委 員 熊 谷 憲 一 君 委 員 坂 本 恭 子 君
委 員 岡 千 陽 君 委 員 福 士 勝 君
委 員 恩 村 一 郎 君 委 員 小 林 郁 子 君
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開 議 午後1時
○原口
委員長 ただいまから,第一部
議案審査特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが,特にございません。
それでは,議事に入ります。
本
委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆馬場
委員 私は,
自民党議員会を代表いたしまして,本
特別委員会に付託されました平成11年度各
会計補正予算を初めとする諸
議案に賛成する立場から,簡潔に討論を行います。
桂市長は,3期目に臨むに当たって,子供や若い世代が夢と希望を託し,お年寄りが生き生きと暮らし,世界じゅうのあこがれとなる「人輝き心響き合うまちさっぽろ」を目指すと述べております。
このような考え方のもとに肉づけ
補正予算が編成され,補正後の
予算で見ると,厳しい
財政状況下にもかかわらず,前年度当初に比べ,
一般会計で1%,全会計で0.1%の増の
予算となっており,他の
政令都市の今年度の
予算が対前年
比マイナスとなっているところもある中で,
桂市長の意欲が酌み取れる積極的な
予算と言えるのであります。
補正予算では,当面の
緊急課題である
景気対策においては,
中小企業の
受注機会の確保のための
普通建設事業を追加しているほか,
札幌の風土に根差した産業を育成するため,意欲ある
起業家や
中小企業を支援する新たな
融資制度の創設など,当初
予算に引き続き,
地域経済に配慮した施策がうかがわれるのであります。
特に,
公共事業では,国の
緊急経済対策に関連した
補正予算を加えた15カ月ベースで見ると,前年度比較で7.9%の増であり,
建設事業のうち,
単独事業では
地方財政計画を上回る0.8%の増を確保するなど,我が会派が11年度
予算編成に向けて
景気対策など政策要望したことへの配慮が認められ,大いに評価できるものであります。
次に,7月1日実施の
公共施設の
子供料金無料化についてでありますが,子供を取り巻く環境は大きく変化をしている中で,
子育て支援策の拡充や創造性豊かな子供をはぐくむ
環境づくり,
青少年の
健全育成に対する
取り組みを進めることは,将来の
札幌を担う
子供たちの
環境整備を行う意味から,時宜を得たものであり,我が会派も共感を覚えるものであります。
また,
ダイオキシン類などの
環境ホルモン対策を総合的に推進するための
小型焼却炉の独自の
排ガス調査など,21世紀に向けて果敢に挑戦する意欲がうかがわれる
予算となっており,
桂市政3期目の大いなる発展に期待するものであります。
しかしながら,多くの課題も山積しているのも事実であり,このたびの
特別委員会で,さまざまな角度で質疑をし,
審査をしてまいりました。
財政局に関しましては,第三
セクターの
あり方を踏まえての
札幌振興公社への
増資計画,
財務情報提供の今後の
取り組み方針,
財政的見地からの
職員給与に係る
調整手当の見直しについて。
企画調整局に関しましては,
都心部再生計画の
具体的内容とねらいについて。
教育委員会に関しましては,不登校と心の教室,ワールドカップに係る
白旗山競技場の活用について。
以上が,質疑の概要であります。
最後に,
行政改革についてでありますが,
桂市長は,新しい時代に向けた
行財政改革の大胆かつ速やかな実行をうたっておりますが,我が党は,
代表質問で申し上げましたとおり,
数値目標を設定して進めている
行財政改革推進計画も,現在の本市を取り巻く厳しい諸情勢を考えるとき,
計画を上回る結果を出さなければならないと考えるものであります。
行財政改革は,これからの
少子高齢化への対応,
規制緩和,
地方分権への対応,さらには厳しい財政への対応を考えると,焦眉の課題であると思料されるものであり,わかりやすい理念と強力なリーダーシップを発揮して,さらなる努力を傾注していただきたいものであります。
どうか,
理事者におかれましては,我が会派が,
代表質問や
委員会で指摘し,また要望してまいりましたこれらの事項について,その意のあるところをお酌み取りいただき,それらの実現に向けて最大限の努力をされますようお願いしまして,私の討論を終わります。
◆大嶋
委員 私は,第一部
議案審査特別委員会に所属する
民主党委員を代表して,本
委員会に付託された
議案のすべてに賛成の立場で討論をいたします。
今回提案された肉づけ
予算は,
景気対策の観点から,本年度予定される
事業のほとんどが,既に第1回
定例会において議決された
予算に計上され,また,相変わらず出口の見えない
経済状況の中にあって,極めて小さな規模となっておりますが,
桂市政3期目に向けての課題が一定程度頭出しされ,山積する多くの課題に取り組む意欲が示されているものと考えます。
しかしながら,多様化する
市民ニーズにこたえ,
桂市長の掲げた公約を実現していくためには,中期的な
財政見通しを示し,明確な目標を定め,
計画的に進めることが求められています。
経済成長率を0.5%と想定した場合,
公債費,
扶助費,
人件費など
義務的経費の増加と市税など
一般財源の不振によって生ずる収支の悪化は,5年後の2004年には約300億円に達することが明らかにされました。
情報化・
少子高齢化が予想を上回る速さで進み,今後,
右肩上がりの
経済成長も見込めないことから,さらに大胆に
行財政改革を推進し,今後,
地方分権を柱に,国において進められるさまざまな改革に,的確に対応していくことが必要であります。
以下,我が
会派委員が本
委員会において取り上げた
事業について,簡潔に意見,要望を申し上げます。
まず,心の
教室相談事業についてであります。
昨年スタートしたこの
事業は,さまざまな悩みやストレスを抱える
子供たちが,気軽に相談し,交流できるスペースとして,現職の
教職員ではない地域の方が
相談員となる全く新しい
取り組みであります。学校によっての
取り組みのばらつき,
教職員や地域との連携,プライバシーの尊重,
専門性など,まだまだ解決すべき多くの課題があり,
事業を固定的にとらえるのではなく,将来の
あり方についての積極的な検討が必要と考えます。
防災支援システムの整備は,
科学技術庁所管の
地震調査観測施設整備補助事業として,2000年度
完成予定とのことでありますが,総合的な
災害対応力を高めると同時に,
災害防止に向けての積極的な
取り組みを要望します。
次に,
廃プラスチックリサイクルの
取り組みについてであります。
来年7月,
指定都市の中でいち早く
廃プラスチックの
分別収集,
資源化がスタートすることになります。
計画収集量と
資源化事業との
ミスマッチが生じないよう,また,市民の積極的な協力が得られるよう,全国のモデルとなる十分な準備が望まれます。
円山動物園における新
動物館建設は,
飼育動物の福祉という理念から生まれた,
飼育環境を豊かにする試みである
環境エンリッチメントの考えに基づいての
取り組みであります。身近な市民の憩いの場としての役割はもちろん,
環境教育の場として,また
博物館法に基づく
調査研究施設としての
事業のさらなる充実を求めます。
以上で,私の討論を終わります。
◆本郷
委員 私は,
公明党議員会を代表いたしまして,本
特別委員会に付託されました平成11年度各
会計補正予算を初めとする諸
議案について,賛成の立場から,以下,簡潔に討論を行います。
昨今の本市を取り巻く
社会経済情勢は,いまだ予断を許さない
景気動向や,
少子高齢化の進展,あるいは
地方分権や
規制緩和など,課題が山積しております。
このような状況のもと,
桂市長は,今回の選挙で,「人輝き心響き合うまちさっぽろ」の実現を目指し,市民の圧倒的多数の支持を得たところであります。
桂市政3期目のスタートに当たり,今回提案されました肉づけ
予算は74億3,800万円,肉づけ後の
予算規模は全会計で1兆5,249億5,900万円となり,前年度
予算と比較をいたしますと0.1%の増となっております。
厳しい
財政状況のもと,間近に迫る21世紀を展望し,
市民要望のうち,早急に実施する必要のあるものや,すぐに取り組めるものが積極的に盛り込まれ,3期目にかける意欲があふれており,高く評価するものであります。
そこで,このたびの
補正予算に盛り込まれております主な
事業を検証してまいりたいと思います。
まず,地域で支え合う福祉や,
高齢者,
障害者に優しい福祉を推進するための
ボランティア研修センターの整備,
障害者の
権利擁護に関する
相談窓口の開設,
障害者雇用支援センターへの
運営支援や,
ダイオキシン対策としての
小型焼却炉排ガス調査は,我が党が
重点施策として提言してきたところであり,積極的な
取り組みを期待するものであります。
次に,
フロンティア事業支援資金の創設は,成長が見込まれる
製品開発等に取り組む意欲ある
起業家を支援する
融資制度で,本市の風土・特性に合った
産業振興のために大いに役立つものと評価するものであります。
次に,体育館,プール,
青少年科学館等,
公共施設の
子供料金の
無料化や,小学校の
小規模化等に向けた調査は,
少子化社会の到来という時代の変化を受け,子供が健やかに育つ
環境づくりのために大変有益な提案であると考えるものであります。
これらの
重要施策は,市民一人一人が主役の
街づくりを実現するために,来るべき21世紀に向けて積極的に市政を展開しようとする意欲がうかがわれるものであり,我が会派は,こうした施策を支持するものであります。
しかしながら,個別の施策の実施に当たっては,解決すべき課題が山積しているのも事実であり,このたびの
特別委員会の
審査において,我が会派の
委員がさまざまな角度で質疑を展開してまいりました。
局ごとに総括してまいりますと,
財政局では,
公共施設の
子供料金の
無料化に関して,
対象施設の内容及び
減収分の対応について。
企画調整局では,
シティーPRの推進に向けた
取り組み状況について。
環境局では,
地球温暖化対策推進計画の
策定事業に関しては,
実行計画の次期5年
計画への反映及び
環境基本計画との関係,また,
プラスチックごみ飛散防止ネットの
購入費助成に関しては,その開始時期,
助成額及び
対象団体等について。
教育委員会では,心の
教室整備に関して,その
進捗状況,将来
計画及び部屋の
雰囲気づくりの
備品整備について。また,
学校開放地域活動事業に関しては,各団体との連携,
効率化の
取り組み,及び将来展望について,それぞれ質疑を行ってまいりました。
このほか,我が会派が
代表質問で取り上げてまいりました
行財政改革と
市民サービスの向上,
高齢者の
間口除雪の
支援等の
福祉除雪への
取り組み,人や環境に優しく,都心の
活性化に寄与する
路面電車の
活用方策,
少子化対策としての子供の
事故防止センターの開設や
乳幼児医療費助成制度の
対象年齢の拡大など,指摘や要望をしてまいりました。
理事者におかれましては,我が会派の意のあるところを十分にしんしゃくされて,これが実現のため努力されますようお願いいたしまして,私の討論を終わります。
◆熊谷
委員 私は,
日本共産党を代表して,本
特別委員会に付託されました
議案第1号
札幌市
一般会計補正予算中
関係分及び
議案第17号
札幌市
税条例の一部改正にかかわる
専決処分承認の件に反対し,残余の
議案8件に賛成する立場から,討論いたします。
まず,
一般会計補正予算の歳入と財政問題についてでありますが,我が党は,
代表質問や本
委員会でも,市長の
政治姿勢と
行財政運営についての問題として触れました。
さきの
選挙戦では,ゼネコンの利益最優先の開発など,
地方自治体の
開発会社化が問題となりました。
地方自治法にも明記されているように,
地方自治体の役割は,住民の安全,健康,福祉を守ることにありますが,市長が2期目に行った保健所の統廃合,
仲よし子ども館の廃止,敬老・喜寿の祝品の廃止,
移動図書館の廃止など
市民サービスの切り捨て,
学校給食の
民間委託化などは,
自治体本来の役割と責任を放棄するものであり,許されないものです。
開発優先から,暮らし,
福祉優先へと転換すべきであります。
JR札幌駅
南口開発事業で54億円の損失をこうむりながら,
JR本社ビルの
移転補償として56億円を支出していることや,
企業誘致の
見通しもない新川・
米里北工業団地を200億円もかけて造成し,7割も売れ残っているなど,
本市財政に大きな負担をかけてきた
開発行政には,しっかりとメスを入れて,見直すべきであります。
また,
東札幌地区の
コンベンションセンターは,市民からも
むだ遣いと批判され,
ホテル業界等からも,
事業者の経営を圧迫するので,現
計画の1,000人規模を3,000人規模に修正するよう要望が出されている施設であり,市内で,200人以上1,000人以下の
国際会議は1年間で21件しかなく,3,000人以上の規模は2件しかありません。
したがって,我が党がかねてから指摘してきたように,
国際会議は市内の
ホテル等での対応にゆだね,
建設計画は白紙撤回し,
住民要望にもこたえて,
関連用地を活用して,
ケア付住宅など
生活福祉に役立つ施設こそつくるべきであります。
次に,今回の肉づけ
予算の規模についてでありますが,不況の厳しさが一向に和らぐこともなく,業者の方々が切実に仕事を求め,新卒の若者も中高年も,かつてない
失業率の中,今回の肉づけ
予算が74億円にとどまり,
中小業者に直接発注でき,
雇用効果も高い
生活密着型の
公共事業が少ないことは,業者,市民の期待にこたえられない
予算であることを改めて指摘しておきます。
地方自治体の役割に関連して,本
委員会でも指摘しましたが,
地方分権一括法案は,我が国の法律約1,600件の3分の1に当たる475件の法律を,わずかな期間で一括して結論を出そうとする異常なものであり,
機関委任事務を廃止するとしながら,代執行が温存された
法定受託事務が4割を占め,国の強い関与が維持されているだけでなく,国の
自治体への関与,権限が強化されるなど,
自治体統制法とも言うべき法案であり,市長は反対を表明すべきであります。
次に,
補正予算に反対する理由についてです。
株式会社札幌振興公社への増資についてでありますが,これは,
地下鉄宮の沢駅のバスターミナルを含む
商業ビル建設を進めていた
丸井今井が,
経営危機の中で突然これを放棄したために,市が中に入って大成
建設に引き継がせ,さらに,これを
札幌振興公社に引き取らせたために必要になったものであります。
我が党が,昨年,第3回
定例会の
代表質問で,市から押しつけられる形で
ビルオーナーとなる
振興公社が過大な
リスクを背負う事態になれば,市としても新たな支援を余儀なくされるのではないかとただしたことに対して,
大長助役は,公社が安定的に
事業を行い,資金を回収することが可能であると判断していると答弁したものでありますが,それからわずか半年余りで,今回の3億5,000万円の増資という形で,本市が新たに負担を背負い込む事態となっているのであります。
魚住助役が,
見込み違いであったことについては遺憾に思っていると陳謝しましたが,そもそも,
民間活力の導入などと言いながら,
公的施設の
建設さえ民間任せにする本市の
開発行政の
手法自体が問題となっているものであり,
丸井今井に何のペナルティーも科さずに,
商業ビルを本市が背負い込んで
リスクを抱えるものとなったものであり,こういう負担は容認できないところであります。
次に,
廃プラスチック選別施設取得のための
債務負担行為26億円についてであります。
我が党は,
委員会質疑の中でさまざまな
問題点を指摘いたしました。
東芝グループと
三井物産グループが主体となる
合弁会社が
リサイクル団地内につくる
廃プラスチック油化工場に,隣接して設置される
選別施設は,東芝が
建設し,それを
札幌市が買い取り,さらに,その
管理運営については第三
セクターに任せようとするものであり,極めて特異な対応と言わなければなりません。
通常,市の発注は,
競争入札によって行われ,理由があれば
随意契約が行われておりますが,今回の場合は,それとも違って,
白紙委任の特注とも言うべき
やり方であります。
しかも,
民間企業が
建設するものを買い取るということと,
債務負担行為によってこれを進めようとする手法の性格から,市が26億円もかける
施設建設であるにもかかわらず,
施設概要も
設計図も議会に示されない,
施設運営にかかわるデータも示されない,何ともわからないという状況で,議会がどうして正しい
審査と判断ができるでしょうか。まともに議会が
審査できない形での今回の提案の仕方は,まことに重大な問題と言わなければなりません。
理事者は,このような提案になったことについて,隣に
建設される
油化工場の来年7月の稼働に間に合わせる必要があり,民間に
建設させ,それを市が後で買い取るという手法だと早くできるということを理由に挙げていますけれども,
選別工場の
建設は,
見通しを持って間に合う
計画で進めるべきであって,それを怠ったことは問題であり,理由にならないものであります。
委員会質疑の中で我が
党議員が指摘したように,
国庫補助を受けて本市が直で
建設するということが真剣に検討された形跡がないことも問題であります。最初から,
油化工場の
建設と経営に当たる東芝に,
選別工場についても
建設させ,本市が買い取るという
やり方で走り出した背景には,
民間活力の導入を大義名分に,
油化工場の
建設,経営に当たる東芝と本市との特定の関係がつくられてきたとの疑念を指摘せざるを得ないのであります。
我が党は,
廃プラスチックの
リサイクルを積極的に進めるべきとの立場に立っており,そのための
選別工場の
建設は不可欠と考えております。
しかしながら,今回の提案は,指摘したようなさまざまな大きな問題をはらんでおり,反対であります。
次に,歳出についてでありますが,局別に述べてまいります。
まず,
企画調整局関係ですが,
路面電車の
ループ化,路線の延長などによって,
都心部へのアクセスの改善を図るべきであります。
街づくりの中に
路面電車の活用を位置づけ,
具体的展開を図っていくことを要望しておきます。
次に,
環境局関係ですが,
小規模焼却炉で
住宅廃材が公然と焼却されている実態があります。パトロールの強化と
焼却炉付近の土壌,
河川底の
ダイオキシン濃度測定を実施すべきであります。また,
住宅地の中に隣接して
変電所が
建設されたり,
携帯電話の
電波塔が
建設され,住民から
電磁波にかかわる不安が出され,問題になっていることからも,
環境アセスメント条例や
環境保全条例の策定に当たっては,
電磁波の影響について,
情報収集や研究を行い,評価の対象にすべきであります。
清田区有明に設置が
計画されている
産業廃棄物最終処分場についてですが,
地元住民で結成された清田・
有明産業廃棄物検討委員会の申し入れの趣旨を十分尊重し,
南部緑地を保全すること,
採石場跡地を速やかに緑化する立場で,道や業者との協議を進めることを求めておきます。
次に,
教育委員会関係であります。
心の
教室整備についてですが,相談の
申し込み方法に問題があり,担任の教員に申し出なくてはならない学校や,
職員室の中に
申し込み用紙を置いているなどの問題を指摘しましたが,気軽に相談できるよう,
申し込み方法や
相談員のいる時間帯の周知について指導するとともに,
協議会で
相談員の
経験交流を十分に行うこと,
相談員の
複数配置によって,年齢や性別など
相談相手の選択肢にも幅を持たせるなど,より実効あるものに改善,充実を図ることを求めておきます。
障害児学級の整備についてですが,
障害児の
遠距離通学を解消し,
普通学級の子供と同じように地域の学校に通える体制をつくるために,
空き教室だけでなく,必要な増築を行って,1学級3教室での整備を行うことを提言しておきます。
小規模校教育環境適正化調査についてですが,
都心部やもみじ台などでは,
小規模化が進み,1学年1学級の学校もあらわれており,児童や
保護者の間では統合に対する不安が高まっていますが,
教育環境の悪化を招かないためにも,これ以上,統廃合すべきでないことを強調しておきます。
最後に,
議案第17号
専決処分承認の件,すなわち
札幌市
税条例の一部
改正案についてでありますが,
特別減税があった前年度と比べて,年収700万円までの層には増税となるものであり,反対であります。
以上で,私の討論を終わります。
◆恩村
委員 私は,
新政クラブを代表いたしまして,本
特別委員会に付託されました平成11年度各
会計補正予算を初めとする諸
議案について,賛成の立場から,簡潔に討論を行います。
初めに,
桂市長は,このたびの選挙において,これまで2期8年の堅実な
行政手腕と将来を
見通した施策に対して多くの市民の信任が得られ,よって,三たび市政の執行をゆだねられたものと思います。
さて,今回提案されました肉づけ
予算74億3,800万円は,市民への公約を実現すべく,
行財政改革の大胆かつ速やかな実行を掲げ,
情報化や福祉,
積雪寒冷技術といった
札幌の風土に根差した産業の育成や,
環境文化都市を目指した
取り組みの強化,
少子高齢化対策などに重点を置かれたものと理解します。
とりわけ
景気対策については,財源が苦しい中で,
公共事業を含む
普通建設事業の
単独分については,
地方財政計画を上回る0.8%の伸びを確保するなど,
骨格予算に引き続き,
地域経済に十分配慮しているものと考えます。
今回の
予算では,新しい時代に対応するさまざまな施策の種をまく一方,早急に実施の必要のあるもの,すぐに取り組める施策が,積極的に盛り込まれていることから,市長の3期目にかける意欲を十分酌み取ることができ,高く評価するものです。
そこで,
補正予算に計上されております施策ののうち,主なものを取り上げ,私
ども会派の考えを述べてまいります。
まず,
ボランティア研修センターの整備は,
人材養成や
活動支援など地域福祉を推進するものであり,平成12年に開催する「いきいき福祉さっぽろ2000」の準備支援は,介護保険導入に向けて,市民意識の醸成や,福祉機器の展示等による
民間活力導入が図られるものであり,積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また,
防災支援システムの整備については,被害予測や応急対策など,災害に向けた初動体制の確立のため大変重要なものと考えます。
次に,福祉関連産業や情報関連産業など,新成長産業の振興調査は,今後,高齢化社会の到来や
情報化・国際化に伴い大きく成長が見込まれる産業であり,なるべく早期の
取り組みを期待するものです。これらの施策は,「人輝き心響き合うまちさっぽろ」の実現を目指し,市民との信頼関係やパートナーシップによって21世紀の幕を開こうとするものであり,全面的に支持するものです。
理事者におかれましては,私
ども会派がこのたびの
代表質問で取り上げました,活力と魅力あふれた
札幌をつくり上げていく上での多中心核都市構造の拠点の
あり方の検討,区役所及びその他の
公共施設の利用時間の延長や休日・休館日の取り扱い等の
市民サービスの向上策と,家庭,地域社会の声を学校運営に反映させるための学校評議員制度の導入,さらには,
少子化対策としての子育ての情報窓口の設置などを真摯に受けとめていただくとともに,本
委員会でも述べたとおり,清田区有明地区の産業廃棄物処理施設設置
計画については,十分かつ慎重にご検討いただくことも含め,これらもろもろの施策の実現のため努力されますようお願いいたしまして,私の討論を終わります。
◆小林
委員 私は,市民ネットワーク北海道といたしまして,第一部
議案審査特別委員会に付託されました
議案第1号
一般会計補正予算中
関係分を初めとするすべての
議案に賛成する立場から,討論を行います。
初めに,歳入について申し上げます。
本市の
財政状況は,景気回復の兆しがなかなか見えない中,大変厳しい状況にあります。全国
指定都市の中でも,自主財源比率は低く,財政力指数は下位にあります。この同じようなことを,私ども市民ネットワークは,4年前にもこの場において言わせていただきました。このことは,
札幌市における
財政状況は依然として変わっていないということをあらわしております。
しかしながら,長引く不況の中で,
自治体はいずれも厳しい財政運営を迫られております。議会として,このような機会を大いなる機会として,財政規模を見直すことが必要と考えております。
その方策として,PFIの導入などによる企業の活力や,NPO,ワーカーズコレクティブなど,利潤を追求しない市民の働き方や活動の場を拡大し,現在,行政の事務
事業となっているものを大胆な見地で見直すことが挙げられます。
その一方で,
札幌の産業を担う
中小企業の育成・振興や,これから大いに期待される分野として,福祉・環境関連
事業における雇用の拡大を図るなど,歳入を増加させることです。景気の回復を待つのみでなく,積極的な都市経営が求められております。
次に,歳出について申し上げます。
初めに,総務費に関しまして,
都心部再生は行政における長年の懸案事項ですが,このたびの
都心部再生計画策定においては,実効性のあるものとなることを,そして,
都心部は
札幌市の象徴でもあり,
計画策定に当たっては市民の意向を十分反映されることを望みます。
また,
株式会社札幌振興公社への出資につきましては,第三
セクターの
あり方が問われる今日,経営
見通しについては常に市民に情報開示されますよう求めます。
次に,環境費に関しましては,
廃プラスチック選別施設取得のための
債務負担行為がなされております。限度額26億円の計上に当たって,議会の場においても
事業認定のプロセスや総体の収支を明確に説明しない事務当局の姿勢は,問われます。
債務負担行為については,特に政策形成過程から情報開示されるよう強く求めておきます。