札幌市議会 1999-10-08
平成11年第一部決算特別委員会−10月08日-04号
平成11年第一部
決算特別委員会−10月08日-04号平成11年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録(第4号)
平成11年10月8日(金曜日)
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 34人
委 員 長 福 士 勝 君 副委員長 横 山 光 之 君
委 員 小 谷 俵 藏 君 委 員 常 本 省 三 君
委 員 高 橋 忠 明 君 委 員 武 市 憲 一 君
委 員 村 山 優 治 君 委 員 原 口 伸 一 君
委 員 三 上 洋 右 君 委 員 勝 木 勇 人 君
委 員 堀 川 素 人 君 委 員 高 橋 克 朋 君
委 員 山 田 一 仁 君 委 員 五十嵐 徳 美 君
委 員 長 内 直 也 君 委 員 湊 谷 隆 君
委 員 澤 木 繁 成 君 委 員 川口谷 正 君
委 員 大 西 利 夫 君 委 員 大 嶋 薫 君
委 員 村 上 勝 志 君 委 員 本 舘 嘉 三 君
委 員 義 卜 雄 一 君 委 員 本 郷 俊 史 君
委 員 高 橋 功 君 委 員 青 山 浪 子 君
委 員 荒 川 尚 次 君 委 員 生 駒 正 尚 君
委 員 宮 川 潤 君 委 員 熊 谷 憲 一 君
委 員 坂 本 恭 子 君 委 員 岡 千 陽 君
委 員 恩 村 一 郎 君 委 員 小 林 郁 子 君
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開 議 午後1時
○福士 委員長 ただいまから,第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが,
馬場委員から
勝木委員と交代する旨の届け出がありました。
それでは,議事に入ります。
最初に,第2款 総務費 第2項
企画調整費中関係分及び第3項
市民生活費中関係分を一括して質疑を行います。
◆恩村 委員 私は,都心部におきます
交通実験プロジェクトについてお伺いしたいと思います。
言うまでもなく,札幌の都心部といいますのは,
商業機能ですとか
業務機能,
娯楽機能といったさまざまな機能が集積した地区でして,そうした機能があるからこそ,札幌が魅力と活力に満ちた都市であるための
先導的役割を担っているのだというふうに思っております。
そうした中で,さまざまな
都市機能を支える交通に目を転じますと,他の大都市では,
自動車保有台数の増加に伴いまして
交通環境が非常に悪化しているのが実情で,札幌も,徐々にですけれども,その状態に近づいてきているというふうに考えております。
このため,近年の環境問題への関心の高まりですとか,
歩行者優先の
空間づくりを求める声の高まりなどから,より一層さまざまな施策の展開が現在求められているところです。
そうした環境や歩行者に配慮した
取り組みの一環としまして,平成9年度からは,
都心部交通実験プロジェクトが実施され,ことしで3年目になります。具体的な実験を通して,
交通対策を進める上での市民及び事業者の
合意形成を図っていくこの
取り組み,その先駆性や
政策形成のあり方からも大いに期待をするところです。
ちなみに,昨年度は,
都心循環バス,魅力ある
歩行空間,
荷さばきの
タイムシェアリングの三つを合わせた
取り組みが初めて行われまして,それぞれ一定の成果が上がっているとお聞きしていますが,例えば,
都心循環バスの結果を見てみますと,
買い物客等利用者の90%近くが「大変よい」と,高い評価をしていますが,
利用者数自体はまだまだ低いのが現状のようです。
もっとも,この
プロジェクトの意義を考えたとき,単に
バス利用者数を伸ばすことが目的ではなく,実験を繰り返し行うことで,市民や事業者の理解や協力を求めていくのだという点が重要であることは理解しますが,一方,ただ単に同じ内容を繰り返すのではなくて,実施結果の分析や課題の整理を通して得られたものの中から,さらに必要な工夫・改善を加えて,新たな視点を取り入れながら実施していくことが必要ではないでしょうか。
そこで,ことしは,
都心循環バスについては10月から12月にかけて,魅力ある
歩行空間は7月の後半,
荷さばきの
タイムシェアリングは10月の1カ月間の実施というふうにお聞きしていますが,昨年度の結果を生かして,どのような改善や工夫,または新たな視点を取り入れて取り組まれているのか,まずは,お伺いしたいと思います。
◎横山
交通環境担当部長 ただいまの
実験プロジェクトの
取り組みについてでございますが,私からお答えをさせていただきます。
まず,委員ご指摘のとおり,この
取り組みの最も重要な
ポイントの一つには,いかに実験結果を生かしながら次に進めることができるかという点がございます。
これまでの結果を踏まえたことしの新たな
取り組みやその考え方というお尋ねというふうに思いますので,まず,
都心循環バスについてでございますが,今年度については,利用者や市民の皆さんに,この
取り組みの印象づけや,その周知を図るということが大きな
ポイントであると。そういうことから,ルートと実施時期に工夫を凝らしました。
具体的には,昨年度は,南北と東西の二つのルートについて,時期についても夏と冬の2回の運行を行いましたけれども,今年度は,これまでの実験で,利用者がやはり南北に多く偏っているということがわかりました。その一つのルートに絞って,札幌駅北口から駅前通を南下し,薄野を経由し,西3丁目を北上する,この一つのルートに絞り,運行を現在行っております。
また,時期とその期間についてでございます。10月から12月の3カ月間の土曜日・日曜日・祝日,合計30日間について連続的な運行,こういうことで周知をより図ってみたいという目的でやっております。
次に,
循環バスの中で,今年度新たに
取り組みを行ったものがございますが,その視点というのは,やはり利用者の利便性の向上だとか,さらには,乗車券に工夫を図ったという点が挙げられます。
具体的に申し上げますと,
バス待ちの
いらいら解消のために,13カ所のバス停がございますけれども,南進の乗車が多い札幌駅南口,ここと,北進の乗車が多い南1条西3丁目,この2カ所のバス停に
接近表示システムというのを取り入れました。これは初めての試みでございます。さらに,今はまだついておりませんが,11月の上旬をめどに,3台で運行してございますけれども,その3台がどこの地点を走っているかという,いわゆる
位置表示システムをバス停に設置すると,こういうことでございます。
また,乗車券については,家族単位の移動の利便性を図って,車からの転換を促進するという,そういう視点を強く入れまして,1日何回でも乗りおりすることができて,大人2人,子供3人,計5人が使うことのできる
ファミリー券というもの,これを500円で発売いたしました。
次に,
歩行空間の部分がございます。魅力ある
歩行空間についてであります。
昨年度も今年度も,場所は,
パルコ南側の中通り,
通称シャワー通と呼んでいますけれども,そこで実施をいたしました。特に,今年度は,歩行者と車の共存を強く意識した
取り組みを行いました。昨年度は,車両が通行できない状態,すなわち歩行者天国的な状況の中で,プランターだとかベンチだとか,そういうものを置いて,
歩行空間の魅力づけを行いました。
今年度は,将来を見据えた上で,より現実的な対応も必要だということで,車両が通行する状態の中であっても,歩行者と車が共存しながら歩行者に配慮した
空間づくりをねらいとしてやりました。一つには,
路上駐車だとか駐輪,これをできるだけ排除することによって
歩行空間を拡大しながら,ベンチだとか休憩のスペースの増設を行いました。また,臨時的でありまして恒久的ではございませんでしたが,車道部分を狭めて歩行者の空間に振りかえると,そういう試みを行いました。
最後に,
荷さばきの
タイムシェアリングでございます。
今年度は,ねらいとしては,一層の定着化と
荷さばき関係者の
自主ルール化に重点を置かせていただきました。
昨年度は,3カ月間にわたって毎週金曜日に実施して,
荷さばき車には,その自粛時間帯の遵守,それから,一般車には
駐車禁止の遵守を呼びかける啓発員を配置して,地元の商店街などが自主的にセーフティー・コーンを道路に配置したり,撤収したりする
取り組みを行いました。
今年度は,さらなる定着化を図るということで,毎週木曜日と金曜日の連続実施で密度を高めていくことによって,この
取り組みが運送業者だとか商業者などの関係者の自主的なルールとして確立されるような内容としております。そういうようなことで,地元の方々のご協力をいただきながら,現在,実施しているところでございます。
新たな視点からの
取り組みだとか充実を図った点について,今年度の分については以上でございます。
◆恩村 委員 今年度の実験のありようについては一応わかりました。
確かに,一口に
交通対策,
都心交通対策と言いましても,一朝一夕でできるものでないということは十分理解しています。物流の効率化ですとか,関係者の努力や市民のライフスタイルの見直しなども含めて,市民や事業者の
合意形成を図っていくために,いろんな施策の組み合わせの工夫ですとか,また,時間的にも長いスパンで考える必要があろうかとは思います。
しかし,これまでの
取り組みが,市民や事業者に対する問題提起や意識づけなどの第1段階であるとしたら,そろそろ
本格実施をすることを前提とした内容ですとか,将来へ向けて
ステップアップしていくことも必要な時期に来ているのではないかというふうに私自身考えるのです。
そこで,質問なのですが,今の基本的な形での
取り組みが3年間にわたっていることを踏まえまして,今後どのように進めていくお考えなのか,お聞かせ願えませんでしょうか。
◎横山
交通環境担当部長 本格実施を視野に入れた今後の
取り組みということでございますが,これまで3年間やってきた中で明らかになってきて,今後さらに検討しなければならない課題というのは,例えば,道路を初めとした
都市空間の利用のあり方について,その関係者との調整をさらに図っていかなければならない,あるいは,都心にかかわる商業者だとか
運送関係の方々,これらの方々と一層の協議を行わなければならないだろうと。また,その中で出てきたものについて,市民の皆さんに提示して,一定の方向を見出していく,その
プロセスづくり,これらの進みぐあいだとか深まりぐあいをやはり十分検討しなきゃならないなと。その中で見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。
さらに,その内容の
ステップアップという部分についてでございますが,委員が言われるとおり,
都心交通施策というのは,幅広い分野がかかわってございますので,時間的な経過の中での考え方の変化なども十分考慮に入れて,さらに研究や検討ということを行い,
都心交通が環境と歩行者を重視したものとなるような,そういうことに向けて取り組んでまいりたいと,こういうふうに考えてございます。
以上でございます。
◆恩村 委員 今後の成果に大いに期待したいと思います。今後とも,ぜひ積極的な方針でやっていただきたいというふうに要望して,私の質問を終わります。
◆小林 委員 私からは,
丘珠空港の
整備事業についてお伺いをいたします。
同空港の整備のあり方については,これまで多くの議論がなされてきましたので,私は,
エアーニッポン株式会社が,この8月30日に,YS11,64人乗りの
後継機種として
DASH8−300,56人乗りを決定した事実を受けて,同
空港使用の需要の見通しなどについて,数点お伺いいたします。
初めに,事実関係を確認させていただきますが,市は,これまで5回にわたる
住民説明会におきまして,
丘珠空港のあり方について,いただいた資料に基づいて端的に申し上げれば,汎用性があると,それからまた,
後継機種のあり方については,将来需要への対応も考慮して,YS11よりも多い座席数を持つ航空機とすることが望ましいと,こういうふうになっております。そして,この8月30日に,
エアーニッポンは,助役に対しまして,
後継機種として
DASH8−300に決定したこと,整備前は丘珠に入れることもあること,整備後には,
DASH8−400も入れることもあるということを報告したと聞いております。
そこでまず,第1点お聞きしたいのですけれども,その候補の
後継機種として5機あったわけですが,なぜこの
DASH8−300に
エアーニッポンはしたのか,そのことの理由を市は聞いていると思いますので,そのことについて,まず,お伺いをいたします。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 エアーニッポンの方からは,8月30日に正式に表明があったわけでございますけれども,その際に,
DASH8−300につきましては,今回,3機について発注を内示いたしますということでございます。
その理由といたしましては,今,
丘珠空港だけにYSが飛んでいるわけじゃございませんで,
東京離島路線もございます。
東京離島路線については,離島の方の滑走路の整備というのが見通しが暗いということがございまして,そのために
DASH8−300を入れなければならないということが,理由の1点でございます。それから,YS11につきましては,できるだけ早く退役させたいという状況がございますので,そのことも一つ大きな理由となってございますと。それから,
丘珠空港については,まだ数年先になるだろうと,
整備自体がですね,そういうことも考え合わせますと,3機については,YSの後継機として選定せざるを得なかったというふうに聞いてございます。
以上でございます。
◆小林 委員 私どもの
エアーニッポンに対する事情聴取におきまして,
エアーニッポンは,将来的に,その整備後の話ですけれども,需要の動向を判断して,必要とあれば
DASH8−400を入れていくということで,その選定の基準の中に,大型化を将来しようということは前提として必ずしも入っていないというふうに伺っております。
そこで次に,その
需要見通しについてですけれども,市民の多くは,YS11の後継機として当然それよりも大きいものが来るものというふうに思っていたと思いますし,また,
地元住民の中には,北海道の全体の発展のためであれば,自分のことだけ言っていては悪いということで,やむなくこの計画に賛成した方もいるかと思います。
しかしながら,このたび,現在のYS11,64人乗りよりも座席数の少ない
DASH8−300,これは56人乗りです。これを決定したという事実を見る限り,市でなされた
需要予測が本当にそれでよかったのかどうか,そのことを問わざるを得ないと思っています。
航空会社につきましては,64席以上の大型機の就航を希望していると市は言っているというふうに聞いていますし,また,
安定運航のためには長い滑走路が必要であるということで,今までの市の説明をまとめますと,こういうことになるのですが,同空港の
利用者数の動向を見ますと,1986年は18万人,98年は34万人で,12年間で16万人の増です。ピークは95年の38万人となっています。第5回の
住民説明会で出された資料によりますと,市の
需要予測は,これは道の第3次
長期総合計画に基づくものですが,2005年には80万人台,2010年に90万人台,2015年に100万人台となっております。2005年に80万人となるためには,年間6万5,000人増加していくことになりますが,過去12年間で,対前年増加数が一番多いときでも2万人です。しかも,現在の搭乗率は70%です。そして,路線別に見ましても,JRの
振り子特急が走る函館−釧路間におきましては,
利用者数が減少してきているわけです。
多くの
地域住民は,市の
需要予測のもとに,北海道のためと思って,今回,みずからの生活の不便に耐えようとしているわけですけれども,
エアーニッポンは,市の大型機をという要請にもかかわらず,今回,会社として,今後の需要の見通しの判断のもとに
DASH8−300を導入したのではないか。今後その需要は伸びると予測しておられますけれども,私は,その根拠を明確にしていただきたいと思います。伸びるとすれば,いつごろからというふうにお考えなのか,そこをお聞かせいただきたいと思います。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 需要予測でございますけれども,先ほど委員,市の予測とおっしゃいましたが,
予測自体は道の方でしておりますので,その辺をちょっと訂正させていただきたいと思います。
それで,
需要予測につきましては,道の3次
長期総合計画の中で使っている成長率ですね,それを使って
需要予測を出してございます。その中で,今,委員おっしゃられましたように,2005年で80万人台,2010年で90万人台,2015年で約100万人台という予測を出してございます。今,確かに,これも委員おっしゃいましたけれども,平成7年をピークにして,
丘珠空港は,ここ二,三年需要は低減してございます。
それで,私
ども丘珠空港の将来を考えて
空港整備をする場合に,この100
メーター延長という結論を出していく場合に,二,三年という,そういった動向に限定することなく,長期的な観点から考える必要があるだろうということで検討してまいりました。
経済情勢によりまして,短期的に見れば需要が落ち込むこともございますし,ここ数年,現実というものを踏まえますと,道内便の利用者が低減しているということですから,それだけ北海道の経済というものが全国の中でも厳しい状況にあるのだというふうに理解してございます。
しかしながら,道の
需要予測どおりになるかならないかという問題は,それは予測は予測として一方ございますけれども,そのとおりになるかならないかというのは,短期的に目標値に到達するということで考えるのではなくて,特に
丘珠空港の場合は,
道内航空網の
拠点空港として,将来にわたって,その役割を果たしていくという観点から考えるべきだというふうに思ってございます。
そのことにつきましては,これまでも
住民説明会等でご説明してまいりましたし,
需要予測そのものが,すぐこの
予測どおりに,2005年,2010年,2015年で到達するということではなくて,これは,今の
経済情勢等を見ますと,後年次にずっとずれ込んでいくだろうということは思っておりますし,やはり短期間で見るのではなくて,将来にわたって,
丘珠空港が
道内航空網の
拠点空港としての役割を果たしていくと,そういう観点から考えるべきであって,そういう観点から,100メーターの延長,汎用性のある空港を目指したいということで,これまでご説明してまいったわけでございます。
以上でございます。
◆小林 委員 先ほどの,市の
需要予測は,道の第3次
長期総合計画に基づくものであるということは,私も承知しておりまして言わせていただきました。
それで,今回の整備のもう一つの大きな目的であります
安定運航の確保ということについてですが,市は,YS11よりも小さい
DASH8−300であろうと,
安定運航のためには1,500メートル必要であるというふうに言われておりますけれども,北海道の空港は冬期間が課題です。その
安定運航ということで冬期間のことを考えますと,現在1,400メートルの段階で,YS11の冬期の欠航率,運航できない滑走路の
路面出現率ということですが,これは2.5%です。これが
DASH8−300では0.6%になります。これと比べて1,500メートルに整備された段階で,
DASH8−400を導入したとしますと9.2%にもなります。貨物のない場合であっても4.7%になります。
滑走路延長と
DASH8−400という機種の導入によって,逆に冬期に欠航しなければならない率が増してくるわけです。
このように,
安定運航の面からは,何のための100メートル延長なのかということを問わざるを得ないと思いますが,その
安定運航がこの100によって増すのかどうなのか,そこのところをお答えいただきたいと思います。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 委員ただいま申されました冬期間の
運航不能路面の出現率ということ,これにつきましては,
住民説明会の方で,私どもの
内部検討資料という段階でございますけれども,提出させていただいております。その上で説明させていただいております。
その
住民説明会で提出しましたデータについてのお尋ねだと思いますけれども,冬期間の
運航不能路面の出現率についてでございますが,
住民説明会で提示したデータと申しますのは,
DASH8−400が開発途中であるため,推計したデータだということが1点でございます。
この推計に基づいてお話しさせていただきますと,
DASH8−400の場合,乗客が満席で貨物が半載のときの出現率が9.2%,これは委員おっしゃるとおりでございます。もう一つ,乗客が満席で貨物なしの場合の出現率が4.7%となっておりますけれども,現実には,
丘珠空港の場合はほとんど貨物がございませんので,9.2%というよりも4.7%と見る方が現実的であろうというふうに思っております。
ただ,この出現率と申しますのは,これが
イコール就航率の低下につながるということではございません。と申しますのは,この出現率と申しますのは,
丘珠空港の場合,朝の7時半から午後の8時半までの運用時間,13時間の運用時間がございます。13時間の運用時間の中で,路面が非常に悪い時間が13時間のうちの何分かと,悪い路面が出る出現率,その割合が,例えば,今4.7%で申しましたから,13時間分の4.7%の時間のとき,その割合で運航不能の路面が出現するということでございます。
それともう一方,
丘珠空港の飛行機の離着陸は,一日
じゅう離着陸を続けているわけじゃなくて,今,22便が離着陸しております。1日22回の離着陸がございますけれども,その時間とぴったり合っていれば,全部それが運航不能ということになるのでしょうけれども,そういうことではございません。
したがいまして,この数字が高くなったら,傾向的には運航不能,欠航につながるという率が高くなるでしょうけれども,これがイコールそのまま欠航につながるということではございませんので,ご理解いただきたいと思います。
◆小林 委員 それでは,続きまして,
住民説明会についてお伺いをしたいと思います。
市は,これまでの説明会におきまして,
滑走路延長距離とか増便枠について,すべて
後継機種が決定していない段階での説明をしてきております。例えば,
運航便数による
うるささ指数がどのようになるかについては,候補の機種の一つでありますATR72で騒音測定をしております。
このような想定の段階が終わりまして,今回は,
後継機種が決定して,さらには,運輸省への来年度の概算要求がまとまったと。そしてまた,緩衝緑地の
整備事業が始まるなど,新たな事態を迎えております。住民は,この新たな事態を迎えまして,市の方から
住民説明会をしていただきたいと要求をしているわけですけれども,応じていただけないということですので,みずから10月21,22,こうやってポスターつくって,説明会を行おうとしております。
このような新たな状況において,市は,今まで説明してきたことからさらにまた事態が変わっているわけですから,
住民説明会を開いていただいてはいかがかと思っているのですが,そのことについてお伺いをいたします。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 住民説明会の件についてでございますけれども,
丘珠空港の
滑走路延長100メーターを考えて,そして
住民説明会をした中で,できるだけ汎用性のある空港を目指したいと。しかし一方で,市街地に近い空港であるということから,環境というものも十分に考えなければならないと。したがって,大型プロペラ機でも入れるような汎用性のある空港を目指したいのだと。その中で,制限があるので,100メーターを限界としたいのだと。その段階で,当然,大型機の場合は,いろんな運航上の制限がかかるということはございますけれども,説明会の中で,
DASH8−300につきましては,確かに現状の滑走路でも飛べるというデータになっておりましたから,それであれば,延長しないでもいいじゃないかという意見はたくさんございました。それに対して,私どもとしては,将来にわたって
道内航空網の
拠点空港を目指していくと,それを確保していくのだ,その役割を果たしていくのだという考え方から,小さな飛行機ではなくて,できるだけ汎用性のある,今,ANKがたまたま飛んでおりますけれども,ANKだけということではなくて,将来,例えば,HACであるとか,いろんなものが出てくるだろうということがございますし,それから,一つの機種に限定してしまうと,わかりやすく言いますと,YSのような運命をたどらないとも限らないということもございます。したがいまして,私どもとしては,そういう意味で,いろんな航空機が入れるように,しかし,周辺の影響があるので100メーターということでご説明をしてまいりました。これについては,私どもとしても,いろんな質問ありましたけれども,一貫して議会の場におきましても説明してまいりました。
そういったことを含めまして,私どもといたしましては,地域の皆様の総体的なご理解を得られたというふうに判断してございます。したがいまして,今回,ANKが後継機として3機について発注を内示したからと申しまして,私どもがこれまで説明してまいりました内容と何ら変わってございませんので,改めて
住民説明会を開く考えはございません。
以上でございます。
◆小林 委員 市は,従来は,何か事業を始めようというときには説明会を行ってまいりました,公園をつくるとか,道路をつくるとか。今回は,
滑走路延長のために
後継機種を想定した中で,条件提示を住民にしてきたわけです。
エアーニッポンが機種を特定した今,想定ではなくて,
丘珠空港がこれから具体的にどうなるのか,想定で話してきたことがどうなるのか,住民に説明する責任があると考えておりますが,このことについては,再考をお願いしておきます。
続きまして,増便についてですけれども,市は,環境基準を悪化させない範囲で,すなわち
うるささ指数70を超えない範囲内で,現状の倍,44便まで増便が可能と判断していらっしゃいます。
滑走路の延長に伴う大型機の飛来によりまして,立ち退きをせざるを得ないと,そういう苦渋を味わう方もいらっしゃいますし,また,多くの住民にかかわりあることとしては,騒音の問題が大きいと思います。人間が苦痛に思う,うるさいと感じる程度はさまざまでありまして,それを何とか客観的基準にしようとするのが
うるささ指数ですけれども,それをもとにした44便という予測です。
住民は,環境基準内であれば44便を超えることもあるのではないかというふうに心配をしているわけですけれども,この44便は,あくまでも上限であるということを確認しておきたいと思います。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 簡潔にお答えいたします。
44便と申しますのは,現在の
丘珠空港の22便プラス自衛隊のヘリコプター,それからマスコミ等のヘリコプターもございますし,小型機もございます。それらすべてを合わせまして,現在,生活環境とイコールであります環境基準70は守られておりますので,これについては,たとえ44便に達しない場合であっても,環境基準がそこで達すれば,そこで新たな提案といいましょうか,そういうことになるのだろうと思いますけれども,私どもは,それ以上のことは,今,全く考えてはございません。
◆小林 委員 YS11と
DASH8−300というのは,騒音値はおよそ同じなのですけれども,そのようなことから考えていきますと,44便ということがおよそ想定されるわけです。
遠い将来,それを超えるということが,あるいはあるかもしれませんが,そのときには,44便ということの,まず確認をしていただきながら,その先のことをしていきたいと思っています。
それから,今後のことについてですけれども,今年度から,緩衝緑地帯整備のための測量がなされております。これは,55ヘクタールという大変大きな土地の予定ですけれども,特に今回延長される南東方向に広がっています。緩衝地帯が大きいということは望ましいことですが,その100メートルの延長という割には,少し広大過ぎるのではないかということもありまして,将来のさらなる延長の布石ではないかと,そういうことを危惧する声もあります。
それで,市は,
住民説明会でも,再三,このたびの
空港整備は,道内における札幌の役割と,そして
地域住民の生活の安全と平和の確保の双方の兼ね合いの中で100メートル延長にしたということですので,その滑走路1,500,これはやむを得ないとしましても,将来にわたって堅持されるべきものと考えておりますが,この点についてお伺いをしておきます。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 まちづくりの件に関しましては,これは,反対の方々も含めたまちづくり懇談会の中で,やはり今回の延長問題とは別に,
丘珠空港が地域と共生していくためには,当然にやってしかるべき措置であろうということで,別途それについては,滑走路の整備があってもなくても進めるということで,エリアについて考えたものでございます。
それから,もう1点でございますけれども,1,500メーター以上の滑走路には今後一切しないということを約束しろというようなお話だと思いますが,現時点におきましては,これまで議会や
住民説明会などで説明してまいりました内容を基本としておりまして,1,500メーター以上の滑走路に延長することは想定してございません。
◆小林 委員 今までの中から,私どもとして,
後継機種の決定を見まして,本当に滑走路を延長する必要があったのかどうか,そのことをまず思っております。そして,その44便という上限と,それから,これから先,1,500ということも,それ以上のことは当分しないというようなことを確認させていただきたいと思います。
以上で終わります。
◆五十嵐 委員 私の方からは,本市の情報化についてお尋ねをしたいと思います。
過去に,本市においては,例えば,行政事務の情報化とそれから地域の情報化,それぞれに分けて今日まで整備をしてきているわけですけれども,地域の情報化については,昭和59年,スノートピア計画に基づいて,冬季道路交通情報システム,また,地域コミュニティ情報システム,テクノパーク情報システムという三つの柱で,その事業を進めてきたというふうに聞いております。
その中で,テクノパーク情報システムは,昭和63年の12月に完成し,運用を開始している。そして,冬季道路交通情報システムにおいては,札幌総合情報センター株式会社,すなわちSNETという会社を設立して,平成5年に本格運用をしております。我々の身近においては,冬季間の降雪予測システムや,降積雪・凍結関知システムが,今,除雪業務をするに当たっては,その成果が非常にあらわれていると思います。ただそこで,当初,スノートピア計画の中で,道路システムの項目の中に,災害情報であったり,河川監視情報または大気汚染情報,交通量・道路情報についても,一応計画の中にはのってきているというふうに資料に載っておりますが,現在,それがどのような形であらわれているのか。また,地域コミュニティ情報システムについては,その現状どのようになっているかということをお伺いしたいと思います。
また,もう1点ですね,その地域コミュニティ情報システムのメディアの一環として,昭和63年当時,ケーブルテレビ,タイタス・スキャットに対して出資をし,その情報網を活用していくというふうにお考えになっていたようなのですが,その件について。その2点について,まず,お尋ねをしたいと思います。
◎小川 情報化推進部長 スノートピア計画で計画いたしましたシステムについてのお尋ねでございますので,お答えいたします。
この計画では,三つの基幹システムを計画しておりまして,今,委員ご指摘のとおり,先端産業育成を目指しましたテクノパーク情報システムですとか,あるいは除雪などの都市問題の解決を目指しました冬季道路交通情報システムにつきましては,今お話しのとおり,安定的に稼働しているところでございます。
また,もう一つ,CATV等を利用いたしました地域コミュニティ情報システムにつきましては,当時,キャプテンシステムなどのニューメディアと言われていた技術を活用してする予定でございましたが,技術的に未成熟な部分がございまして,また,提供できる情報量にも制約があったことなどから,システム構築には至らなかったものでございます。
また,CATVの活用につきましては,スノートピア計画におきまして,多チャンネルというCATVの特徴を生かしながら,情報提供について検討してまいりましたが,本市の事業者につきましては,現在,加入者が2万4,000世帯にとどまっているというようなことで,行政チャンネルとして活用するというところまでは来ておりません。ただ,今後,事業者側で視聴可能地域を広げるというような計画もございますので,これらの状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから,冬季道路交通情報システムの中で考えた大気汚染情報だとか,あるいは河川監視情報につきましても,これはそれぞれ,現在,大気汚染情報につきましては,例えば,大通公園の中で表示しておりますように,現在稼働しております。また,河川情報システムにつきましても,河川量,水の量等を測定して,遠隔操作の中で,そういった災害防止に役立てているという状況にございます。
以上でございます。
◆五十嵐 委員 十数年前のスノートピア計画というものに基づいて,今,その情報化,どんどんどんどん日進月歩によって,本市の中でも整備を進めていると。
ただ,例えば,今後その整備を進めようとしている庁内のイントラネットであったりとか,今後整備をしていく中で,本当にスノートピア時代,計画をしたときには,今日これだけの速度で,当時インターネットの普及ということも視野にはなかったでしょうし,そういった中で,今,整備をしていく,この情報化そのものが,じゃ将来的にどこを目指しているか,例えば,地域のコミュニティーであったりとか,庁内の情報の共有化,そういうものにどこまで対応できるかということも,しっかり考えていく必要があるのかなと。
そんな中で,今,お話のあったSNETについては,当時,例えば,本市の場合は,郵政省の指定を受けたと同時に,郵政省であったり,農水省,運輸省,建設省と,それぞれの省庁が,その地域の情報化の指定をしております。その総数は,全国で74の市,76の地域,三つの地区ということで,153もの市,地域,地区が指定をされているのですが,現在,本格的に,当市のようにSNETのような形で運用されているのが,実は3割程度しかないという実態もあります。例えば,それが今補助を受けたとしても,5年後の機器の更新のときに果たして補助金が出るかどうかといった財政面の難しさがあったり,また,そういった情報機器を管理運営・企画する人材不足という,そういう障害があって,本当に7割近くが途中でとんざをしているということを考えると,まず,SNET,札幌総合情報センター,これをもっともっとやっぱり拡大していく必要があるのかなと。経営の難しい第三セクターの中においては,もう既に配当を出しているほど優良な企業であるということは,本当に評価すべき点であるというふうに思っています。
そこで,今お話をさせていただきましたし,きのうも質問をさせていただいた中で,行財政改革推進計画の中で市長が言っておられますように,これからは市民とのパートナーシップによって街づくりをしていくという想定がありますが,今,庁内の情報を共有化するということと市民への情報のサービスということが,一方では別々のように考えられますけれども,やはり今後の情報公開であったり,市の情報を市民に提供したり,それぞれの部局ごとの壁をなくすために共有化をすることが最も大事であるというふうに考えておりますが,今後の庁内の情報の共有化と,そして,市民へ向けての情報の提供のあり方についてどのように考えておられるか,できるだけ具体的にご答弁をいただければありがたいと思います。
◎小川 情報化推進部長 これからの情報化についての考え方についてのご質問にお答えいたします。
委員ご指摘のとおり,確かに,この社会での情報化の進展は目覚ましいものがございまして,先ほどお話しいたしましたCATVにしても,今の時代もう陳腐な,陳腐というか,もうなくなっているような状況でございます。
そういった情報化の進展に私ども対応するために,新しく市民の意識の変化もございましたし,そういうようなことで,平成9年に,札幌市情報化構想というものをつくって,一定の考え方をまとめたところでございます。この情報化構想では,豊かな市民生活を実現するため,市民と行政との情報の共有化を進め,コミュニケーションの活性化を図ることによりまして,パートナーシップによる街づくりを実現していくというような姿を理想としたところでございます。
このために,委員から今お話しのございました,まず行政内部において情報の共有化を図ることということで,部局を超えた連携体制の確立などを目的といたしまして,本庁と各区役所などを結ぶ基幹情報ネットワーク,それから庁内の各部局を結びますイントラネットを構築いたしまして,電子メールですとか提示板などによりまして,職員間の情報交換を行うほか,都市基盤に関する地図情報をディジタル化して共有化する地理情報システムの構築,そしてまた統計情報など,各部局が所有しております施策立案に必要な情報のデータベース化を図ることなどを考えているところでございます。
また,市民への情報の提供についてでございますが,平成9年に開設いたしましたインターネットのホームページを活用し,積極的に行政情報の市民への提供を行いますとともに,また,市民へのサービスの向上を目指しまして,ことし4月からスポーツ施設案内予約システム,それから,来年度から生涯学習関連情報提供システムの稼働を予定しているところでございます。さらに,今月からインターネット上に電子会議室を開設いたしまして,市民と私どもと双方向の情報交換を行うというようなことも考えているところでございます。
以上でございます。
◆五十嵐 委員 今,具体的に市民への情報提供のあり方として幾つかのお話をいただきました。
これだけ巨額の投資をして情報化を進めているわけでありますから,市民に向けて具体的に,例えば,行政のどんな情報なり,サービスを受けられるかという形を早く明示していただきたいと思います。すなわち,情報化というのは,市民への情報提供の一つのツールであるのでしょうけれども,やはり情報化という名のもとに,じゃ何を情報として提供してくれるのか,もしくは,市民のニーズとして,何が本当に今必要なのかということを明示すべき時期がもう来ているのではないかと。検討・研究だけではなかなか目に見えませんし,形が見えることによって,その財政投資に対する理解,認識も深まるというふうに思っています。
例えば,今,官庁発注の工事において,指名通知というのがあります。競争入札において指名通知は,現段階においては,それぞれの発注機関に出向いて,その指名通知をいただいて入札をするという仕組みになっていますが,例えば,こういった情報網を使いながら,わざわざ役所に足を運ぶことなく,それぞれの企業に端末を置いてもらい,そういったところから指名通知を受け取るとか,また,技術的には難しさもあると思いますが,個人が確定できる,認証できるシステムを確立した上で,今の住民票であったり印鑑証明を,自宅にて,その端末で取り寄せることができるなど,そういったことが実現可能になるように,ぜひ落としどころなり,将来の形を見せていただきたいなというふうに思っています。
そして最後に,本当に素朴な疑問が一つあります。
これだけ情報化,コンピューター化によって我々の生活が支えられてはいるのですが,いろんなセキュリティー管理,2000年問題もその一つでありますけれども,万が一,このシステムがダウンしたときの防御態勢,これは市民生活にとっては大きな問題になってくると思うのですが,現段階で講じられている危機管理とシステムがダウンしたときの対応,どのようになっているかだけお聞かせいただいて,質問を終わらせていただきます。
◎小川 情報化推進部長 私どもの,今,担当しておりますホストコンピューターの危機管理ということにつきまして,一番大変なのはやはり電気が来なくなったときにどうするかということでございますので,平成7年に,私ども,菊水の方に新しい庁舎をつくった折に,そういった停電に備えるために,2系統から,違う変電所からそれぞれ電気を引っ張るなどして対策を講じているところでございます。また,個人情報等大事な情報を扱っておりますので,庁内の出入りにはICカード等を使って,厳重に来庁者等のチェックを行っているところでございます。
以上でございます。
◆大西 委員 私は,西暦2000年問題について,数点お伺いをいたします。
この問題は,さきに自民党の代表質問の中でも質疑がございましたが,できる限り重複を避けまして質問をしたいと思います。
2000年問題は,単なるコンピューター問題にとどまらず,金融,エネルギー,情報・通信,交通,医療などにも影響が出,社会的な問題に発展する可能性が非常に大きいことはご承知のとおりであります。
政府でも,昨年の9月に,高度情報通信社会推進本部において行動計画を決定いたしまして,顧問会議や総合対策会議を設けました。ことしに入りましてから,4月には,自治省から地方公共団体のための危機管理計画策定の手引が地方公共団体に配付されました。その中で,行政の保有するコンピューターの問題だけではなくて,社会インフラの混乱など,地域の住民と企業に起こり得るさまざまな問題についても,住民生活を守る立場から,自治体として危機管理計画を作成するように求めているのであります。
そこで,具体的に質問をしたいと思いますが,まず,行政における問題への対応の状況についてであります。
自治省が地方自治体に対して行った2000年問題への対応状況について,平成11年6月30日現在,調査した結果,万一,問題が発生した場合の対策や,復旧作業に当たっての危機管理計画の策定について対応がおくれているという結果でございました。2000年問題は,システムの修正作業や模擬テストを実施したとしても,見落としやテスト漏れがある場合もあり,完全に回避できると言い切れないとも言われているのであります。したがって,修正作業や模擬テストを実施した場合であっても,万一,不測の事態が発生した場合に備えて,業務が継続できるように,危機管理計画を策定しておく必要があると,私は考えるものであります。
そこで,3点について質問をいたします。
一つは,コンピューターシステムの修正作業,模擬テストなどの実施状況はどのようになっているのか,お尋ねをいたします。
2点目に,誤作動は,コンピューターシステムだけではなくて,マイクロチップでも起こることが予想されてございますが,この点はどのように対応しているのか,お尋ねをいたします。
3点目に,本市の場合,2000年問題対策本部の設置はできているのかどうか。また,万一,不都合が起きた場合の危機管理計画は,予定によれば9月末までに作成されると,こう聞いてございますが,これが作成されているのかどうか。作成されているとすれば,どういう内容でできているのか,お尋ねをいたします。
次に,地域における問題への対応であります。
生活者にとって一番身近な問題は,例えば,地域の病院や介護施設などでコンピューターがとまれば,命にかかわります。火災の際,警報システムが作動しなければ,消防車が現場に駆けつけることができません。地域内の信号が狂えば,交通の混乱は必至であります。また,スーパーやコンビニのレジで故障が続発するかもしれません。あるいは,地域の活力である中小企業の対応も大変大事であります。まず,こうした重要分野での現状を知り,対策を立て,その上で,万一に備えての危機管理づくりが大変大事でありまして,それが実行される手だてを確保する必要があると思うのであります。同時に,私は,そのためには,広域的な情報の収集も必要である,こう思うのでありまして,そこで次に,2点についてお尋ねをいたします。
第1点は,本市における重要5分野,金融,エネルギー,情報・通信,交通,医療でありますが,この対応状況の把握はどのようになっているのか,お尋ねをいたします。
さらに,もう1点は,医療機関の対応がおくれぎみだというふうに聞いてございますが,市内の医療機関の対応状況はどのようになっているのか,まず,お尋ねをしておきます。
◎小川 情報化推進部長 西暦2000年問題につきまして,2点のお尋ねについてお答えいたします。
まず,行政における問題への対応についてお答えします。
1点目の本市のコンピューターシステムの修正及び模擬テストの実施状況と,それからマイクロチップについてでございますが,マイクロチップ搭載機器を含んだ全システム284件中283件で,このシステムの対応が完了しております。残り1件につきましては,12月に完了する予定となってございます。
三つ目の2000年問題の対策本部でございますが,本年2月に,企画調整局担当助役を総括責任者とする体制を設置いたしまして,各局ごとに局長が責任者となりまして,所管システムの改修,模擬テストの実施を行ってきているところでございます。
また,危機管理計画の内容でございますが,問題発生予想日に対する事前準備,障害が発生した場合の対応方法,連絡体制などを定めております。例を挙げますと,私どもの住民記録システムにつきましては,元旦の立ち上げテストで障害が発生した場合,メーカーなどと連携をとりながら,3日までに復旧させることにしておりますが,万が一,復旧が間に合わないときは,区役所にございますバックアップシステムを作動させて,業務に支障のないように行っていきたいというふうに考えております。
次に,地域の問題への対応についてお答えいたします。
本市におきます重要5分野の状況の把握は消防局が,市内の医療機関への指導につきましては保健福祉局が担当しておりますが,まとめて私の方からお答えさせていただきます。
まず,1点目の重要5分野の状況についてでございますが,9月に,北海道が事務局となりまして,国の関係出先機関を初め,民間重要5分野に属する企業などで構成いたします北海道コンピューター西暦2000年問題対策連絡会議が設置されました。この会議に本市も参加したところでございます。この会議は,関係機関が相互に情報を交換・共有するとともに,情報連絡網の構築及び住民への情報提供等を目的としておりまして,この会議を通じまして状況を把握していくことになります。
2点目の医療機関についてでございますが,市内の救命救急センターや災害拠点病院などの重要な医療機関の対応につきまして申し上げますと,10月5日現在で,7割の医療機関で修正等が実施済みとなっております。11月末までには,残りの機関も完了する見込みとなっております。
また,危機管理計画につきましては,11月末までに策定するよう保健福祉局で指導をしております。
なお,市立病院につきましては,既に模擬テストを終え,危機管理計画も策定済みとなっております。
以上でございます。
◆大西 委員 次に,地方自治体が対応すべき領域には,申し上げましたように,行政における問題と地域における問題があると,私は考えております。すなわち,地方自治体は,地方公共の秩序を維持し,住民の安全,健康及び福祉を保持する役割がございまして,2000年問題に当たっても,住民生活を維持するために,影響を最小限に抑える対策をとることが重要であると,私は認識をいたしております。
そこで,質問でありますが,住民生活を守るべき地方自治体,すなわち本市でありますが,社会インフラ等,住民に影響を及ぼす地域における問題,特に重要分野に不都合が起きた際の危機管理計画についてでありますが,これはどのように立てられているのか,お尋ねをいたします。
次に,年末年始の対応についてであります。
2000年問題は,年末年始にほぼ集中する問題であります。したがって,この対策が私は最も必要なことであると考えてございます。
そこで,2点質問をいたします。
1点目は,年末年始は,いつからいつまでを対応の時期ととらえているのか,お尋ねをいたします。
2点目に,その対応期間の持ち場ごとの責任体制はどのようになっているのか,お尋ねをいたします。
次に,住民への広報についてであります。
住民への広報は,今日,大変大事な課題でありまして,万一,不都合が起きた場合,正しい対応ができるようにその環境をつくっておくことが,私は大変大事だろう,こう考えております。
そこで,2点質問をいたします。
1点目は,住民へは,どのような方針で,どんなメディアで,何を伝えてきたのか。また,その担当部局はどこで行ってきたのか,お尋ねをいたします。
2点目に,住民への今後の広報計画はどのように考えておられるのか,お尋ねをいたします。
次に,予算についてであります。
本件の対応に当たっては,コンピューターシステムの修正作業あるいは模擬テストなど,予算が必要だと思いますけれども,どれくらいの予算を用意しているのか,お尋ねをいたします。
◎小川 情報化推進部長 4点のお尋ねに対してお答えいたします。
まず,1点目の地域における問題についてでございますが,いわゆるライフラインに万が一障害が発生した場合には,ご指摘のとおり,市民生活に重大な影響を及ぼすことも考えられますので,いわゆる地域における問題につきましても対応しなければならないものと考えております。
なお,重要分野に不都合が生じた場合の危機管理計画の内容についてでございますが,関係機関を含めた連絡体制を整備するとともに,大みそかから元旦にかけて,あらかじめ必要な職員を配置して待機態勢をとることとしており,万が一,市民生活に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には,速やかに災害対策本部を設置するなどして対応に当たることとしております。
2点目の年末年始の対応でございますが,地域の問題に対処するための待機態勢のほか,本市のライフラインシステムにつきましては,担当局ごとに連絡体制を整備し,12月31日から元旦にかけて稼働状況を確認するとともに,1月4日から稼働する住民票や税などの重要システムにつきましては,元旦から3日にかけて,関係局・区で,おのおのシステムの立ち上げのテストを実施することとしております。なお,31日は,消防局職員などの通常勤務職員を含めまして900人程度の規模の態勢で臨みたいと考えてございます。
3点目の住民への広報についてでございますが,市民に正確な情報提供をし,万一,問題が発生した場合でも,冷静で理性的な行動を促すため,西暦2000年問題の意味,それから本市及び社会インフラの対応状況,身の回りの製品に関する対応状況につきまして,6月から,本市のホームページでお知らせしているところでございます。
また,経済局の「経済情報さっぽろ」で,中小企業などに対する2000年問題に関する情報提供と支援窓口のお知らせをしておりますし,また,「コンピュータ2000年問題,暮らしの影響は」というタイトルで,パソコン,家電製品,電話機などに関する2000年問題を,市民局の「さっぽろくらしのニュース」でお知らせしているところでございます。
今後の地域の問題に関する本市の対応や交通局,水道局,下水道局の危機管理計画の概要を中心といたしまして,広報さっぽろやホームページでお知らせするとともに,関係機関とも連携を図りながら,広く情報を提供してまいりたいと考えてございます。
4点目の予算についてでございますが,この問題につきましては,以前から,システム所管部局の予算で修正,模擬テスト等の対応を進めております。
今年度の予算は,ただいま調査中でございますが,昨年度の大規模なシステム等の修正に要した費用につきまして申し上げますと,合計で8,200万円となってございます。
以上でございます。
◆大西 委員 本市の場合,2000年問題に対応する部局が,今の回答でいきますと,消防局にわたったり,保健福祉局にわたったり,各部に所管が分かれてございまして,市民にとってはわかりづらいものになっているのではないかというふうに思うのであります。
具体的な対応は,各部局で行うことは理解できるにしても,市民との窓口や全体の取りまとめを行う部署あるいは対策本部が必要と考えるのでありますが,その点いかがでしょうか,お伺いをいたします。
また,区域ごとの担当者を定めまして,複数の通信手段により,管内で発生した問題に対する情報の収集体制を構築する必要があるのではないか,こう考えますが,その点どんなものでしょうか,お答えをいただきたいと思います。
次に,本市が保有するコンピューターシステムに関する対応であります。
今お話を聞きますと,本市の年末年始対策は31日から元旦にかけてということのようでありますが,これではすべてのことに対応できないのではないかというふうに,私は実は考えてございまして,年末年始の対応以外に複数の問題発生予想日を設定いたしまして,必要な待機態勢を整備しておくべきと考えますがいかがか,お伺いをいたします。
最後に,1点要望を申し上げて,質問を終わりたいと思います。
2000年問題は,甘く見ますと大変大きな社会問題になる課題であります。年末年始は,帰省により人口が増減する可能性もございまして,予想できない問題の発生も考えられるのであります。昔のことわざに「備えあれば憂いなし」という言葉もあるように,準備だけはしっかりと行っていただきたいことを強く要望して,質問を終わります。
◎小川 情報化推進部長 2点のお尋ねについてお答えいたします。
まず,1点目の市民からの問い合わせの窓口についてでございますが,市民生活と直接関係の深い交通ですとか水道,下水道,消防,さらに,私ども企画調整局におきまして,年末年始も含めて対応することとしております。中でもライフラインの障害の影響によります,いわゆる地域における問題につきましては,消防局が総括的な窓口として対応するということになってございます。
なお,年末年始におきます対策本部の設置形態や区域における情報の収集体制につきましては,現在,関係機関とも調整を行っているところでございますので,協議が調い次第,市民の皆さん方に情報を提供してまいりたいと,このように考えております。
二つ目の複数の問題発生予想日に対する待機態勢についてでございますが,地域の問題や各システムの危機管理計画の中で,それぞれ問題発生予想日を設定いたしまして,必要な待機態勢をとることとしております。例えば,来年のうるう年の2月29日ですとか,また,年度末の3月31日が共通の問題発生予想日として対策がとられているところでございます。
以上でございます。
◆宮川 委員
丘珠空港問題について,簡潔に質問いたします。
エアーニッポンが
DASH8−300を選定したことで,
滑走路延長をめぐる状況が変わりました。
これまで
住民説明会で,かなり議論が集中してきた点は,現行の1,400メートルの滑走路でも使える機種があるので,その機種を選定するようにして,つまりそれで延長しないようにしてほしいと,こういう点でした。
市の説明は,
DASH8−300は,確かに1,400メートルの滑走路でも使えるものだと,こう言いながら,主に2通り説明をしてきたと思います。
一つは,先ほどもお話があった汎用性のある空港としての整備を進めていきたいということが一つ。もう一つは,
航空会社に三つの要望をしていると。一つは,離着陸性能のよいもの,二つ目に,騒音の静かなもの,三つ目に,座席数の多いものということで要望をしていると。
座席数が多いという点と,住民の方々の,1,400メートル滑走路で使えるものというところとで食い違いが生じるわけですけれども,座席数が多いというのは,市の方の説明では,多くなければ便数がふえることになると,騒音もふえることになると,したがって,座席数が多くないとだめだと。その座席数の多い飛行機を使うためには,滑走路を延長しなくてはいけないのだと,こういう説明をされてきたと思います。
また,このほかにも,延長するかしないかということ,そして,するとしたら何メートルにするかということは,住民の皆さんの合意を得た後に,市と道で相談をして決めると。その滑走路の長さが決まったら,
航空会社が
後継機種を決めるに当たっては,その滑走路の範囲で使えるものとするのだと,こういうふうに聞いておりました。
ところが,
航空会社の方は,実際に滑走路が延長される前に,
DASH8−300という機種を
後継機種として決めたのです。それなら,
滑走路延長は必要ないと考えるのは当然のことだと思うのです。
DASH8−300の導入が決まった今となっては,滑走路を延長するという根拠が失われて,それで,住民から反対の強い延長ということはすべきでないというふうに思いますがいかがか,伺います。
第2点目でございますけれども,これは先ほどもお話がありました
利用者数ということに関してでありますが,95年は38万5,000人でした。それ以来,毎年
利用者数が減ってきております。
これは,経済環境が非常に道内は厳しいのだというお話もありますし,私もそのとおりだと思います。その経済環境という点では,今なお非常に厳しい状態ですから,いつになったら改善されるのかという点では,なかなか見通しを持つことはできません。
また,この経済環境というほかにも,例えば,JRが高速化しているですとか,今後,高速自動車道の整備も行われるかもしれないというようなことも考え合わせますと,今後は,右肩上がりで
利用者数がふえていくというふうにも思えませんし,
エアーニッポンが今回,座席数の少ない機種をあえて
後継機種として選定したという点も,やはりこういうことも考慮に入れて,慎重な対応を行って,まず座席数の少ない機種で対応する。会社を経営するという立場に立てば,当然そういう選択をするというふうに思うのですけれども,この点についてはどのようにお考えなのか,2点伺います。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 まず,
丘珠空港が,今回
DASH8−300が選定されたということで状況が変わったというような内容のご質問でございますけれども,先ほど小林委員の方にもお答えしましたように,
丘珠空港が
道内航空網の
拠点空港としての役割を将来にわたって果たしていくためには,一
航空会社や特定の機種のみしか就航できないような制限のある空港ではなく,他社の参入ということも想定し,また大型のプロペラ機も就航できる汎用性のある空港として整備することが望ましいということを申し上げてまいりました。
しかし一方で,先ほども申し上げておりますけれども,周辺の環境との調和ということを考えた場合に,それでは幾らにしたらいいのかということの中から,必要最低限100メーターの延長をしたいということを,議会においても,
住民説明会並びにたくさんの地域の会合においてもご説明してまいりました。そして,このことを含めまして,地域の皆様の総体的なご理解を得られたということで判断させていただいております。
こういった内容におきまして,今までの考え方という面で何ら状況の変化がないと考えてございますので,滑走路の延長の必要性がなくなったというふうにはとらえておりません。
それから,需要のことに関してですけれども,これにつきましても,小林委員の方にもお答えしておりますが,確かに,委員ご指摘のとおり,経済環境等のほかにも,
振り子特急による高速化(発言する者あり)
○福士 委員長 静粛にしてください。答弁中です。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 (続)そういったことも含めまして,いろんなことがあるものと思いますけれども,やはり一番大きいのは,道内の経済状況が非常に厳しい状況にあるということだと考えております。
それから,
エアーニッポンが
DASH8−300を選定したということについてでございますけれども,先ほども申し上げておりますが,ANKからは,YS11を一日も早く退役させたいという考え方,それから,YS11が就航している
東京離島路線の相手先の空港の滑走路の延長というか,めどが立たないということ,それから,
丘珠空港につきましては,まだ整備まで時間を要すると,こういったような状況から,3機目までは
DASH8−300を選定せざるを得なかったというふうに聞いてございます。
以上でございます。
◆宮川 委員 3機目までは
DASH8−300,それ以降はどうなるかというと,これは決まっていない話ですよね。一部400という報道もありましたけれども,それはやっぱり検討という域をまだ出ていなくて決定されていないですし,先ほどもお話ししましたように,経済状況もどうなるのかなかなか見えてこないし,ほかの状況も,例えば,JRだとか高速自動車道ということを申し上げましたが,そういう状況を見なければ,
航空会社としては,今,利用者が減っている中で大きい機種というふうにならないのは,これ当然なのです。
ですから,後のことはわからない。大型の飛行機が入ってくるかどうかということもわからないと。わかっているのは,まず導入されたのが小型の
DASH8−300だと,このことだけが決まっているのですよ。
市が座席数が多いものということを要望してきましたけれども,それもそのとおりにはならなかったという点で,やっぱり事情は変わったのですよ。地域には,事実として,これ多くの反対意見がありますね。今後,地域の住民の皆さん方の理解を得るために,なお引き続き努力をするのかどうか,ちょっとこの点1点伺います。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 先ほどもお答えいたしましたとおり,状況に変化はございませんので,改めて
住民説明会を開催する考え方はございません。
なお,依然として地域に反対の意見がございますことは十分承知しておりますので,ことし7月に地域の皆様との対話の場として設けました
丘珠空港連絡会議などを通じて,引き続き対話を続けてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
◆宮川 委員
丘珠空港連絡会議というものをつくって,そこで地域の方々とも対話をするということであっても,反対している団体,反対の住民の方が多数入っている団体もありますよね。そういう団体は,この空港連絡会議には入っていないのですよ。地域にいらっしゃる多数の反対している方々も,こういう会議には入っていない。ごく限られた方しか入っていないのですよ。
ですから,そういう意味では,やはり
住民説明会を開かなければ,地域の方々の(発言する者あり)
○福士 委員長 質問中ですから,静粛にしてください。
◆宮川 委員 (続)反対してきている方々に対して,なお理解を得るための努力をしているということにはならないでしょう。空港連絡会議は,賛成だと基本的におっしゃる方ばかりで構成しているわけですから。
そういう点では,
住民説明会を再開するということと,それから,反対意見がもともと強いですし,延長する根拠も失われたし,市の対応からも事情が変わってきた,そういう滑走路の延長は見送るべきだということで,強く要望して,終わります。
◆湊谷 委員 今の
丘珠空港問題で,2人の委員が質疑を交わされておりますが,重複を避けまして,この際,2点だけ確認をしたいと思います。
先ほど来,空港の滑走路の延長につきまして,YS11型よりも乗員数が少ないのではないかと,また,そのためにも滑走路の延長は必要ないのではないかということでありましたが,私は角度を変えまして,言うなれば,4機目以降の
DASH8−400,78席の,この導入については,
丘珠空港の整備次第,導入をしたい,勘案をしたいと,こういうANKの記者会見でございました。
そこで,この
滑走路延長の整備でありますが,もう既に国に対しての概算要求がなされているわけでありますから,これは予算化された場合ということになりましょうけれども,その後のスケジュール,先ほどは数年後という答弁があったようでありますが,このスケジュールを具体的に示していただきたいと思います。
2点目につきましては,先般来いろいろと問題点が出た中で,
丘珠空港周辺の街づくりという観点から,
地元住民に説明をしながら,その整備について,具体的にいろいろと構想を打ち出してきているわけでございますが,この整備が,緑化におけます問題点もあろうかと思いますけれども,緩衝緑地帯におきますところの具体的なスケジュールですね,このことが示されていかないと,ある程度,地域の住民も安心感が出てこないのではないかと。一方では,空港の整備がどんどん進められていく中で,
地元住民から出された周辺の街づくりの構想について,その後のスケジュール等が示されていかないと,これは住民もまた不安がある。言うなれば,その周辺の地域が置き去りにされてしまうのではないかという心配が出てくるのではないかと思いますので,それらのスケジュール等も今,現時点で押さえている部分がありましたならば,お示し願いたいと思います。
以上,2点について。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 1点目の
空港整備のスケジュールについてお答えいたします。
現在,国におきましては,平成12年度の事業着手を目指して,概算要求を大蔵省に対してしているところでございます。この予算要求が認められて,来年度予算化されることになって,なおかつ順調に進んだ場合には,平成16年の春には供用開始されるものと聞いてございます。
街づくりの関係で,ただいま緩衝緑地についてのスケジュールのご質問でございますが,これにつきましては,事業期間ということになりますけれども,50ヘクタールにも及びます広大な面積がございますので,10年は要するものと考えてございます。
それで,手順といたしましては,
滑走路延長方向でございます空港東側の区域から基本計画を策定し,都市計画決定の手続を経まして,できるだけ早い時期に着手してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆湊谷 委員 今,滑走路は,16年度春の完成を目指していると。一方では,
地域住民に示されておりますところの緩衝緑地帯も含めた周辺の街づくり構想,これは約10年,これは緩衝緑地という部分に対する今答弁でありますけれども,その緩衝緑地帯が10年もかかっていくとなると,そこに
地域住民も不安だとか,総体的な予算はどのぐらいかと聞きたいのですが,答弁恐らくできないと思いますので,このたびは避けますけれども,やはりそこら辺は,もう少し敏速に物事を要望していかなければならないのではないかなと思うのです。一方では,その中に緩衝緑地帯だけではなくて,この街づくりの中で,例えば,丘珠小学校の老朽化を含めた中での移転,これは教育委員会ということになりましょうけれども,あるいは下水道環境整備の問題等々がいろいろと多岐にわたってあるわけですね。ですから,それらのことでここで示せる部分があれば,例えば,それじゃ丘珠小学校の土地はどうなっていくのか,それも10年後ということではないだろうけれども,そこら辺がどういったところまで進捗しているのか,説明を願いたいと思います。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 その他の街づくりの構想についてでございますけれども,まず,丘珠小学校の改築・移転についてでございますが,丘珠小学校の施設が老朽化してございますし,また,約80%の子供たちがバス通学をしているという,そういった通学に不便を来しているということは十分承知してございますので,早い段階での対応が必要ということで考えてございます。
それから,下水道事業の整備ということでございますけれども,空港周辺の市街化調整区域では,建物の立地状況などに応じまして,特定環境保全型の下水道事業の整備が順次進められてございます。本年度につきましては,3地区におきまして整備を行っているところでございます。
空港周辺の道路に関してでございますけれども,空港周辺の篠路通につきましては,つどーむと琴似−栄町間を平成17年度に,また,
丘珠空港通につきましては,東15丁目・屯田通と篠路通の間を平成12年度から13年度にかけて整備したいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆湊谷 委員 これでやめますけれども,先ほど来,今,私も質疑を交わしましたけれども,
丘珠空港は,16年度春に滑走路の延長が完成すると。ですから,それにある程度合わせるような,緩衝緑地帯の整備もですね,それまでには完備できないにいたしましても,どこに何をつくるとか,どこにパークゴルフ場をつくるとか,そういったものを示しながら,
地域住民を少しでも安心をさせるような
空港整備を早目にやらなきゃならないということで,あれだけ
地域住民の方々を説得したというか,理解も示してくれたわけでありますから,一方では,地域周辺の整備を,やはりそれにある程度合わせていけるような方策をもやっていただくよう要望して,終わります。
◆生駒 委員 10年度に特定保留区域の指定がされましたけれども,茨戸一般保留区域,茨戸の問題で,この間いろいろ都市計画の問題や農地をめぐる問題,動きありましたので,これを順次お聞きしたいと思います。これ代表質問で聞いておりますけれども,公判中なので支障が出るのでコメントできないという答弁がありました。しかし,本市の具体的な都市計画にかかわる問題などありましたので,改めてお尋ねをしたいと思います。
一つは,冒頭陳述でも指摘しておりますけれども,いわゆる農地,土地をめぐる農地法違反の疑惑問題ですから,お聞きしたいと思うのですが,一つは,テルメは,ソフィアグループですね,ソフィアグループの,今,公判の中で,被告人になっているN被告,有名な方ですけれども,農地買収を行ったということを断定しております。したがって,この事実をどう見るのかということですけれども,知っていたのかいなかったのか,指摘していることについて否定されるかされないか,これ1点。
2点目ですね,石狩支庁が90年6月に,農事組合法人に対して,脱法的な土地取得をやっているということで,解散を指示しているということですから,これは市の農業委員会その他を通じてわかり得る,そういう問題でありましたけれども,これを知っていたのかどうか。知っていたとすれば,これは,何回も私ども議会で取り上げてきましたから,そういう農地法違反の事実はないという答弁をやってきていましたので,この点知っていたのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
第3に,札幌市の農業委員会も,ソフィアが農地法に規定する知事等の許可を得ないまま,農事組合法人の名で違法な農地取引をやっていると認識したためというふうに冒頭陳述では指摘しております。この点,どう市として認識していたのか,認識していなかったのか,していたというふうにしていますけれどもね。
それから,その点での2点目は,農業委員会の事務局長の指示を受けた農地課長が,N被告人を呼び出した上,直ちに農地買収を中止するよう口頭で指導したと指摘しています,口頭で指導したと。こういう事実があったとすれば,やはり口頭指導などということでなくて,断固とした態度をとるべきだと思うのです。告発をしなかったということ,これは甘いのじゃないかということでマスコミでも指摘していますけれども,断固たる告発をしなかったのはなぜなのか,このことの理由をお尋ねします。
それで,1問目の最後に聞きますけれども,公判に支障を来すおそれがあるということで,この発言を控えるということでありましたが,どんな支障が生ずるのか,この点の説明がなければ全く納得し得ませんので,このことについてのご説明をお願いします。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 お答えいたします。
さきの代表質問でもお答えしておりますように,検察側冒頭陳述にかかわるご質問につきましては,逐一お答えすることは公判に支障を来すおそれがございます。事実関係等につきましては,公判審議を通して明らかになると考えられますので,発言は控えさせていただきます。
◆生駒 委員 だから,公判に支障があるということについて,どういう支障があるのかということをご説明いただかなければ,全く,大疑惑ですからね,これは,大変な疑惑問題ですよ。かなり知っている人がいるでしょう。この問題を聞いているのですから,私は。公判に支障があるという一遍の言葉で,これ黙って過ごしていくというようにならないのですが,これをお尋ねしたいと思うのです。
つまり,事実を言えばどういうことになるのですか。札幌市が事実を言ったらどういうことになるのですか。これは公判に差し支えることが起きてくると,こういうことですよね。公判にどういうふうに差し支えがあるかというと,札幌市が,検察の陳述書にこれだけ出てくるということは重みあるのですよ。私が言っているだけでないのですよ。共産党はずっと言ってきましたよ。そういう中で,これだけの指摘がされている中で,公判に支障があるからというと,もし,市が「いや,書いてあるとおりです」というふうに一々認めていったらどうなりますか。札幌市としては,とても都合の悪いことになる,こういう支障ですか。それとも,検察の言うのが事実であるというふうに一つ一つ言っていった場合に,検察に味方をすることになると,裁判に影響することになる。これが事実であれば,そのとおりでいいじゃないですか。だから,この場においても──それとも,否定をした場合に,それが拓銀の事件で特別背任で問われている人たちの味方をすることになる,こういう支障が出たら困るので言えないというのですか。これどういう支障が出るのか,余りわからないのですよ。
それから,いろいろ出たとしても,議会というのは,市民が,いろいろと明らかになった事実を確認する場でもあるわけです。私一人がしゃべっているという,そういうふうにとらまえるだけではだめなのですよ。いいですか。それがどういう支障があろうとも,ある場合にですよ,やはり事実をお答えいただくということが一番いいことなのですよ。
ですから,どういう支障が生ずるのか,なぜ,その支障が生じたらだめなのかというあたりまで,もう少しご説明願えませんと,これは全く納得できませんね。
2点目。答えているのですよ,代表質問で,答えられないと言いながら。いいですか。これは,大長助役が答えたのですけれども,金銭消費貸借契約については農地法違反に当たらないと述べているのですよ。検察の見解を否定したのですよ。つまり,事件について触れたのですよ。いいですか。触れられないと言いながら,触れたのですよ,これは。だとするならば,皆さんがいいかげんなことを言うことが,いかにばかげたことかということがわかるでしょう。いいですか。(発言する者あり)こんなことの順番は,私は,あなたのあれでもって決めませんよ。いいですか。答えているのですからね,これは。(発言する者あり)
○福士 委員長 静粛にしてください。
◆生駒 委員 (続)ですから,答えている問題について,私,聞きますよ。
ですから,なぜ,その他答えられないのかということと,それから,答えている金銭消費貸借契約について,もう少しご説明願わないと,これは違反じゃないということだけでは,なぜ違反じゃないのかと,これは納得できないですよ。冒頭陳述の中では相当展開していますからね。これが,いわゆる偽装された農地買収であり,契約であるということを含めて言っていますからね。いいですか。
そこで,この問題で聞きます。
冒頭陳述では,90年7月ころ,市農業委員会は農協の幹部に対して,一つは,農地を売却した組合員農家に,売買契約を解除させて受領した代金を返還させるように指導した。二つ目は,受け取った代金を使うなどして,直ちに返還できない組合員には,ソフィアと代金相当額の金銭消費貸借契約を締結させて将来これを返還させる,この2点を市農業委員会は指導した,こういうことですね。N被告人はこれを,ソフィアが農地を担保に金銭を貸し付けた金銭消費貸借契約と称して実質的な土地買収を継続し,金銭と引きかえに農地の権利書を受領し,農地にソフィアを権利者とする条件つき所有権移転仮登記及び抵当権設定仮登記をしていった。
これらは偽装した農地買収,実質的な農地買収と規定しているわけですから,これは違反じゃないと,農地買収が絡んでいないと言ってみても,説明になっていないということですから,ここの点,なぜ農地法に違反していないということに,この金銭消費貸借契約がなるのか,ここはもう少し説明をしていただきたいということであります。
◎大長 助役 さきの議会の本会議で,私が答弁させていただいたことでございますので,私の方から答弁をさせてもらいます。
1点目のことにつきましては,やはり私どもといたしましては,公判にかかわる事実というものの確認につきましては,審理を通して行われる業務であるというふうに考えておりますので,公判の推移を見守りたいのだという考え方に変わりはないわけであります。
2点目の,さきの代表質問におきましてありました金銭消費貸借にかかわります茨戸地域開発に関します答弁でございますけれども,これにつきましては,本市といたしましては,従前から議会におきましても,このことについて一貫して答弁をした内容でご答弁を申し上げてきたところであります。
また,そういうことから,そのような答弁をしたわけでありますけれども,これにつきましては機関委任事務でありますから,私どもが勝手に答えているということではなく,上部機関の方のそのような判断といいますか,確認をとって答弁を申し上げさせていただいているということでございます。
◆生駒 委員 ちょっとわからなかった。勝手に答えているわけでなくて,上部機関とも相談してというのは余りわからないのですけれども,要するに,これ以上の答えをすることは非常に難しいと,言いたくないと,要するに言いたくないというのはわかります。
しかし,金銭消費貸借契約については,これは議会で我々もやりとりしてきたのですよ。そして,その一つの判断として冒頭陳述で一つの見解を述べているわけで,したがって,この指摘は相当重いと思いますよ。ただ,そのことについて踏み込んだ答弁をしたくないと。いわば,言えば市として都合が悪いというのはよく理解できます。
そこで,お尋ねします。これは,答えている問題ですから,次にお尋ねしたいと思います。
都市計画ですね,この点も答弁していますから。本市の都市計画,開発計画が,特定企業に左右されたことはありませんと,こういうふうにも答えていますからね。しかも,これは議会の中でずっとやってきました,我々も議論をね。この問題ですから,お尋ねしたいと思いますので,しっかりとお答えをお願いしたいと思うのです。
聞き方をもう一度変えますけれども,左右されてきたことはないという答弁でした,この点ですが,本市の都市計画,開発計画は,特定企業の計画に合わせて,それでは動いてきたのですか,これ伺います。
2点目,指摘されている具体的な問題なのですけれども,実際に経過の中で,なぜこういう議論になるかといいますと,ご承知のように,私どもも,いわゆるヤオハンの和田会長がいろいろ表敬訪問して,そして,市の幹部が会ったというところから議論ずっとやってきているわけですが,これは冒頭陳述で,市の開発の方針としてどう動いていたかという問題なのですよ。我々もこれは聞いてきました。
90年5月中旬ころ,ヤオハンの和田会長が,N被告人とともに,当時の板垣札幌市長らを訪問したと。ヤオハンが茨戸地区にショッピングセンター出店計画を表明し,協力を依頼したと。この問題は,冒頭陳述の中だけでなくて,ずっとやりとりしてきたのですよ。その中身が極めて鮮明に冒頭陳述では示されていると,こういう関係なのですよ。
このとき,札幌市側は,出店を積極的に支援する意向を示したというふうになっています。私どもは,前に聞いたときに,市長に会いに来て,単なる表敬訪問ということだけではなかっただろうと,何か頼まれただろうと。いやいや表敬訪問だけだったと,こういうことだったですね。これは冒頭陳述ですよ。そこで書いているのが,げすの勘ぐりじゃなくて,検察の冒頭陳述を愚弄するような,そういう発言というのは,市議会の中でまずいのですよ。これは事実ではないですか。共産党は,弾圧事件やそういう問題では,まゆにつばをつけてみますけれども,これは経済問題なのですよ。経済問題で,しかも札幌市を糾弾しているわけでないのですよ,今度の公判は。問題は拓銀特別背任罪なのですよ。ですから,これは極めて正確であると,私は判断しておりますよ。
それで,事実はこれ,どうであったのか。いいですか。ショッピングセンターについて,出店計画を表明し,協力を依頼したと。札幌市は,これに対して,積極的に支援する意向を示したと。これ事実ですか,聞きます。
それから,二つ目は,出店予定地は,もともと調整区域ですから。これが問題になってきたのですから,ずっと,これはもう裁判だけじゃなくて。この調整区域の中で,さまざまな開発規制がありますから,ヤオハンの意向を受けて,ショッピングセンターを建設する許可を与える方向で検討したけれども,なかなかいろいろ難しいというので,調整がこのままの形で開発を認める方向での工夫をすると,こういうふうに市は対応したと,こういうことが指摘されておりますが,この点はどうなのか。
三つ目に,具体的には,ここは,乙種の第1種農地と甲種の農地ですから,最初から,この開発は難しいと。結論は,やはりできなかったのですよ。農地の転用というのは非常に難しいということなのです。最初からそうであったと。ですから,ここをその後,結局,市街化区域編入に動き出したと。それで,ここを一般保留区域に98年3月に決めたと。
こういう流れ見ますと,やはり明らかに計画変更,あるいは特定の企業の進出に合わせて都市計画,開発計画をしていくと,こういうふうに見ざるを得ないのですけれども,この点,今の時点に立ってどうなのか,お尋ねします。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 ただいまのご質問に対しまして,一括してお答え申し上げます。
ご質問の点につきましては,これまで何度も申し上げてまいりましたけれども,茨戸地区におきましては,
長期総合計画を初めとする上位計画に沿って計画された民間開発を,本市の良好な街づくりに資するように適切に誘導しようとしてきたものでございます。
また,これらにつきましては,
長期総合計画審議会などでご議論をいただきながら対応してきたものでございまして,特定企業のために札幌市の方針を変えたり,都市計画を変更しようとしたものではございません。
◆生駒 委員 今,お答えがありました。
簡単に聞きますけれども,ヤオハンとの接触は,市の幹部として,ありましたね。それで,市長を先頭に,いろいろ議会で答弁してきているのですよ。ヤオハンの進出を期待してきましたね。この点,伺います。
それから,二つ目は,拓銀からの陳情がありましたね,お伺いします。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 2点ありましたけれども,一括してお答えいたします。
ヤオハンと接触があったかとのことでございますが,本年2月の第1回定例市議会の予算特別委員会におきまして市長が申し上げましたとおり,ヤオハン会長の表敬訪問を受けた事実はございます。
なお,その他につきましては,公判中でありますことから,発言は控えさせていただきます。
◆生駒 委員 それで,あともうちょっとですよ。
ちょっとお尋ねしますけれども,(発言する者あり)委員長,これよそから来ている委員が,これだけやじるというのを規制してくださいよ。非常識も甚だしいよ,これは。
○福士 委員長 発言中ですから,静粛にお願いします。(発言する者あり)正規の委員交代ですから,それは問題ありません。
◆生駒 委員 質問を続けます。
都市計画の問題で,今,答弁ありましたから,これでお尋ねします。
これ冒頭陳述余りかかわりないのですよ。いわゆるですね,(発言する者あり)
○福士 委員長 静粛にお願いします。
◆生駒 委員 (続)ここでの開発問題というのは,いわゆる都市型リゾート開発と福祉型住宅団地開発なのですよ,大きく市の方としても構想を持って考えたのは。
これまでの議会のやりとりの中でも,市の理事者は,いわゆる都市型リゾート開発も,福祉型住宅団地開発も,
長期総合計画に位置づけられているということを繰り返し言ってきたのですけれども,ここの点,ちょっとお尋ねしたいのですよ。文面,文書の中で全く入っていないのですよ,これはね。これ長い間,議員やっている人わかると思うけれども,都市型リゾート開発,福祉型住宅団地開発が,これが茨戸地域で
長期総合計画に位置づけられていると,これ文字見ればわかりますように一言も出ていないのですよ。
そこで,聞きたいのですよ。一つは,文書にない,
長期総合計画の中で,この二つは全くないのですけれども,どこにあるのか,位置づけられてあるのか,これお尋ねしたいと思うのですよ,1点。
それから,なぜ,その長計にないものが市の長計に位置づくものとしての具体化なのだという形で,市理事者がこの間言ってきたかという問題なのですけれども,ヤオハンがショッピングセンター建設の協力要請をやったと,これ90年です。都市型リゾート開発が市の幹部の発言として出てくるのはその後なのですよ。91年の当時の田中局長ですよ。ヤオハンと会ったときに,都市型リゾート開発でなきゃだめなのだと,こういう説明しているのですよ。その後,議会の我々の質問に対しても,都市型リゾート開発がずっと続いてくるのですよ,これ。ですから,これ,都市型リゾート開発とは,結局,ヤオハンの開発の受け皿づくりとして,それに合うように,札幌市として,そういう開発がいいということで考え出したというか,確立をしていったというか,そういうものでなかったのかどうか,これ2点目,お尋ねします。
それから,3点目は,福祉型住宅団地開発ですけれども,ずっと経過を見ますと,93年11月ころ,ヤオハンの和田会長は出店計画を断念するのですよ,本人が。そういう時期なのです。事実,94年には撤退なのですから。そうしますと,この時期に,都市型リゾート開発というのはなくなるのですよ。なくなるのです。そして,新しく,福祉型の住宅団地構想というものが出てくるわけです。
ですから,そうしますと,都市型リゾート開発というのは,結局,ヤオハンに合わせた。ヤオハンの進出を相当期待したのですよ,何回も,何回も。ヤオハンが入らなければ,テルメだけではだめなのだということがあったのですね。ところが,ヤオハンが断念したと。都市型,これ市長も局長も助役もかんでいるのだ。これが消えていくと。そこで出てきたのが福祉型の住宅団地開発で,これは拓銀がバブルがはじけてきてかなり危なくなると,今,特別背任罪が問われていますけれども,それが内部でわかってきたのです。それで,94年6月6日,拓銀の役員は,6月のこの経営会議以来,茨戸地区での宅地開発や分譲を行うことができるよう,市街化区域に編入するための陳情を続けていたのです。
ところが,市内部では,やはり現場の職員なんかから相当拓銀に対する反発が強かったと,こういう状況もありました。したがって,市街化区域に,拓銀が求めていた,陳情していた編入はできない,見通しも立たない。
こういう中で,N被告人は,一度は開発計画の表舞台から外れることを拓銀や札幌市に表明していたものの,開発計画が進展しないことに業を煮やして,94年6月以降,福祉型住宅団地開発等を中心にした新たな茨戸地区の開発計画を作成して,札幌市との交渉を開始し,それは97年11月に拓銀の破綻が明らかになるまで,この福祉型住宅団地開発構想というものが持ち出されて,市の幹部もこれ議会答弁で,これが表で語られると,こういう経過になっているのです。
こうやって見ると,福祉型の住宅団地開発構想というものは,ヤオハンが撤退後,危うい拓銀,こういう中から,そことのタイアップで,しかも,そこの開発をやろうということで陳情して,市街化区域に編入しようと,できない,そういう中で,こういう形の福祉型の住宅団地というものが持ち出されて,市の幹部もこれを言うようになった。こういう経過なのですけれども,こうやって見ますと,やはり特定の企業の開発構想,開発計画に市が協力をすると。協力をして,しかし,実際ヤオハンが倒れて,都市型リゾート開発が破綻したと。その後,出されてきた福祉型のやつも,拓銀が破綻してしまって,今,宙に浮いているわけですよ。浮いてしまったのだけれども,(発言する者あり)ヤオハンばかり言ったらだめさ。ヤオハンばかり言ったらだめさ,それは。市もやっぱりそれに乗せられるような形で,計画を合わせてきたのではないですか。一般保留区域に入れてしまって,何の開発もないというのが今の状況ですから,極めて変なことになってしまったと,私はそう思うのですよ。
この結果を踏まえて,やはり問題ありと,私は思うのですけれども,この点どうご説明されるか,伺います。
◎星川
プロジェクト推進担当部長 4点ほどご質問ございましたけれども,一括してお答えをいたします。
茨戸地域におきましては,水辺や緑を生かしたスポーツ・レクリエーション,都市型リゾートなどの場として活用を図るという土地利用の考え方が,
長期総合計画を初めとする上位計画に示されておりまして,これに沿って計画された民間開発を適切に誘導しようとしてきたものでございます。
また,福祉というテーマにつきましても,来るべき高齢社会への対応という社会的要請を踏まえつつ,周辺の水辺環境の活用を取り込んだ緑地整備と連携した形での開発構想でございます。
いずれにいたしましても,
長期総合計画等の趣旨と時代の社会的要請を踏まえつつ,この地域の水辺環境や緑を生かした土地利用の実現を目指していくという基本的な考え方は変わってございません。
したがいまして,企業のために都市計画を変更したものではございません。(発言する者あり)
◆生駒 委員 今,部長ね,必死で言っているのだけれども,全然,説得力ないのだわ。
本当は,ここで聞くのは,長計の中のどこに文面があるかって聞くのですよ,何ページの何行目に。都市型リゾートなんて載っていないでしょう。都市型リゾート開発なんて載っていないでしょう。福祉型住宅団地構想なんて,高齢化云々と言っているけれども,茨戸だよ,問題は,地域は。そこにあたかも載っているかのような(発言する者あり)いや,茨戸だよ,自然と緑だよ。そこに載っていないのですよ,文書で。そういう位置づけがされていないのですよ。事実無根でしょう。書いてあるのですか,それ,そしたら。これ書いていませんからね,指摘しておきますよ。苦し紛れの答弁していますけれども,わかりますが,今のやつ,これは載っていませんから。(発言する者あり)
それから,最後に聞いておきます。(発言する者あり)
○福士 委員長 静粛にしてください。
◆生駒 委員 (続)冒頭陳述でも指摘されているのですけれども,違うこと言うから。(発言する者あり)そんな悪いことしないのだって,俺は。(発言する者あり)
○福士 委員長 静粛にお願いします。
◆生駒 委員 (続)札幌市の対応が甘いということはマスコミでも指摘されていますよ。多くの人がそれ言っていますよ。
そこで,市の対応の甘さについて聞きます。
一つは,冒頭陳述でも指摘していますけれども,市の農業委員会が,これどこかのお話と違うのですよ,検察の冒頭陳述というのは。ソフィアが,農地法に規定する知事等の許可を得ないまま,農事組合法人の名で違法な農地取引を行っていると市が認識したため,農地課長がN被告人を呼び出した上,農地買収を中止するよう口頭で指導したと。ここなぜ告発しなかったのかという問題なのです。それ指摘されているのです。
それから,平成4年,92年8月ころ,市農業委員会がソフィアの違法な農地買収を事実上黙認していたことを隠す目的で是正を指導していたものの,内部報告書を作成するなどした,いわゆる変な文書をつくったというような指摘なんかもありますけれども,こういうことで,結局,隠そうとした農業委員会が指摘されているのです。何をおたおたしているのかという問題が指摘されています。
それから,平成6年,94年3月9日,これ市長部局ですよ,ソフィアは,茨戸地区の土地取得経過を説明する回答書を提出したが,その中で,N被告人は,用地の買収という本来の目的を秘匿し,債権保全のための契約であると強調,これを受け,札幌市は,3月11日付で,ソフィアの土地取引が国土利用計画法に対して違法なものであると注意する注意書を出しただけで,刑事告発を行わないことにした。これ,事実どうなのか。
それから,特に農業委員会の弱腰が批判されていますけれども,この流れをずっと見ますと,いわゆる市長部局,企画調整局,このサイドがやはりヤオハンや拓銀の計画,この開発計画,構想,これに合わせて協力をするという立場が貫かれているのですよ。
しかも,これは局長,助役,市長,いわゆるトップがこの立場に立って譲れなかったと,こういう中で,農業委員会から農地法の問題で,問題が繰り返し提起されるのだけれども,それを断定してはっきりさせれば計画は吹っ飛ぶという,そこに挟まれた,そういう環境もあったのじゃないかと,私,思うのです。この点,市の弱腰という問題について,とりわけ農業委員会の弱腰という問題について,やはり市長並びに助役,局長,このレベルの対応に問題があったのじゃないのですか。これは指摘をして終わります。
○福士 委員長 第2項
企画調整費中関係分等の質疑を終了いたします。
委員会を暫時休憩します。
──────────────
休 憩 午後3時1分
再 開 午後3時20分
──────────────
○福士 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き,質疑を行います。
第7款 土木費 第4項 都市計画費中関係分の質疑を行います。
◆原口 委員 私は,本市における総合
交通対策に関連をいたしまして,大きく2点に分けて質問をさせていただきます。
まず,第1点目は,第4次
長期総合計画素案を踏まえて,今後の
取り組みをどうしていくかということについてでございます。
現在,本市では,来年1月に予定されております第4次
長期総合計画の策定に向け,その素案を広く一般市民に公表して,市民の意見をただいま聞いておるところであります。
この作業に並行して,第4次
長期総合計画を反映した形での新しい5年計画の策定にも取り組んでいることは私も承知をいたしております。
この中で,本市の
交通対策につきましては,このような計画の策定に連動して,新たな視点に立った
取り組みが必要になってくるのではないかと,こういうふうに考えますので,これにかかわる基本的な方向性等について質問したいと,このように思います。
本市の従来の
交通対策につきましては,今までは,どちらかというと,大量に発生する交通需要をどのように効率よく処理するか,そういうところに視点を置いてきたものであったというふうに思います。いわゆる需要対応型でありまして,増加する交通需要に応じた道路,地下鉄などの交通基盤整備に重点を置いた
取り組みであったというふうに考えるわけであります。
しかし,これからの
交通対策については,厳しい財政状況のもとで,新たな施設につきましては,その必要性や効果等を十分検討した上で,整備計画を策定する必要があると思いますし,また一方では,既存施設の有効活用であるとか,交通需要自体の誘導などによるコストの削減をやっぱり視野に入れて,これから
取り組みをする必要があるのではないかというふうに思っております。
また,拠点の育成・整備という観点から考えてみますと,地域中心核など,各拠点に至る公共の交通ネットワーク,これの充実であるとか,それからそこに至るアクセス,この機能の向上,こういうものを図る必要があるわけでして,特に,都心部については,札幌の顔としてその魅力を向上するとともに,活性化に寄与するための
取り組みを進める必要がこれからはあるのではないか,こういうふうに考えておるわけです。
一方で,本市の交通を取り巻く現状というのは,交通混雑の緩和であるとか,それから,地下鉄を初めとする公共交通機関の利用促進,それから冬期間における路線バスの定時性確保,このようないろいろまだまだ解決していかなければならない課題が横たわっているというふうに私は思うわけであります。
さらに,今後の
交通対策につきましては,これらのいろいろ山積する課題を解決することはもちろんでありますけれども,変化する社会環境への対応も求められておりまして,具体的には,停滞している経済活動の活性化であるとか,それから,環境に対する負荷の軽減であるとか,少子高齢社会への対応なども念頭に置いた,そういう総合
交通対策を進める必要があるというふうに,基本的に私は考えておるわけでございます。
このように,交通を取り巻く社会環境やその社会背景が,いわゆる前回の第3次長総,これを策定した当時と比べてみますと,著しく変化を見せておるわけでございまして,第4次長総の素案が現在でき上がって,そして,来年度には,また新たに,これを受けて新しい5年計画がスタートするわけであります。
そこで,質問いたしますけれども,今後の
交通対策につきまして,ただいま申し上げましたような,いろんな展開が考えられるわけでございますし,また,そういう展開が社会から求められているわけでございまして,新5年計画の策定作業が今進められておりますが,どのような考え方で総合交通を考えていらっしゃるのか,これから考えていこうとしているのか,その点について,一つ目,お尋ねをいたします。
一緒に質問させていただきますが,次に,大きな2点目として,地域の交通課題に関連をいたしまして,JR駅の施設等の改善についてお伺いをいたしたいというふうに思っております。
本市では,公共交通ネットワークの充実を目指して,地下鉄それからJRといった大量公共輸送機関を基軸として,そして,バスがこれを補完すると,こういうふうな総合的な公共交通ネットワークを確立しているわけでありまして,そしてまた,円滑な都市交通機能の確保に現在努めておるわけです。
このために,大量公共輸送機関については,本年2月に開業しました地下鉄東西線の延長や来年3月に完了を予定しておりますJR札沼線の複線・高架化,これなどに今取り組んでおるわけでありますし,また,バスにつきましては,平成13年度以降に予定されております乗り合いバス事業の規制緩和に向けたさまざまな準備が今進められていると,こういうふうに聞いております。
このように,公共交通のネットワークの充実については,市民の生活を支える足の確保と,こういう観点から,現在,原局として鋭意取り組んでいるところでありますけれども,しかし,考えてみますと,一方で,この公共交通の利用率が年々低下してきている,こういうのが実情であります。
公共交通の利用率が年々低下してきている原因を考えてみますと,自動車交通の増大であるとか,週休2日制の拡大であるとか,それから少子化,こんなことも見逃せない原因として考えられるわけでありますけれども,この公共交通を利用する際にネックとなっている乗り継ぎ抵抗といいますか,乗り継ぎに大変手間がかかる,こういう問題であるとか,料金の負担の問題,こういうことが公共交通の利便性を阻害している要因になっているというふうに考えられるわけであります。
したがって,こういう問題を解決するために,公共交通機関の利便性の向上を図るということは大変重要なことでありまして,地下鉄等につきましては,エレベーターの設置など,駅施設の改善に取り組んでおるわけでありますし,JRについても,利便性向上のために,地下鉄と同様,いろんな
取り組みをJR側もしておるわけであります。
それで,本市には,これまで,JR駅の周辺の地元の皆さんからいろんな要望が出されておるわけでございまして,JR北海道に対して,いろんな強い働きかけをされておるように聞いておりますし,その結果として,平和駅であるとか,それから千歳線の上野幌駅,これは今まで無人駅でございましたけれども,これが有人化されたとか,トイレが設置された,こういうようなことで一定の評価をしておるわけであります。
そのほかにも,札幌市内にあるJRの駅設備の改善については,まだまだいろんなところがあるように聞いております。例えば,本年の第1回定例市議会の予算特別委員会で,我が党の道見議員が,拓北駅の南口の開設であるとか,これに伴う駐輪場の整備,こういうようなことの質問をいたしておりまして,こういうものを整備して,利用者の利便を図るべきではないかと,こういうふうに指摘をしておるわけであります。
そこで,質問ですけれども,
地元住民や駅を利用する市民のいろんな改善要望を受けて,本市として,JR北海道とどのような事柄についてこれまで協議を進めてこられているのか,この2点について,まず,お伺いをいたします。
◎藤林 総合
交通対策部長 まず,1点目の今後の
交通対策についてのご質問でございますが,私ども現在考えている基本的なところを3点ほどお話をしたいと思います。
まず,一つ目の目標といたしましては,公共交通ネットワークの充実や,その利便性向上を図ることは非常に重要でございますので,そういうことを推進することにより,公共交通機関を軸とした交通体系の確立を引き続き目指していくということが必要ではないかと。
二つ目といたしましては,いろいろお話があったような内容でございますが,既存施設の有効利用,道路にしても,これだけの整備水準に至っておりますので,そういうものをさらに有効に利用する方策であるとか,そういうことによって適切な交通手段の選択を促すことにより,交通需要の適切な誘導を進めることを実施する。その一方で,将来における街づくりや交通需要に対応して,どうしても必要となる道路整備があれば,そういうものを進める。そういうことによりまして,適切な自動車交通の実現を目指す必要があるのではないかと,このように考えております。
三つ目といたしましては,都心部の魅力を向上し,その活性化を図ることなどを目的といたしまして,歩行者や環境を重視した
交通対策を市民ともども推進していく必要があると,このように考えております。
したがいまして,今後の総合的な
交通対策につきましては,これらの考え方を念頭に置きまして,今後,十分検討しつつ,種々,計画の策定作業を進めてまいりたいと,このように考えております。
それから,2点目のJRの駅施設の改善についてでございますが,委員ご指摘のとおり,JRは,地下鉄と並ぶ公共交通体系の基軸として,今後もその役割を高めていく必要があるものと考えておりまして,そういったことから,駅施設の改善などの利便性向上に向けた
取り組みを進めていく必要があると考えるところでございます。
そこで,ご質問がありましたJR北海道との協議でございますけれども,先ほどお話のありました拓北駅南口の開設の件につきましては,さきの議会での答弁を踏まえまして,JR当局と折衝あるいは働きかけを重ねてまいりました結果,このたび,来年春に南口開設を予定する,そういったような連絡を受けたところでございます。本市といたしましては,このことを受けまして,周辺道路の整備あるいは自転車置き場の整備など,できるだけ早く取り組んでまいりたいと考えております。
また,その他の件につきましては,日常的な協議,あるいは定例的に実施しておりますJRとの連絡調整協議会等の場で,上野幌の件であるとか,あるいは白石駅の橋上化の件であるとか,さらには篠路駅周辺整備などの件等を初めとして,引き続き協議,調整を進めてまいりたいと,このように考えております。
以上でございます。
◆原口 委員 ただいまのご答弁を聞きまして,その中にありました,総合
交通対策を進める上での三つの目標につきましては,今後の
交通対策を考える上で重要な課題であると,私も考えます。
三つの目標を今ご答弁いただきましたけれども,1点目の公共交通機関を軸とした交通体系の確立と,2点目の適切な自動車交通の実現につきましては,その実現に向けまして,市民に利用しやすい公共交通を提供するということが最も重要であるというふうに考えますので,安定的な公共交通サービスの提供であるとか,交通機関相互の乗り継ぎ抵抗の軽減であるとか,そういうものを踏まえて,利便性の向上に,より一層の
取り組みをお願いをいたしたいというふうに思います。
それから,都心の交通につきましては,やっぱり周遊性を増すことが可能となるような歩行者重視の施策を推進していただきたい,こういうふうに考えます。これは要望にさせていただきます。
そこで,JR駅施設等の改善について,再度質問させていただきますけれども,ただいまご答弁にありましたように,拓北駅の南口につきましては,来年春の開設を予定しているということでありますし,また,これに伴う駐輪場整備などの周辺整備につきましても,ぜひ早期に実現するように進めていただきたいというふうに思います。
一方で,今お話ありましたような白石駅であるとか,篠路駅とか,上野幌駅であるとか,その事業化につきましては,いろんな課題がありまして,なかなかすぐにはできない,時間がかかるということもあると思いますけれども,
地元住民にとりましては,その駅を中心として,どうしても街づくりを進めていきたい,こういう切なる願いがここにあるわけでございまして,そういう面で,今お話ししましたような駅の周辺整備につきましても,ぜひひとつ早期実現が図れるように,お願いをしたいというふうに思っております。
それで,質問させていただきますけれども,今これらの駅につきましては,街づくりという,そういう観点から,早急な対応が必要だというふうに私,申し上げましたが,JRとの協議のもう少し具体的な内容であるとか,市としての
取り組み状況,それから,札沼線の場合は,来春複線化・高架化が全部完了するわけでありますけれどこれによって札沼線の列車本数なんかもふえるのだろうと,こういうふうに思いますが,どの程度のサービスのレベルアップが図れるのか,あわせてお答えをいただきたいと,このように思います。
◎藤林 総合
交通対策部長 JR北海道との協議の,より具体的な内容をというご質問でございますが,主なものを申し上げますと,まず,白石駅につきましては,将来の橋上化に向けまして,JR北海道との基本的合意は形成されてきております。そういったことを受けまして,今後,札幌市,JR北海道相互の計画調整を進めまして,諸課題を整理の上,例えば,自由通路の整備あるいは駅前広場等の整備の課題もございますので,こういったものと一体的な整備が図れるように,相互の連絡・調整をとりながら,引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また,篠路駅につきましては,地元のご要望もあるわけでございまして,そういった街づくりと一体となった駅周辺整備につきまして,既に関係部局,これは庁内でございますが,関係部局で協議を開始しているところでございます。
また,上野幌駅につきましては,昨年の3月に有人化が図られたところでございますが,駅前広場等の課題もまだ残っているわけでございます。ただ,これにつきましては,今後,北広島市における北西部開発の動向も見きわめる必要がございますので,こういったことも念頭に置きながら検討を進めているところでございます。
また,最後の札沼線の件でございますが,既にご説明しているとおり,今年度末には複線化,あるいは新琴似地区におきましては複線・高架化が完了する運びになっておりまして,そのときの列車本数につきましては,現在,増発に向けまして,JR北海道の中で検討をいただいているところでございます。
主なものを申し上げると,以上でございます。
◆大西 委員 私は,札幌北部方面における軌道系交通機関の導入についてお尋ねをいたします。
現在,本市では,札幌市総合
交通対策調査審議会が開催されてございまして,公共交通を軸とした総合交通体系の確立を目指して,地下鉄などの軌道系公共交通機関網のあり方について審議されている,こう聞いております。
この中で,本年6月16日に第2回の審議会が開催されまして,将来における街づくりや増加が予想される交通需要への対応から,北部方面における軌道系交通機関導入の検討の必要性が提案されているとのことであります。
実は,私は,過去何回か本問題について,本市の見解をただしてきたところであります。その質問とは,本市の総合交通体系を考える上で,費用対効果を考えること,また,地下鉄を初め,本市の公営交通の需要喚起に寄与することなどを主な主張としてきたつもりであります。あわせて麻生地区や栄町地区の街づくりについても,大きな効果をもたらすことが大切である点を強調してまいったところであります。
こうした私の主張に対しまして,本市は,北部方面については,今までの検討の経緯から,麻生や栄町を拠点とした地下鉄やモノレールなどの新交通システムが考えられると答弁されてきたところであります。
しかるに,その後の新聞報道で,JR発寒駅と石狩市をつなぐ鉄道案について,北海道が調査を行うことが明らかになっているのであります。
そこで,私は,道庁が発行してございます,ここにありますけれども,「札幌圏北部地域軌道系交通機関導入実現化調査報告書」,大変長い表題でありますが,この概要版を入手いたしまして,その結果をいろいろと分析,調査をしてみたところであります。
この案は,仮称石狩市役所前から,途中,仮称藤女子大駅など5駅を経由いたしまして,JR函館本線につなげ,発寒駅に短絡し,さらに札幌駅に接続するルートであります。さらに,この内容を見てみますと,かなり微に入り細にわたっての提案がされてございます。例えば,開業年度,平成17年度とする,建設期間,平成11年から平成16年の6年間にする。あるいは,経営主体は第三セクター,建設事業費は総額790億円,あるいは,財源対策にいたっても検討をされ,詳しく掲載されているのであります。
そこで,質問でありますが,北海道では,札幌と石狩を結ぶ交通機関として,今,私が申し上げましたような内容が最も現実性が高いと検討してきているようでありますが,そもそもこの鉄道案が検討されている経緯及びその理由についてお伺いをいたします。
◎藤林 総合
交通対策部長 ただいまの北部方面の,いわゆる大量系の課題のうち,道の調査で検討されている鉄道案についてのご質問でございますが,こういったことの経緯につきましては,既にご案内の部分もあるかと思いますが,過去に,石狩市あるいは北海道で,以前から,この鉄道案について調査が行われていたということを聞いており,そういうことであるとか,ご承知のとおり,平成6年から道央都市圏パーソントリップ調査を実施しているわけでございます。これは札幌圏を構成する関係行政機関が共同で実施をしているわけでございますが,この中で提案されたこともございまして,そういったような背景があって,今日の,ただいま委員ご指摘のような調査があるというふうに考えております。
この提案されたことにつきましては,いわゆる鉄輪鉄道といいますか,鉄道が交通システムとして実績がある,これは言うまでもないことでありますが,そういうようなことがあるのではないかと思われます。
以上でございます。
◆大西 委員 私は,今ありましたように,札幌市がこの試案をつくるに当たって関与しているというふうには思いませんが,しかし,この内容をつぶさに検討してみますと,大変大きな課題があるというふうに指摘せざるを得ないのであります。
一つは,本市の交通体系の基本的な考え方,また,今日の大変厳しい公営交通の経営健全化のための需要喚起,本市北部方面の街づくりの観点から,とても本市としてこれを受け入れられるようなものではないというふうに私は考えております。すなわち,道が考えております試案には,幾つかの問題点がございます。
まず,街づくりの点から見てみますと,一つはルートについてでありますが,JR発寒駅から札幌市域内の部分は,発寒鉄工団地や新川工業団地など,工業系の土地利用でありまして,需要の増加が期待できないということが1点であります。さらに,総延長11キロのうち,3分の1が市街化調整区域を占めておりまして,沿線における新たな土地利用の展開が見込めないということであります。3点目に,北部方面の拠点である麻生や栄町の街づくりに寄与するとは全く思えないということであります。
次に,交通計画上の問題点であります。
一つは,バスでの輸送が困難な交通需要,すなわちバスの高密度区間が地下鉄麻生方面に発生することが予想されますが,鉄道案はその解消が見込めず,新たな対応が必要となるのであります。2点目に,何よりも公営交通の経営健全化を目指す地下鉄の需要増が期待できないなど,本市の市政全体にとって大きな課題である市営交通事業の維持,活性化に全く寄与できないという点であります。
以上,申し上げたような点など,本市にとってみれば,受け入れることは極めて難しいというふうに思うのであります。
そこで,質問でありますが,本市における将来の街づくりや交通体系を考えますと,課題が大きいものと思われますが,本市として今後どのように取り組んでいくのか,お尋ねをいたします。
◎藤林 総合
交通対策部長 鉄道案の件につきましては,ただいま委員の方から,るるご指摘が,あるいは問題点の指摘があったわけでございますが,私どもといたしましても,本市の街づくりを考えた場合,あるいは交通計画上からも,さまざまな問題があると認識しております。
なお,軌道系の問題につきましては,現在,札幌市総合
交通対策調査審議会を開催しておりますので,こういった中で審議をいただいた上,今後,そういった結論も踏まえまして対応してまいりたいと,このように考えております。
◆大西 委員 もう少し本市の思いをこの議会の中に示してほしいと,こう思うのでありますが,しかし,本市の審議会がまだ検討中の課題でありますから,今直ちに結論を求めるということは難しいというふうに私も思います。
しかし,本市としては,財源対策を求められるような大きな課題でありますから,ぜひひとつ慎重に対応してもらいたいと思うのであります。
本市は,従来から公共交通機関を軸とした街づくりを目指しているわけであります。今後もその基本を見失うことなく取り組んでいただきたいと思いますし,今後の具体的な検討に当たっては,本市の街づくりや交通体系の将来像をきっちりと見据えて進めていただきたいことを強く要望して,終わります。
◆本郷 委員 最後でございますので,なるべく簡潔に質問させていただきたいと思います。
私からは,自転車駐車対策のマスタープランについてお伺いをいたします。
この放置自転車の問題というのは,大変に頭の痛い問題かと思います。自転車は手軽で快適な乗り物,また,近年の健康ブームだとか,あるいは環境問題の面等から考えまして,大変すばらしい移動手段でありますし,また,価格も以前に比べて大変安価になっており,また,種類も大変豊富だということで,多くの市民の方が利用されているわけでございます。
しかし,一たん,これが路上に放置をされますと,歩行者の方々に大変障害になる。特に,視覚障害の方だとか,あるいは車いすの方たちにとっては,ある意味では死活問題。また,景観上も大変美観を損なうことでもございます。大通公園におきましても,よく芝生が傷んでいる状況を目にするわけでございます。
2年前に,私ども公明党といたしまして,視覚障害者の誘導ブロック,いわゆる点字ブロックの実態調査を札幌市内全区で実施をいたしました。私は,中央区でございますので,中央区役所から最寄りの交通機関までそういう実態調査を行ったわけでございますけれども,大通の11丁目駅,ここは福祉の街づくりで,すばらしいエレベーターがついたと大変喜ばれているわけでございますが,エレベーターをおりて一歩大通公園に出ますと,ずらっと自転車が並んでいる。点字ブロックの上に自転車が堂々と並んでいる。こういったことが,ここに限らず多くのところで見られたわけでございます。
このようなことを踏まえまして,平成8年4月に,自転車等の放置の防止に関する条例というものが制定をされまして,市内9カ所,各区1カ所で,JRあるいは地下鉄駅周辺で放置禁止区域を指定しまして,この問題に取り組まれたわけでございますけれども,そこで,1点目,この条例が制定をされまして幾らかでも改善がされたのか,その経過についてお聞きをしたい。
また,本市におきまして,過去,市民への意識啓発なども含めて,どのような
取り組みをされてきたのか。
3点目として,現在,この現状がどうなっているのか。地下鉄駅43駅,JR駅が25駅ですか,ございますけれども,この自転車の駐車台数と駐車場の整備状況,また,駅周辺に集まってまいります自転車の利用目的,また,アクセス時間などの利用形態について,これがどうなっているのか,お示しを願いたいと思います。
◎藤林 総合
交通対策部長 自転車利用の現状,それから放置防止条例の施行後の状況についてどうかというご質問かと思いますが,まず,いわゆる自転車利用の状況を先にご説明したいと思います。
市内70の,これはJR,地下鉄合わせてですが,鉄道駅の周辺で駐車されている自転車の総数は,本年7月の調査では約4万6,000台でございます。経年的に見ますと,年間当たり2,000台近くが現在でも増加していると,こういう状況にございます。
これに対しまして,自転車駐車場の施設の容量でございますが,これまで約3万7,000台を確保しております。結果としては,歩道の放置がまだ相当ありまして,放置の台数は約8,000台でございます。
それから,自転車の利用形態でございますが,全市的に見ますと,通勤・通学のために利用する方,これは調査では約60%ぐらいございます。利用時間的なものを見ますと,通常は5分程度ですと,徒歩によるアクセスかと考えられるのですが,この5分未満の利用者も,調査では約13%あるということが判明しております。さらに,鉄道駅周辺に集中する自転車の約10%が,鉄道の乗り継ぎ利用ではなく,周辺の商業施設あるいは業務施設などを利用する方の利用ということになっておりまして,ただいま,大通西11丁目の話がございましたが,特に都心部におきましては,自転車利用の80%ぐらいが,いわゆる商業施設の利用と,こういうことが調査の結果,わかってきております。
それから次に,平成8年4月に施行されました自転車の放置防止条例の件でございますが,実施いたしました翌年には,放置が減少するという,これは啓発活動を集中して行ったということもありまして下がったのでございますけれども,また翌年からは放置が増加に転じてきております。
そこで,現在,この条例にも関連いたします業務として実施しておりますのは,いわゆる放置自転車の誘導・整理の対応,それから,放置されたものを正規の自転車置き場に移動するといった業務も実施しております。それから,年2回でございますが,長期放置の自転車を回収するといいますか,撤去するというか,そういう業務を実施しているところでございます。
そういったことで,いわゆる誘導,啓発,整理,そういうことを中心に実施しているところでございます。
以上でございます。
◆本郷 委員 ただいまのご答弁で,市としても,駐車場3万7,000台収容の整備をされていると。
実際は,せっかくその駐車場を整備しても,これはマナーの問題でございますけれども,なかなかそこにとめていただけない。なるべく駅の近くまでというようなことで,今8,000台ぐらいというお話でございましたけれども,実際は,多分1万台を超える自転車が歩道上に置かれているのではないかと思います。
この自転車でございますけれども,約20年前,1980年には5,500台であったと。そのときには,本市の駐車台数1,645台であったと。その後,1985年に1万6,000台,また,1995年3万9,000台,そして,去年,おととしには4万4,000台と,かなりハイペースで駐車台数がふえているわけでございます。
物理的な要因としては,地下鉄の東豊線の開通や,あるいはJR駅の増設等々,駅がふえたということもありましょうし,先ほど申しました健康ブームや,あるいは環境を意識してと,さらには,昨今の
経済情勢を考えれば,なるべく地下鉄までは自転車でみたいなことで,こうやってふえているのではないかと思うわけでありますけれども,この増加する一方の自転車対策として,昨年より,庁舎内に検討
プロジェクトチームを立ち上げて,現在,マスタープランを策定中でございます。
そこで,現在の検討状況がどうなっているのか。また,この問題は,札幌の場合は冬期間がございますので,むしろ本州方面で深刻な問題ではないかという意味で,他の政令市での
取り組み状況がどうなっているのか,この2点,お伺いします。
◎藤林 総合
交通対策部長 まず,関係部局による検討
プロジェクトチームの件でございますけれども,先ほどから申し上げておりますとおり,これまでもいろいろな
取り組みを進めてまいりました。しかし,そういった利用の増加というのが極めて著しいものがございまして,いろいろ課題になっていたわけでございます。
そこで,現在,この
プロジェクトチームで検討している事柄のあらましを申し上げますと,将来必要となる施設の計画のあり方であるとか,そこから始まりまして,例えば,附置義務をどうしたらいいかとか,あるいは有料化の件はどうしたらいいかとか,さらには,放置禁止区域内における撤去活動を具体的にどうしたらいいかとか,そういった広範な検討を重ねているところでございます。
それから,2点目の他都市の
取り組みでございますけれども,特に政令市規模の,いわゆる大都市で見ますと,放置防止条例はもとよりでございますが,附置義務条例,これは,北から言うと,札幌を除きますと,仙台,横浜,京都,神戸,広島,北九州,福岡と,この7都市で附置義務が既に実施されてございます。また,有料化につきましては,札幌市を除くすべての大都市で施行されている状況にある。もちろん,放置防止条例というものもあるわけでございますので,他都市の方では,強制撤去,いわゆる即時撤去といったこともあわせて実施されていると,そういう状況でございます。
以上でございます。
◆本郷 委員 さまざまな施策を今検討中であるということでございますけれども,これらの施策を推進していくに当たっては,市民や企業の方々の理解を得ることが大変重要であるというふうに思うわけであります。その意味で,関係の方々,また市民の声をどのように,この施策の中に吸い上げていかれるのか,もう少し具体的にお話をいただきたいと思います。
それから,今は,放置自転車に対する,いわゆる抑制というお話でございますけれども,一方,環境対策としての自転車の利用,あるいは公共交通への誘導策としての自転車利用の考え方というのも大変大事な視点であろうかと思うわけであります。
道路行政においても,これまでの車中心の考え方から,高齢化社会の到来という観点から,高齢者や障害者など,歩行者に視点を当てた道路づくり,こういうことで,建設省でも,都市計画道路の新基準の定規図というのができてございまして,いわゆる歩道幅員の確保ですね,電動の車いすがすれ違えれる幅の広さを確保すると,こういったことで,自転車通行帯というものが可能になってくるわけでございます。本市においても,一部歩道の広いところでは,自転車のマークをつけて,そこを自転車が通れるようになっている。
こういったことで,都市交通の交通手段としての自転車の位置づけというものが大変に重要になってくるというふうに認識をしているわけでございますけれども,その点の考え方がございましたら,あわせてお伺いしたいと思います。
◎藤林 総合
交通対策部長 まず,1点目のマスタープランに関係いたします市民の声の反映についてでございます。
現時点では,まだ,今後,進める中で出てくる話でございますので,具体的な手だてまでは検討に至っていないのですが,イメージ的なものを申し上げますと,まず,自転車対策のマスタープラン,いわゆる素案ができましたら,その段階で,広範な市民の意向反映といいますか,意見反映の機会はつくらなければならないだろうと,こういうふうに考えております。現在考えている構成といたしましては,例えばですが,商業者団体であるとか,あるいは市民各層,具体的なイメージとしては,町内会団体であるとか,消費者団体であるとか,ほかにもあるかもしれませんが,そういった分野の方,それから,交通管理者,いわゆる道路の使用について法的規制権限を持っている北海道公安委員会ということになるかと思いますが,そういった分野,それから,道路管理者,これは市道・国道というパターンがございますので,そういう分野,それから,交通事業者等を考えておりまして,それに学識経験者を加えた,そういったような構成メンバーで市民意見の把握を図ってはどうかと,こういったイメージで考えております。
それから次に,自転車の位置づけについてでございますが,ご承知のとおり,北海道では雪が降るという,積雪寒冷という条件が基本的に本州他都市と異なることでございまして,そういう点で,必ずしもこれまでの位置づけは十分でなかったというところはあるかもしれませんが,ただいま委員お話しのように,道路計画においても,新基準といいますか,そういうものもできてきております。
利用のことを考えた場合には,私どもとしては,歩行者と一体となった,歩行者に準ずる,いわゆる補助的交通手段というようなイメージかというふうに考えておりますが,いずれにいたしましても,自転車利用が大量にあるということを現実の問題として受けとめまして,対応についても現実的な対応を進めていく必要があるだろうと。道路計画においても,できるところはそういう考え方を盛り込んだ道路計画にしていく必要があると,こういうふうに考えております。
○福士 委員長 第4項 都市計画費中関係分の質疑を終了いたします。
以上で,本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会でありますが,10月13日午後1時から,消防局及び市民局関係の質疑を行いますので,定刻までにご参集ください。
本日は,これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後4時13分...