについて,あるいは町内会の役員の皆さんにおかれましては,手間がかかりますけれども,こうしたご協力なども得て,やはり財源の有効な活用を図っていただくように要望をしておきたいというふうに思うわけであります。  今ご答弁いただいたような今後の対策などについては,少しスローテンポにあるのではないかというような気がいたします。  そんな意味では,これからも市民や加入者の声も聞きながら,場合によっては,アンケートなども実施するなど,慎重かつ迅速にこの作業を進めていただきたいと思っております。  最後に,やはり中には,民間保険の商品が発展をしてきているから,本市のこうした制度はなくてもいいのではないかとか,そうした考えも出てくるかもしれません。  そういう中で調べてみますと,民間保険の加入社件数ですね,3年に1回,この調査が民間保険の業界で行われているわけでありますけれども,やはり経済の悪化のもとで,1社,2社,3社,5社以上に入っているという調査の中では,3年間のパターンでありますが,年々減ってきております。それからまた,途中で解約をする,そうした状況もふえてきておりまして,やはり本市の制度の意義を十分踏まえて,これからもそのあり方を検討していただくよう強く要望申し上げまして,私の質問を終わります。 ○飯坂宗子 委員長  第3項 市民生活費中関係分等の質疑を終了いたします。  次に,第5款 労働費の質疑を行います。 ◆藤原廣昭 委員  緊急地域雇用特別対策推進事業に関して質問をいたします。  この事業は,市町村が地域の雇用や就業機会を創出するために行う事業に対して,昨年度から2001年度までの3年間にわたって,国の交付金により北海道庁に設置された基金から,補助金が交付されるということになっております。昨年度,本市においては,8局11部で19事業が行われております。  そこで,この事業について,数点質問をいたします。  質問の第1点目は,この事業の成果についてであります。  昨年度実施した19事業,約4億9,200万円によって,全体で2万830人日,新規雇用者に限りますと1万6,156人日の雇用がつくり出されております。ちなみに,実人員は,全体で1,221人,新規が1,016人という状況になっており,1人当たりの実就業日数はそれほど多くないように思うわけであります。なぜこのような状況になったのか,その原因または理由をどのように分析をされているのか,まず,お伺いをしたいと思います。  質問の第2点目は,事業の採択についてであります。  国や道の要綱を調べてみますと,この事業の対象になるのは,新規の事業であって,緊急に実施する必要性が高いこと,新規の雇用者は6カ月未満の雇用で,更新は認められないことなど,幾つかの条件がついているわけであります。  こうした状況の中で,この採択の方法がどのようにされてきたのか,以上,まず2点お答えをいただきたいと思います。 ◎福田 生活文化部長  まず,1点目の実就業日数の件でございますが,平成11年度は,北海道に基金が設置されたのが10月でありまして,補助金の申請手続などの準備期間もございましたので,実際に事業が可能となったのは11月からでありました。また,平成11年度の事業の特徴として,例えば学校図書館の蔵書整理など,短期間に集中して行わなければならないものがあったことも,1人当たりの就業日数が少なくなった理由の一つかと考えております。  次に,補助対象事業の要件についてでございますが,ご指摘のように,この緊急地域雇用特別対策事業に該当するものとして,補助金を交付されるためには幾つかの条件が付されておりますので,市民局といたしましては,要綱に適合していることを精査した上で補助金申請をしております。  例として挙げられた新規性についてでありますが,これまで一度も行ったことのない事業が該当することはもちろんでございますが,同様の事業を行ったとしても,回数をふやす,あるいは場所を拡大するなどして,内容を拡充した場合の拡充部分でありますとか,従来直営で行っていたものを委託事業として実施する場合には,新規性があると判断しております。  したがいまして,11年度に実施いたしました19事業につきましては,すべて要綱に沿って実施したと判断しております。  以上です。 ◆藤原廣昭 委員  19の事業の中身を見ますと,例えば,学校図書館の蔵書整理ですとか,あるいは,道路の不法占用指導ということで,いわゆる出っ張りなどの看板のそうした調査なども行われているわけでありますけれども,こうしたものは経常的に行っているはずですし,本来,この事業で行うべきかどうかというのは,疑問の残るところなわけであります。  今,お答えにもありましたように,回数をふやすなどということもありましたけれども,例えば,どこか公園の草刈りを2回から1回ふやして3回にすることも,そういうことでも,この理屈にかなうということになりまして,本来のこの雇用緊急対策の事業として,どれだけ吟味されて平成11年度行われたかというのがちょっと疑問の残るところであります。  市民感覚からいっても,疑問の残る昨年度の取り組みであったわけでありますけれども,これが今後,来年度まで,2001年度まで続いていくということであります。先ほど指摘した以外にも,要綱をいろいろ調べてみますと,この要綱の趣旨をゆがめるような執行状況が見受けられますので,これからの平成13年度の予算編成のときにも,こうした雇用対策の事業の取りまとめが原局である市民局で行われるというふうに思うわけでありますけれども,この事業が実効性のあるものとなるように,いま一度,この事業を計画し実施する各部局に対して,事業の趣旨や要綱の解釈について,改めて徹底をすべきだと考えておりますが,どのようにお考えか,お伺いをいたします。 ◎福田 生活文化部長  要綱の趣旨を徹底してはいかがかということでございますが,各部局に対しましては,私から,それぞれ事業を所管する部長を通じまして,13年度予算の編成に向けまして,本事業の趣旨徹底についてお願いをする所存であります。 ◆藤原廣昭 委員  ただいまの答弁では,部長なり担当課長,係長の会議で,そういうことを徹底するということでありますけれども,この緊急雇用対策という事業ですね,重要な事業であることを考えますと,具体的な中身には触れませんが,単にそうしたレベルでこれを行っていくにはやっぱり問題が出てくる可能性もあるわけでありまして,ぜひ局長レベルでの意思統一が必要でないかと思うわけであります。市民局長から,これに対するお考えがあれば,お答え願いたいと思います。 ◎三井 市民局長  ただいまの委員のお話にありました緊急地域雇用促進事業の重要性は,私も十分認識しております。したがいまして,今後とも,局長会議等を通じまして,各関連セクションの局長にお願いをしてまいりたいと思っております。  なお,実務のあり方につきましては,やはり生活文化部長から各部長にいろいろ細かいことをお願いしてまいりたいと思います。 ○飯坂宗子 委員長  第5款 労働費の質疑を終了いたします。  以上で,本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが,10月17日午後1時から,教育委員会のうち,総務部,学校教育部及び高等専門学校事務局関係の質疑を行いますので,定刻までにご参集ください。  本日は,これをもちまして散会いたします。     ──────────────       散 会 午後5時9分...