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平成11年第一部決算特別委員会−10月07日-03号
平成11年第二部決算特別委員会−10月07日-03号

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  1. 札幌市議会 1999-10-07
    平成11年第一部決算特別委員会−10月07日-03号


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    平成11年第一部決算特別委員会−10月07日-03号平成11年第一部決算特別委員会   札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第3号)                 平成11年10月7日(木曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34人     委 員 長  福 士   勝 君       副委員長   横 山 光 之 君     委   員  小 谷 俵 藏 君       委   員  常 本 省 三 君     委   員  高 橋 忠 明 君       委   員  武 市 憲 一 君     委   員  村 山 優 治 君       委   員  原 口 伸 一 君     委   員  三 上 洋 右 君       委   員  勝 木 勇 人 君     委   員  堀 川 素 人 君       委   員  高 橋 克 朋 君     委   員  山 田 一 仁 君       委   員  五十嵐 徳 美 君     委   員  長 内 直 也 君       委   員  湊 谷   隆 君     委   員  澤 木 繁 成 君       委   員  川口谷   正 君     委   員  大 西 利 夫 君       委   員  大 嶋   薫 君     委   員  村 上 勝 志 君       委   員  本 舘 嘉 三 君     委   員  義 卜 雄 一 君       委   員  本 郷 俊 史 君     委   員  高 橋   功 君       委   員  青 山 浪 子 君     委   員  荒 川 尚 次 君       委   員  生 駒 正 尚 君
        委   員  宮 川   潤 君       委   員  熊 谷 憲 一 君     委   員  坂 本 恭 子 君       委   員  岡   千 陽 君     委   員  恩 村 一 郎 君       委   員  小 林 郁 子 君       ──────────────────────────────────       開 議 午後1時 ○福士 委員長  ただいまから,第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが,馬場委員から,勝木委員と交代する旨の届け出がありました。  それでは,議事に入ります。  最初に,第2款 総務費 第1項 総務管理費関係分の質疑を行います。 ◆高橋[功] 委員  私からは,いわゆる役所言葉見直しという点と,広報さっぽろに関しまして,明年1月にちょうど創刊50周年を迎えると,こういうことに関しての質問をさせていただきたいと思っております。  いわゆる役所言葉,何が役所言葉かというのは規定が難しいかもしれませんが,日ごろ,私どもも,市民皆さんから,市役所の文書というのは大変かた苦しいとか,それから,わかりづらい,形式的だというようなお話,さらには,どうもあいまいな表現が多いのじゃないかと,こういう話をよく耳にするところでございます。そういう意味では,行革,行革ということがよく言われますが,そういうことも含めて,やはり真剣にこれ考えていかなきゃならないのでないかと,日ごろから認識をしておりました。  役所独特の言い回しというのがあるのでしょうけれども,議会でも,よく答弁の中でいろいろ出てまいりますが,「鋭意努力をします」とか,「諸般の事情等を勘案し」とか,「前向きに検討します」とか,これは独特の言い回しなのでしょうけれども,やっぱり市民から見ますと,こういう言葉遣いといいますか言い回しというのは,非常にわかりづらいという気が僕はするのですね。  それから,片仮名言葉もちょっと最近鼻につくといったら語弊がありますが,やっぱり片仮名表現が,本来片仮名でなきゃならないところもありましょうけれども,どうもそういうのも目につく。そういうことも含めて,これは,ぜひ改めるべきだろうと,こういう気がしております。  そこで,まず最初に,広報誌,札幌市幾つかありましょうが,代表的な広報さっぽろ,これはどういうことに留意して,文章表現についてどういう基準で編集をされておるのか,この点1点伺っておきたいと思います。  それから,広報さっぽろに限らず,市の発行する他の印刷物,そういうものの文章表現についても,どういう観点で,また,どういう努力を今までしてこられたのか,この点をまず伺っておきたいと思っております。  それから,広報誌だけでなくて,今後,内部文書見直しということについても伺いたいと思うのですが,現在,情報公開条例の全面的な見直しに向けて,公文書公開審査会,そういうところにおいて精力的な協議が進められていると,こう伺っておりますが,今後,やはり行政の説明責任とか市民の知る権利,そういったことがやはり当然盛り込まれてくるのだろうと。そういう意味で,現行条例と比較しても,進んだ内容になっていくのだろうと,こういう期待もしております。という点で,今後,広報誌と同様に,またそれ以上に,行政文書について,内容のわかりやすさといいますか,親しみやすさということが求められてくるという点で大切だと考えております。  そこで,この点,2点伺っておきたいのですが,市民への情報公開の前提となる行政文書,こういうものの作成に関して,今申し上げた内容のわかりやすさとか親しみやすさ,こういうものが必要だと思いますが,今までどのように対応してこられたか,1点。  それから,2点目。  実は,札幌市でどういう取り組みをやっているかということで,私もいろいろ調べてみました。それから,他都市でもどんなことがあるのかということでも,ちょっと調べてみました。  札幌のように大きな都市ではありませんが,埼玉県の北本市というところで──ここだけじゃありませんが,ほかにもいっぱいやっているところありますが,こうやって具体的に,お役所言葉見直しの手引みたいなものをつくって,これは大変興味深い内容です。「わかりやすさと親しみやすさのために」ということで,これは市民,それから全職員,それから議会にも配付をしたと。こう言っては怒られますが,5万人程度の街,市ですから,こういうことができたということはあるかもしれませんが,私は,こういうことが,やはりこれから大事なのじゃないかなと,こういう気がしているのですね。  そんな意味では,市民に対して,全庁的にPRをしていく,そういう姿勢を示していくという観点からも,こういうことにぜひ取り組んでいけないものか,ここと同じとは言いませんが,参考にできるのではないかと,こう考えておるのですが,この点,市のご見解をあわせて伺いたいと思います。 ◎濱田 広報部長  私から,広報誌におきます文書表現につきましてお答え申し上げます。  広報さっぽろは,昭和25年以来,常に見やすく,あらゆる世代に役立ち,親しまれる広報誌を目指しまして,市の施策の取り組みですとか,各種催しのお知らせなど,幅広く掲載してまいりました。  その文書表現につきましては,わかりやすさを第一に考えておりまして,おおむね中学3年生程度が理解できる表現といたしているところでございます。  片仮名言葉につきましては,可能な限り日本語に言いかえて表現をしておりますし,それから,マスコミなど,社会一般で使用されている片仮名言葉を用いる場合でありましても,その前後に説明を添えるなどの工夫をして,対応しているところでございます。  また,他部局から発行されております印刷物につきましては,印刷部数ですとか,それから形態,再生紙の使用の指導をする中で,広報さっぽろの文書表現に準じたものになるよう適宜校正をしているところでございます。  今後とも,よりわかりやすい,適切な表現をとるようにしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎佐藤 行政部長  それでは,私の方から,行政内部文書における役所言葉見直しにつきましてご説明を申し上げたいと思います。  情報公開の前提となります行政文書の作成につきましても,内容のわかりやすさ,親しみやすさ等は極めて重要なものと,基本的に私どもも当然認識をいたしております。  行政部といたしましても,文書作成のマニュアルとして編さんをいたしまして,各課に配付しております文書ハンドブックという冊子があるわけでございますけれども,その中で,内容のわかりやすさであるとか親しみやすさであるとか,そういうことを踏まえた行政文書の作成という観点から,望ましい用例であるとか,これは避けるべき表現であるとか,そういうことを具体的に示した内容のものが,先ほど申し上げました文書ハンドブックに掲載をされております。  具体的に申し上げますと,例えば,口語体の文体に心がけること,これは当然のことでございまして,文語体で表現するなどとんでもないことでございますので,口語体の文体に心がけることであるとか,いたずらに漢語と申しますか,漢語を使い過ぎないように注意をするというようなこと,それと,やわらかい言葉を使用すること,あるいは,文章はできるだけ短く区切って,わかりやすくするというようなことを掲載いたしました文書ハンドブックを配付しているところでございます。  ただ,行政事務,いわゆる権利を規制し,義務を課する行政事務につきましては,法律,条例あるいは規則等に基づく執行が前提となりますので,場合によりましては,わかりやすさもさることながら,内容の正確さを優先させなければならないこともございまして,一般の市民の方々にできるだけ理解しやすいように努めるのは当然でございますが,一般文書に比べますと,行政事務に係る文書については理解しづらい部分が避けられない面もあろうかなというふうに考えております。  しかしながら,一般的にわかりやすい文書の作成につきましては,これからも進めていかなければならないと考えておりますので,毎年,ここ数年,行政部で行っております文書事務研修を初めといたしました各種研修などにおきましても,今申し上げました点を強調してまいりたいと,このように考えております。  それと,ご質問の最後の部分で,市民に対するPRというくだりがございましたけれども,これにつきましても,若干重なりますが,情報公開であるとか地方分権推進等によりまして,行政の説明責任であるとか透明性住民参加拡大等が一層求められているわけでございまして,市民にとってわかりやすい文章の作成等を通じて,行政と市民との信頼関係の強化を図ることができるように,今後とも十分研究していきたいと,このように考えてございます。 ◆高橋[功] 委員  これは,私はちょっとした努力で十分できることだと思うのですね。予算措置がかかるとかということでもないでしょうし,やはりぜひこれ,こういう機会,こういう議論を通して,全庁的に,また,これは議会もやっぱり考えなきゃいけないこともあるのでしょうけれども,この点をぜひ改めるべきところは改めていく,行革,行革と言うだけでなくて,こういうところから,ぜひとも問題提起をさせていただければと,こう考えておりますので,市民の目に見える形が大事かなと,こう思います。  2点目,伺うと,広報さっぽろは昭和25年の1月号からですから,ちょうど明年1月で50周年と,こういうことでございます。  私ごとで恐縮ですが,私も,小学校のときに,広報さっぽろの表紙に参加をさせていただいた記憶があります。それはともかく,この広報さっぽろについては,やはりいろいろ昨年の市政モニターなんかの調査によりますと,どこから市政に関する情報を仕入れているかということについて,手段としては,やはり圧倒的にこの広報さっぽろが多い,こういう結果も伺っております。そういう意味では,広報さっぽろの役割は,僕は大変大きいと思っているのですね。  広報さっぽろについては,今まで私も何回か,もっと広告つけろとかいろいろなお話をしてきた経緯もありますが,やはり今まで,編集に当たってのいろいろな工夫だとか改善というのは行ってこられたと思いますが,その点,あわせて。  それから,今後,どのような工夫・改善をお考えか,もし具体的なものがあれば,ぜひ,この機会に伺っておきたいと思います。  それから,もう1点だけ。先ほど申し上げたように50周年ですから,何か具体的な節目ということで,記念となる事業を,私は,何かやった方がいいと,こう考えておるのですが,具体的なことをお考えであれば,お示しをいただければと思います。 ◎濱田 広報部長  広報さっぽろのこれまでの工夫・改善と,それから今後の取り組みについてでございますが,まず,形態の面から申し上げますと,昭和35年に,それまで新聞スタイルであったものから週刊誌スタイルに変更しております。それから,昭和47年には,指定都市になったときに,区民のページを設けまして,市民皆さんにとって,より身近な情報を提供できるようにしてまいりました。それから,平成5年には文字の拡大を行いまして,より見やすい誌面レイアウトにするために,大きさをB5版からA4版にと拡大してきております。印刷も1色から2色刷りへと,視覚面市民皆さん方にわかりやすいようにレベルアップを図ってきているところでございます。さらには,平成7年からは,全ページの下段に編集年月を印刷いたしております。それから,昨年の4月からは,古紙含有率100%の用紙を用いまして印刷をいたしているところでございます。  企画内容につきましては,市民参加型の投稿コーナー,そういったものの充実を初めとして,ボランティアの紹介記事ですとか,子供たちページといったような連載をいたしまして,読者のニーズや社会の変化をとらえた誌面づくりに取り組んできているところでございます。  一方,その市政の重要施策市民に広く理解していただくためにも,時機をとらえまして,ごみ減量とリサイクルですとか,マイカーの自粛,あるいは介護保険と,そういったキャンペーン記事も連載をしてきたところでございます。  今後におきましても,このようなキャンペーン記事はもちろんのことでございますが,市民とのパートナーシップを進めていく上で,市政の重要施策については,問題提起型の編集に努めていくようにしてまいりたいと,このように考えております。  それから,広報さっぽろが,来年の1月号で50周年を迎えるわけでございますが,そこで,この機会に,市民の皆様に広報さっぽろの50年を知っていただけるような場を設けたいと,このように考えているところでございます。  広報さっぽろは,現在のような週刊誌スタイルに変更して以来,一貫して市内の小学生の図工作品を表紙に飾らせていただいております。広報課に届く市民皆さんからのお便りでも,表紙に対する好意的な意見が多く寄せられているところでございますので,そういった意味で,広報さっぽろの表紙パネル展を開催したいと,このように考えているところでございます。あわせまして,その時々の世相などが感じられる誌面,それから表紙ができるまでの工程,そういったものをパネルにしたり,さらには工作作品の実物なども展示したいと,このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆坂本 委員  私は,平和都市宣言普及啓発事業について質問させていただきます。  平和都市宣言にかかわる平和事業啓発事業については,日本共産党は,繰り返し質問で取り上げてまいりました。  本市で平和都市宣言が出されたのは1992年3月です。同年から始まった平和事業も,今年度で8年目を迎えようとしております。95年は,戦後50年記念事業として,予算的にもかなり増額をして,「平和の夕べ」コンサート記念講演会など,大きく取り組まれました。97年には,平和都市宣言5周年ということもありまして,広島市との共催で原爆展に取り組まれ,7日間の開催期間中,8,700人の市民が会場を訪れ,8時15分でとまったままの時計ですとか,黒く焼けただれた弁当箱などの貴重な被爆資料の展示を見学したというふうに聞いております。  そこで,伺いますが,98年度からは,各区を巡回する形でのパネル展が行われております。98年度は原爆展,99年度は平和展を実施していますが,この事業内容と成果について,どのように評価をしていらっしゃるのか。  さらに,98年度,99年度は,それぞれ三つの区で,このパネル展が実施されておりますけれども,残り4区については,来年度以降,どのように展開されるおつもりなのか,伺いたいと思います。  また,10区すべてで原爆展平和展が終了した後,どのような取り組みを考えておられるのか,今までのような内容であれば,十分に,すべての区で一斉に同時開催することが可能ではないかと思いますが,これについて伺います。  それに加え,こういう平和啓蒙事業というのは,恒常的・継続的に行われてこそ成果があらわれてくるものだというふうに考えますが,節目節目の時期には,それにふさわしい全市的な取り組みも行うべきと思いますけれども,これについてはいかがお考えでしょうか。  平和都市宣言普及啓発事業の予算を見てみますと,97年度から,200万円で定着しております。それ以前は100万円ということで,2倍の伸びになっているわけです。さらに,この2年間の実績を見てみますと,それぞれ251万円程度,予算を超える数字となっておりますけれども,これは,どのように使われたのかについても伺いたいと思います。  また,今後さらに充実した内容を検討して,予算を大幅に増額していくべきだと考えますが,これについてはいかがでしょうか,お願いします。 ◎佐藤 行政部長  まず,1点目の平成11年の原爆展,今年度の平和展は,区を巡回して行ったわけでございますけれども,それについての評価の関係でございます。  区を巡回する形でのパネル展につきましては,次代を担う子供たちを初めといたしまして,広く市民皆様方が,身近な場所で平和について考えることができるように,昨年度及び今年度,それぞれ3区の区民センターにおきまして,7月下旬から8月の中旬の間に,それぞれ1週間程度の期間で開催をしたところでございます。  ご質問の成果についてでございますけれども,開催期間中,小・中学生の方々を初めといたしまして,多くの市民皆様方が足を運ばれまして,原爆被害の様子であるとか,札幌市の平和に関する取り組みを掲載いたしましたパネルであるとか,さまざまな世界平和の活動を行っております国連に関しての解説をしたパネルであるとか,あるいは,原爆の惨状を記録したビデオを熱心にごらんいただきました。  そういうことで,私どもといたしましては,多くの市民の方に,改めて平和のとうとさにつきましてお考えいただく機会になったのではないかと認識しておりまして,一定の成果を上げたものと考えておるところでございます。  それと,次は,10年度は3区,今年度は3区ということで,残り4区になるわけでございますが,これの具体的な事業内容につきましては,今年度の問題点なり,それを検証しながら,さらに深く工夫をしていくということで,内容については,今,具体的に,こうしたい,ああしたいということは,まだ申し上げられる段階ではございませんけれども,基本的には,来年度,4区については,さらに工夫を加えながらやっていきたいと,このように考えております。  それと,節目節目の時期に,全市的な取り組みを行ったらどうかということでございますが,これにつきましては,これまでも,平成7年の戦後50年には記念コンサートを実施しておりますし,平成9年の平和都市宣言5周年には,国連軍縮会議の誘致に努めるなどの働きかけを行ったところでございまして,今後とも,節目節目の時期に,それにふさわしい取り組みを検討してまいりたいと,このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆坂本 委員  節目節目の全市的な取り組みは積極的にやっていきたいというお答え,さらには,4区では,さらに深く工夫を凝らした内容にしていきたい旨のご返答いただきましたけれども,やはり今までのような内容ということで,内容を踏襲するのであれば,十分にすべての区で一斉開催できるのではないかというふうに思いますし,5年,10年の周年行事だけではなくて,やはり恒常的な取り組みが望まれているのではないかというふうに考えております。  今のお話の中で,日本原水爆被害者団体協議会の作成したパネルですとかビデオ,図書などが展示されたということを伺いましたけれども,この展示したものについては,その後,どういう形で活用をされているのでしょうか。区に委託をしているような話も聞いているのですけれども,区に対しては,何かそういう指導はなさっていらっしゃるのでしょうか。 ◎佐藤 行政部長  パネル展で使用いたしましたパネルでありますとか写真であるとかビデオにつきましては,現在,開催をいたしました各区において管理しているところでございます。  その活用についてでございますけれども,例えば,昨年パネル展を行いました西区におきましては,昨年度,使用いたしましたパネルを,今年度の平和展の時期に合わせまして,昨年度に引き続いて,独自に平和展ということでパネルを活用した形で展示をしておりますし,その他の区におきましても,例えば,厚別区などでは,区域内の学校からの貸し出し希望に対しましてパネルを貸し出したり,あるいは,図書につきましては,地区センター図書室で活用している例などもございます。  今後につきましても,パネルであるとか図書等につきましては,平和都市宣言普及啓発のための貴重な資料でございますことから,機会あるごとに積極的な活用を考えてまいりたいと,このように思っております。 ◆坂本 委員  今,幾つか活用されている具体例があるということを伺いまして,多少安心をいたしました。  しかし,単に貸し出し用に保管するだけではなくて,西区では独自にパネル展を行ったというふうに言っておりましたけれども,もっと積極的に,区ですとか学校,町内会子ども会など,地域の行事などでも有効活用すべくPR活動などを行っていく必要があるというふうに思います。そういう地道な啓蒙活動の中でこそ,市民に平和への意識づけが図られていくのではないかと,そのように考えております。  私自身,昨年,広島の原爆資料館を訪れたのですけれども,このような悲惨な出来事を風化させてはならないということを,改めて,被爆資料を見学する中で感じてまいりました。  これまでも,日本共産党で取り上げてまいりました,市民団体平和啓蒙活動の助成ですとか,平和の象徴としてのモニュメントづくり,あるいは平和記念館の建設など,幅広い活動をぜひともサポートしていく体制を市の側にはお願いしたいというふうに思っております。  予算についての増額ですとか,全市的な取り組みについて,具体的なお答えはいただけなかったのですけれども,この間も,本当に理事者の方々,平和啓蒙活動に対してはご努力いただいているというふうに思っておりますので,引き続き,ますます市民に対して平和への意識づけを啓蒙していく活動を続けていただきますようにお願いを申し上げて,終わりたいと思います。 ◆小林 委員  私は,一つはシティーPRの推進について,二つ目職員研修について,お伺いをいたします。  初めに,シティーPRの推進についてです。  市民ネットワークでは,これまでも,集客交流産業活性化が市政の重要な柱であると考え,シティー・セールスの重要性を指摘してまいりました。随分,ここまででも片仮名が出てきているのですけれども,これは市が使っているものでして,私は,それに倣って使っております。  札幌ドーム東札幌コンベンション施設などを建設することに伴い,施設の稼働率を高めたり,有効活用を図るためには,国内外へのシティー・セールスが不可欠となっています。  東京は,千客万来都市宣言をして,知事を先頭にシティー・セールスに取り組んでいますし,また,大阪市長は,9月7日の会見では「大阪市は,商業都市から都市型観光の集客都市に変わりつつある。」と,そういうふうに述べまして,集客に必要な施策を市政の重要な柱とするというふうにしているということです。このように都市間競争が激しくなっている中で,札幌市におきましても,集客交流産業を政策的に位置づけるということが重要になってきていると思っております。  そこで,東京事務所のことですが,東京事務所の役割も,各省庁と本市との連絡,情報収集といった役割だけでなくて,今後は,シティー・セールスの最前線としての役割のウエートが高くなってくるというふうに考えております。  そこで,お伺いいたしますが,1点目としまして,99年度,今年度は300万円ついておりますが,98年度におきましては,経常経費の中でどのような取り組みをなさってきたのか。そしてまた,その効果についてお伺いをいたします。  また,今回,補正予算で可決されましたコールセンターの誘致等に見られるように,札幌の各施設とか資源,企業誘致の助成制度などについて,総合的に把握し,セールスをする体制が必要となっています。  現在,東京事務所は,シティー・セールス専任の主査が2名という体制だと伺っていますが,それで十分なのかどうか,他都市の方はどうなっているのか,そしてまた,本市の今後の整備体制についてもお伺いをしたいと思います。  まずは,このことについて2点お伺いいたします。 ◎小沢 東京事務所長  1点目の平成10年度のシティー・セールス事業の実績と評価についてでありますが,東京事務所がこれまで築き上げてきた人脈を通じて収集した情報を,関係部局あるいは外郭団体等に提供いたしまして,それら関係部局あるいは団体等と連携を図りながら,観光客誘致のための事業を首都圏において実施してきたところであります。  具体的に申し上げますと,まず一つは,首都圏を放送エリアといたします東京メトロポリタンテレビジョンというのがございますけれども,それを使って,PMFあるいは藻岩山,それから芸術の森,サッポロファクトリー等の観光施設等を紹介しております。それから,テレビ東京を使いまして,「サッポログルメ」ということで,札幌でおいしい食事のできる店なども情報として東京都内で流しております。それから,三つ目は,新宿駅前の街頭にあります大型テレビジョンを使いまして,雪まつりとか,藻岩山から見た札幌の夜景等を紹介させていただいております。さらには,新宿に高島屋デパートという大きなデパートありますけれども,あそこにオープンスペースがございまして,それを地方公共団体に無料で貸しておりますので,私ども,そこを使いまして,雪まつりなどの観光イベントを実施したところであります。  これらの事業というのは,いずれも,民間が企画いたしました事業に私どもが乗っかって実施したということでございまして,そういう意味では,費用対効果の非常に大きなPR活動ができたというふうに考えているところであります。  それから,2点目のシティー・セールスの体制についてでありますけれども,お話にございましたように,私どもとしては,現在,職員配置は2名ということでございます。  他都市の状況を申し上げますと,首都圏の千葉とか川崎とか横浜については,シティー・セールスということでは東京事務所は取り組んでおりませんけれども,残りの各都市については,それぞれ職員を配置してシティー・セールスに取り組んでおりまして,各都市やっぱり,いろんなイベントとかそういうことによる街の活性化を図っておりますので,シティー・セールス合戦も非常に熾烈な状況にあるというふうに,私ども考えております。  それぞれの都市の活動内容ですけれども,これは都市の事情によりまして異なりますが,例えば,神戸市におきましては,港湾の利用を促進するために,ポート・セールスということに力を入れておりますし,広島市について申し上げますと,広島にはマツダ自動車の工場がありますけれども,自動車産業から脱皮して,ほかの産業を誘致したいということで,企業誘致に力を入れて取り組んでいるように聞いております。そのほか,福岡とか北九州,仙台などは,それぞれの街の魅力をPRすることによって,イベントとかコンベンションの誘致に力を入れているというふうに聞いているところであります。  札幌市の取り組み状況につきましては,先ほど2名体制でやっているということでございましたけれども,シティー・セールス事業の業務の量に応じまして,臨機応変に,弾力的に,職員に事務配分をいたしまして事業を執行しておりまして,当分の間は,この体制でいけるものと考えております。  そして,今後につきましては,今,シティPR推進委員会というのを関係部局でつくられておりますので,そこでシティー・セールスのあり方が議論される中で,組織のあり方も当然に議論になってくると思いますし,その中で,東京事務所のあり方も当然検討されることになるだろうと思っております。  以上であります。 ◆小林 委員  今,いろいろな媒体や場所を使ってPRをしているということをお伺いいたしました。  今年度は,東京事務所が中心になりまして,札幌の魅力を紹介する事業を展開するというふうに聞いておりますけれども,その事業内容とか,今どこまで進んでいるかというようなことをお伺いしたいと思います。  そしてまた,あわせまして,今,策定中の次期5年計画の中におきましては,このシティー・セールスというのをどのように位置づけていくのか,それについてお伺いをしたいと思います。 ◎小沢 東京事務所長  平成11年度のシティー・セールス事業についてでありますけれども,恵比寿ガーデンプレイスという,サッポロビール工場跡地を再開発した施設がございますけれども,そこがちょうどことし5周年ということでございます。その5周年事業とタイアップしまして,この15日から1週間を「SAPPORO WEEK’99 IN 恵比寿」ということで,私ども東京事務所が中心になりまして企画したイベントを実施する予定であります。  具体的なイベントの内容としましては,そこに三越の恵比寿店がありますけれども,そこで行われます北海道物産展で,札幌でとれましたジャガイモとかタマネギ,それの即売と観光パネル展の実施,さらには,16日,17日の土曜・日曜を中心に,観光部,それから芸術文化財団,それから振興公社等の協力を得まして,首都圏チームによるYOSAKOIソーランを披露するとか,あるいは,タレントによる定山渓温泉,大倉山,藻岩山の紹介,さらには,札幌在住の音楽家によるクラシックコンサート,それから,歌手の大橋純子さんとか,あるいはル・クプルというグループがございますけれども,その人たちによるトークライブなどを行うこととしております。  この事業は,航空3社,大手3社なのですが,そのほかにデパート,それからサッポロビールのほか,札幌市内のホテル業界とのジョイントで実施することから,相乗効果によりまして,ここは,土・日合わせて大体12万人の人出が見込まれておりますけれども,この人たちに対して,札幌の観光の魅力を十分に発信できるものと考えております。  それから,二つ目の今年度の事業ですけれども,札幌の観光やイベントを撮影したポジフィルムや写真を,旅行業者やそれから出版社に積極的に貸し出す事業を展開しております。これにつきましては,既に在京の旅行会社から利用申し込みがあったほか,既に数件の問い合わせがありますので,私どもとしては,順調な滑り出しを見せている事業というふうに考えているところであります。以上であります。
     それから,5年計画への対応でございますけれども,シティー・セールスは,ご承知のように,集客交流産業の振興を図るためには重要な施策でありますし,ことし5月に発足した札幌市シティPR推進委員会の場で,関係部局がそれぞれ調整を図りながら,必要な事業を5年計画に盛り込むということで,今,検討しているところであります。  東京事務所としては,首都圏の特性を踏まえて,観光客や企業,あるいはイベント・コンベンションの誘致に向けたシティー・セールス事業を5年計画に盛り込む方向で,今,関係部局と調整を図っているところでございます。  以上であります。 ◆小林 委員  今後とも積極的に展開をしていっていただきたいと思います。期待をしております。  2点目でありますが,職員研修についてお伺いいたします。  1995年に起きました阪神大震災を契機としまして,98年に特定非営利活動促進法が成立をするなど,そういう経過の中で,今や,NPOとかボランティアなど,市民の非営利で自発的な活動が,社会づくりの上で無視できない存在となっています。行政と企業の二つのセクターの部分が極めて大きかった日本の社会において,市民セクターに光が当てられてきたというふうに言えるかと思います。社会の担い手としての力をつけてきている市民セクターの存在への理解を深めること,市長が言われるパートナーシップの相手方であるパートナーを理解することが,これからの行政推進には欠かせないものというふうになっております。  このたび,国の補正予算においてなされてきた緊急地域雇用特別交付金事業におきましても,地方自治体は,NPOや民間企業などへの委託を中心として雇用の創出を図ることというのが明記されておりました。また,通産省では,このたび,介護保険制度の対象外となります配食とか移送なのですが,そういうことを行う事業者のサービス内容をNPOなど第三者に評価してもらう,評価してもらって,さらに情報を公開していくということを計画しているというふうに聞いております。このような動きを見ましても,今後,行政がさまざまな施策や事業を行う上で,NPOなど市民活動に対する職員の認識を深めることが重要になってきていると考えております。  現在,職員研修のカリキュラムを見ますと,例えば,新任課長研修なんかにおきまして,「民間企業に学ぶ」というのがありますけれども,市民活動を対象にしたものにはなっていないと,そういうものはないというふうに認識しております。  そこで,職員研修の中に,NPOなど非営利の市民活動に関する研修を取り入れていくことが,今はもう急務でないかと思っているのですが,そのことにつきまして,これからの取り組みをお伺いしたいと思います。 ◎渡辺 自治研修センター所長  お答えをいたします。  NPOに関する職員の周知につきましては,これまで,職員向けの広報誌や「NPOを考える職員フォーラム」の開催などにより,周知を図っているところでございます。  また,研修センターにおきましても,「政策課題研究」の中でテーマとして取り上げられておるところでございますが,今後とも関係部局と調整を図りながら,NPOに関する理解が一層深まるように,職員研修の場でも取り入れていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆小林 委員  それでは,来年度からでもしていただきたく,よろしくお願いいたします。  終わります。 ◆五十嵐 委員  私の方からは,事業評価システムについてお尋ねをしたいと思います。  この事業評価システムについては,本市の行財政改革推進計画の中の一つというふうに認識をしておりますが,以前から,庁内におけるDR運動であったり,事業再評価プログラムといったものを強化して,発展的にこれになってきたというふうに説明を伺っております。  そこで,1点目は,今年度においては事業評価を試行ということで検討するというふうにお話を伺っているのですが,本来であれば,研究なり検討する中で落としどころがあるのでしょうけれども,まずその事業評価の方法と,結果が出た,その活用については,ある程度見込みを持った中で施行されていると思うのですが,まずその辺についてお考えを聞きたい。  と同時に,今,事業評価という言葉になりますと,例えば,北海道でいうと,時のアセスメント,また,いろんな意味で行財政改革絡みで,一般的にはリストラというものと,どうしてもリンクしてしまう傾向があります。リストラについては,解釈の違いにもよるのですけれども,首切りであったりとか事業縮小という傾向にもつながっていくように感じるのですが,本市が今行おうとする行財政推進計画は,結果としては,首切りになったり,事業縮小ということにつながる可能性もあるのですけれども,そういったリストラという概念的なものが重なっているのかどうか,その2点について,まずお尋ねをしたいというふうに思います。 ◎佐藤 行政部長  第1点目の事業評価システムの関係でございますけれども,これにつきましては,先行して導入している他の自治体でも,いまだ試行錯誤の段階でございまして,随時見直しが行われているのが実態でございます。したがいまして,現段階では,完成されたシステムとして確立したものがないことになります。  そこで,本市といたしましては,まず,評価の視点を,事業を行うことにより,どれだけの成果が得られたか,言いかえますと,どれだけ市民皆様方の満足をちょうだいしたかというような点に向けることを中心に据えまして,今年度から,先ほど委員の方から話がございましたように,試行的・段階的に実施することといたしているものでございます。今後,今年度の試行の結果に検証を加えながら,本市に適した,より質の高い,実効性のあるシステムを確立していきたいと思っております。  今後,具体的に検討しなければならないものとして,例えば,評価対象事業の単位をどうするかと。今年度の試行実施では,評価対象事業を予算の小事業単位でやっております。それでいいのかどうかという問題。  2点目といたしましては,全庁的な評価,2次評価の問題でございますけれども,今年度につきましては,試行の第1年目ということで,1次評価を中心にいたしまして,本格的な2次評価については来年度以降に行うということで,その2次評価のあり方について,今年度の試行結果を見ながら,来年度に向けて検証をしていく必要があるのじゃなかろうかなと。  あるいは,外部委員会の活用,いわゆる第三者評価の問題でございますけれども,これにつきましても,例えば,先ほど申し上げました評価対象事業,予算の小事業で1,600ほどあるわけでございますけれども,これについて,一つ一つ外部の委員会にかけることが可能なのかどうかを含めまして,今後,検討していかなければいけないのじゃないかなと,このように考えております。  今申し上げました,このような課題を整理しながら,あわせて,今考えておりますのは,2月の頭ぐらいに,評価結果を市民皆様方に公表いたしまして,市民に対しまして,施策であるとか事業の必要性などの情報を提供することによりまして,市民の意見を反映した事務事業の選択であるとか優先づけを行うための一つの手段として活用してまいりたいと,このように考えております。  それと,2点目の行財政改革推進計画について,どうも何かリストラ的なイメージがあるというようなお話をされておりまして,これにつきましては,申すまでもなく,確かに行政改革の一つの側面では,財政的な見地からの側面もあるのは否定できない事実でございます。  しかしながら,行革の究極の目的は,市民福祉を向上させることにあるわけでございます。今後の地方分権の進展であるとか,社会経済情勢の変化,さらには厳しい財政事情などを踏まえますと,見直しが求められるものがある一方で,行政として,一層拡大と申しますか,一層進めていかなければいけない課題もあるわけでございます。そのほか,官民の役割分担など,今までの枠組みを変えていかなければならないような課題も多くあるわけでございまして,これらに総合的に対処していくことが真の行革ではないかと,このように認識しておる次第でございます。  以上でございます。 ◆五十嵐 委員  非常に専門的な言葉というか,やはりこれ概念的に,どうしても事業評価という部分では,今おっしゃったように財政的な部分をメーンに,むだ,無理というものを削っていくことはもちろん大事なことであると思うのですけれども,例えば,長期総合計画という長いスパンの事業をとらえたときに,目先のむだ,無理というものを整理するということはもちろん,重複になりますけれども,長い目で見たときに,果たして今の評価の仕方が本当に将来有効になるのだろうかという視点がどうしても必要かと思います。もちろん財政再建,借金を少しでも減らすということは,今の行政の流れの中で大切なことではあるのですけれども,やはり,将来的に借金をしてでも設備投資をしたり,インフラ整備をしたりすることも,その一方で必要なことであると思います。そういった流れの中で,この推進計画の一つとして,事業評価システムがあるというふうにも認識をしているのですけれども,やはり札幌市の施策の大きな事業ごとの再検討ということになりますから,そういった意味で,その視点の中に,短期的・中期的・長期的なものを織り込んで,このシステムをいかに運用していけるか,そこが大きなポイントになると思うのですが,この辺については,今,試行段階であるということで,明確なお答えは出てこないかとは思うのですけれども,そういった短・中・長期的な視点をどうこのシステムの中に織り込んでいけるであろうか,その部分について最後お聞かせいただいて,質問を終わります。 ◎佐藤 行政部長  今,五十嵐委員の方からありましたとおり,基本的には,確かに,事業によっては長期的に検討して,場合によっては,質問の中に出ておりましたけれども,借金をしてでもやっていかなければいけない事業もございますし,短期的な事業ということで,とりあえず当面の障害を取り除くというふうなことで対応しなければならない短期的な事業もございますし,いろんな事業の組み合わせがあるかと思うのですね。  ですから,その事業の性格に応じて,事業評価についても,その必要性・緊急性ということも評価の判断要素となっておりますので,その辺,事業の性格に応じての緊急性・必要性というところで,今おっしゃいました短期・中期・長期といったそれぞれの事業の区分けをした上で,適切な対応をとる必要があるのではなかろうかなということでございます。  そういう面では,単に一律的にやるのではなくて,当然,事業の性格に応じてめり張りをつけてやらなければいけないというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆大嶋 委員  今,五十嵐委員の方から,事業評価の関連でやりとりがありましたけれども,事業評価の問題も,やはり来年4月1日から本格的な分権一括法案の施行ということで新しい時代のスタートに向かって,どういうふうな自治体経営を,あるいは行政運営を行っていくかという課題に即しての一つの大きな課題であるかと思います。  今申し上げましたように,皆さんご承知のとおり,来年4月1日からの法施行に向けて,四百数十法あるという関連法案,この問題の実務的な面での着実な取り組みについては,既に着々と準備が進められていると思います。  この地方分権一括法案,いろんな論議がこの間ございました。ただ,地方自治体にとっては,この来年度のスタート,都道府県レベルへの移譲が中心であるという問題,あるいは,税財源の移譲について,やはり本来,地方自治体がいろんな形で要請してきたことが,まだ本格的には行われていないという,ある意味で,まだまだ解決すべき課題があるのかなという気はしています。  ただ一方で,この時代に向けて,市民あるいは企業,そしてまた,自治体運営の中で,いろんな期待がされているというふうにも思います。  一つには,この地方分権に向けて,地域みずからの創意工夫,あるいは主体性を最大限に発揮できる社会システムの転換,こういうことがまず期待されているだろうと。これは,国と対等である地方政府という考え方,あるいは住民による意見のコントロール,あるいは政策決定過程への参加,これによって,改めて自治体の政策形成能力が問われていくということだろうと思います。  2点目には,これは,自治体職員の裁量権が拡大していくということになっていくわけですけれども,その中から生まれてくる,住民の側に立てば,新たな公共サービスの価値が創造されていくということも,また期待されています。  もう1点は,これまでいろんな形で批判を受けてきた補助金行政,通達行政,あるいは縦割り行政の弊害,ある意味で,自治体の創意工夫の芽,自律の芽を摘み取ってきたわけですけれども,この上意下達の組織風土を大きく転換していくという,こういうことが,この地方分権の時代に向けて期待されているのだろうと思います。  そこで,自治体に何が問われているのかということで考えますと,一つは,経営能力といいますか,よく自治体経営という言葉が使われるようになりましたけれども,みずからの理念に基づいて独自の経営を組み立て,その結果にみずから経営責任をとる,明確にしていくということが一つだろうと思います。  それから,2点目には,政策能力,これは,政策目的を明示,政策手段をみずから練り上げる,そして,この部分はこれからの課題になろうかと思いますけれども,政策資源,いわゆる財源について,きちんと明確な構想を持っていく。そして,実施主体をどのようにしていくのか。さらには,利害関係者への対応というような総合的な力,政策能力が求められていくだろうということです。  3点目には,今,五十嵐委員とのやりとりにありました事業の評価能力ということにかかわってくるだろうと思います。ただ,これは,単純に事後評価ということではなくて,計画,それから実施,結果,この流れ,総体をどのようにしっかり検証する仕組みをつくり上げるかということが課題になってくるだろうと。こういう大きな自治体に問われている課題があると思います。  そういう大きな目標に向かって,実際に札幌市の行政機構をどのようにつくりかえていくかという課題の中で,まず,現在取り組まれている課題について,2点伺わせていただきたいと思います。  それぞれの自治体でも,いろいろな形での取り組みが行われています。上越市では副市長制という形をとって,これは私企業においては事業本部制みたいな形での責任体制をつくっていく。道庁では,政策室を一昨年ですか,設置して,政策課題に備える。また一方で,先ほどお話にありました,事業評価の仕組みとして時のアセスメントをつくり上げております。  いろんな自治体それぞれが,試行錯誤を今続けているわけですけれども,昨年の4月に,札幌市においては,各助役が特命的に政策課題を担当するということで,いわゆる政策課題マトリックス制,横文字が入っていますけれども,部門別に,関連するテーマに総合的に取り組むという意味合いかと思いますが,これを導入しています。この取り組みの中で,予算編成や新5年計画で生かされているというふうに説明は受けているのですが,実際どのような形でこの新たな制度が運営されているのかという点が1点です。  それから,2点目は,昨年9月に,新時代に向けた行政運営体制再構築のための局機能強化等の指針,大分長い題名になっておりますけれども,こういう指針を策定して,全庁に通知しています。これは,おおむね3項目にわたって課題が立てられているわけですけれども,その目標,そして今後の進め方,その課題の関連性についてどのように考えておられるのか,伺います。 ◎佐藤 行政部長  まず,最初の政策課題マトリックス制,助役の分担の関係でございますが,これにつきましては,より総合的な視点で進めていく必要のある政策課題につきまして,特命的に担当助役を明確にすることによりまして,既存組織の枠にとらわれず,関係局が連携を強めながら推進していく体制を構築するために導入したものでございます。  推進体制といたしましては,特定政策課題に関する助役のトップマネジメントの補佐を目的に,各特定政策課題に係る,最も関係のある局を中心にいたしまして,関係局が横断的なプロジェクトを組織いたしまして,関係局間の調整であるとか連携を強化しながら,主体的に課題に取り組んでいるところでございます。  2点目の局の機能強化のガイドラインの関係でございますけれども,その目標であるとか今後の進め方,あるいはガイドラインで示されているものについての相互の関連性についてお伺いしたいということでございます。これにつきましては,本格的な地方分権時代を迎えまして,来年の4月からでございますけれども,これからの自治体は,市民と行政のパートナーシップのもとで,みずからの責任におきまして,主体的に街づくりを進めていかなければならないと考えております。さらに,厳しい財政環境の中で,限られた行政資源を効率的・効果的に配分して,時代の変化に的確に対応いたしました施策展開を図っていくことが,これまで以上に強く求められることになっていくのではないかと,このように考えているところでございます。  そこで,行政内部におきましても,分権時代に対応いたしました組織づくりであるとか,人づくりであるとか,システムづくりを進めることが大切なこととなってまいりますが,具体策の一つといたしまして,実際に施策運営を行う局というものを一つの大きな組織単位としてとらえ,これは従前,ともしますと,各部単位で動いていたというような,そういうようなことの反省に立ちまして,実際に施策運営を行う部より上位の局というものを一つの大きな組織単位としてとらえまして,総合行政の推進であるとか,マネジメント機能の強化であるとか,あるいは政策形成機能の充実に向けて,従来以上に取り組んでいく必要があるのではないかと考えたところでございます。  そこで,昨年9月に,先ほどおっしゃいました,ちょっと長ったらしいあれですけれども,新時代に向けた行政運営体制再構築のための局機能強化等の指針を策定をいたしまして,1番目といたしまして,局の機能強化,2番目といたしまして,予算・定数・機構等行政システムの見直し,3点目といたしまして,先ほどから説明させていただいております事業評価システムの構築と,この三つの課題に現在取り組んでいるところでございます。  局の機能強化のためには,予算・定数・機構等の行政システムの見直しを行いまして,これらの権限の移譲を含めまして,局の自立調整機能を高める必要があるわけでございます。また,事務事業再構築のためのツールと申しますか,道具として,事務事業評価システムを活用いたしまして,効果的な行政運営を進めていく必要があるのではなかろうかなと考えてございます。  いずれにいたしましても,政策形成能力を一層高めるとともに,今申し上げました三つを有機的に連携させることによりまして,地方分権の時代に的確に対応した行政運営を目指してまいりたいと,このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆大嶋 委員  今,いわゆるガイドライン,指針というふうに訳させてもらいますけれども,この目的等々について伺いました。  いわば,このガイドラインの実行といいますか,各局がそれぞれ,いろんな,この指針に沿った取り組みを行うということの中で,事業体としての減量化といいますか,再構築,単なる人を減らす,予算を減らすということでない意味での再構築,リストラですけれども,そういうところでの一定程度の見通しといいますか,効果・成果というのは出てきているのかなという気もしています。  事務事業,組織・人員,予算執行の見直し,あるいは外郭団体,第三セクターの再検討という点については,繰り返し,委員会あるいは本会議の場でも論議を重ねてきております。そしてまた,外郭団体や民活のあり方を含めた公共・市の役割分担,NPO・市民団体を含めた,その潜在的な力をやはりこれからの行政運営に結びつけていかなければならないということについても,先ほど小林委員とのやりとりにもありましたけれども,一定程度の取り組み姿勢というものが見えてきているのだろうというふうに考えます。  ただ一方,今,基本的には,局機能の強化ということの中で示されている指針,これが今後の本来的な意味での政策立案機能を発揮する体制,ある意味で縦割り組織を脱した統合力のある組織,意思決定,政策立案,あるいは職員の質の向上,人材育成,政策展開に必要なノウハウの蓄積といった課題,これにしっかりとこたえていけるのかどうかという点においては,多少不十分な感じもするわけです。  再質問として2点伺いますけれども,全庁的な推進体制,先ほどトップマネジメント機能ということで,助役を中心とした新しい体制というお話もありましたけれども,これも,外から見ている限り,まだまだ調整機能が優先しているのかなというような感じがします。全庁的な推進体制と,それから各局内での推進体制,これをどのようにつくり上げていこうとするのか。  それから,いわゆる一般的な事務事業を都市経営的な側面から評価や論議をする仕組みについて,やはり局内部あるいは部の内部では,どうしても取り組んでいる事業を,ちょっと言葉悪いですけれども,手前みそに判断する,自己評価がどうしても甘くなってしまうという傾向があるかと思います。こういう課題をきちんと論議する仕組みをつくっていく必要があるのではないかというふうに考えますが,この点についての考えをお示し願います。 ◎佐藤 行政部長  まず,第1点目の行政運営体制についてのお話でございますけれども,お話のとおり,管理部門がシステムをつくっても,実際に全庁,つまり実施部門と言うと,ちょっと語弊があるかもわかりませんけれども,管理部門と実施部門が連携をした上でやっていかなければいけないと,そのように考えておるわけでございます。  そういう意味で,管理部門の関係で申し上げますと,昨年の4月に,総務部から行政部になりまして,いわゆる都市経営的な視点での活動の専門性をより高めるということでやっているわけでございまして,行政部の中に人事課長であるとか,財政課長であるとか,企画部の調整課長であるとか,そういう課長職を兼務発令いたしまして,行政部の中に,そういう行革に関連のある部門を一元化して,そして,いろいろ企画・立案をしているところでございます。  一方,実施部門におきましても,局長のトップマネジメント,それとそれを補佐する庶務,あるいは調整組織の拡充強化というようなことで考えてございますので,そういう意味で,それが連携されれば,行政改革の推進に全庁一丸となって対応していくことができるのではないかと,このように考えているところでございます。  それと,行政活動の都市経営的な視点からの評価,議論の関係でございますけれども,これにつきましては,限られた財源そして人員を効果的に配分をすると,そういたしまして市民の満足度を高める,成果志向の,先ほど申し上げましたけれども,行政運営を進めるためには大変重要なことと考えております。昨年12月に設置をいたしました市民代表によります都市経営フォーラムにおきましても,これからの都市経営のあり方につきまして,現在いろんな角度からご審議をいただいておりますし,今年度から導入をいたしました,先ほど来,話がございます事業評価システムにおける2次評価のあり方を検討していく中,あるいは,これも新聞等で既に報道されておりますけれども,公会計制度改革の取り組みの中で,本市にふさわしい行政活動のあり方について仕組みづくりを考えていきたいと,このように考えております。  以上でございます。 ◆大嶋 委員  今お話伺って,いろんな形で,一定程度の組織的な,あるいは機構的な整理,あるいは将来に向けた改革を行っていこうという取り組みをしているということは理解しました。  しかし一方で,まだまだ,やはり新しい時代,いろんな形での新たな課題が目の前にあるということを前提にしますと,時代の変化,非常にスピードが年々早まっているという,時代に合わせてばたばたしていればいいということではありませんけれども,時代が要請する課題に的確にこたえていけるかどうか,このことがやはり自治体にとっても大きなかぎになってくるだろうというふうに思っています。  今,局機能あるいは,外部的な側面からの,経営的な側面からの評価システムについてのお話ありましたけれども,ただ一方で,ちょっと例を挙げますと,局にまたがる政策課題といいますか,これは私の気づいた点で小さな課題かもしれませんけれども,例えば高齢障害者の住宅改造にかかわる課題,これは保健福祉局と都市局がキャッチボールを行っていて,どっちに行って話していいのかさっぱりわからないというか,解決に向けての話がなかなか進まないということを実際に経験しております。  また,障害者の雇用支援,これは,国あるいは道,ここが中心になって行っているということもありますけれども,市民局の担当窓口,それから保健福祉局での福祉的な施策で行って,ある程度はカバーされているのですけれども,ただ,このことを国と道がやっているから札幌市としては手がつけられないのだということでは,これから障害者の地域生活にとって重要な問題を残していくのじゃないかというふうに考えています。  こういう課題について,やはりきちんと引き受けて,ある意味で,データの集積・調査,それから計画を練って,実行に移すというような仕組みが,やはり今求められているというふうに思っています。  したがって,旧来組織の整理・統合あるいは機能強化にとどまらない柔軟かつ大胆な機構転換というか,組織転換というのが,今求められているのではないかという気がしますので,この点についての基本的な考えをお伺いします。  それから,先ほど挙げましたように,やはりこれから職員の質の向上といいますか,大きな転換点でありますから,これまでは,膨大な事務事業を着実にこなすということが職員に一番求められるといったら,ちょっと語弊がありますけれども,そのことが仕事の大部分を担ってきたというふうな,これまでの制度面の問題があります。これからは,事務をこなすということから,だれでも政策を立案し,考え,それに基づいて自分のポジションをしっかりと位置づけていくというような方向への転換が求められていると思います。あわせて,これ今,大きな課題となっている環境福祉,あるいは市民とのパートナーシップという,NPOも含めた課題,男女共同参画というこれからのテーマ,こういう課題をしっかりと職員一人一人が自分自身のものとするといいますか,基本的な手段として行政運営にタッチしていくということが求められていると思います。  こういった,ある意味での分権時代に対応した人材育成ということについて,今後の考え方をお示し願います。 ◎佐藤 行政部長  第1点目の,いわゆる組織横断的な課題について,しっかり対応できるような体制の構築が必要ではないかということでございますが,これについては当然ごもっともなことでございまして,これから地方分権が進みますと,ますますそういう組織横断的な課題というものがふえていく傾向にあるのは目に見えているというような感じが,私はいたしております。  そこで,そういう意味で,先ほど話がございましたように,職員一人一人が,やはり市の基本的な政策であるとか考え方なり,今どのような方向に行こうとしているのかと,そういうことがなければ,地方分権の推進にも,これはついていけない職員となってしまうわけでございますし,そういった意味で,基本的には,職員一人一人が,そういう能力を,政策形成能力を高めて,知識を蓄積するということが必要でございますけれども,それとともに,機構面で申し上げますと,今まで以上に,やはりこれからは,先ほど申し上げましたが,組織横断的な課題というものがふえてくるというようなことで,大胆な機構改革をしていく必要があるのではないかと,このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◆生駒 委員  事業再評価プログラムの実施状況ということに関連してお尋ねします。  これは,いわゆる行革という問題でありますけれども,本市のこのプログラムは平成10年2月につくられましたから,今10年度の決算時期ですけれども,いわゆる10年度の予算に反映をされたということで説明されてきましたし,この間の答弁等でも,いわゆる既往事業について,このプログラムで組んだ財政効果という点では55億円という答弁がありました。  そこで,これに関連してお尋ねしますけれども,この計画の段階で見ますと,いわゆる財政効果があった55億円というのは,計画では54億8,700万円という数字が出ていまして,これが,いわゆる予算の段階での数字なわけです。これを実際に1年やってみて,でこぼこ含めてどういう結果になったのかと,そういう数字というものはあっていいのじゃないかというふうに思うのですけれども,これはどういう整理がされるのか。  それから,2点目は,計画事業も同じで,計画の方では,10年度で,予算の段階で402億円の効果があるとはじかれておりますけれども,これが実際,その初年度をくぐって,どんな動きをしてくるのかという点では,決算の時期にどういう歩みをして,どういう結果になったのかということが必要ではないかと思うのですが,その点,そういう整理されたものがあるのか,考え方どうなのか,お尋ねしたいと思います。 ◎佐藤 行政部長  今,生駒委員おっしゃられたことは,いわゆる決算ベースでの事業効果が把握されているのかどうかというご質問だろうというふうに理解をいたしておりますけれども,結果から申し上げますと,決算ベースでの整理はいたしておりません。  基本的には,その考え方といたしまして,まず既往事業の方の関係でございますけれども,10年度の既往事業の効果額につきましては,見直し項目を前年の9年度と同じように10年度に実施した場合,どのくらいの予算措置が必要になるかということを推計したものでございます。  そこで,なぜ決算ベースの数値の把握が難しいかということを,生駒委員はもう十分ご存じだろうと思いますけれども,ちょっと簡単にご説明申し上げますけれども……。(発言する者あり)大変失礼いたしました。予算と決算との間には,一般的に乖離が生ずるわけでございます。これは,総体としては,予算の際に,執行率という形であらわれてまいるわけでございますけれども,その要因としては,例えば,予算上100で計上していたものが,契約段階で競争入札なんかによりまして95で済んだとか,あるいは,予算計上100であったものが経費を節約して90になったとか,利用対象人員を100名で見ていたけれども,実際は97名であったとか,さまざまなケースが考えられるわけでございます。  そこで,見直し効果額を決算ベースでとらえようといたしますと,そもそも執行していない事業の執行率を想像いたしまして積算しなければならないわけでございますから,正確なものを測定することは非常に困難なことでございます。また,廃止をした事業につきましては,そもそも執行予算がございませんので,決算数字も出てまいりません。したがって,比較するものがないということになります。  また,計画事業の効果額等につきましては,事業再評価実施直前に把握をいたしました10年度予定事業費,それと10年度予算編成結果との差で,計画事業については示しておるわけでございます。すなわち,10年度単独の効果額で見た場合,402億円,これだけになりますという数値を示したわけでございます。  なお,既往事業と同様に,計画事業についても,決算段階での整理はいたしておりません。  以上でございます。 ◆生駒 委員  出すのが難しいのだと,とにかく,ということはわかったのですけれども,いろんな要因があるということですが,その結果,直前のものと編成した結果のものとの差で,その効果額を出していると,こういうことですよね。  それで,いろいろあるけれども,決算,既往事業で見ましても,これは出せないということになるのかどうかをお伺いしたいと思うのです。  つまり,今,最大の問題になってきている行革ということが,その中で,予算の段階で,これだけの財政効果が出るといって相当の項目が挙げられていて,普通で考えると,その結果はどうなったのだろうかという,非常に素直な気持ちで聞いているのですよ,私ね。  ですから,やはり1年たったら,どういうものになるのかというのが──これ実際に恐らく項目が多岐にわたっているので整理するのが難しいと,こう言うのだろうと思うのですけれども,まず,その考え方ね。  そういう形で予算組んだ,計画も予算段階で組んだ,その結果がどうなったか。予算であれば,決算で数字も出すと。それに対応というか,関連する計画について,1年たったらこうなるとか,あるいは3年たってこうなるとか,いうふうにならないものなのでしょうかということをもう一度聞きたいと思うのです。  それから,財政効果のいわゆる55億円という点でいきますと,数字が実際出されましたから,これは大きい項目で言いますと,いわゆる定員管理だとか委託業務等で,いわゆる行政運営の効率化,この中身は28億何がしですよ。事務事業の見直し,これは補助や負担金の見直しで,当初2億7,300万,ずっと出ていますよね。こういう大項目での数字は,実際上1年たったときに,つまり,予算で最初これだけ予定していたけれども,その最終編成,予算編成の段階でこれだけ落としたから,これだけの数字があるから,これだけの効果だと言うのですが,その組んだもの自体は,それは予算ベースだね。結局,でこぼこしないのですか,するのですか。  つまり,54億8,700万の数字が,1年間,その事業に,例えば廃止にかかわるものは何もないから,比較もないというふうに,こう言いましたよね。そうすると,その数字は,予算の段階のままで生きてくると。しかし,縮小,廃止,いろんな項目の中で,第何次にわたってやっていくという場合の計画があって,それがずれてくるという場合もありますよね。そうすると,当然でこぼこが出てくるのだろうと思うのです。その点で,この55億というふうに数字で言われた54億8,700万,実際には,これは,そのでこぼこを含めて,ようわからぬという数字になりますか,この点をお尋ねしたいと思います。  それから,10年度につくった計画事業ですね,これの財政効果,402億円です。大変大きいのですけれども,これは,いわゆる10年度でやったのは,先送り,凍結,あるいは縮小,いろいろ種類があります。やはり,この402億円の行方というものは,本当にこのとおりいくのかいかないのかということは極めて関心事なのですが,これもやはり,大きく先送りしたものは,当然10年度が初年度ですから,まだその年に来ないわけです。10年ぐらい先送りしていれば,しばらく放置しておいていいのだけれども,しかし,そうでもないのですよ。  ですから,そうしますと,3年たった,5年たった,あるいは2年たった段階で数字が示されることが関心事なのですよ。そういった点で,これはどういうふうに取り扱われていくのか,お尋ねしたいと思います。 ◎小林 総務局理事  私,答えられるかどうかあれですけれども,効果額というのは基本的に差し引きですよね。差し引きということは,比較の基本となるべきものというのが従前の事業ですから,それは,あくまでも仮定の上に立った予想です。それに,仮に決算が具体的に出て,ぶつけて差し引きしたとしても,結局,予想マイナス実態に合ったものは,結局,予想にすぎないわけですから。  だから,そういう意味で,現実的に決算に合わせてベースを修正することの意味があるかどうかということだと思うのです。だから,そういう意味で,仮に決算に合わせておけといえば,予想の数字をそのまま持ってくるということも,実質的には無意味ではない,そう思います。  そういう意味で,出せないというわけじゃなくて,実際は,そういう形で事前の数字を使って同じ趣旨の答えができると,そういうふうに私は思っておりますけれども。
     以上です。 ◆生駒 委員  いわゆる決算ベースに共通項を置いて,比較してやるのが意味あるかないかということなのですが,そうすると,結局,予算の段階で,つまり,今回で言うと,同じ年のこれは10年度予算の前ですね,10年の2月ですから。そこで,計画を持ったと。  そうすると,結局,意味があるかないかまで行きますと,出せないということでもないとおっしゃいましたから,じゃ,出してくださいということになるのですけれども,要するに,予算の段階,計画の段階で出たものについて,そうすると,そこで55億の財政効果を持ったというのは,これ永久に生きていくのですか。中間で何がしかの数字を出したり,でこぼこを見たり何かして,実際に55億だったけれども,80億の何かが起きたとかね,プラスですよ,実はそうではなくて30億程度の財政効果であったというでこぼこ,これ勝手に考えていいのか。それから,勝手にそういうふうにやっていいというふうになると,全くの仮定の数字ということで,余り根拠がないということになってしまうのかどうか。そういった点で,やはり中間でのそういう整理の仕方というのが,何がしかの形でやっぱりあらわすべきじゃないかなと,僕そういうふうに思うのですよ。この点,今後,恐らく永遠の議論になりますよ,これね,こうやっていますとね。最初よければ最後までいいと言うけれども,そんなことないというのもまたあるわけで,やっぱり何らかの数字を,整理の仕方を何かやってほしいなと思うのが1点ですね。  それから,なぜこういうことを言うかというと,いわゆる,この事業再評価プログラムの議論を随分やってきました。この中で,例えば既往事業の中で,公用車を減らすとか,これ数字出ています,全部出ています。それから,永年勤続表彰縮小,これ職員のですよ。それから,公共事業コスト見直し,これ項目で言いますと,公共事業コスト見直しでは,予算で,最初の段階9億2,800万円ぐらいですけれどもね。こういう当然やっていいもの,あるいはやるべきもの,今言ったのは,これ全部がいいと僕は思っていませんけれども,内部的なそういう整理でもって,そういう数字も上がっています。  同時に,これを切れば,やっぱり私どもとしては行革と言えないと。行革というのは,本来むだなものを省く,とりわけ今の札幌市の財政運営の中で見れば,私ども繰り返し指摘していますけれども,むだな大きな事業というもの,そこにメスを入れなくては,財政の健全化というものは,なかなか見通し立たないと,こういう指摘をしてきました。  その中で,10年度の決算にもかかわって,そしてまた,10年の2月につくられたプログラムの中でも上げられたもので,保育園用務員の委託化,あるいは補助・負担金の廃止では,児童・生徒の遠距離通学助成,特認校の交通費助成分ですね,これ10年度の新1年生から廃止する,それから移動図書館及び貸出図書館の廃止等々,我々は,これは行革じゃない,本当の行革じゃないと指摘してきました。実際に,こういうもので廃止するものと,それから順次縮小するものと,実際に数字が動いていくわけですよ。ですから,1年たった決算の段階で,こういう関係が実際どうなっていくのかというのは,私どもとしては関心事なのです。  ですから,本当は,ここで私言いたいのは,こういうものは切るべきでないと,こういうものを切った財政運営というのは,まことに遺憾であるということを言いたいわけです。  そこで,お尋ねしますけれども,先ほどの点が1点,やはり何がしかの数字の整理をやってほしい,やるべきだということ。  それから,実際に,今の市の財政運営にかかわって,うちの代表質問でも指摘しましたし,宮川議員の委員会での質問でも示しましたけれども,桂市長さんになったこの8年間で,市債が4,646億円から98年度末,9,259億円になったと,こういった問題を指摘しました。その理由がいろいろこうだという議論もあります。しかし,こういう,仲よし子ども館を切ったりしても,本当にわずかですよ,これらをトータルしていきますと,1億か2億くらいなのですよ。その一方で,やはり大型公共事業にメスを入れないと,いつまでたっても,財政の展望出てこないのですよ。借金がこれ今,これ重要な問題ですよ,ふえ続けると。どうするかって議論しているわけですからね。そこのやり方をやはり転換しないと,展望が出てこないと思うのです。  そういった点でお聞きしますけれども,いわゆる事業再評価プログラム,それから,総務局が行革として取り組んでいる,その行革というものは,今のこの財政問題ですね,ここにどう位置づいて,どんな展望を与えていくことになるのか,どういう位置づけされているのか,お尋ねしたいと思うのです。  簡単に言うと,市民生活にかかわる細かい問題をばつばつばつばつ切らないで,大型のところにメスを入れてこそ展望が出てくると私は思うわけですけれども,そういうやり方で行革をしないと,財政展望も出てこないのじゃないかと思っているわけです。  その点で,総務局がやっている行革はどう位置づくのか,お尋ねしたいと思います。 ○福士 委員長  静粛にお願いします。 ◎小林 総務局理事  行政改革は,もとより概念的には,大型事業の見直しも当然対象になったものであります。それを判断するときには,その時々の市民のニーズがどの辺にあるかということに重点を置いた形でもって事業の取捨選択をしてきているものでございます。  そういうことから申しますと,今までやってきたことも,またこれからやることも,すべてむだということはないわけでありまして,そういう中で,福祉の話も含めまして,優先順位をつけた形でもって,内容をどうすべきかは,また議会にもお諮りしながら議論を進めていく,そういう形で展開をしていくものだと思っております。  それから,効果額の問題でございますけれども,確かに,いろいろ方法論としては議論があると思います。私どもも,一面的な部分もあったかと思いますので,ひとつちょっと研究させていただきたいと思います。決算額に置きかえるという形も,場合によってはあり得るかもしれませんので。その辺はまた検討させていただきたい,そう思います。 ◆勝木 委員  私からは,総務局の広報部に,テレビを媒体とした札幌市の広報のあり方について,1点だけ簡潔に質問させていただきたいと思います。  皆様もうご存じのことと思いますが,本市札幌では,毎週土曜日の1時55分から,一つテレビ番組オンエアしておりまして,よく桂市長じきじきに出演されておられて,私も,時々見せていただいております。  なかなか充実した内容で,別にこの番組にけちをつけようということは思っていないわけですけれども,ただ,あの番組は,どうも結果報告的な部分が多いような,そんなような感じがしておりました。たまには,5分でも10分でもいいのですけれども,現在進行形の政策をテーマとした番組を組んでみてはどうかというのが私からの提案なのです。特に,本市が新たに市民のコンセンサスを得なくてはならないような,政策的にも非常に微妙な局面を迎えたような,そういったことを桂市長自身がテレビを通じて直接市民に訴えかけるといったようなことが,たまには必要じゃないかというふうに感じるわけです。  ちなみに,今回の市長選挙では,市長候補をずらりと並べた討論番組が一つ放映されました。桂市長の慎重で重厚な人柄が,また政策面での懐の深さなどが市民の知るところとなりました。本当にイメージアップにつながったと思っております。それまでは,ちまたの若い女の子なんかに,「今の市長,だれだか知っているか。」と聞いたりしますと,「だれだろう」「板垣」なんていうケースがかなり多かったような感じもしますけれども,今では,そういったものが払拭されて,桂市長の顔が文字どおり札幌市の顔として認識されるようになりまして,そのネームバリューもすこぶる上がっているというふうに感じておるわけでございます。  それで,本市の広報部としては,このすこぶる上がっているネームバリューと桂市長の顔を何かうまく使い切ってみるべきじゃないかというふうに感じるわけでございます。  古い話になりますけれども,丘珠空港のジェット化の問題がありました。あの際に,市長が直接テレビに出て,直接市民に現況を訴えて,札幌市の展望といったところを訴えるような手段を講じていれば,別の展開が起きていたのじゃないかなという感じもするわけでございます。  最近は,情報公開に関することが話題になっておりますが,既に公開されているような情報でも,マスコミベースに乗っていない情報などは,市民の大半が知らないままになっております。そして,そのために誤解を生じたり,十分なコンセンサスが得られなかったりして,重要な案件が,一部の反政府的な活動家たちなどのアジテートによって覆されてしまったりすることがあるようにも思われます。丘珠空港の場合は,まさにそういう感じだったのじゃないかなという気がしております。  さて,あのときとは,やや状況が異なりますが,コンサドーレの問題でございます。  このコンサドーレの支援体制の整備に関して,やっぱり事態はかなり微妙な局面を迎えているのではないかなと。特に,助成金なのか,貸付金なのかといったところで,市民のコンセンサスがどのように熟していくのか,成り行きを見守っているというような雰囲気もあるわけですけれども,市民の一部には,依然として「余計な金があるなら,おれによこせ」というようなことを言っている方も多くて,本市としては,なかなか苦しいなと。この9月の上旬には,桂市長みずからが経済界8団体の……(発言する者あり) ○福士 委員長  静粛にお願いします。  質問者,続行してください。 ◆勝木 委員  本市としては,この9月の上旬にも,桂市長みずからが経済界8団体の専務理事会議で,2億円のサポートを要請したということもありますし,また,本日も,コンサドーレ札幌を支援する市民の会から,10万人もの署名が来まして,それを受け取ったところでございます。何より2002年のワールドカップのこともございます。札幌市民が札幌市民としてのアイデンティティーを確立していくためにも,このコンサドーレはどうしても見殺しにできないのではないかというふうに感じているわけですけれども,しかし,コンサドーレが資金ショートを起こすのは本当に時間の問題で,やはり急いでそれなりの対応をしなくてはいけない。何とか,年内にはこの資金の分の支援体制を固める必要があるのではないかというふうに思われます。  こういった局面におきましては,ただ市民のコンセンサスが熟すのを待っているのではなくて,やはりテレビカメラの前に桂市長が一歩出て,市長の顔で,これまでのコンサドーレの経緯ですね,そして,本市の方針,つまり助成金,そういった話を直接市民に訴えかけていく,コンセンサスを得るために,そういう段取りが必要なのじゃないかというふうに考えるわけでございます。  本市の全域にわたる直接選挙で市長が選ばれているわけでございますから,そういった形のリーダーシップのつくり方があってもいいのではないかなというふうに考えるわけでございます。  この件に関しまして,広報部としてのご意見をお伺いしたいと思います。(発言する者あり)まず,広報部。 ◎濱田 広報部長  市長が,テレビを通じてコンサドーレ札幌の支援を呼びかけることについてでございますが,コンサドーレ札幌は,苦しいシーズンを,今,戦い続けているところでございまして,J1昇格が厳しくなった今も,札幌に元気を与えてくれる球団として応援を続けていきたいというのが,多くの市民の方の気持ちではないかと思っております。  このことは,先日行われました都市景観賞の表彰式で,市民を元気づける札幌の顔として,その応援風景が選ばれたことや,厚別競技場に足を運ぶ市民の皆様の数がJ1にまさるとも劣らないことからもうかがえるかなと思います。  コンサドーレ札幌は,道民・市民,企業,行政が三位一体となって支える,まさにJリーグの中でも代表的な地域密着型の球団でございます。その支援につきましては,市長は,いろいろな機会をとらまえて支援のお話をしておりますし,川淵チェアマンと市長とのテレビ対談を初めとして,幾つかのテレビ番組を通じまして市民の方に応援を呼びかけてまいったところでございます。  お話がありましたことにつきましては,これからも本市のテレビ広報番組の中で市長の出演を企画してまいりたいと,このように考えております。  以上です。 ◆勝木 委員  本当に名答弁をいただきました。  ぜひ桂市長に伝えていただきたいと思うわけですが,せっかく市長こちらにいらしておりますので──桂市長は,本当に派手なパフォーマンスを余り好まれないという桂市長独特のお人柄もございます。ただ,出るべきときには出るという方が,市民も,桂市長には本当に信頼ありますから,桂市長が言うのだから納得しようというような場合もあるのじゃないかなと思うわけですね。  そういったところで,そのようなおつもり,もしあれば,なければないで,何かしらコメントをいただければと思うところでございます。 ◎桂 市長  市政PRを含めて,私がもっと市民の前に顔を出すべきではないかというご意見については,私自身もよく,そこのところは考えてみたいと思います。  ただ,私個人が顔を売るということが大事なことではなくて,私どもが掲げている政策を本当に市民によくわかっていただくという,そのための有効な手段であれば,私が顔を出すということは必要だろうと,そういうふうに思います。私自身の顔を売ったところで,特別なことはありませんから。そこは,きちんと効果といいますか,その目的を考えながら行動したいというふうに思っています。  それから,コンサドーレのことについては,私は,コンサドーレに公費で支援をするという話題だけで市民に呼びかけるということはいかがなものかなと,率直に申し上げて,そのように思います。  私自身は,これからのことでありますけれども,かねてから,コンサドーレというものがこのまま消滅してしまうのを黙って見ているわけにいかないと。何らかの市民ぐるみの,あるいは道民ぐるみの支援策,これは,もう今や経営上の問題ですから,それらを含めて,道民ぐるみ・市民ぐるみの支援体制というものを組むべきであろうと,そういうふうに思っております。いろんな方の意見を聞いてみましても,「いや,コンサドーレをつぶすわけにはいかないよね。」と。そこで,「それじゃ,あなたはどういう行動をするのか。」と言うと,出てこないわけですよ。皆さんそう思っているけれども。  そこで,そのきっかけをつくる必要があるなと,私はそう思いました。ですから,公費ででも支援する覚悟はあるということを言うことによって,広く道民・市民が,それなら我々もやろうという気持ちを持っていただければ,私はそれでいいと思っています。今,そのために,経済界のトップに会って,実は,私はこういう覚悟をしていますと。ですから,そういう経済界の方々の動きも今見えてきていまして,私は,そういうものがどんどんと力を持って,そういう人たちが自発的にグループをつくって支えると,そういう姿勢が一番望ましいと。それに,私の立場が多少でも支援する力になればいいと思うのであって,私が常に先に出て,道民・市民を引っ張っていくというようなものは,これはやっぱりおかしいと,私は,この件についてはそう思っています。 ◆村上 委員  ただいま,桂市長から締めくくりの答弁をいただいたような気がしまして,これ以上質問するのはよそうかなと思っていましたが,質問をさせていただきます。  地方分権の進展に伴いまして,今後ますます重要になるであろう市政と市民を結ぶ広報活動について,2点お伺いをさせていただきたいと思います。  初めに,高橋議員から広報の話,さらには今,テレビの話もありまして,少し重複するところがあるかもしれませんが,ご容赦を賜りたいと思います。  私は,常々,広報さっぽろというものは質・量ともに大変すぐれたものであり,高く評価しているところでございます。しかし,本市の施策など広く市民に知っていただく,そのための一番の機会といいましょうか,マスコミで効果的なのは,やはりテレビではないのかなと,このように思っております。  そこで,現在,テレビによる広報についてどのような内容で取り組まれているか,一つお伺いしたいと思います。  もう1点は,ふれあい広場の活用方法についてでございます。  市の各部局では,いろんなPRのためのパンフレット類をつくっておりますけれども,これもやはり同じように,たくさんの方々に見ていただかなければ用はなさないといいましょうか,せっかくつくっても何もならないというように考えております。  そこで,市民がたくさん集まる場所の一つとして,地下コンコースのふれあい広場があると思うのですけれども,そのふれあい広場をどのように活用しているのか,この2点について,まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎濱田 広報部長  まず,テレビの広報番組についてお答えいたします。  本市では,広報さっぽろを初めとして,さまざまな媒体を利用して広報活動を行っているところでございますが,テレビは,視覚に訴えることで,臨場感のある情報を伝達できる特性を持っております。  現在,民間放送局のすべてに当たる五つの放送局で,7本の広報番組を放送いたしております。いずれの番組も,多くの市民の方々に見ていただけるように,土曜日と日曜日に放送いたしております。  番組の内容につきましては,例えば,リサイクル問題ですとか少子化問題への取り組みといった,市政の重点事業や施策を市民とともに考える内容として構成した15分ものが3番組です。これは,月に1回の放映となってございます。また,市民ニュースとして,PMFですとか見本市といったタイムリーな話題や進行中の事業,施策を視覚に訴えながら,コンパクトな内容で紹介する5分ものが4番組ございます。こちらは,毎週1回の放送となっているところでございます。  次に,ふれあい広場についてですが,ふれあい広場は,昭和53年7月に,ふれあい広場さっぽろの名称で,市民と行政の情報交流広場としてスタートいたしました。その活用でございますが,各種パンフレット,冊子,整理券の配置,それからポスター掲示など,市政事業の紹介,それから各種事業案内などを年中無休で行ってきたところでございます。  その後,本年3月に,同広場の魅力を一層高めるために,近くにありました広域交流ひろばと統合いたしまして,ふれあい広場と名称を変更して,機能面でも,道内市町村に関するパンフレットの配置やビデオ放映などの情報提供をあわせて行っております。  また,ことしの4月には市民端末を設置いたしまして,本市の月間行事予定や広報メモ,観光などの情報やスポーツ施設のあき状況,利用申し込みなど,マルチメディアによる情報提供機能の充実も図ってまいりました。さらには,市政PRだけではなくて,展示コーナーのあき状況によりましては,市民サークル等の作品発表の場としても活用いたしているところでございます。  以上です。 ◆村上 委員  テレビの番組につきまして,どのような内容になっているかについては理解をしたつもりでございます。  その視聴率の方がどうなっているかということをお尋ねしたいのと,もう1点は,広場の方ですね。  広場の方が,今のお話ですと,広域広場との統合となったということで,いわゆる北海道の中核都市である,中心都市である札幌市が,全道のPRをすることに一役買うということについては大変意義のあることだと,こう思っておりますが,同時に,統合前と比べまして,本市の方のPR活動が低下をするということがあってはならないだろうと,こう思っております。  そこで,提案なのですが,各区なり,各部署で作成し,置いてあるパンフレット類をこの広場に集めると。この広場に行けば,札幌市のPR関係のリーフレット,パンフレット類がすべてわかるというようにしたらどうかということをお伺いいたしたいと思います。 ◎濱田 広報部長  まず,番組の視聴率についてでございますが,昨年度の平均視聴率を調べましたところ,15分番組で5.7%,それから5分番組で4.4%でございます。これを世帯数に換算いたしますと,約3万4,000から4万4,000世帯の方が番組を見ていることになります。この視聴率は,他の政令指定都市と比較しても高い位置にございます。  一方,昨年の市政モニター調査によりますと,約20%の方が,テレビ・ラジオの広報番組から市政の情報を得ているという,そういった結果も出ているところでございます。  それから,パンフレットの集約についてでございますが,この広場の統合によりまして,道内市町村のパンフレットの配布やパネル展示などを行うことで,広場そのものの魅力が高まりまして,より多くの市民の皆様にお立ち寄りいただいているものと思っております。  委員からお話のございました本市事業や施策のパンフレット集約につきましては,確かに,現在,すべてのパンフレットを網羅しているという状況にはございませんので,どちらかといいますと,イベント情報のパンフレットが多く見受けられます。  そういったことで,広場を有効に活用していない点もございますので,せっかくの場所でありますので,この利点を生かしまして,今後も積極的に活用してまいりたいと,このように考えております。 ◆村上 委員  広場の活用については,積極的に進めていただくようお願いいたしたいと思います。  ただいまの答弁で,テレビによる広報に一定の効果があると。数字を挙げて20%というお話もございましたが,この広報番組が,さらに市民に親しまれるためには,先ほど勝木委員からもありましたように,一方的に結果を伝えるのではなくて,やはり市民と共同でといいましょうか,そういった方向でもやっていただきたいと思っております。また,その必要性があるのではないかと思っております。  この辺について,今後どのように取り組んでいくお考えか,ちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎濱田 広報部長  今後の取り組みについてでございますが,これまでも市民の方に,より身近な番組として見ていただくために,親しまれやすいレポーターを立てたり,それから,寸劇を交えたり,さまざまな工夫をしているところでございます。  また,番組の内容につきましては,広報さっぽろで事前にご案内をしておりますが,さらに,より多くの市民の方々に見ていただくために,委員のご指摘にありましたように,テレビという媒体の特性を踏まえまして,市政情報をわかりやすく市民に伝えるために市民参加型の番組づくりを検討するなど,番組内容やタイトルといったものを一層工夫・改善してまいりたいというふうに考えております。 ◆村上 委員  テレビにしろ,パンフレットにしろ,見ていただかないことには,どうにもならないというのがあろうかと思いますので,これは答弁は要りませんけれども,例えばゴールデンアワーの時間帯に一斉にテレビを使うということで,これは財政的な問題もあろうかと思いますが,いろんな角度から検討していただければと,このことを言いまして,終わります。 ○福士 委員長  以上で,第1項 総務管理費関係分の質疑を終了いたします。  次に,第12款 職員費の質疑を行います。 ◆堀川 委員  私から,本市職員の調整手当についてお伺いをいたします。  さきの代表質問におきまして,我が党は,本市職員の給与水準についてご質問いたしましたが,そのときには,市長から,本市職員の給与水準は民間との均衡から適正な水準にあるとのお答えをいただいております。しかし,自治省が発表した平成10年度のラスパイレス指数では,104.0となっているわけです。依然として国を上回る水準にありまして,その指数が高い団体については,自治省から指導がなされていると聞いております。  本市の財政状況が決してよいとは言えない中で,職員の給与が高いままで,これを見直さないということであるならば,市民の理解が得られず,市長のおっしゃるパートナーシップの基本が崩れてしまい,市民の協力がなかなか得られない一つの要因にもなろうかと,そう心配をしているわけです。札幌市の職員だけが,ある意味では隔離をされているというか,社会の風にさらされないでいられるということではなくて,やはり社会の風を受けながら札幌市も変わっていかなければならぬと。そういう中で,市民の信頼が得られるのじゃないかと,こう思っております。  ということで考えてみますと,やっぱり見直すべきものについては早急に見直す必要があると思いますし,本市職員に支給されている調整手当については,国や道の支給割合を上回っていますので,私は,この問題をずっととらえてやってきて,見直しを求めてきているわけですけれども,自治省からは,交付税の算定基準を上回っている部分については,もう交付税を出さないと,こういうようなペナルティーも科されておりますので,そういうこともまた踏まえたのでしょうか,今回の人事院の勧告においては,そのあり方の検討と見直しを求めております。  きょうの新聞報道を見ますと,市長は,大変なご決断をなさって,重い腰を上げていただいて,調整手当の見直しについて決意を固められたというふうに伺っております。そのことについては,もう率直に,よくやってくださったというか,そこまで決断して踏み込んでくださったということで,僕も高く評価をしておりますし,今後に大きな期待をしているわけなのです。  そこで,私がこれまで見直しを求めてきて,助役から前向きに検討したいとの答弁を受けていましたが,なぜ,今やろうと,見直しをしようとしたのかということについて,改めて理由を明らかにしていただきたいと思います。  それから,2点目については,調整手当の支給割合を引き下げた場合に,今まで均衡がとれていたということでもって,人事委員会の方でも,調整手当が中に入って一体のものとして考えられていたわけですから,調整手当が今言う6%から3%に下がった場合,それを下げたままでいたならばバランスが崩れることになりますよね。そのバランスが崩れるやつをラスパイレスというか,給与を上げることによって均衡をとろうとは決して思っていないとは思いますけれども,その辺の考えについてお聞かせを願いたいということです。 ◎石黒 職員部長  1点目の,今,調整手当を見直す理由ということでございます。  この調整手当の問題は,議会での段々の経過もあり,また,マスコミ等でも取り上げられてきたところでございまして,さきの第2回定例会におきましても,見直しに向けて前向きに検討する旨,ご答弁をいたしているところでございます。  検討を重ねてまいりました結果,昭和47年の改定以来,既に四半世紀を超える期間が経過し,社会情勢が大きく変化をしていること,それから,本年9月3日に出された本市の人事委員会勧告におきまして,調整手当のあり方について検討が必要である旨,指摘をされていること,さらには,今までの議会での議論経過,マスコミ,世論の反応等,総合的に勘案をした結果,早期に支給率を見直すことが必要と判断したものでございます。  それから,調整手当の引き下げと,それからラスパイレス指数への影響についてでございます。  これは,理論的には,調整手当の支給割合を引き下げた場合には,公・民格差が拡大する方向で影響することになると考えておりますが,民間の給与も同様に動いておりますので,これは,その時点において,改めて人事委員会が調査を実施してからでないと,その影響を推しはかることは困難でございます。  したがいまして,調整手当の引き下げが,直ちにラスパイレス指数の上昇につながるということにはならない,上昇する場合もあるということでございます。 ◆堀川 委員  今,調整手当の見直しをしなければならぬということの理由についてはわかりました。  第2点目の調整手当の割合を下げたならば均衡がとれるのかといったら,理論的に言えばとれないわけでしょうね。でも,それをどうするかということについては,民間のという話がありましたけれども,民間の動向については,毎年,人事委員会でもって調査をしてやっているわけで,そうしたならば,今回も0.2ないし0.3%官民格差がありますよと,こう言ってきて,ここでやろうとしている3%を減らすということになったら,これは動いていることは当たり前ですから,それでもって人事委員会で調査をするわけですし,それで0.2ないし0.3%上げなさいと言っているわけですよ。それで均衡がとれますよと言っているのに,3%下げたら均衡が崩れるのは当たり前じゃないですか。  僕は,このことについては,まず調整手当に取り組むという中で,今までの答弁だとか,27年間ずっとやり続けてきた中で,考え方を変えるということについて大変ご苦労されたことだろうと,こう思って,余り過去には触れないで,先のことについて期待をしたいと,こう思っています。  それで,今後,何が心配かといいますと,今,組合との交渉が精力的になされていると,こう思うのです。なかなか厳しいやりとりになるかと,こう思いますけれども,今ここまで踏み込んだわけですから,やはりこれをきちっとやり遂げていただきたいと。考えられることは,最終的に3%にするのはいつなのかということだとか,激変緩和措置を講じなければだめだとか,こういうことで組合は言ってくるのじゃないかなと,こう心配をいたします。  組合にも,市民の声,良識というもの,きちっとそれに耳を澄ましていただきたい。今,何を市民が求めているのか,国からも指導を受けて,こうやって何回もここでもって議論をされていて,いよいよこれを受け入れなければならぬという状況まで来ている。そうするならば,できれば,すがすがしく受け入れていただきたいというふうに,僕は組合に対し思っているわけなのです。  そうしたときに,決して軟弱な交渉をしてほしくない。やっぱり筋として何がどうあるべきなのかと,このことについて,きちっと一歩も譲ることなく,市民の負託にこたえていただきたいというのが僕の気持ちなのです。  それで,市長の方から,改めてその辺の決意をお聞かせを願いたいと,こう思います。 ◎桂 市長  この調整手当の問題は,議会でも話題になり,私は,結果的に,基本的な姿勢としては人事委員会の勧告を尊重する,職員の給与の諮問についてはですね,その基本の姿勢でこれまでもやってきましたし,これからもそれをやっていきたいと思います。ですから,今回,調整手当について検討をすべきであると,こういう勧告をいただいたので,それが大きな動機になったということが言えると思います。  そこで,従来の公・民格差の均衡は調整手当を含めて考えていたのだから,調整手当に手をつけるとなれば,当然,本棒への影響もあるだろうと,これは理屈の上では,まさにそのとおりだと思います。  しかし一方では,さっきちょっとお話ありましたように,ラスパイレスの問題もあります。ラスパイレスについて,国家公務員と全く同じにしなくちゃいかぬという議論は,私は賛成はできません。財政力の問題もありますけれども,一つには,政令指定都市の中でどういう位置を占めているかということが一つの問題だと思いますし,それから,これはちょっと言い過ぎになるかもしれませんけれども,少なくとも一般行政関係で見れば,本市の職員数というのは,ほかの政令指定都市に比べると非常に少ないのですね。わずかな,ほかの都市よりも少ない職員でサービスを果たしていると,そういうこともやっぱり私は考えていいのではないかと。それから,例えば,今年度の勧告総体ではマイナスになるという,給与全体の報酬受取額がマイナスになるということも考えなければいけない。しかし,変えていきたいという気持ちは,これは強く持っていますから,その過程では,やっぱり十分組合とも話を尽くす必要があると,私はそう思っております。
     しかし,その目的とするところは,とにかく3%に,できるだけ早くしたいと,こういう気持ちに変わりはありません。 ◆堀川 委員  今の市長のお話の中では,3%に変える,それは変えるのだけれども,ほかの政令指定都市の中で,そんなに高いわけではない。ところが,今,もし全体を変えないとするならば,ラス比較で言ったら107ポイントになる。これは,もう政令都市中最高になるということなのですね。  そうしますと,全体の給与という中で,調整手当は,じゃ国の基準がそうだから,こっち側でふやしますよということに実際になるのですかということなのですね,僕の聞きたいのは。僕は,ならないと,こう考えているのですけれども。その辺のことをきちっと聞かせていただかなければ。調整手当は減らしますけれども,ほかでと,こうはならないと,僕は思っているのですけれども,その辺,もう一度明確に答えをいただきたい。 ◎桂 市長  いや,私は,そのつもりで言ったのですけれどもね。  ラスパイレスが100を超えているのがおかしいというお話がさっきありましたから,私は,そう一概には言えないということをまず申し上げて,それから一方で,調整手当を落とした分だけ本棒に積み上げるなんていうことは,それはできないことでしょうと。そのときに,それじゃ,どの程度がいいかということになると,ラスパイレスの,例えば,政令指定都市での横並びを一つの参考にする必要があるだろうと。それに札幌市の特殊事情としては,少ない人間で,ほかの都市に引けをとらないサービスをしているのだから,やはりそういうことも考えてほしいということを申し上げているわけです。 ◆堀川 委員  最後,答えは要りません。  ただ,よくこの質疑の中で,他都市ということで政令指定都市をとるのですけれども,今,政令指定都市も含めて,すべての自治体の中で,この問題が言われているわけです。相変わらず,ほかの政令指定都市と比べて横並びだとか,それはもう理由にならぬ,説得する理由にはならないでしょうと,こう僕はよく言うのですけれども,札幌市として,できるだけのことをする,札幌市だけでできることについては,これから札幌市の財政の自立ということで考えた場合に,もちろん国との関係でもってやっていますから,密接な関係があるので,札幌市だけで解決できるとは決して思いませんけれども,札幌市でやるべきことについては,ほかの都市はどうあれ,札幌市はきちっとやるというようなことの中で,強い決意でもって組合との交渉に臨んでいただきたいということを改めてお願いをいたしまして,質問を終わります。 ○福士 委員長  第12款 職員費の質疑を終了いたします。  以上で,本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会でありますが,明日午後1時から,企画調整局関係の質疑を行いますので,定刻までにご参集ください。  本日は,これをもちまして散会いたします。     ──────────────       散 会 午後3時12分...