委 員 宮 川 潤 君 委 員 熊 谷 憲 一 君
委 員 坂 本 恭 子 君 委 員 岡 千 陽 君
委 員 恩 村 一 郎 君 委 員 小 林 郁 子 君
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開 議 午後1時
○福士 委員長 ただいまから,第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は,特にございません。
それでは,議事に入ります。
最初に,議案第7号 平成10年度札幌市
下水道事業会計決算認定の件の質疑を行います。
◆馬場 委員 私は,8月に起きました集中豪雨への対策について,簡潔に質問します。
まず,ことしの8月6日と25日の集中豪雨によって,局地的に浸水被害が起きたわけであります。このことは,皆さんの記憶に新しいと思います。特に,白石区と豊平区においては,短時間に極めて強い雨が降りました。そこで,いわゆる低地区での半地下への浸水や,また,
マンホールのふた飛びなども相当数に上ったと伺っておるところであります。
これは,都市化の進展に伴いまして,雨水浸透が極端に減ったことや,さらにはまた,道路や駐車場等の舗装が早急に進みまして,それで,地下への雨水浸透が極端に減った,さらには,スノーダクトの普及なども影響していると思っております。
このように,都市化が原因ということであれば,今後においても,さきと同じように,局地的には半地下への浸水などは不可避と考えられるわけであります。しかしながら,低地区に居住しておる方々のことを考えますと,何らかの対応策を講じていかなければならないと思うわけであります。
さきの本会議で,今年度,緊急的に浸水対策の
下水道事業を実施するために,約17億円の補正予算を組んで,今回被害を受けた地域の下水管を重点的に増強するということであります。このことは,しっかりと進めていただきたいと,私も強く願うわけであります。
一方,すべての集中豪雨に対して,下水道だけでは,その処理に対応できないと思っております。したがいまして,下水道局として,
半地下構造物などに対する被害を最小限にするためには,何といっても市民からの協力も必要でありますし,また,市民へのPRも極めて重要であるというふうに考えております。
そこで,質問でありますけれども,第1点目として,今回の局地的な集中豪雨の被害状況はどうであったのか。また,半地下への浸水や
マンホールのふた飛びは,実際にはどのぐらいあったのか。
2点目としましては,下水道局では,半地下等への局地的な浸水に対する市民へのPRについてどのように考えておられるのか,まず,2点お尋ねをいたします。
◎仁科 施設部長 まず,1点目の被害状況につきましては,8月6日,25日,両日の雨による全市の被害総数は111件ありまして,委員ご指摘のように,白石区,豊平区で,全体の約8割を占めております。
また,その内容につきましては,
マンホールのふた飛びが27件,半地下への浸水が21件となっております。このうち,
マンホールのふた飛びによる車の破損事故も数件発生しております。
次に,2点目の局地的な浸水に対するPRでございますが,下水道局といたしましても,非常に重要であると認識しております。
ご承知のように,
下水道局作成の
パンフレットの中でも,車庫,物置などを
半地下構造にする場合には,浸水に対する予防措置が必要であるという旨の内容を記載しておりまして,これを
建築確認申請の際にお渡ししているわけですが,より一層,理解しやすく,また,効果的な
パンフレットの作成について,現在検討中であります。
また,広報さっぽろでのPRにつきましても,さらに充実していきたい考えがございますし,また,最近,一般家庭にも急速に普及しておりますインターネットによる市民向けの広報活動も行っていきたいと考えております。
◆馬場 委員 下水道局における
半地下構造物に対するPRにつきましては,わかりました。
そこで,今のお答えに
マンホールのふた飛びによる事故が数件あるということでありますけれども,これは,私も非常に実は気にしておる問題であります。
なぜかと申しますと,昨年の9月の大雨で,北海道ではありませんけれども,四国の高知市において,下水の
マンホールのふたが外れたところに2人の方が落ちてしまい,そこで水死してしまうという悲惨な事故がありました。このことを記憶している方も多いと思うわけであります。
札幌の下水道も,今や99%の普及率に達しているわけであります。したがって,道路という道路には,至るところに下水道の
マンホールが見られるわけであります。都市の静脈として日夜休むことなく働いている下水道の顔とも言える
マンホールの数は,札幌市内だけでも実に20万個にも及ぶということであります。そのふたが大雨のときに飛散するかもしれないということは,これは市民から見ますと大変なことでありますし,心配せざるを得ないわけであります。
そこで,質問をいたしますけれども,第1点目として,本市におけるふた飛びに起因する事故が過去にどのぐらいあったのかということ,それからまた,なぜこのふたが飛ぶのか,この要因についてお伺いをいたします。
さらに,第2点目といたしましては,その対応策についてでありますけれども,今後どのようにしていくおつもりなのか,あわせてお尋ねをいたします。
◎仁科 施設部長 昨年の高知市の事故につきましては,
下水道関係者全体が事の重大さを再認識しております。また,建設省におきましても,緊急に「
下水道マンホール安全対策の手引」を作成しております。
そこで,1点目の事故発生についてでございますが,今まで幸い重大な事故にはなっておりません。しかし,過去10年間で,車両が,外れたふたの金枠にぶつかり,車輪が損傷するなどの事故が31件ございました。
また,ふたが飛ぶ原因は,水が集中しやすい一部の幹線において,下水管の水位の急上昇による水圧に起因するものと,また,逃げ場を失った管内の空気により,非常に大きな空気圧が
マンホールのふたに加わることによるものでございます。
次に,2点目の対策についてですが,ふたの飛んだ箇所につきましては,高い圧力が加わっても構造的に外れないロック式の
浮上防止ぶたに交換しております。その数は160カ所に上っております。さらに,下水管内の空気圧を外部に逃がすエア抜きも必要でありまして,その数は,約80カ所に及んでおります。
また,今後の対応策といたしまして,現在,どのような条件のところのふたが飛びやすいのかを
コンピューター解析による
シミュレーション調査を実施中でございます。その解析結果を待って,できるだけ早期に
ロック式浮上防止ぶたと
エア抜き管を設置していきたいと考えております。
◆馬場 委員 対応についてはわかりましたけれども,私は,下水道のような膨大な
都市インフラ施設は,いかに建設するかということと同時に,いかにそれを管理するかが,さらに重要であると考えております。
また,本市の下水道も,先ほど申し上げましたように,99%という高普及率を達成しております。まさに管理の時代と言われるわけであります。
したがいまして,全市で20万個とも言われる
マンホールの改善については,迅速に進めていかなければならないと思うわけであります。さらには,市民の信頼にこたえるよう,なお一層の努力をしていただきたいと考えております。
それと同時に,半地下への浸水対策でありますけれども,これは
下水道事業だけに限らず,例えば,過去の浸水箇所や,あるいは低地区がわかるように,きめ細かな地図を作成するなりして,それを
建築確認申請時に市民に対して注意を喚起する,そして,床の高さを上げるなどの指導も徹底するべきと思います。また,場合によっては,規制することを含めて考えていくべきではないかと思います。
私は,実は,平成8年の3定におきまして,白石区の
浸水常習地域とも言える
北白石地区センター前について,この委員会で取り上げております。そのときは,下水道だけではなくて,道路やそばにある河川,あそこには旧月寒川の,ふだんは水の流れていない川があるわけでありますけれども,そういうところを含めて,総合的に対応する必要性を指摘いたしました。その箇所については,その後,河川を利用するなどの対策を講じていただきまして,おかげさまで年二,三回ついていた,ちょっとした雨でもついた箇所が,今回はもちろん浸水はしていないのであります。付近の住民としては大変喜んでいるところであります。
したがいまして,この例に見ますように,今後は,河川や道路行政と一層の横の連携を図って対応していくべきだと思っております。
そしてまた,さらには,雨水が一気に低地区や下水管へ集まることのないように工夫をすることも必要であると思います。
例えば,雨水を,公園だとか区役所,あるいは
地区センターなどの公共施設の敷地に一たんはためておく,そして,時間がたってから流すようにしてやるとか,また,砂や小石など,地盤のよい地区には,雨水の地下浸透を促進するような施設をつくることなども解決のための一方策だと思います。
このようなことは,やはり,これは下水道局だけでなく,全市的・総合的な対応が必要であると思いますので,ぜひ,このことを前向きに全庁的に検討していただきたいと,最後に要望して,終わります。
◆大西 委員 私は,新
長期総合計画に基づく
下水道事業の新5年計画についてお尋ねをいたします。
昨年,長期的な視点に立った新しい札幌市の街づくりの方向を示す札幌市基本構想が取りまとめられてございます。これに基づきまして,現在,約20年先を展望した第4次札幌市
長期総合計画の策定作業が大詰めを迎えていると,こう聞いているのであります。
これに伴いまして,この新長総計画で示された新たな計画目標による施策の推進を図るために,現5年計画を1年繰り上げて,平成12年度を初年度とする新5年計画が策定されていると聞いているのであります。
そこで,
下水道事業について考えてみますと,普及率が,先ほどもございましたけれども,99%を超えまして,全国的にも極めて高い率となってございます。水洗化などのための汚水整備という観点だけから見ますと,ほぼ目的を達成した感があるわけでありますが,しかし,ことしの1定で,我が党からの質問にお答えをいただいたとおり,汚水整備のみならず,浸水対策や雪対策,さらに水質保全など,まだ,下水道として果たすべき重要な役割がたくさん残っているというふうに,私は考えているのであります。
そこで,質問でありますが,新長総計画の中で,下水道の役割はどのような施策に位置づけられているのか,また,その具体的な事業の内容についてお示しをいただきたいと思います。
2点目に,この新長総を受けて,現在,新5年計画を策定中と聞いてございますが,現段階での重点的な施策についても,あわせてお尋ねをいたします。
◎鈴木 建設部長 まず,1点目の新
長期総合計画における下水道の位置づけとその事業の内容についてお答え申し上げます。
新
長期総合計画の中で,
下水道事業の施策が位置づけられておりますのは,三つほどございます。一つは,「暮らしの安全と安心の確保」,二つ目は,「人と自然が調和した
まちづくり」,三つ目としては,「環境低
負荷型社会の構築」でございます。
具体的な事業内容としましては,「暮らしの安全と安心の確保」の中では,市街化区域の拡大や汚水量の増加に対応する施設の増強,老朽施設の改築や再構築,雨に強い街づくりのための浸水対策や
防災対策推進のための地震対策などが盛り込まれております。また,「人と自然が調和した
まちづくり」の中では,市民要望の高い雪対策が,さらに「環境低
負荷型社会の構築」の中では,良好な水環境を守るための高度処理や
合流式下水道の改善,及び,リサイクルの推進に向けた取り組みといたしましては,処理水や汚泥の有効利用などが挙げられております。
次に,2点目の新5年計画の重点的な施策でございますが,何といいましても,市民の安全と安心の確保という観点から,下水道の機能を保持するため,施設の増強,それから改築や再構築の事業が最重要課題と考えております。また,このたびの本会議の補正予算で可決されました
浸水対策事業についても,今後もきめ細かく対応していくことが必要であります。さらに,水環境を守るための
水質保全対策や雪対策も大きな課題と考えております。
以上のような施策に重点を置きながら,新5年計画を策定していきたいと,そのように思っております。
以上でございます。
◆大西 委員 新長計における下水道の位置づけとその事業内容について,今,示されたところであります。下水道の果たすべき役割が多岐にわたるとともに,より重要になっていくと,こういう認識が,今,示されたのでありますが,私も全く同感であります。
そこで,こうした事業を行う財源の状況を見てみますと,平成10年度
決算ベースでは,
下水道事業の収入の根幹でありますところの使用料が減収となっているのであります。
現行の使用料は,平成9年4月に,平均6.45%の料金改定を行ってございますが,
損益計算書によれば,平成8年度は201億円,改定を行った平成9年度は211億円,前年度対比5.5%増となっております。しかし,平成10年度は,対前年度よりも2億円減収の209億円,対前年度比0.9%減にとどまっておるのでありまして,下水道局にとっては,予期せぬ落ち込みではないかと,こう思うのであります。
本市の世帯数は,従来ほど大きく増加はしておりませんけれども,しかし,まだまだふえているのでありまして,
使用料収入が伸びない背景にはいろいろな要因があると思うのであります。
そこで,質問でありますが,第1点目に,このような
使用料収入の状況についてどのように認識されているのか,また,今後の見通しをどのように考えているのか,お伺いをいたします。
次に,企業経営の観点からお尋ねをいたしますが,ここのところは局長の方から答弁をいただければと思います。
本市全体として,厳しい財政状況への対応として,現在,
行財政改革推進計画による取り組みを行っている最中であります。
下水道事業の場合,万一,
使用料収入がこれまでのように伸びない,期待できないということになりますと,収支状況は悪化をして,市民生活の中で重要な
ライフライン施設である下水道の今後の事業執行に大きな影響を及ぼすのではないか,こう私は危惧をいたしております。
そこで,質問でありますが,企業経営の観点から,今後の事業運営をどのように考え,どのように対応されていくのか,局長の答弁をお願いしたいと思います。
◎小西
下水道局長 それでは,2点目の企業経営の観点からの考え方についてお答え申し上げます。
下水道事業は,言うまでもなく,市民の皆さんからいただく
使用料収入を根幹とする企業として運営されているものでありまして,長期的で安定した
市民サービスを提供するため,常に経営というものを意識しながら事業を執行していくことが大切であると考えているところでございます。
そこで,今後の事業運営におきましては,
市民サービスの低下を招かないことを大前提とした上で,組織全体のスリム化,また人員抑制による効率的な体制の構築,さらにはコスト縮減に向けた積極的な取り組みなど,現在,鋭意検討を行っております。
今後とも市民負担にも十分配慮できるよう,段階的に徹底した
経営効率化を実施し,健全な経営を確保してまいりたい,このように考えております。
◎西口 総務部長 私から,第1点目の
下水道使用料の状況についてお答えを申し上げます。
ただいま委員ご指摘のように,平成10年度の
使用料収入につきましては,前年度を下回る決算額となっているところでございます。
この要因といたしましては,家事用では,1世帯の使用水量が減少傾向にあるものの,世帯数の伸びに伴いまして,前年度より1億300万ほど増加をいたしております。
しかしながら,一方で,業務用等につきましては,長引く景気の低迷に伴います企業の倒産や,郊外浴場,ホテル等の
大口使用者の使用水量が前年度より下回ったことなどにより,3億2,600万ほど減少している現状にございます。
この結果,使用料全体では,前年度に比べ,約2億円ほどの減収となったものでございます。
次に,今後の見通しについてでございますが,家事用につきましては,世帯数にある程度の増加が期待できますことから,若干の増収が見込めるものと考えておりますが,業務用等につきましては,昨今の
社会経済情勢から見ますと減少傾向にあるものと考えており,使用料全体としましては,ほぼ横ばいを示すものと,このように考えているところでございます。
いずれにいたしましても,この景気低迷の中,市民・企業とも,生活防衛の一環としての節水意識が高まっていくことが考えられますことから,
使用料収入につきましては,今後,極めて厳しい状況になるものと推測いたしているところでございます。
以上でございます。
◆大西 委員 大変,これから先,見通しが厳しいと,こういうお話がございました。
しかし,局長の方から,そういう状況のもとで,経営の効率化に向けた積極的な取り組みをしていくと,こういう強いご発言がございまして,今後とも,それらの具体化に向けて努力をしていただきたい,こう要望しておきたいと思うのであります。
また,新5年計画の策定に当たっては,より一層の知恵や工夫が求められていると考えます。事業の優先順位などをしっかり見きわめることが,ますます重要になってきているのではないか,こう私は考えております。
先ほど新
長期総合計画のもとでの下水道の役割で,いろいろな施策についてお答えをいただきましたが,何といっても,下水道の使命としては,第1に求められるのは,市民の安全を確保するということだと思っております。したがって,新5年計画の策定に向けた施策については,こうした事業への重点配分をぜひ行っていくべきであるというふうに考えておりますので,私から,そういう要望を申し上げて,質問を終わります。
◆荒川 委員
下水道財政の問題で質問をいたします。
過日,市長が,札幌市にかかわる公共料金の任期内の
値上げ凍結ということを公約しておりますが,これは市民生活の実態,今日の経済状況というものに配慮した上でのことなのか,その理由について,下水道局としてどのように考えているのか,お尋ねをします。
2年前の料金改定の際の財政計画と比較してみますと,97年度,98年度の実績は,収益収支でも資金収支でも計画を上回ってきています。すなわち,97年度,収益収支で15億2,000万,資金収支で17億8,000万,また,98年度は,収益収支で11億4,000万,資金収支で24億4,000万上回ってきているわけであります。4年間の財政計画が前回の改定の際に立てられましたが,その計画が終了する2000年度末,今の状況でいけば,この財政計画と対比して,どういう到達状況になるというふうに見通しているのか。
また,市長が,今任期,
料金値上げをしない,こういうふうに公約しておりますけれども,これに基づいた改定から6年後,つまり2002年度末の見通しはどういうふうに立てておられるのか,最初にお尋ねをいたします。
◎西口 総務部長 まず,平成12年度末の資金の状況でございますけれども,平成10年度末における汚水分に係る資金としては,財政計画に比べ24億4,100万円好転をし,42億7,300万円の資金残となっておりますが,11年度予算での単
年度好転額の4,900万を加えて,現財政計画の最終年度でございます平成12年度末では24億9,000万円の残となる見込みでございます。
また,料金の凍結の関係でございますが,現行の使用料につきましては,平成12年度までの財政計画に基づきまして,平成9年4月に改定を行ったものでございまして,現時点では,計画と比較しまして,
料金算定ベースとなります汚水分の資金状況といたしましては,先ほど申し上げたとおり好転いたしておりますが,今後,
使用料収入の伸びが期待できないことに加えて,企業債の償還がピークを迎えることなどから,財政状況は一層厳しくなるものと考えております。
しかしながら,昨今の
社会経済情勢を踏まえまして,市民負担に十分配慮した上で,これまでも取り組んでおります経営の効率化をさらに推進することにより,可能な限り,現行料金の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆荒川 委員 市長が,今任期内の料金改定をしないと言った理由は何なのかと,下水道局ではどうとらえているのかと聞きましたけれども,それに答えましたか,今。
◎西口 総務部長 基本的には,先ほど申し上げたとおり,現在の
社会経済情勢の中で,市民負担を今の段階ではふやすべきでないと,そういう判断に基づいたというふうに,私は申し上げたつもりでございます。
◆荒川 委員 市民の生活実態を踏まえて,市民負担をふやすべきでないという判断のもとに,4年間の
改定サイクルを6年間は持続して,この料金改定は見送るというふうにされたということなのですよね。
それで,市民生活の実態に配慮してということだとすれば,前回の改定のときの問題点もまた改めて浮き彫りになってくる,こういうことだと,私は思っているのです。
そこで,今回,我々が審査している前年度の決算というのは,料金改定にストレートにかかわった年度ではないということを踏まえて,将来の問題になっていくかと思いますが,前回,本市の
下水道財政で,劇的な
負担ルールの改定が行われましたよね。つまり,汚水にかかわる設備投資,これに伴う資本費,元利償還ですね,これはもともとは市が財政負担をしていたものを利子分は料金負担にすると,今度は元金分も料金負担にすると言って,2年前の料金改定では,資本費は汚水にかかわって100%料金負担,つまり市民負担ということにしてしまったわけですよね。
ところが,改めて私,今回,当局にお願いして,他都市はどうなっているか調べていただきましたが,12政令市中,札幌,名古屋,大阪を除く9都市が,依然として汚水分の資本費にかかわって公費負担を行っているわけですよ。この資料を見ますと,最大は神戸で,60%の公費負担を導入するというようなことで,なお市民負担の軽減を図っている。
市長が,市民負担をふやすべきでない,今の市民生活の実態を配慮して料金凍結という政治決断をしたというのであれば,政令市の大方が行っている,この汚水にかかわる資本費の公費負担,このことについても,私は改めて再検討すべきだというふうに考えますし,また,一般家庭の下水道料金の負担がきつくなっている。さっき部長は,使用料の伸び悩み,それが言ってみれば,事業経営に端的にあらわれているというふうに言われましたけれども,私がいただいた資料では,一番落ち込みの激しいのは,家事用の中の11立方メートルから20立方メートル,構成比率で0.2も落ちているというところなのですよね。
やはり,私は,前回の料金改定のときにも,私どもが主張したことでありますが,一般家庭の使用料,これを抑えるために逓増度を高めるような料金体系,他都市が当たり前のこととして行っているような料金体系への変更というのは,改めて市民負担の問題を考えるなら,当然,検討すべき問題だというふうに考えるわけですが,この点いかがか,これはどなたがお答えになるのかな,お尋ねいたします。
◎千葉 助役 今ほど,資本費にかかわる部分,あるいは事業系,家庭系の料金の体系のお話がありました。
今後の話ということになると思いますけれども,さきの審議会におきましても,いろんなご意見をいただきました。資本費の負担についてもご意見がございました。それから,お話のありました世帯規模の縮小化との関係からの使用料体系のあり方につきましても,検討課題ということでご意見をいただいております。
今後,市民の皆さんの方から,いろいろ幅広くご意見をいただきながら,ただいまの荒川議員のようなご指摘の点も含めまして,今後,十分に調査研究してまいりたいというふうに考えています。
○福士 委員長
下水道事業会計の質疑を終了いたします。
ここで,理事者交代のため,委員会を暫時休憩いたします。
埋立地の延命化につきましても,どうしても資源化できないごみだけを処分するという考え方に立ちまして,現在確保されております埋立地を可能な限り延ばす目標を設定していきたいと考えているところであります。
次に,大きな2点目のリサイクル推進に当たっての市民活動への支援策についてお答えをいたします。
まず,1点目のスーパーマーケットや身近なコンビニエンスストアの各店舗ごとの再生製品の取り扱い状況なり,店頭回収の状況をつぶさに把握しているか否かということについてでありますけれども,従来から,これらの状況の把握と情報提供は必要と認識しておりまして,本市といたしましても,これまでも,大手スーパーにつきましては状況把握を行い,各家庭で回覧されております清掃ニュースなどの
パンフレットで簡単な情報提供をしてまいりましたが,残念ながら,身近なコンビニエンスストアの各店舗レベルまでの詳細な状況は把握しておりません。
それから,2点目のリサイクル推進基金の原資となります資源物の売却状況と基金の造成状況についてでありますが,資源物の売却金額がどれぐらいになるかは,アルミ缶の単価がスチール缶の単価の約20倍強の価格単価でございまして,売却金額全体の約90%をアルミ缶が占めております。そうしたことから,アルミ缶の売却単価が問題となるわけであります。アルミの市況につきましては低迷しておりまして,資源物収集を始めた昨年10月には,1トン当たり9万7,000円でありましたものが,その後,下落を続け,最近は少し回復を見せてはいるものの,ことし9月時点でも,1トン当たり7万6,000円であります。しかしながら,11年度いっぱいにおける売却収入総額は2億3,000万円程度となる予定でございます。
なお,基金の造成につきましても,10年間で20億円積み立てる計画で,初年度の昨年度は,半年間しかないということで,1億円を積み立てました。11年度につきましても,2億3,000万円程度の収入は見込まれますが,最近の厳しい財政状況から,積み立てる金額も1億円とすることを予定しております。
以上であります。
◆高橋[功] 委員 今,ご答弁いただきました。
それで,推進に当たって,数値目標についてお伺いしたところ,考え方については基本的なことがありましたけれども,もう少しやはり具体的な数値というのをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それは,先ほどもお話ししましたけれども,札幌市で12年ぶりに100万トンを下回った。やはり何といっても,これはいろんな要素が考えられますが,市民の皆さんの協力というのは非常に大きいのだと思うのですね。そういう意味でも,市民の皆さんが,この10年度に示してくださったと,100万トンを切ったと,この減量手段というものをやっぱりもうちょっとこちら側として,きちっと具体的な数値目標を掲げた方が,また,より具体的な高い目標を掲げても,私はやはり市民も必ずこたえてくれるであろうと,今そういう状況になってきているのだろうと,こう思っておりますので,さらにちょっとお伺いをしたいのです。
今,部長から作業中だということでもありまして,具体的な数字は余り出されませんでしたけれども,中間報告というか,どういう形かわかりませんが,具体的な数値目標をもう少し明らかにして,そして,ごみ減量化,それからリサイクルの推進と,こういうことに取り組む決意というものを,この際,この場で明らかにしていただければと思いますが,この点いかがでございましょうか。
それから,情報提供の話でございますけれども,大手スーパー,そういうところは大体掌握はしているけれども,身近なコンビニまでは,まだまだつかんでおりませんと,こういうことでございますが,札幌市内に600か700あるのでしょうか,コンビニエンス,まあコンビニだけがお店でありませんが,先ほど申し上げた再生製品の取り扱い状況だとか店頭回収状況,これはやはりきちっとつぶさに掌握をして,そして,市民の皆さんが行動を起こす,それを促進する上で,ぜひともこの実態把握というのは,私はやるべきだろうと,こう思います。やっぱり大手だけでは不十分だろうと,こう思いますので,この把握をぜひ行って,そして,結果を,これは店舗側の了解を得る必要がありますが,例えば,位置図というか地図なんかに落として,もう少しわかりやすくする。市民の協力をいただくためにも,これはぜひ私はやるべきだと思いますが,こういった調査を実施し,情報を提供するお考えがないのかどうか,再度お伺いをいたしたいと思います。
それから,リサイクル推進基金につきまして,今,アルミの市況低迷とか,お話がございました。当初見込みよりも減っておって,造成額も下回っていると,計画を下回っていると,こういう話ですが,今お話しをしているこの市民のごみ減量・リサイクル活動への支援というのは,何年も先に行えばいいということじゃないですよね,これはやはり今が大事だと思います。
そういう意味では,私は,基金の一部を取り崩してでも,早期に支援策というのを実施すべきであると,このように考えておりますが,そういうお考えがあるかどうか,お伺いをいたしたいと思います。
◎黒田 清掃部長 まず,第1点目の基本計画の現段階で検討しております具体的な数値目標,これを示せというお話でございます。
具体的な数値目標の設定に当たりましては,計画の目標年次そのものを15年後の平成26年度としまして,減量効果のあらわれております平成10年度,昨年度の実績と比較した目標設定とする考えであります。また,それを15年だけではなくて,各5年ごとの目標数値もあわせて設定してまいりたいと考えております。
そこでまず,ごみ減量目標につきましては,審議会においては,平成26年度のごみ総量を,今後の人口の伸びなり,過去の実績の推移からしまして,約120万トンと推計をしておりますけれども,昭和62年度の実績であります100万トン体制,これを下回ることはもちろんのこと,平成10年度の約93万トン,これをも下回る約87万トン体制を目指していきたいと考えているところでございます。率にいたしますと約7%の減でありますけれども,審議会の推計量との比較では約28%の減となりますし,そのうち廃棄ごみ,これだけを考えました場合,約15%の減量目標とするよう考えているところであります。
また,国が,せんだって一定の目標を定めているところでありますけれども,国におきましては,若干その視点が違います,平成8年からということで視点は違いますが,国におきます14年間の減量目標は約5%ということでありますから,その5%という減量目標をいずれも大きく上回っていると,このように考えているところであります。
それから,リサイクル目標につきましては,瓶・缶・ぺットボトル,それから来年からのプラスチック収集への分別排出率の向上,さらには将来的に,生ごみや紙容器のリサイクルなどへの対応によりまして,平成10年度の量と比較して約2.5倍までにはふやしていきたいと考えているところであります。
先ほどお話のありました国の伸び率の比較,これを考えた場合に,国は約2.2倍という目標値でありましたから,やはりリサイクルの量でも大きく上回っていると,このように目標を設定していきたいと,こう思っております。
それから,埋立地の延命化目標となります,いわゆる最終処分量についてでありますが,平成7年以前,今から5年以前ですけれども,平成7年以前までは,清掃工場における焼却灰,これの埋め立てを含めて,年間約50万トンを超えた埋立量となっておりました。しかしながら,平成10年度では既に31万トンということで,既に40%の減という成果を見ているところでございます。
今後は,それをさらにごみ総量の減,それから,資源ごみの拡大等によります最終処分量の減少とともに,大型ごみ以外の不燃ごみの一部につきましても,破砕によります金属等の回収や減容化を拡大するほか,焼却灰のスラグ化など,新たな取り組みによる大幅な削減によりまして,国は実は2分の1,50%にしたいと,こう考えておりますけれども,国の目標であります50%削減という趣旨が達成できるような目標設定をしてまいりたいと考えております。
それから,大きな二つ目の市民活動への支援の問題でありまして,まず1点目の店舗の調査と情報提供についてでありますけれども,委員ご指摘のとおり,市民が日常的に利用する身近な店のどこでリサイクルの再生製品などが売られているかといった情報をなるべく市民にわかりやすい形で提供していくことが必要であると,このように考えております。
したがいまして,今後,できる限り詳細にその調査を実施することとし,その結果をわかりやすい形で市民に情報提供する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
次に,リサイクル推進基金の一部取り崩しによります市民活動の支援に向けての活用についてでありますけれども,市民活動を促進する上では,自発的な市民活動団体の育成やさまざまな形での活動支援が必要でありますし,それをできる限り,委員からご指摘のありましたように早期に実施することが望ましいと考えております。
したがいまして,ご質問の趣旨も十分に踏まえまして,検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆高橋[功] 委員 今,再答弁いただいた中で,かなり具体的に,そして,国と比べてもかなり高い目標が示されたなと,こういうふうに感じております。
ぜひとも,先ほどからお話し申し上げている基本計画の中に,実際に定めて明記していただきたいと思いますし,目標を立てるということは,ある意味では簡単なのかもしれません,目標はあくまでも目標でありますから。ただ,それを単に目標に終わらせない,当然ですが,具体的に達成をしていくということが非常に大事でございますので,ぜひともこの推進体制の強化等も含めて,環境づくりを進めていただきたい,このことを要望して,終わりたいと思います。
◆生駒 委員 ごみの減量・リサイクルについてお尋ねしたいと思います。
10年度にごみ処理量が減ったということに関して,まずお尋ねしたいと思います。というのは,この期に,大型家庭ごみの有料化や小規模事業所のごみの有料化ということもありましたし,こういったものが,ごみ減量ということとどのように関連しているかという点も非常に関心がありますので,まず最初に,ごみ処理量が減っているということについての評価や考え方について,何点かお尋ねしたいと思います。
一つは,10年度ごみ処理実績,9年度との比較で,結局,どうこれを本市として,清掃として分析しているかという点ですけれども,計画収集の家庭ごみでは5万4,727トン減っていると,事業系の自己搬入ごみは3万7,559トンの減,合わせて9万何がしという大きな量が減量になっております。
この減量の要因を,いわゆる市民のリサイクル,資源回収というものの効果ということと,不景気,経済動向というものが,明らかにごみの排出,これ生産段階からこれが減っていると,不景気によってと,これが指摘されてきましたから,したがって,不景気はごみ対策にとってはラッキーだったなという面もあるわけで,これらの減量の効果の要因,これをどう見ているのか,1点目にお尋ねしたいと思います。
2点目は,一般収集家庭ごみ,燃やせるごみですけれども,これは1万3,673トンの減量となっていますが,この要因は,10年度10月からの半透明袋導入の効果と考えているのかどうか。
これは,燃やせるごみ,一般家庭ごみは,分母が約40万トンと大きいですから,そこから約3.38%の減量という数字であります。この程度は,どういう効果なのか。不景気がやはり要因じゃないかなと思うのですけれども,この点どう見ておられるか。
3点目は,家庭ごみの燃やせないごみが1万3,214トンの減量となっていますが,これは別項目のごみ処理量,別項目でこれは資源物というのがありますが,9年度には,これが931トンであったのが,10年度では約1万3,000トンになっていますから,このことから見ると,この家庭ごみ,燃やせないごみは,ここに移行して,市の収集量の中に入っているということになると思うのですけれども,これはどうか。
それから四つ目に,計画収集家庭ごみの中で一番減量数字が大きいのが,有料化された大型家庭ごみですが,これは有料化による効果と見るのかどうかについて伺いたいと思います。
数字的に見ると,9年度,4万8,490トンだったのが,10年度は8,664トンと,約4万トンが減量になったという数字であります。これは平成10年1月からの有料化でありますけれども,その効果と見るのかどうか,伺います。
それから5番目に,事業系の自己搬入ごみのうち,許可業者が収集する事業系の一廃についてですけれども,9年度に比べて,10年度は4,240トン,これ比率で言いますと,減量の率は1.89%でありますが,この要因についてはどのように考えていますか。
それから,プリペイド袋の導入で有料化された小規模事業所のごみですが,対象の3万件に対して,切りかえ率は10年度末で90%を超えたと。それで,ほぼ考えていたところに到達しているということのようですが,その有料化による減量効果というものはどの程度か,これは数字で明らかにできるものであるのかどうか,伺います。
それから,プリペイド袋による小規模事業所のごみは,一般収集の家庭ごみからは減ることになり,その分,事業系の許可業者による収集分に入っていくと思うのですが,そういうことかどうか。その出入りを抑えて,有料化によって生じた減量効果分というものがどの程度あるのか,伺います。
それから,6点目,一般事業者の自己搬入ごみですが,これが3万3,319トン減っていますが,この要因は何であるか,伺います。
これは一廃と産廃の一部建設廃材などですが,法改定があって,民間処理が可能となって民間に流れたというふうにも聞いていますが,こういうごみの移動ということがいろいろ起きるわけですけれども,民間に流れたその量と減量効果との数値は把握できているか,お尋ねします。
7番目は,市内全体で発生するごみの総量についてですが,市が処理するごみ量は,10年度で見て,家庭ごみの計画収集しているものが48万トン,事業系の自己搬入が44万7,000トンで,合計92万トン余です。このほかに本市内全体で発生するごみということになりますと産業廃棄物があるわけですが,市が処理する量とも出入りがあるという関係も出てまいります。ごみ減量の問題とも,ここではかかわりを持ってきますけれども,これ古い数字で90年の数字ですが,市内の事業系ごみは342万トン,札幌全体で出るごみの約90%を占めているという数字があります。そうしますと,市内全体のごみ総量は,市の処理するものを含めますと380万トンで,家庭ごみはそのうち約50万トン,13.15%,事業系ごみで市が処理するのは約50万トンで,同じく13.15%,あとは民間が処理する産業廃棄物ということになりますが,約280万トン,73%を占めるということになります。こういったごみの出入りが,本市のごみ処理にいろいろ影響もしてくるであろうということになりますから,ごみ処理に当たっては,これらを視野に入れた対策が必要と思いますが,どうか。
これらの数字についての把握はどうなっているのか,お尋ねします。
◎黒田 清掃部長 ごみ処理量の関連での質問が7点と,今お伺いいたしました。
例えば,平成10年度のごみ量の減量の要因なり,それから,大型ごみの関係とか事業所ごみの関係,いろいろお尋ねがありました。
7点のうち,1点目から6点目まで,これについて一括ご答弁をして,最後に7点目をお答えをしたいと思っております。
札幌市が受け入れておりますごみの総量についてでありますけれども,今お話しありましたように,平成9年度の102万トンに対しまして,平成10年度は92万8,000トンということで,9万2,000トンの大幅な減少結果になっているところであります。この内訳としましては,家庭系ごみが5万5,000トンの減,事業系ごみが3万7,000トンの減となっております。
家庭系ごみは,さらに細かく見ていきますと,大型ごみにつきましては,有料化と戸別収集によりまして,9年度,約4万8,000トンであったものが,10年度,約8,000トンということでありますから,約4万トンの減少を見ているところであります。また,そのほかとして,平成10年10月から資源物収集の実施,さらに透明袋の導入,また,いわゆる市民意識の向上,そういったことも要因となりまして,その他の1万5,000トンが減少したものと推測をしているところであります。
また,事業系ごみの減少要因としましては,主に,平成10年度の廃掃法の改正に伴いまして,建築廃材が一般廃棄物から産業廃棄物に取り扱い変更になったことによる自己処理への移行の影響が大きいものと考えているところであります。
ご質問では,これらごみの減量の主たる要因が不景気であるということを挙げておりました。不景気がその要因の一つであるということを否定するものではございませんけれども,一方では,これまで実施してまいりました本市の各種施策によりまして,市民の意識が高まり,市民が積極的に協力してくれた成果であると評価しているところであります。
いずれにしましても,12年ぶりに100万トンを割ったわけでありますし,10年度のごみ減量の結果が一つの成果としまして,また,ある意味では貴重な財産であるととらえまして,これらが一時的なものにならないように,これが定着するように,今後とも努力をしてまいりたいと考えているところであります。
なお,平成6年に実施しました小規模事業所につきましては,その段階で実施前のステーションにおきます小規模事業所分の排出量が把握されていなかったこともありまして,減量効果を把握しますことは難しい状況にあると考えてございます。
それから最後に,ごみの総排出量についての把握の問題でございます。
市内全体のごみの総量,発生ごみ総量でありますけれども,本市が処理をしております家庭系ごみなり事業系の一般廃棄物,さらに,本市が受け入れております受け入れ産業廃棄物の市の関連施設搬入量につきましては把握しておりますほか,集団資源回収によります約4万5,000トンについても把握しているところであります。
なお,事業廃棄物の動向の把握,特に必要であると,我々も考えておりまして,そういうことから,事業廃棄物のうち事業系の一般廃棄物につきましては,平成9年度に実態調査を行っております。また,産業廃棄物につきましては,委員からご指摘のありました平成3年度の数値しかございません。
そういった意味で,その段階での総排出量は把握しておりますけれども,その後,社会情勢も大きく変化しておりますし,そういったことを踏まえながら,その重要性もかんがみて,本年度,既に実態調査に着手しているところであります。
以上であります。
◆生駒 委員 まとめてご答弁がありましたからね。
それで,不景気も一つの要因ということなのですけれども,基本的には,市民に協力を呼びかけてリサイクルを推進するということは,大いにこれからやっていかなきゃならないということでいいと思うのですけれども,産廃については,これ調査やっていくということになると思うのですね。要するに,数字がよく把握されていないということだと思うのです。
それで,ちょっとお聞きしますけれども,大きく約4万トンの減量となったと,これ有料によってというふうにおっしゃいましたから,ここをちょっとお尋ねします。
これ有料になったのが10年1月で,その前に9年10月から戸別収集が始まりましたね。それで,10年1月までの駆け込み量というものがあったのですね,量的に計算しますと。それから,有料制が導入された後は,30センチ以内かな,細かく切って,くるくるとまとめると,これはステーションに出せるわけですね,そういう自己防衛もありました。ですから,そういった意味では,これらのごみの量は,ここでは4万減ったけれども,一般収集に出ているものと,それから,どこかに投げられたというのも随分ありましたよね。それから,駆け込みと,こうやって見ますと,ごみの問題というのは,特に,この量の問題では,いろんなことの手を打ったときに,総体としてごみが本当に減ったのかどうかというところが,これが肝心かなめなのですよ。別なところに行って何かをやっていると,これはまた大変な問題になったり,それから同時に,別な経路を通って入った場合にも,やはり市の処理となるという点では,量の問題の把握というのは極めて重要ですし,そこから姿が消えたからといって減量になったというものではないということを私,先ほどからの質問でいろいろ聞いているわけですよ。
したがって,こうやって見ると,いわゆる項目として大型家庭ごみと,こう置くと,そこはこれだけなくなったのだけれども,それじゃ,そのごみはどこへ行ったのでしょうか。そして,それは,トータルではどうなったのか。抑制効果が働いて減量になったとすれば,そういう効果が,いわゆる純粋の効果,減量効果となると思うのですが,これは恐らく数値は把握されておらないと思うので,やめておきますけれども,そういうものなのですよ。だから,どうもはっきりしないということなのですよ,ごみ総量で見ると。
それから,小規模事業所のものも,これも有料化になりました。数字で言うと,約1万二,三千トンというものが収集業者のところに行っているわけですよ。ですから,問題は,その量は,聞いたら押さえていないというか,押さえられないというか,こういう感じです。ですから,結局,いろいろやった減量効果の中で,トータルではこう出たと。それじゃ,それを裏づける上で,どういうふうに減量になっているかという,その効果をやはり数値的に押さえないと,これが経済活動によるものなのか,本当の減量効果なのかと,ここが,今のご答弁でははっきりしてこないということになるわけですよ。
そこで,私,強調しておきたいのは,実際,ごみ問題というのは非常に難しいものなのですよ。ごみは社会の中を走って歩くと,移動すると,こういうものなのですよ。そのメカニズムを押さえるということ,しかも数量的に把握していくということは,相当の探求と科学的な追求がなければ,これはいい加減なまま走っていくということになるのです。
そこで,私が強調したいのは,そういう点で,このごみ問題,本当に減量についてしっかりしていくと,それから,ごみ問題を本当に根本的に解決していくというときに,極めて複雑なごみについて,どのように基本的に考え,対処していこうというのか。つまり,総合的に,きちっと見るという目を持っていないと,私はいけないと思うので,この点,基本的な考え方,ひとつお尋ねをしたいと思います。
そこで,有料による減量効果について,引き続きお尋ねしたいと思うのです。
一つは,家庭ごみの有料化を提言した答申が出ました。ことし5月31日に,市の廃棄物減量等推進審議会が答申出しました。「新たな時代に対応した清掃事業のあり方について」と。答申は,いろいろいいことを言っていますが,「ごみ処理費用負担のあり方」というところで,負担の手法は,一つ,税金による負担,二つ,経済活動への内部化,すなわち生産者である企業に負担を負わすこと,3,ごみの有料化,これ家庭ごみの有料化ですね。この三つの手法があるのだとしながら,「税金による手法は,これからの負担のあり方の方法としては適当であるとはいえない。」と,独断的に断定して退けて,企業負担となるごみ処理費用の経済活動への内部化については,いろいろといいこと言っていますよ,企業責任や環境低負荷型資源社会の構築に大きな役割を果たすという位置づけながら,「ただし,このようなシステムを導入するには,相当の時間を要するほか」,こう言って脇に置いて,そして3番目に,結局「現在の制度のもとで,自治体の判断により導入可能な方策である。」として,家庭ごみの有料化を提言していますね。これは,極めて安易な答申だと思うのです。理論的に見て,この三つの手法が全然解明されていない。そして,三つ目の,自治体がやる気になればすぐやれるからと,ここに持ってくるこのやり方,私は極めて安易なものと思いますけれども,このことについてどう思うか,伺います。
二つ目は,また,答申は,家庭ごみの有料化はごみ減量の効果があると言っておりますけれども,これも改めて伺います。
先ほどのいろいろやった,総体でやった中で,どこでどういう減量になってどうなっているかということは,全く数字が出てこない。こういう中で,やはり有料化がごみ減量に効果あるということは,きちっと根拠を持って実証されなきゃならないのですけれども,この点どう考えているか。
三つ目に,これまでこの問題について議論してきましたけれども,有料化したほかの都市で減量が図られたと,いろんな話がありましたし,私も,これやったのは1994年,平成6年の
決算特別委員会で,例えば,伊達,出雲あるいは高山市,守山,こういったところの数字をデータとして出して,議論やりましたが,あれから大分たったわけですよ。したがって,これを検証するにはいい時期に来ているのですけれども,これらの都市で,有料化によって減量がきちっと図られた,そして,いわゆる自治体で,引き続き減量効果が図られていると,そして,ごみ問題の解決として,一定の解決でき得る,そういう見通しを立ててきていると,そういった例を把握されているかどうか,お尋ねしたいと思います。
◎黒田 清掃部長 大きな意味での有料化による減量効果をどう見るかという話だと思います。
その話に入ります前に,先ほどの大型ごみの関係が若干まだ残っているのかなということで,ご答弁したいと思いますけれども,9年度の実績が4万8,000トン,それが8,000トン,約4万トン減ったと。しかしながら,その4万8,000トンという数字は,8年も7年も同じように4万数千トンあったわけでありまして,若干見方は違いますでしょうけれども,それなりにやっぱり大きな効果があったものと,このように私どもは考えているところであります。
そこで,大きな2番目の有料化によります減量効果の質問が3点ございました。
そもそも答申における家庭ごみの有料化,この提言は安易ではないかと,こういった質問がまず第1点ございました。
審議会の答申につきましては,委員もご承知のように,「新たな時代に対応した清掃事業のあり方について」ということで,「札幌市がめざすべき廃棄物対策」としまして,環境低負荷型資源循環社会,この実現への取り組み,これにつきまして,本当に幅広い意味での取り組みの提言がなされているところであります。
その中の一部として,ごみ処理費用の負担のあり方につきましても,提言で述べられているわけであります。その中では,先ほど三つの手法があるという話がありましたけれども,まずは,製品生産者,いわゆる製品をつくる側による負担,これを求める経済活動への内部化による処理負担ということを,審議会の答申では,私どもは強く主張されていると,このように理解しているところであります。その場合に,コストの内部化がどうしてもしにくいものもあるであろうということがあります。
それから,行政が従来のように税によるごみ処理を基本としながらも,有料でごみの再資源や処理をする形態があるのではなかろうかと,このように述べられているわけであります。さらには,市が行うごみの収集処理の費用負担のあり方については,今後,幅広い市民の意見を求めて,十分な検討を行っていくべきであると,このように書かれているわけであります。
したがいまして,あくまでもごみの減量なりリサイクルの推進,ほかにまだまだ目的ございますけれども,それらを推し進めるに当たっての一方策として,家庭ごみの有料化があると,このように審議会の答申を受けとめるところであります。
それから,2点目の家庭ごみの有料化によりますごみ減量効果についてであります。
審議会の答申にもありますけれども,家庭ごみを有料化することによって,消費者としまして,商品を長く使用していく,それから,商品を購入する場合に,ごみが発生しにくい商品,それからリサイクルをしやすい商品を選択するなど,さまざまな動機づけがなされることになるだろうと。そういった,ごみの出ない,ごみを出さない生活への変革,ある意味では,環境へのかかわりという視点でのライフスタイルの変革といいますか,そういったことが期待できる,このように答申でも言っておりますし,私どもも,そのように考えているところであります。そして,そのような市民の減量化の具体的な行動が,いわゆる商品を生産する生産者に対しまして,環境に配慮した商品生産を促すようになりまして,根っこの課題であります大量生産・大量消費・大量廃棄型社会を変革していくことにもつながっていくものと考えているところであります。
それから,他都市の状況についてであります。
他都市の状況につきましては,審議会の審議経過の中でも把握をして,議論をされております。さらにまた,その後の状況も一部把握はしてございますけれども,しかし,委員からご指摘のあった,そのことによって,ある意味では根本的な解決,先が見えたと,こういったような解決に向かっているという例はないものと承知をしております。
以上であります。
◆生駒 委員 簡単な事実だけちょっと明快に答弁をいただきたいのですけれども,いろいろ減量効果があったと。私は,その効果の部分が,分けてみると,どこにどういうふうにあるのかと聞いて,数字的には余りはっきりしないで,はっきりしているのは,小規模事業所の部分が約1万3,000トン,これがそのまま減量効果だと,こういうものじゃないのじゃないかということで,それはどこ行ったのか。つまり,これは,事業系の収集業者の収集によって,そちらに移行したのですかと聞いているのです。これ単純な話なのです。そうじゃないかと思うのですけれども,これどうなのか。
それから,大型家庭ごみは,最初で言うと,数字的に4万トン減っているから,努力によって,リサイクルによって4万トン減ったというふうにおっしゃられたけれども,そうでなくて,これは,いろんな総量で動いて,そして,実際は,これも駆け込みということでなったわけで,だから,それがどの程度あるかというと,お答えになれないわけで,出ないわけですからね。これ誤解のないように,丸々そういうことではないということは指摘していますし,小規模の方は,単純に言うと,どこに行ったかということについて,これメカニズムの問題ですからね,お答え願いたいと思います。
◎黒田 清掃部長 小規模事業所の方につきましては,委員ご指摘のとおり,許可ごみの方に流れるといった傾向にあろうかと思っています。
以上です。
◆生駒 委員 そういうことですから,項目の中で1万二,三千減ったというのは,これは事業系の方に行っていると,ごみの量としてはそういうことだということでありますね。
それで,今,有料で減量効果があるというお話なので,この点を若干お尋ねしたいと思うのです。有料化したところの話で,他都市の例で,ごみの根本的解決に向けた,そこに迫ったというか,その見通しを立てたというところはないと,これが現状だというご答弁があって,それはそういうことだと思うのですけれども,いわゆる本当に効果があるのかどうかというところなのですよ。
それで,一つお尋ねしたいのは,この有料化論というものがどうして出てきたかということなのです。背景,経緯の問題です。
これが出てきたのは90年以降なのですよ。伊達市で,このとき,ちょうど導入2年目の数字が出てくるころになってきていまして,激減をしたと。これはもう全国的に衝撃を持って受けとめられた。この時期,実は,これが政府・省庁の有料化論に好材料を提供し,政府を勇気づけたという経過になっているようなのですが,実は違っていて,厚生省がこのシナリオを書いて,この数値を発表したと,こういうことなのですね,実際は。
結局,厚生省が,ほかの省庁や産業界と調整を図りながら,行政主導の有料化論あるいは産業界主導の有料化論,こういうイメージを免れるようにするために,政府・省庁の中に,有料化に共鳴する研究者を集めて,頻繁に検討会や研究会が設置され,開かれていくのがこの時期なのですね。
この中で徹底的に検討されたのが,いわゆる環境対策,ごみ対策,この中で,経済的手法ということを全般的に検討すると。そして,93年に,この答申として,環境庁関連で,リサイクルのための経済的手法検討会中間報告,厚生省から,経済的手法の活用による廃棄物減量化研究会報告,こういうものが相次いで出されます。これらの答申の中身で問題なのは,製造段階での経済的手法や販売流通段階での経済的手法,このことも議論しながら,結局,排出・収集段階での排出者を課税対象とする経済的手法,すなわち有料化導入,これを示唆するものが次々と出されたと,こういうことなのですね。ですから,結局,企業の責任を免罪して,市民・国民にのみ有料化を押しつけるという,この有料化の示唆,仕掛けというものを,政府・省庁がやってきたのです。
これが背景になって,その指導もあり,また示唆を受けて,この有料化論が出,そして,その理由の中に,いろんな効果論というのが出てくるわけですが,こういう政府主導,財界主導の有料化論というものは,審議会やなんかに入っているメンバーを見れば,もう一目瞭然なのですよ。そういうやり方は,私は,極めて不公正なものだというふうに思いますけれども,どうお考えになるか,お尋ねします。
二つ目は,政府・省庁が,この有料化導入ということを示唆してきた理由,これ理由というよりも,期待したというものですけれども,一つは,減量効果が期待できる,二つ目に,受益と負担の不公平が解消できる,これ,ここの議会でも議論されてきているのですよ。環境意識やコスト意識など,排出者の意識改革に効果があると,これ全部この市議会で議論されてきました。リサイクルが進む,こういうものでした,理由が。
それで,一つは,これ突き詰めれば,リサイクルを通じて,ごみ減量につながると。二つは,排出者間の中にある受益と負担の不公平感,これを解消できる,この二つになるわけです。
私は,有料化したときに,これらの効果がきちっとなるのかどうかということは,有料化したほかの都市もあるわけですから,実証・検証されなきゃならない。しかし,見ると,その検証というのは,どこの都市でもやられていない,こういう現状ですね。ですから,私は,こういう効果というものをうのみにできる立場にはないのです。
ごみ問題という大きな問題,その中でのごみの有料化問題は,一部分ではなくて,市民・国民にとっては広範な影響を与える,そういう大きな問題であり,本当にこのことによって根本的なごみ問題の解決につながるのかどうかという,これを探求し,検証し,進まなきゃならないと思うのですけれども,その考え方についてどうお考えになるか,伺います。
私は,こういう大きな問題であるごみ有料化問題の政策的な争点は,次のように設定すべきでないかと思います。
すなわち,一つ,有料化は,リサイクル・減量化を促すのか,一過性の減量化にとどまるのか,恒久的かつ安定的な減量化につながるのか。ここをやはり探求しなきゃならない,検証しなきゃならない。二つ目,有料化は,受益と負担の不公平感を本当に解消し,社会的公平の確保につながるのかどうか。三つ,有料化では,減量効果や公平感の確保を前面に掲げながら,その実,ねらいが財源確保策にないのかどうか。四つ,有料化の究極の争点は,有料化によって自治体が直面するごみ問題が解決できるのか。一過的解決ではなく,根本的な長期的に解決したと言える状況をつくれるのか。この4点を,ごみ問題を考える前提として,そして有料化を考える場合の前提として,政策選択,政策の整備,その上での軸に据えるべきだと思うのですけれども,いかがか伺います。
◎黒田 清掃部長 大きく2点あろうかと思います。
前段でお話のありました有料化論浮上の国段階でのお話,経緯につきましては,意見を差し控えたいと思います。
しかし,いずれにしましても,市民・企業・行政のそれぞれの役割と責任とに基づきまして,それらが共通の認識に立ちまして行動していけるようなルールづくりに向けた議論を行っていく必要があろうかと思っております。
それから,2点目の,いわゆる有料化に当たって,政策的に4点ほどの検証がぜひ必要ではなかろうかということで,リサイクルの減量,それが恒久的なものかどうか,それから,受益者負担の問題,財源確保,こういう問題の根本的な解決になるのかどうかと,そういった4点の項目がございました。
それらにつきましては,やはり有料化を検討していく場合につきましては,それらを十分に検証する必要はあろうかと,このように考えております。
以上であります。
◆生駒 委員 ご答弁で,結局,いわゆる有料化の問題で,国民だけに押しつけられようとしているということを私は言っているわけです。(発言する者あり)議論をしているのだよ,今。まだこれ議論だから。
それで,今,答弁で,企業・行政・市民と力を合わせてやっていくと言いましたけれども,結局,今指摘したように,背景から,そして結論的に政府が持ち出してきている有料化論というものは,ツケを国民にだけ押しつける,しかも,ごみの根本解決につながらない形で持ち出しているという点で,極めて不当なものであると。だから,部長がおっしゃるように,三者の協力という形になっていないというのが,この政府のやり方であり,結論として,市民・国民に向かってくる有料化論であるということを指摘しておきたいと思います。
次に,お尋ねしますが,有料化による減量効果の問題についてでありますけれども,なぜ私が,こういう政策の争点,あるいは探求すべき点を言うかといいますと,例えば,不公平感と有料化による減量の効果という点ですけれども,結局,国民には負担を押しつけながら,ごみの減量化・リサイクルと不公平感の解消ということに効果があるというのは,全く実証されていないということを指摘したいわけです。これは,素朴な思い込みと主張がいろんなところに出ていますけれども,ごみ問題は,これでは解決しないと思うのです。
そこで,伺いますけれども,一つは,有料化に踏み切るという場合には,問題は,有料化がリサイクル・減量化を促進し,結果的に,ごみ問題の解決につながる程度の減量化,つまりはっきりと効果があると,そういうものであるのかどうか,ここの判断を持っていなければいけないと思うのですけれども,どうでしょうか。(発言する者あり)
二つ目に,ごみの有料化をするということは,高齢者や低所得階層も含めて,大衆課税とも言うべき第2の消費税並みのそういうやり方になるのですが,この点が,本当に受益と負担の不公平を解消するということにつながるのかどうか。むしろ,このような大衆課税は,社会的公平の確保という点で,大きな問題を新たに生じさせるという問題を持っていると思うのですけれども,いかがか伺います。
それから三つ目に,有料化が環境意識や排出者の意識改革に効果があるということに関してですが,有料化が行われた自治体では,また,本市でも大型家庭ごみの有料化がありましたけれども,不法投棄が生じるということ,そして,もう一つは,お金さえ払えば,ごみを幾ら出してもいいという,これ今,何を言いたいかというと,意識改革と言いながら,結果として人間のマイナス面,人間の負の意識をこのことによって引き出すという,意識改革とは負のそういうことさえ拡大した……(発言する者あり)現に,これ不法投棄が起きました。西の里に持っていったり,北広島へ持っていったりして起きて,札幌は何やっているのかって恥ずかしい思いをしたでしょう。それが現に負の形で起きたわけですよ。そういった点で,こういう行為が見られたのは事実であります。ですから,この有料化というものが,この意識改革という点で,むしろ新たな問題まで引き起こしている事実,そういう問題を起こすということについてどうお考えになるか,伺います。
四つ目に,有料化の減量効果については,既に有料化した自治体の経験で検証されていなければならないのですけれども,その後,実際にちゃんとやっているかということだけでなくて,追っかけたことありますか,各都市について。追いかけて検証したことありますか,お尋ねします。(発言する者あり)
◎黒田 清掃部長 今の質問は4点かと思います。
1点目の減量の効果につきましてですけれども,先ほどもお話ししましたように,ごみの有料化そのものが,ごみの抜本的・根本的な解決,それですべて解決するかどうかということになりますと,それはいかがなものかということで私どもも踏まえております。しかし,有料化によりまして,一定の減量効果はあるものと考えているところであります。
それから,市民の負担について,消費税という話がございましたけれども,基本的に,ごみは手数料でございまして,その使用便益に対する手数料ということであります。有料化を仮に行ったとしましても,他都市の例,それから額等々からしましても,消費税と同様なことにはならないものと考えております。
それから,3点目の不法投棄の問題でありますけれども,家庭ごみの有料化では,そういうことはないものと考えておりますが,ある場合には,やはりしかるべき対応をしなければならない問題だろうと,このように考えております。
それから,お金さえ払えばというご意見もありましたけれども,そういった意見が全くないのかといった場合には違うのかもしれませんが,それはあくまでも,ごくごく一部の事例にすぎないものと考えているところであります。
それから,他都市のデータ検証については,有料化するということを表明しているわけでございませんが,今後検討するに当たっては,そういったデータ等を十分に検証しなければ,先ほどの4項目も含めて,やらなければならない問題と考えております。
以上であります。
○福士 委員長 重複を避けて,簡潔に質問してください。
◆生駒 委員 次に進みます。
部長の答弁で,消費税のようにはならないと。もともと消費税とは別ですから。ですから,これは大衆課税という性格で広範にかかるという点,負担であるという点で,私は言っているのです。しかも,一定の消費量,一般家庭という点では,生活している場合,低所得者もかなり共通して出される場合があるのですよ,ごみ。だから,そういった点で,ごみの根本解決にもならないのに,そういう負担だけをかけるのはいかがかということで言っておりますから。
それから,有料化によって残る問題があるのです。いわゆるリサイクルとの関係ですけれども,有料化によって,一部リサイクルに回るということで,その効果はいかなるものかということをずっと聞いてきましたが,数字的には余りはっきりしないということだったのです。有料化によってリサイクルに回ったごみがあるし,そして,リサイクルに回らないで残るごみがあると,こういう問題ですけれども,有料制を導入した13市におけるごみの逆戻り現象,こういうことが実際に起きているのですね。つまり,有料化によってリサイクルをどんどんどんどんやろうとしても隘路が出てくるという問題を当然想定して,考えなきゃならないという問題についてお尋ねしたいと思うのです。
今のように,ダイオキシン問題がクローズアップしなかった時期,行政は自家焼却などを奨励しましたよね,この13市のことですよ。そのため,ダイオキシン問題が急浮上することによって,結局,自家処理していたごみが,大きな要因として,どんどんと逆現象を起こして,ばっと戻ってくると,こういう現象が起きました。こういった問題も含めて,13市では,結局,2年くらいたったら,ほとんどもとに戻る,あるいは四,五年たったら,導入前のごみ量を超えていくと,こういう結果になっていますね。
ですから,この点で,リサイクルを考える場合でも,しかも,それを有料化によって促進しようとしても,こういった問題が出てくるというふうに考えられますけれども,その点で,有料化によってリサイクルがどんどん進めていけるというふうに思うかどうか,お尋ねします。
それから,リサイクル自身の有料化とリサイクルとの関係,2点目に聞きます。
リサイクル自身の回転の問題ですけれども,これの有料化に結びついていった場合に,前提問題として,やはり今,状況を見ますと,資源のダブり,余っているということ,だぶつきです。これ今,実際にだぶつき現象が出ておりますけれども,どんどんと進めていく,今やっているリサイクルについてもです,つまり販路はあるのかという問題です。これは,どんどんどんどん進めていく中で,今,大きな問題になっているのは,新聞紙が既にだぶついているという状況もありますね。
そういった点で,これを進めていく上での前提として,やはり販路をどうするか。そのためには,これ企業の責任なのですよ。動脈産業のところで,この再生資源を引き取って,それを生産をして販売をするというところまで,いわゆる今の企業が再生資源を受けとめて回転させると,リサイクル資源物を。ここの点が前提にならなければ,結局,有料化,リサイクルというものは,壁にぶつかってしまうというふうに指摘する識者もいますけれども,この点はどういう現状にあって,どう考えるのか,お尋ねをしたいと思います。
◎黒田 清掃部長 今は,2点の質問だと思います。
1点目の有料化によりましての他都市の状況の中で,ごみのはね返り,揺り戻しがあるといったようなお話がございました。
先ほど述べましたように,まだ有料化を具体的に,ある意味では立ち上げているわけではございません。あくまでも,これから時間をかけて検討するわけでありますけれども,先ほどもお答えしましたように,そういった現象も含めて,これから検討していくと。
しかしながら,全国で約30%の自治体が,家庭ごみの有料化を既に実施をしているわけでありまして,検討する場合には,今言った13自治体も含めて,そういった要素も検討していきたいと,このように考えております。
それから,リサイクルの関係での,いわゆる再生資源の保管なり,それから販路という問題がございますけれども,当然そういったことは大事であります。いわゆる再生資源の保管については,今回の容器リサイクル法の関係でも,結果としてたくさん集まった場合にそれをどうするのだとなったときには,その再生品化をする企業,特定事業者の方で責任を持って管理をして,製品化をしていくという義務がありますので,そういった方向になりつつあるのではなかろうかと思っています。それから,私どもも同感ですけれども,でき上がったリサイクル製品を使うのだと,最終的には,使うということがやはり一番大事,それはもう今まで行政としても積極的にそういったものを使っておりますけれども,そういったことも含めて,さまざまな利用促進に向けた的確な情報の把握・提供をこれからも進めていくと,これが必要であろうと思っています。
以上です。
◆生駒 委員 最後にします。要するに,私が言いたいのは,ごみ問題の根本解決ということは大きな問題で,いろんな整備をしなきゃならないと。ところが,有料化が先行するということは,根本解決につながらない形で問題を市民に押しつけるということになるわけですね。
最後にお尋ねしたいのは,本市の対応ですが,市長は,本会議答弁で,ごみの有料化問題については,さまざまな意見が市民の中にもあるということと,それから減量もあったというようなことで,新たな負担を求めていく場合には,収集処理体制の効率化に努めると,そして,幅広い市民の意見も求めながら検討していくというふうに答弁しました。これは慎重に対応するということであるのだというふうに理解しますが,そうなのか,この点最後にお尋ねします。(発言する者あり)
◎黒田 清掃部長 市長が答弁をしている中身を再度また述べることは避けまして,あくまでも市長の答弁を踏まえて,私どもは,この家庭ごみの有料化については,いましばらく時間をかけて検討を続けていくと,このように考えております。
以上であります。
◆原口 委員 私からは,清掃事業の効率化について質問させていただきます。
まず,新たな時代に対応した清掃事業の効率化を進めるに当たっての基本姿勢について,まずお尋ねをいたします。
先ほどの質疑でありましたけれども,5月31日に札幌市廃棄物減量等推進審議会から「新たな時代に対応した清掃事業のあり方について」ということで答申が出されました。それをつぶさに読んでみましたところ,今の生駒委員とは立場を異にするわけでございまして,21世紀の新たな時代における清掃事業のあり方について,全般に及んで極めて意義の深い内容と,私どもは,高くその答申を評価しておるわけです。
その中でも,特に,新たな時代に対応した清掃事業の効率化についてということで,大変厳しい注文がついておりますし,ごみ処理費用に対する負担のあり方として,今も議論ありましたけれども,将来の家庭ごみの有料化を考える上で,清掃事業そのものの効率化は,避けて通れない課題として,行政にその効率化の促進を強く求めている答申であります。すなわち,市民や事業者に新たな負担を求めるのであれば,行政みずから清掃事業の効率化を積極的に推し進める必要があるということであります。
昨今の厳しい行財政の中で,我が党は,行財政改革に関する提言を数度にわたって行っておりますし,その中で,清掃業務の委託化を強く申し入れておるわけであります。さきの2定の代表質問におきましても,我が党の道見議員が,清掃事業における民間活力の導入を積極的に進めるように提言をいたしております。
そこで,審議会の答申を受けて,新たな時代に対応した清掃事業の効率化,これを実施していくに当たっての基本姿勢について,まずお伺いをいたしたいと思います。
◎黒田 清掃部長 私の方から,基本的な姿勢についてお答えをしたいと思っています。
5月31日に答申をいただいたところであります。その答申の中で,ただいま委員からお話しのありましたように,清掃事業の効率化についても積極的に進めるよう強く求められております。
今後,答申の趣旨を尊重しまして,効率化を積極的に進めていく考えでありますが,明年度から始まります廃プラスチックの収集,そして,ごみの量,それから質そのものの変化,こういった状況の中で,的確な効率化への対応をしていかなければならないものと考えております。
その具体的な方策につきましては,収集部門であります清掃事務所関係のみならず,施設清掃事務所,処理場管理事務所,清掃工場など,さらには,本庁の機構を含め,清掃事業全般にわたり検討を加え,そして,実施できるところから実施してまいりたいと,このように考えています。
以上であります。
◆原口 委員 基本姿勢については,ただいまお尋ねをして,わかりました。
それで次に,家庭ごみの収集体制における民間委託への移行についてお尋ねをいたしたい,このように思います。
我が党は,民間でできるものは民間にお任せをすると。官でやらなければならないことは,これは官でやらなくちゃなりませんけれども,民間でできるものについては民間に委託をすると,こうしていくべきであるというのが,我が党の基本方針であります。
それで,このたび私どもは調査をさせていただきまして,経費の上での問題を考えてみました。
家庭ごみの,いわゆる直営で収集車が回って,1週間に月・木とか火・金とかというふうに家庭ごみを集めにくるわけでございますけれども,そのコストを,例えば,今,直営でやっておりますが,これを民間に委託した場合,この費用がどのくらいになるのだろうということを我々は調べさせていただきました。収集車1台当たりの年間経費,これがどのくらいかかるか。車両保険であるとか,減価償却費であるとか,燃料であるとか,それから作業員の着ている被服であるとか,人件費であるとか,そういうものを比較してみますと,直営でやった場合には,これ年間で1台当たり3,800万円かかることがわかりました。しかし,委託の場合は,これが2,000万円でできるわけです。
そしてまた,7カ所の清掃事務所には,合計して551人の職員がおります。このうち,業務員が323人,運転手が168人でありまして,現業職員が合計して491人と,こういうふうになっております。加えて,先ほど部長の答弁にありました施設の清掃事務所であるとか清掃工場,その他施設に業務員であるとか運転手,管理工などの現業職員が354人おります。ですから,清掃事業に携わっている札幌市の職員は845人に上っておるわけです。年齢構成で調べてみましたら,50歳以上が全体の45%を占めております。それで,給与面も調べさせていただきました。平均給与が,何と800万なのですね。そして,年収が1,000万を超えている職員が16人もいるということがわかりました。
これだけを見ても,民間委託を進めていかなければならないという,そういう思いを大変強く我々は持つわけであります。清掃事業につきましては,民間に委託した場合でも,サービスの低下を来すということは,私はまず考えられないというふうに思います。
既に民間委託については,他の部局で,例えば,建設局の除雪事業の委託化であるとか,教育委員会で学校給食調理部門の民間委託の実施,これらがなされておりますし,また,積極的に進められているわけであります。
しかし,清掃事業においては,清掃事務所の勤務時間が30分繰り上がって午前8時からというようなことで,一応,効率化を図っていらっしゃるのはよくわかりますけれども,我々としては,そういう面では一定程度の評価はするとしても,まだまだ不十分だと言わざるを得ないわけであります。
答申によりますと,収集部門については,全面委託の弊害もありますよと,例えば,直営部門を全部切り捨ててしまえば,災害時には困るよというようなことも書いてあるわけでございます。それを是とした場合であっても,現在,直営と委託の比率がどのようになっているのか。それから,民間委託への移行について,どのような方向に持っていこうとされているのか,お尋ねをしたいと思います。
あわせて,先ほど私は,平均給与800万で,1,000万以上もらっている職員が16人いるというふうにお話をしましたし,また,1台当たりの我々が試算した数字が間違いであるのかどうなのか,それもご答弁をいただきたいというふうに思っております。それが1点目です。
2点目として,今,家庭用ごみの収集車,3名乗車体制をとっております。ですから,2名乗車体制,それと収集車両を今よりももっと大きくしたらどうだという,いわゆる収集車の大型化の実施及びプラスチックの収集体制についても,2点目としてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
審議会の答申では,この収集車の一律3名と,こうするのではなくて,収集区分などに応じて2名乗車にしなさいと,2名乗車の制度を導入しなさいという提言がなされておりますし,行政にそれを求めておるわけであります。
民間における収集体制では,既に2名乗車になっておるわけでございますし,家庭ごみの収集でも,2名乗車体制を私はとるべきだというふうに思っております。
それから,特に,来年の4月からは東区でしたか,7月からは全市だったと思いますが,プラスチックの収集が始まるわけですけれども,これ1台当たりの重量は,プラスチックですから非常に軽いわけでございまして,こういう機会をとらえて,私は2名乗車体制にすべきであると,そういうふうに思っております。
そしてまた,現在,ごみの収集車,あれは容量でいくと8立米だと思うのですけれども,それを少なくとも10立米くらいの容量の大型車にしていくべきではないのかなと。札幌では,冬期間,積雪等があって,道路の幅員の問題もありますけれども,その辺で10立米がいいのかどうかわかりませんが,地区の状況によったり,道路状況によっては,10立米くらいの車を新たに導入すべきだというふうにも思います。
それで,2名乗車制度,それから車両の大型化の導入,これについても一緒にご答弁をいただきたいと思います。
◎黒田 清掃部長 1点目の家庭ごみの収集における民間委託への移行についてであります。
その前に,委員の方から,幾つかの数字が述べられました。私も,メモりましたけれども,その数字につきましては,私どもの試算,それから私どもの資料等,把握している数字と合ってございます。
そのごみ処理費用の負担のあり方でありますけれども,先ほどの家庭ごみの有料化,これを将来的に検討していくに当たりましても,清掃事業の効率化はぜひ進めなければならない重要な課題と考えているところであります。
現在,家庭ごみの収集としましては,大型ごみ,これにつきましては全面委託をしておりますけれども,燃やせるごみ,分別ごみ,資源ごみ,これらについては,直営と委託によりまして実施しております。この直営と委託の割合でありますけれども,現在のところ,年間平均をいたしまして,直営が約65%,委託が35%の割合となっています。
今後の割合の再検討に当たりましては,直営体制そのものの存続の意義としまして,答申にありますような,災害時などに迅速に対応できる直営部門の確保,こういった視点でとらえていくとともに,民間委託への移行につきましても,積極的に検討をしてまいりたいと考えております。
それから,2点目の2名乗車体制,それから収集車両の大型化等々でありますけれども,答申で,2名乗車による収集体制の導入,これが求められておりますし,今後,収集区分の特性に応じまして,2名乗車の導入に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
そこで,委員からお話しありましたが,来年からプラスチックが始まるだろうと。そこで,このプラスチックのリサイクル収集につきましては,2名乗車による収集体制で実施するよう,検討を現在しているところでございます。
それから,収集車両の大型化につきましては,まずは明年度に試験的に導入をしまして,その結果を検証してまいることを考えております。
以上であります。
◆原口 委員 いろいろ前向きのご答弁をいただいて,大変,今心強くしておるところであります。
次に,効率化を進めるに当たっての方法であるとかスケジュールについて,ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
効率化を具体的に進めていくためには,審議会の答申の趣旨を労使双方が真剣に受けとめて,民間移行を前提として,労使双方が具体的な対応方法を早急にやはり見出していかなければならないと,こういうふうに思うわけであります。
したがって,その効率化を進めるために,これから,どのような方法であるとかスケジュールで,これを進めていこうとされているのか,お尋ねをいたします。
◎黒田 清掃部長 効率化を具体的に進めるに当たっての方法なりスケジュールということであります。
効率化を具体的に進めていくに当たりましては,委員のご指摘のとおり,労使双方が審議会の答申の趣旨を真剣に受けとめますとともに,今置かれている状況を十分にやはり認識をして,そして,新たな時代に対応した清掃事業の効率化について積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
このことを踏まえまして,新たな時代に対応した清掃事業検討委員会というものを,関係いたします市労,市職の両組合と清掃部の代表者で,去る8月12日に実は立ち上げてございまして,その検討委員会で,労使の壁を越えて検討するべく,現在,精力的に,かつ前向きに検討しているところであります。
検討内容につきましては,冒頭申し上げましたように,清掃事務所関係だけではなくて,やはり清掃事業全般にわたり検討を加えていきたいと思っておりますことから,その検討を加えると同時に,平成14年度から予定されております再任用制度,この導入もやはり現業を抱えております私どもとしては積極的に検討しなければならない課題であります。
そういった再任用制度の導入についても視野に入れて検討を加えることになっておりまして,その中でも,プラスチック収集など緊急を要するものは,その都度結論を出しつつ,実施をしていきながら,全般的には,平成12年の末までには結論を見出していきたいと考えておりますので,ご理解をいただきたいと思っております。
以上であります。
◆原口 委員 大変積極的に答申の趣旨を踏まえて進んでいかれるという熱意が伝わってまいりました。
そして,労使双方が同じテーブルについて,今協議をされているということをお聞きしまして,大変心強くも感じておりますので,どうぞひとつこれからも答申の趣旨を十二分に踏まえて,この効率化について積極的に取り組んでいっていただきたいと,こういうことを要望して,終わります。
◆村上 委員 私は,ごみの問題について質問させていただきます。
特に生ごみは,カラス,また異臭など,市民生活に直接影響があることに頑張っておられる清掃の皆さん,そして5年前でしたか,大雪の中でも,その日のうちにすべての生ごみを撤去というか回収をしたと,そういう現場の皆さんのご努力にも心から敬意を表したいと思います。
本市のごみ処理量については,昭和62年から毎年100万トンを超えるという,そういった状況の中で,10年度は93万トンと,人口が増加している割には比較的少なく,100トンを割ることができたということについても,これは先ほど高橋委員からもお話しありましたが,市民の協力によるところが大きいなと,このように思っております。
また,大型ごみが有料化になったときも,必ずしも駆け込み需要ではなく,大体4万8,000トンと,それ以前は4万数千トンぐらいで推移をしていたということをお聞きしまして,やはりそれなりの効果はあったのかと,こう思っております。
しかしながら,ダイオキシンを初めとした環境問題への対応やら埋立地の確保の困難性,さらには,今,資源循環型社会の構築に向けての取り組みも強く求められている状況にございます。
このような中において,国においては,産業廃棄物処理法の改正を初め,容器リサイクル法の制定など,リサイクルの枠組みの整備を進めており,本市としても,昨年10月からのリサイクルプラザの一部オープンや瓶・缶・ぺットボトルの資源物の回収を全市展開しているなど,家庭系廃棄物の処理について,着実に成果が上がっているところでございます。
そこで,質問でございます。
事業系廃棄物についてもリサイクルを進める必要がありますので,以下3点について質問させていただきます。
質問の第1点は,ビルごみのリサイクルについてでございます。
ビルごみについては,大規模事業者を中心とした市の指導もあり,資源化や再利用の機運が徐々に高まっていることは承知をいたしております。また,本年2月の予算特別委員会において,我が党の大嶋議員の質問に対し,業種別,規模別にリサイクル目標値を設定したリサイクルガイドラインを策定し,ビルごみの資源化をさらに積極的に進めるため啓発用の冊子を作成中であり,今年度のなるべく早い時期に配付をし,指導していきたいということでありました。このガイドラインの趣旨が事業者に周知徹底されなければ,その効果は期待できないものと考えております。
そこで,リサイクルガイドラインに基づく指導状況についてお伺いをいたしたいと思います。
質問の第2点目は,建設副産物のリサイクルについてであります。
昨今,産業廃棄物の処理に関しては,埋立地の不足や焼却に伴うダイオキシンの発生など,社会問題化しており,適正処理はもちろんのこと,減量・リサイクルにも積極的に取り組むことが求められているわけであり,一方,本市内で排出される産業廃棄物の多くが建設工事に伴って副次的に発生するコンクリートやらアスファルト,さらには木くず,金属くずといった,いわゆる建設副産物であると言われております。産業廃棄物の減量・リサイクルを考える上で,建設副産物の処理を抜きに考えることはできないと思っております。
また,最近の動きとして,建設省では,平成9年に,「建設リサイクル推進計画'97」を策定し,さらに,本年10月には「建設解体廃棄物リサイクルプログラム」を策定・公表し,解体廃材のリサイクルに取り組んでおります。また,次期通常国会に,建設廃棄物リサイクル法案が上程される見込みになっており,国を挙げて建設副産物のリサイクルを推進しようとする機運が高まっております。
そこで,本市における建設副産物のリサイクルがどのように進められているのか,受け皿となるリサイクル施設の整備状況,リサイクル製品の活用状況についても,あわせてお伺いをいたしたいと思います。
3点目として,産業廃棄物のリサイクルに対する公共関与の考え方についてお尋ねをいたします。
産業廃棄物の適正処理とリサイクルに関して,本市では従来から,産廃の処理やごみ資源化工場でのごみ固形化燃料の製造,さらには第三セクターによる建設系混合廃棄物の選別・リサイクル事業を行うなど,産業廃棄物に対しても公的関与による積極的な取り組みについては高く評価をするものであります。
また,平成6年から3年間で基盤整備を行ったリサイクル団地についても,事業系廃棄物の適正処理・リサイクルを進める事業のモデル的な手法として,全国的にも注目を集めており,順調にその施設の建設が進んでいると聞いております。
そこで,お尋ねいたします。
現在,リサイクル団地の整備事業について,企業の参入状況や施設の稼働状況がどこまで進んでいるのかをお尋ねいたしたいと思います。
◎小笠原 業務担当部長 まず,第1点目のリサイクルガイドラインに基づく指導状況についてでございますが,本年5月,このガイドラインや分別リサイクルにつきまして解説をした手引書を作成いたしまして,約9,000事業所に直接配付をさせていただきました。また,約200件の事業所に立入調査を行いまして,このガイドラインに基づきまして指導をしてまいりました。
今後は,事業所に対する立ち入り指導に加えまして,業界団体が主催いたします内部の研修会の場にも出席をさせていただきながら,指導を強化してまいりたいと考えております。
ガイドラインを導入いたしまして,まだ日が浅うございますので,成果について数量化することはできませんが,手引書を配付した後,具体的な分別・リサイクル方法や目標値に関する問い合わせが相次いだほか,追加送付の依頼も多数寄せられましたことから,事業者のリサイクルに取り組む意識を強めることには,かなり有効に作用しているものと考えております。
第2点目の建設副産物のリサイクルに関する本市の取り組み状況についてでございます。
本市では,建設副産物の減量・リサイクルを一層進めなければならないという観点から,建設業界に対しまして,建設工事現場での分別の徹底とリサイクル施設の活用を指導いたしております。
特に,本市発注工事につきましては,リサイクル施設の積極活用を進めておりまして,工事の施工業者に対しましては,個別の工事ごとに廃棄物の処理計画書,実績報告書の提出を求めているところでございます。
次に,リサイクル施設の整備状況でございますが,本市の代表的なもので申しますと,廃コンクリートの再生施設が3施設ございまして,また,現場内での分別が困難な混合した建設系の廃棄物の受け皿として,本市の第三セクターがリサイクル団地内に設置をしております破砕選別施設がございます。
リサイクル製品の活用状況についてでございますが,本市発注工事に関しましては,平成10年度における廃コンクリートの発生量は約8万2,000トンございます。これらのほぼ全量がリサイクル施設に搬入されております。また,これらが再生されました再生砕石の使用量は約10万トンでございまして,本市関係工事では,発生量を2割も上回る使用状況となっております。
一方,混合した建設系廃棄物につきましては,3万8,000トンがリサイクル団地内の施設で選別され,木くず,金属等がリサイクルされている状況にございます。
3点目のリサイクル団地の現状でございますが,リサイクル団地は,総面積が23ヘクタールございまして,平成8年1月に,汚泥の中間処理施設や廃油再生施設,廃酸・廃アルカリの中和施設,産業廃棄物焼却施設が稼働いたしまして以来,廃コンクリートの再生施設,建設系混合廃棄物の破砕選別施設,生ごみのリサイクル施設,廃タイヤの破砕施設,資源物選別施設が順次立地してまいりまして,今年度には,ぺットボトルの破砕施設とぺットボトルからつくるシートの製造施設が既に稼働を開始しておりまして,現在,ぺットボトル以外の廃プラスチックを油化する施設が,来年春の稼働を目指して建築中でございます。
リサイクル団地の整備は,国の支援のもとに順調に進められてまいりました結果,平成12年度中には,ほぼ全施設の整備が完了する予定となっております。
以上でございます。
◆村上 委員 ただいまのご答弁で,9,000の事業所,さらには200の立入調査というのでしょうか,実施をしたということをお聞きいたしまして,いろいろご努力をしているということについては理解をさせていただきました。
しかしながら,ごみの減量化・資源化を目指して,多分別収集を行うという部分でも,いわゆる排出先でしっかりやっても,いわゆる収集をする部分,とりわけ事業系の一般廃棄物の許可業者の協力といいましょうか,しっかりやっていただかなければならないと,このように考えているわけでございます。
そういった意味では,その許可業者である財団法人札幌市環境事業公社が一般ごみと資源ごみに料金格差を設けているということも聞いております。収集段階での成果と申しますか,リサイクルにおける収集部門の役割について,具体的にどのようになっているか,お示しをいただきたい。
それと,もう1点,産業廃棄物のリサイクルに対する公共関与の考え方についてでございます。
リサイクル団地の整備については,ほぼめどがついたと,こういうお話でございましたが,今後の産業廃棄物のリサイクルを進める上で,民間だけでの処理施設の設置を待っているだけではなかなか進んでいかない状況にあろうと,このことも現実問題ではなかろうかと,こう思っております。
リサイクルを進めるために,公共関与のあり方について,いろいろなご意見があろうかと思いますけれども,本市として今後どのように取り組むお考えか,基本的な部分をお聞かせいただきたいと思います。
◎小笠原 業務担当部長 リサイクルにおける収集部門の役割についてお答えを申し上げます。
許可業者であります札幌市環境事業公社のリサイクルにおける貢献度はどのくらいあるかという,そういう観点で見ますと,平成10年度につきましては,固形燃料の原料となる資源化ごみ約2万5,000トン,瓶・缶・ぺットボトル約3,000トン,生ごみ約1万トン,合計3万8,000トンの資源物を収集いたしておりまして,これらをリサイクルに向けておりますことから,収集ごみ量の約20%をリサイクルに結びつけているという,そういう実績が残されております。これは,ビルごみ全リサイクル量9万8,000トンの約40%を占める状況にございます。
また,本年度の資源物収集量は約4万2,000トンを見込んでおりまして,ご指摘のとおり,本市のビルごみのリサイクルに収集の面から,大いに寄与しているものと考えております。
次に,公共関与のあり方に対する基本的な考え方でございますが,市町村に処理責任が課されております一般廃棄物とは異なりまして,産業廃棄物の処理責任は,第一義的には,排出事業者が負うこととされておりますことから,行政が積極的に関与するということには,おのずと限界があるものと考えております。
しかしながら,昨今の産業廃棄物の処理を取り巻く状況は,最終処分場の逼迫やダイオキシンの問題,さらには不法投棄や不適正処理が社会問題化しておりますことから,国におきましても,産業廃棄物の公共関与のあり方について検討がなされているというふうに伺っております。
したがいまして,本年度実施いたします産業廃棄物実態調査の結果を踏まえまして,国の動向等も見きわめながら,今後の公共関与のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆村上 委員 不法投棄など,私も野山を駆け巡りまして,これは大変ひどいなということを実態として見た経験もございます。ひとつ,それについても十分お願いをいたしたいと。
さらに,そのビルごみ3万8,000トンの収集をされたということでございますが,実は小規模事業所の分別,これが大切であろうと,こう考えておりますので,収集効率,収集コストの面など,解決すべき問題を抱えているとは思いますけれども,鋭意検討を進めていただくことをお願いを申し上げまして,質問を終わらせていただきます。
◆山田 委員 私は,ごみ処理手数料徴収方法ということで,ちょっとお聞きいたしたいと思います。
今,いろいろごみの数字の話も出ましたので,余り重ならないように,ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
いわゆる一般家庭ごみ,事業活動に伴うごみと,こう二つありまして,その事業活動の中のごみについて,市の許可業者ですか,札幌市環境事業公社が収集するごみと,事業者みずからが処理施設に搬入する,いわゆる自己搬入ごみと,二つがこうあります。
先ほども,ことしのごみ処理量が減りまして,100万トン切って93万トンですが,このうち48万トンが家庭ごみだと。その残りのうち,事業系のごみについては,いわゆる許可業者が収集するのが22万,事業者自己搬入が約23万,大体半分ずつになっているのであります。
その事業系のごみなのですが,いわゆる清掃工場,埋立地に運んでいきますけれども,これが大体10キロ90円ということでありますから,トン9,000円,ごみ資源化工場では,10キロ60円ですから,トンが6,000円の処理手数料が徴収されているということでありますが,この徴収方法なのであります。
環境事業公社とか,あるいは官公庁は,いわゆる月締めの後納扱いとされておりますが,そのほかは,原則として清掃工場において,搬入の都度,現場で現金で支払っているということであります。こういう方法は,確かに搬入の少ない業者だと別に問題はないと思いますけれども,やはりしょっちゅう搬入する業者にしますと,搬入の都度,お金を持っていかなきゃならない。大きなトラックですから,10トン車です。先ほど言いましたようにトン9,000円ですから,10トン車でどっと持っていきますと,ほぼ10万円です。それを2回も3回もやっていくと,何十万,あるいは,この前聞きますと,100万単位も出てくる。何百万の業者さんもいらっしゃるということでお聞きしました。
一部こういう業者さんは,本当に前々から,この現金扱いは何とかならぬものかなということを要望されていたということでございまして,今まで札幌市においても,その方法を考えられていたのではないかなと思います。
市にとりましても,その都度その都度,何百万,何千万と入ってきても,何千もあるのかわかりませんけれども,それにしても余りにも高額なお金ですから,ない方がいいのかなと思いながらも,方法論がちょっとどちらがいいのかなと,できるならば,やはり現金でないような方法をと思いまして,何か考えられるとするならば,一つの方法として,プリペイドカードやチケットですかね,そういうような新しい手数料徴収方法の導入というのが,やはり早急に検討されるべきではないかなと考えるところであります。
そこで,質問ですけれども,まず第1点目の市の,いわゆる処理施設における事業系ごみの手数料徴収の実態は,今日どのようになっているのか,まずお伺いしたいことと,もう1点が,市としては,現行の現金方式にかわる新たなごみ処理手数料徴収方法の導入についてどのように考えているのか,2点について,まずお伺いしたいと思います。
◎吉田 施設担当部長 ご質問の1点目,まず,ごみ処理手数料徴収の実態についてお答えいたします。
手数料の徴収方法につきましては,後納扱いは,本市が出資する公共的性格の強い環境事業公社とか官公庁に限定をしまして,原則現金扱いというふうになっております。
平成10年度の実績で見ますと,各処理施設への延べ搬入台数は30万5,000台に上ってございます。処理手数料は,約37億5,000万円でございます。このうち現金扱いは15億9,000万円で,処理量総額の約40%を占めております。残りの21億6,000万円,約60%が後納扱いというふうになっております。
また,現金扱いの車両は約9,200台ございます。このうち,平均月10回以上搬入する車両は182台で,台数でいきますと2%しかございません。しかし,支払った処理手数料は約5億6,000万円ということで,現金徴収総額の35%を占めております。
一方,年間の搬入回数が3回以下と,少ない車両が25%もありますことから,本市処理施設の利用者は,ごみの収集運搬を専門に行っている事業者から年に数回しか利用しない事業者まで,さまざまでございます。
次に,ご質問の2点目でございますが,新たなごみ処理手数料徴収方法の導入についてでございますが,プリペイドカード方式は,カードリーダー等の機器設備やごみの搬入状況を集中管理するコンピューターシステムの改修を行う経費が多額になることから,導入は適当でないと考えております。
また,チケット方式ですが,大型ダンプなどで搬入する場合は,先ほどの委員のご指摘のとおり,1台当たり10万円近くになることもございまして,チケット1枚当たりの金額が高額となってまいります。その場合に,そのセキュリティーなど安全性が懸念されることから,導入は難しいと考えております。
以上でございます。
◆山田 委員 確かにプリペイドカードを使うと機械が要りますし,チケットも,言われれば,1,000円とかにはならないでしょうから,何十万というふうになるから,いろいろ問題は確かにあると思うのです。
しかし,これはいろいろ今日のごみ搬入の実態というのを見ると,やはり何とか効果的に改善を図っていく方法を考えなきゃならぬなと思うのであります。
しかし,今,数字も出ましたけれども,処理料が現金で負担となっている業者ということになりますと,高額な料金を払っている方が台数でいくと約2%,処理手数料は35%ということでありますから,言うなれば,ごみ運搬を日常的にするというか,専門業者が一つですよね,それから,一つには,工事等で臨時的大量のごみを出す,いわゆる特定の業者さんと。言うなれば,その二つが高額を扱う業者さんであるのですから,その部分だけに対象を絞ってあげるような考えをすれば,今言われるような,場合によっては,そういうプリペイドやチケットでなくても,市が心配するようなこともないのではないかなと思うのであります。
ですから,そういう一定の条件のもとに後納方式というのですかね,後払いできるような対象を拡大することも可能ではないかなと思うのであります。今ここで,新たにまた設備投資せよと言っても大変ですし,本当は,取引ですから現金取引が世の中一番いいのですけれども,市としても現金を扱うのはやはり業務の中では大変なことでしょうし,業務改善にもメリットがあろうと思うのであります。
そういう観点から,ひとつごみ処理手数料後納対象事業者の拡大を,ぜひとも今後前向きに検討すべきではないかと,私も考えますが,市の考え方を再度お伺いしてみたいと思います。
◎吉田 施設担当部長 後納扱いの対象事業者を拡大することについてでございますが,後納は,手数料の滞納とか未収入金の発生を防止することを最優先に考えまして,これまで対象を限定してまいりました。
しかし,継続搬入者とか大量搬入者の中には,後納を希望する事業者が少なくないことも事実でございます。本市にとりましても,計量所で扱う現金を減らすというメリットがありますことから,一定の条件設定のもとに後納の対象を広げていく方向で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山田 委員 本当に,心配される未収もあろうかと思いますけれども,やはり一定の条件をしっかりすれば,何とか未収のことも心配ないのではないかなと,こう思います。しかしながら,前向きに回答いただきましたので,市の姿勢,大変評価したいと,かように思っているところであります。
最後に,せっかく局長いらっしゃいますので,1点だけ。せっかく前向きのご答弁でございますので,実施時期の目安としてどのようなことをお考えなのか,一つだけお願いいたします。考えでよろしいです。
◎平田 環境局長 実施の時期ということですけれども,明年度,それもできるだけ早く実施できるように対応させていただきます。
○福士 委員長 第3項 清掃費の質疑を終了いたします。
ここで,委員会を暫時休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後4時11分
再 開 午後4時30分
──────────────
○福士 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き,質疑を行います。
第7款 土木費 第6項 公園緑化費,駐車場会計中関係分及び公共用地先行取得会計中関係分を一括して質疑を行います。
◆荒川 委員 私は,端的に2点お尋ねをいたします。
一つは,空沼の登山口のトイレ等の設置の問題,それから,あそこの万計山荘に対する本市の支援の問題,もう一つは,緑化推進部が所管する公園におけるテニスコートの更衣室の問題,これだけですから,簡単にお尋ねをいたします。
最初に,空沼関連です。
このことに関しましては,私,今から2年前,97年の1定の予算特別委員会におきまして,空沼岳の登山口周辺にトイレや駐車場を整備できないかということで質問をいたしました。そのときに,豊平峡側にある札幌岳・空沼岳の縦走ルートの登山口周辺については,豊平峡ダム周辺の環境整備事業,その一環として,トイレや駐車場,休憩施設の整備を進めていきたいという回答をいただきましたし,翌年には,それが実現いたしました。しかし,もう一方の空沼岳に登る年間1万人,こういう市民の方々が専ら使う常盤側の登山口,ここのトイレなどの整備の問題に関しては,営林署の所管事業でもありますし,また,周辺地権者との調整等の問題もあることから,整備が可能かどうか含めて,関係機関と協議してまいりたい,こういうような答弁をいただきました。
そのことに関連してでありますが,ますますこの空沼岳というのは,中高年者も含めた市民の登山の一番利用の多い山,藻岩山もそうですけれども,そういうふうになってきておりまして,この登山口周辺のトイレや水飲み場,この整備というのは,市民のますます強い要望になってきております。そういう点で,私は,札幌岳との縦走コースの登山口が豊平峡関連の整備という形で進んだ一方で,常盤側は放置されているということについては,これは問題があると思っております。今,どういうふうな状況になっているのか。私は,来年にも,少なくともトイレなどの整備は進めるべきだというふうに考えておりますし,その可能性はあると思っておりますので,その対処方針についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから,あの位置は空沼岳のちょうど7合目か8合目になりますか,万計沼のある,あそこの万計山荘,もともとこれは営林署が設置したものでありますが,今,営林署が維持管理の費用負担が難しいというようなことで,これが市内の登山愛好者を中心にした「万計山荘友の会」ですか,そういう団体によって維持管理がされているということであります。そして,もう相当建物が傾いたり,傷んだりしてきているという中で,市民からの寄附を募って,この山荘の修復がされているということであります。昨年は,土台の修繕ということで,市民から集まった200万の募金が使われて整備が進んだ。ことしから来年にかけて,トイレの便槽,これをコンクリート化するということなどに市民の募金を募っているということであります。桂市長も,この万計山荘の山開き,昨年もことしも行かれたかと思いますが,行って,激励をし,あいさつをしている。また,ポケットマネーからだと思いますが,募金もしてきているということを聞いております。
そこで,市に対して,この「友の会」や市内の登山愛好団体などから,具体的には,万計山荘のトイレ,飲料水施設の整備,あるいは担架,無線機等の緊急用具の設置,こういうことで支援を要請されております。そういう点で,これは,本来,営林署が対応するのが,私も当然だと思いますが,今,営林財政というものが逼迫しているということなのか,みずからが設置した山荘の維持管理も市民団体に委託をするというような状況にまでなって,改修もそこに依存するということにもなっているという状況のもとで,本市としても,市民が多く利用する山荘のトイレなどの改修を支援するということは,山の環境を保全するという意味でも意義のあることではないかと思っておりますので,本市の万計山荘の修復に対する財政支援について検討する考えがないかどうか,お尋ねをします。
もう1点,最初にお話ししましたように,テニスコートの更衣室の問題です。
私も,下手ながらテニスをやりますが,汗でぬれた衣類を着がえるのは,我々は,その場所でも平気で着がえるわけですけれども,女性の場合は,そうはいかないと。そういうことで,やはりテニスコートの更衣室というのは,私は欠かせない施設だと思っているのですよ。
教育委員会が所管するテニスコートの場合,全部これは更衣室が整備されているのですよね。ところが,緑化推進部が管理する公園のテニスコートは,そうなっていない。私がいただいた資料でも,4面の伏古公園,6面の雁来健康公園,4面の北発寒公園,ここには更衣室がない。ほとんどの更衣室というのは,管理事務所に併設する形で設けられているわけです。
縦割り行政を廃して,私どもも要求してまいりましたが,市民スポーツに市が一元的に対応しようということで,ことしの4月からは,申し込みや支払いも含めて一元的な対応システムが稼働しているという中で,教育委員会設置のテニスコートと緑化推進部が管理するテニスコートの管理に差があるというのも,これまた適当ではないと思います。
そういう点で,特に,テニス愛好者から強く要求されているのは,きちんとした更衣室が確保されれば,それが一番だけれども,しかし,そうでない場合,女性はトイレで着がえをするということに対応して,トイレで着がえできるような施設整備ということを最低限実施してもらえないかというような要望が,具体的に市の緑化推進部の方にも来ているわけですから,その点,どう対応しようとしているのか,私は,前向きな答えが出ると思っていますが,お尋ねをいたします。
◎渡辺 自然保護担当部長 空沼の関係につきまして,私の方からお答えをいたします。
空沼の常盤側の登り口ですね,従前から周辺整備についていろいろ出ております。トイレの整備についてですけれども,関係団体と協議を行いながら,引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから,万計山荘の,いわゆる財政支援ということでございます。
大変申しわけございませんけれども,今,その建物そのものがどこの所管になっているかというようなことも,ちょっと私,承知しておりませんので,もし国の財産のままであるとすれば,非常に難しいということが今の時点で言えるのではないかと思います。私の方からは,今,財政支援を何とかしろというお話ですけれども,「そういたします。」というお答えはできかねますので,ご了承いただきたいと思います。
以上でございます。
◎立花 緑化推進部長 それでは,私から,テニスコートの更衣室についてのお答えをいたしたいと思いますけれども,現在,緑化推進部が所管しておりますテニスコートのうちの有料施設で比較的規模の大きいものの大半につきましては,更衣室が既に設置されております。小規模なものにつきましては,利用が近隣の方が多いということもございまして,更衣室は特に設置をしておりません。
しかし,ご指摘のとおり,テニスコート周辺の公園の便所を利用して更衣をしているという実情も理解しておりますので,トイレに対する何らかの改良ができないかどうか,検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆荒川 委員 トイレを改善して,着がえができるように検討したいということについては,ぜひ急いで進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
それから,空沼岳の登山口周辺,引き続いて協議したいということですが,実現に向けて,ぜひ進めていただきたいと思います。
万計山荘に対する市の支援,これは,所管がどこであるかということは,はっきりしている。そのことは,私,言った。しかし,それが今,市民団体によって管理され,しかも改修される。それが市民からの寄附を募ってやられているということですし,桂市長も,現に呼ばれて,現地に行って,激励のあいさつをしているということであれば,市が何らかの方策で支援するという道がないかどうか,これはぜひ検討をしてもらいたいということを要望して,終わります。
◆恩村 委員 私の方からは,公園の活用ということについて,簡潔にお伺いしたいと思います。
各地域にあります,かつての児童公園といったものは,少子高齢化時代を迎えて,子供からお年寄りまでを利用の対象とした街区公園として再生が図られたというふうに聞いているのですが,どうも私が見る限りにおきましては,実態に変化が見られず,少子化の影響を受けて利用の少ない公園が随分とあるように思われてなりません。
こうした公園をもっと市民の皆さんに積極的に活用してもらうための方策といったものが,ぜひ必要と考えるわけなのです。現行の法規の中では規制があって,設置はなかなか難しいのかもしれませんが,例えば,町内会活動の拠点となる町内会館ですとか集会所,高齢の方たちがゆっくりと憩える場,あるいは高齢者と子供の触れあいの場を設けるなど,より多様化する市民ニーズにこたえられる公園といったあり方が,今後,重要な課題になるというふうに思います。
そこで,質問なのですが,既に設置されています公園の今後の有効活用という点で,どのような考えをお持ちなのか,お聞きしたいと思います。