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1. 札幌市議会 1999-05-28
   平成１１年第二部議案審査特別委員会−05月28日-05号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１１年第二部議案審査特別委員会−05月28日-05号平成１１年第二部議案審査特別委員会 　札幌市議会第二部議案審査特別委員会記録（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年５月28日（金曜日） 　　　　　　────────────────────────────────── ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　32人（欠は欠席者） 　　　　委　員　長　　畑　瀬　幸　二　君　　　　　　　副委員長　　　勝　木　勇　人　君 　　欠　委　　　員　　柴　田　薫　心　君　　　　　　　委　　　員　　大　越　誠　幸　君 　　　　委　　　員　　宮　本　吉　人　君　　　　　　　委　　　員　　千　葉　英　守　君 　　　　委　　　員　　上瀬戸　正　則　君　　　　　　　委　　　員　　道　見　重　信　君 　　　　委　　　員　　笹　出　昭　夫　君　　　　　　　委　　　員　　宮　村　素　子　君 　　　　委　　　員　　鈴　木　健　雄　君　　　　　　　委　　　員　　近　藤　和　雄　君 　　　　委　　　員　　村　松　正　海　君　　　　　　　委　　　員　　伊与部　敏　雄　君 　　　　委　　　員　　加　藤　　　齊　君　　　　　　　委　　　員　　西　村　茂　樹　君 　　　　委　　　員　　猪　熊　輝　夫　君　　　　　　　委　　　員　　小　野　正　美　君 　　　　委　　　員　　藤　原　　　昭　君　　　　　　　委　　　員　　常　見　寿　夫　君 　　　　委　　　員　　森　　　健　次　君　　　　　　　委　　　員　　小　田　信　孝　君 　　　　委　　　員　　柿　崎　　　勲　君　　　　　　　委　　　員　　涌　井　国　夫　君 　　　　委　　　員　　三　浦　英　三　君　　　　　　　委　　　員　　飯　坂　宗　子　君 　　　　委　　　員　　小　川　勝　美　君　　　　　　　委　　　員　　武　藤　光　惠　君
   　　　　委　　　員　　井　上　ひさ子　君　　　　　　　委　　　員　　岩　村　よね子　君 　　　　委　　　員　　田　中　昭　男　君　　　　　　　委　　　員　　山　口　た　か　君 　　　　委　　　員　　松　浦　　　忠　君 　　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　開　議　午後１時 ○畑瀬　委員長　　ただいまから，第二部議案審査特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが，柴田委員からは欠席する旨，猪熊委員からは遅参する旨，届け出がございました。 　それでは，議事に入ります。 　本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆宮村　委員　　私は，自民党議員会を代表いたしまして，本特別委員会に付託されました平成11年度各会計補正予算案を初めとする諸議案に賛成する立場から，簡潔に討論を行います。 　桂市長は，３期目に臨むに当たって，子供や若い世代が夢と希望を託し，お年寄りが生き生きと暮らし，世界じゅうのあこがれとなる「人輝き心響き合うまちさっぽろ」を目指すと述べております。 　このような考え方のもとに肉づけ補正予算が編成され，補正後の予算で見ると，厳しい財政状況下にもかかわらず，前年度当初に比べ，一般会計で１％，全会計で0.1％増の予算となっており，他の政令都市の今年度の予算が対前年比マイナスとなっているところもある中で，桂市長の意欲が酌み取れる積極的な予算と言えるのであります。 　補正予算では，当面の緊急課題である景気対策においては，中小企業の受注機会の確保のための普通建設事業を追加しているほか，札幌の風土に根差した産業を育成するため，意欲ある起業家や中小企業を支援する新たな融資制度の創設など，当初予算に引き続き，地域経済に配慮した施策がうかがわれるのであります。 　特に，公共事業では，国の緊急経済対策に関連した補正予算を加えた15カ月ベースで見ると，前年度比較で7.9％の増であり，建設事業のうち，単独事業では地方財政計画を上回る0.8％の増を確保するなど，我が会派が11年度予算編成に向けて景気対策など政策要望したことへの配慮が認められ，大いに評価できるものであります。 　次に，介護保険導入を控え，市民意識の醸成や民間活力の導入を図るための，福祉機器の展示と情報提供を行う「いきいき福祉さっぽろ2000」の開設準備支援や，地域福祉活動の支援や人材育成のための仮称ボランティア研修センター整備など，地域ぐるみで支え合う高度な福祉都市の実現に向けた施策は，大いに我が会派も共感を覚えるものであります。 　また，札幌駅南口地区で地域熱供給事業を行う新会社に対する出資と施設建設に対する補助などは，21世紀の環境保全やエネルギー対策に向けて果敢に挑戦する意欲がうかがわれる予算となっており，桂市政３期目の大いなる発展に期待するものであります。 　しかしながら，多くの課題が山積しているのも事実であり，このたびの特別委員会で，さまざまな角度で質疑をし，審議をしてまいりました。 　保健福祉局では，「いきいき福祉さっぽろ2000」の開催規模及びボランティア研修センターの内容について。地下鉄駅エレベーターの設置計画及び新しい設置手法について。少子化問題基礎調査に関し，女性の雇用環境の改善への取り組み及び保育サービスの充実について。健康づくり施策の基本方針について。 　建設局では，地元建設業者に対する資金繰りの円滑化対策に関し，中間前金払い制度導入について。 　都市局では，都心部熱供給事業に関し，新会社の熱供給公社の統合後の資本構成，今後の熱供給事業の進め方，札幌エネルギー供給公社の経営見通しについて。 　以上が，質疑の概要であります。 　最後に，行政改革についてでありますが，桂市長は，新しい時代に向けた行財政改革の大胆かつ速やかな実行をうたっておりますが，我が党は，代表質問でも申し上げましたとおり，数値目標を設定して進めている行財政改革推進計画も，現在の本市を取り巻く厳しい諸情勢を考えるとき，計画を上回る結果を出さなければならないと考えるのであります。 　行財政改革は，これからの少子高齢化への対応，規制緩和，地方分権への対応，さらには厳しい財政への対応を考えると，焦眉の課題であると思料されるものであり，わかりやすい理念と強力なリーダーシップを発揮して，さらなる努力を傾注していただきたいのであります。 　どうか，理事者におかれましては，我が会派が，代表質問や委員会で指摘し，また要望してまいりましたこれらの事項について，その意のあるところをお酌み取りいただき，それらの実現に向けて最大限の努力をされますようお願いしまして，私の討論を終わります。 ◆藤原　委員　　私は，ただいまから，第二部議案審査特別委員会に所属する民主党議員を代表して，付託されております議案11件について，すべて賛成の立場で，以下，各局別ごとに要望，意見を交えて討論を行います。 　まず，保健福祉局についてです。 　第１は，少子化問題についてですが，全国的に少子化が進み，国を挙げての取り組みが求められているわけですが，合計特殊出生率が1.08と，全国平均の1.39を大きく下回っている本市においては，より深刻に受けとめ，最優先課題としてあらゆる施策の展開を図っていかなければなりません。 　今回の少子化問題基礎調査によって，市民の実態とニーズを的確に把握し，実効性ある施策に反映されるべきであり，さらに，当面する子育て支援策として最も効果的な保育サービスの充実，とりわけ待機児童対策として保育所の分園の設置を含めた具体策を強く求めておきます。 　また，児童健全育成施設については，小学校区単位での整備を基本にすべきであり，本市の財政状況や余裕教室など社会資本の有効活用などを勘案するなら，ミニ児童会館の整備を積極的に進めていくことと，整備に当たっては，その優先順位，形態や規模について，我が党の提言を取り入れていくことを求めておきます。 　第２は，地域健康づくりモデル事業についてですが，地域における健康づくりは，全国的にも大きな課題となっています。新規事業の一つであります地域健康づくりをモデル事業にとどめることなく，将来，全市的に実施するために必要なことは，第１点目に，これからの地域健康づくりは公衆衛生行政の視点で展開していくこと，第２点目は，行政としての政策的視点を重視した部内独自の教育，研修の充実が不可欠と言えます。今後は，指摘したこれらの具体策を強く求めておきます。 　市民が，今回の新規事業に関心を持ち，積極的に参加することは，何物にもかえがたい個々人の健康づくりにつながり，ひいては，本市における医療費の軽減につながる可能性を持っていると言えます。そのためにも，今回の事業効果や費用対効果などの検証結果が，市民だれもがわかりやすい内容となるよう求めておきます。 　第３は，第２斎場建設調査に伴う基本構想策定についてですが，ことし４月に，札幌市斎場整備検討委員会より報告書が提出をされました。その概要は，2000年度ころを目途に使用開始できる30基程度規模の第２斎場を，2003年度ころから建設に着手すべきとの内容になっています。火葬場と霊園は表裏一体のものであり，第２斎場のあり方を検討する際に，霊園整備の市民意識調査などを行い，一緒に検討すべきであったことを指摘しておくとともに，早急に霊園整備の市民意識調査を実施するよう求めておきます。 　また，第２斎場は大規模災害に耐え得る施設にしなければならないと，同検討委員会の報告書にもありますが，本市では，阪神・淡路大震災の教訓をもとにした免震及び制震構造などを取り入れた公共施設が余り見受けられないので，こうしたことも十分考慮した基本構想となるよう求めておきます。 　次に，建設局関係についてです。 　狭小幅員歩道の急な横断勾配改善についてでありますが，生活道路の歩道は，横断勾配の急な箇所が多く，車いすや障害者，高齢者が通行困難な場所があり，非常に危険な状態にあると多くの市民から指摘をされています。 　そこで，画一的な歩道勾配という考え方ではなく，歩道の基準の見直しを行い，路面のレベル，縁石及び隣接民有地の協力を含め，すべての市民が歩きやすい生活道路となるよう速やかに改善されることを強く求めておきます。 　次に，都市局関係です。 　札幌駅南口エネルギー供給株式会社に対する出資及び補助金についてであります。 　今回の新会社設立と連動した都心部熱供給事業の統合化，民営化に向けた計画が提案されており，北海道熱供給公社とは2008年を目途に，また札幌エネルギー供給公社とは2013年を目途に，それぞれ統合する計画となっています。 　特に，札幌エネルギー供給公社については，累積赤字が約23億円，借入金が約37億円，減価償却費が約17億円，担保に供している有形固定資産約28億5,000万円という状況になっています。札幌エネルギー供給公社はまさに債務超過であり，債務超過の会社は法的にも他の会社と統合できないことが明記されています。 　同社の再建計画は，1994年から2003年を目途に作成されています。しかし，北口融雪槽の今冬期雪処理量20万トンに対し，本市から２億2,000万円が支払われて，単年度に無理をした黒字決算の様子がうかがえます。 　いずれにしても，札幌エネルギー供給公社が必要以上に存続することは，札幌市民の負担増につながるものであり，本来ならば速やかに整理，解散すべきところですが，少なくても，熱供給公社が統合する時点で同時統合することも含めて検討することを求めておきます。 　次に，経済局関係についてです。 　新成長産業振興調査は，今後，最も成長が期待され，雇用の創出が見込まれる産業分野の実態調査と振興策の検討を行う内容となっています。今回は，５項目の中から福祉関連産業と情報通信サービス業の二つが調査対象となっていますが，今の時点で，余り調査する分野や項目を絞ることはないと思います。 　本市として，今必要な新成長産業振興の視点は，世界的な視野と発想で対策を進めていくことであります。そのためには，産・学・官一体となった大型プロジェクトとして取り組むことが重要であり，道内を初め，多くの大学や民間も含めた研究機関や企業からもプロジェクトの事務局に加わってもらい，それぞれが蓄積しているノウハウをもとに，思い切った調査予算をつけて，先進的な取り組みをしているヨーロッパやアメリカなどに直接赴き，実態を調査し，学び持ち帰り，その中から本市のまちおこしにつながる新成長産業の分野と項目を選定すべきと考えます。 　先ほど申し上げた視点での新成長産業振興を，現在策定中の長期総合計画や来年度からスタートする５年計画の中の大きな柱として取り組まれるよう強く求めるものです。 　以上で討論を終わりますが，今議案審議の中で我が党議員が申し上げました指摘事項や要望につきましては，今後の市政執行に的確に反映されることを強く要望して，討論を終わります。（拍手） ◆涌井　委員　　私は，公明党議員会を代表いたしまして，本特別委員会に付託されました平成11年度各会計補正予算を初めとする諸議案について，賛成の立場から，以下，簡潔に討論を行います。 　昨今の本市を取り巻く社会経済情勢は，いまだ予断を許さない景気動向，少子高齢化の進展，あるいは地方分権や規制緩和など，課題が山積しております。 　このような状況のもと，桂市長は，今回の選挙で，「人輝き心響き合うまちさっぽろ」の実現を目指し，市民の圧倒的多数の支持を得たところであります。 　桂市政３期目のスタートに当たり，今回提案されました肉づけ予算は74億3,800万円，肉づけ後の予算規模は全会計で１兆5,249億5,900万円となり，前年度予算と比較いたしますと0.1％の増となっております。 　厳しい財政状況のもと，間近に迫る21世紀を展望し，市民要望のうち，早急に実施する必要のあるものや，すぐに取り組めるものが積極的に盛り込まれ，３期目にかける意欲があふれており，高く評価するものであります。 　そこで，このたびの補正予算に盛り込まれております主な事業を検証してまいりたいと思います。 　まず，地域で支え合う福祉や，高齢者，障害者に優しい福祉を推進するためのボランティア研修センターの整備，障害者の権利擁護に関する相談窓口の開設，障害者雇用支援センターへの運営支援や，ダイオキシン対策としての小型焼却炉排ガス調査は，我が党が重点施策として提言してきたところであり，積極的な取り組みを期待するものであります。 　次に，フロンティア事業支援資金の創設は，成長が見込まれる製品開発等に取り組む意欲のある起業家を支援する融資制度で，本市の風土・特性に合った産業振興のために大いに役立つものと評価するものであります。 　次に，体育館，プール，青少年科学館等，公共施設の子供料金の無料化や，小学校の小規模化等に向けた調査は，少子化社会の到来という時代の変化を受けて，子供が健やかに育つ環境づくりのために大変有益な提案であると考えているものであります。 　これらの重点施策は，市民一人一人が主役の街づくりを実現するために，来るべき21世紀に向けて積極的に市政を展開しようとする意欲がうかがわれるものであり，我が会派は，こうした施策を支持するものであります。 　しかしながら，個別の施策の実施に当たっては，解決すべき課題が山積しているのも事実であり，このたびの特別委員会の審査において，我が会派の委員がさまざまな角度で質疑を展開してまいりました。 　局ごとに総括してまいりますと，保健福祉局では，障害者110番事業について。「いきいき福祉さっぽろ2000」について。保養センター駒岡のパークゴルフ場整備について。経済局では，製造業の保有技術調査と活用について。新産業の創出・育成を図っていくための支援策について。建設局では，駐車場案内システムの情報カーナビゲーションに提供するための改修について，それぞれ質疑を行ってまいりました。 　このほか，我が会派が代表質問で取り上げました行財政改革と市民サービスの向上，高齢者の間口除雪の支援等の福祉除雪への取り組み，人や環境に優しく，都心の活性化に寄与する路面電車の活用方策，少子化対策としての子供事故防止センターの開設や乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大など，指摘や要望をしてまいりました。 　理事者におかれましては，我が会派の意のあるところを十分にしんしゃくされまして，これが実現のため努力されますようお願いいたしまして，私の討論を終わります。 ◆武藤　委員　　私は，日本共産党を代表して，本委員会に付託された議案11件中，議案第１号，議案第13号及び第14号に反対し，残余の議案８件に賛成する立場から，討論を行います。 　まず，議案第１号　一般会計補正予算にかかわる札幌駅南口地区の複合施設に熱供給を目的とする新会社に対しての支援策についてです。 　これまでも，株式会社熱供給公社，株式会社札幌エネルギー公社に対して本市がつぎ込んできた多額の支援が，公益性を標榜して膨大な設備投資を行い，特定大企業に利益を提供し，都心部にビルを建設する大企業などに公的熱供給の便宜を供与してきました。その一方で，そのツケを市民に押しつけてきた本市の熱供給事業に対する取り組みが，いかに大企業中心，開発優先で場当たり的なものであったかは既に明らかであり，市長自身も，我が党のこれまでの追求に対して，平成７年以来，議会で厳しい議論をしてきたが，当初のもくろみどおり実現できていないと答弁せざるを得ないのが実態です。 　現在では，ファクトリー，パレスホテルなどのように，民間企業が自前で熱供給することは当然のことであり，札幌市立病院も，移転するまでは熱供給公社のエリアでしたが，移転後は，やはり自前で熱供給しています。札幌駅南口地区複合施設の延べ床面積は27万平方メートルですが，それよりはるかに広大なマイカル小樽は34万1,400平方メートルですが，ここでも自前で熱供給株式会社を設立して，熱供給を行っているのです。 　ところが，本市は，またしても，ＪＲなどによって計画されている商業施設，ホテル，デパートなどの大規模複合施設に対する熱供給を目的とする新会社のために，出資金３億7,500万円を出資することを予定しており，今回の補正予算では，そのうち7,500万円を計上しました。既存の熱供給公社やエネルギー公社の経営困難が明らかになっている中，これ以上，大企業のために税金をむだ遣いするなという市民の声を無視して，新会社にさらに市民の血税を投入することには反対です。 　次に，議案第13号についてですが，今回の建築基準法施行条例の一部を改正する条例案は，昨年６月に国で改定された建築基準法に伴うものですが，この改定案は，規制緩和によって連担建築物設計制度を導入し，隣接する敷地を一体とみなし，既存建築物の容積率の余剰分を，売買や移転などで新建築物に上乗せして建築することができるようにするものです。このことで，従来，高い建物が建てられなかった場所に高層建築物が建てられるようになり，日照権問題など環境悪化を引き起こすことにもなり，反対です。 　次に，議案第14号についてですが，これは，議案第13号と同じ内容を地区計画条例に盛り込むものであり，反対です。 　以上で，私の討論を終わります。 ◆田中　委員　　私は，新政クラブを代表して，本特別委員会に付託されました平成11年度各会計補正予算を初めする諸議案について，賛成の立場から，簡潔に討論を行います。 　最初に，桂市長は，このたびの選挙において，これまで２期８年の堅実な行政手腕と将来を見通した施策に対して多くの市民の信任が得られ，三たび市政の執行をゆだねられたと思うものであります。 　さて，今回提案されました肉づけ予算74億3,800万円は，公約を実現すべく，行財政改革の大胆かつ速やかな実行を掲げ，情報化や福祉，積雪寒冷技術といった札幌の風土に根差した産業の育成や，環境文化都市を目指した取り組みの強化，少子高齢化対策などに重点が置かれたものであります。 　特に，景気対策については，財源が苦しい中で，公共事業を含む普通建設事業の単独分は，地方財政計画を上回る0.8％の伸びを確保するなど，骨格予算に引き続き，地域経済に十分配慮しているものであります。 　今回の予算では，新しい時代に対応するさまざまな施策の種をまく一方，早急に実施の必要のあるもの，すぐに取り組める施策が，積極的に盛り込まれていることから，市長の３期目にかける意欲を十分酌み取ることができ，高く評価するものであります。 　そこで，補正予算に計上されております施策のうち，主なものを取り上げ，我が会派の考えを述べてまいります。 　まず，ボランティア研修センターの整備は，人材養成や活動支援など地域福祉を推進するものであり，平成12年開催する「いきいき福祉さっぽろ2000」の準備支援は，介護保険導入に向けて，市民意識の醸成や，福祉機器の展示等による民間活力導入が図られるものであり，積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。 　また，防災支援システムの整備については，被害予測や応急対策など，災害に向けた初動体制の確立のため大変重要なものと考えます。 　次に，福祉関連産業や情報関連産業など，新成長産業の振興調査は，今後，高齢化社会の到来や情報化・国際化に伴い大きく成長が見込まれる産業であり，なるべく早期の取り組みを期待するものであります。これらの施策は，「人輝き心響き合うまちさっぽろ」の実現を目指し，市民との信頼関係やパートナーシップによって21世紀の幕を開こうとするものであり，全面的に支持するものであります。 　理事者におかれましては，我が会派がこのたびの代表質問で取り上げました，区役所及びその他の公共施設の利用時間の延長や休日・休館日の取り扱い等，市民サービスの向上策と，家庭，地域社会の声を学校運営に反映させるための学校評議員制度の導入，さらには，少子化対策としての子育ての情報窓口の設置などを真摯に受けとめていただき，これらの実現のため努力されますようお願いをいたしまして，私の討論を終わります。 ◆山口　委員　　私は，ただいまより，本特別委員会に付託されました議案11件につきまして，賛成の立場から，討論いたします。 　このたびの予算関連議案は，市長が選挙において市民に約束されたことを踏まえ編成されたはずであります。したがって，市民ネットワークといたしましては，市民のさまざまな声がどのような形で具体化されたのかという観点から，議案審査に臨んでまいりました。 　まず初めに，保健福祉費について申し上げます。 　来年４月スタートの介護保険制度に合わせ，福祉機器の展示会を開催すること，さらに，リンケージプラザにボランティア研修センターを整備すること，少子化問題基礎調査，第２斎場建設調査，障害者の権利擁護にかかわる障害者110番運営事業などは，少子高齢社会への対応として大変必要な施策であると認識しております。 　とりわけ福祉機器展は，一人でも多くの市民，高齢者，障害者の方たちの来場を図ることが重要であり，交通アクセスの工夫，また展示のみではなく，見て，触れて，体験できる企画が不可欠であります。さらに，展示会の目的の中には北国らしい福祉産業の創出がうたわれておりますが，審議の過程においては，開催まで１年を切った今なお，その具体策が明らかにはなりませんでした。海外からの出展などを含めた企画などに，迅速な対応をすることが求められております。 　また，ボランティア研修センターについては，現在，社会福祉総合センターにあるボランティアセンターと情報センターとの一体的整備を図ることにより，効果が上がるものと考えられます。したがって，このたびのリンケージプラザ内での設置は，当面，やむを得ないことと考えますが，将来的には一体的な展開が図られるよう体制整備を検討すべきです。 　また，１階には，市民局によりまして，ＮＰＯなどの市民活動の拠点として，市民活動プラザが６月より設置されることとなっています。ＮＰＯやボランティアの主体的活動をサポートし，かつ施設の有効活用の観点から，ボランティア研修センターと市民活動プラザの連携を図るために，縦割りを廃し，関係部局において早急に検討すべきであります。 　また，少子化問題の取り組みに当たっては，子育て中の若い親たちも含め検討することは言うまでもありません。 　第２斎場建設に当たっては，散骨，密葬，合祀墓など，市民の葬送への新しい動きも考慮するよう求めるものです。 　次に，土木費です。 　今回，札幌駅南口における新たな熱供給会社への出資と補助についてでありますが，既存のエネルギー供給２社を見ましても，設立当時の経営見通しと結果が大きく乖離しています。この上，さらに新会社を設立するわけですが，その経営見通しも不透明な部分があり，３社の将来の統合が危惧されるところです。そこで，質疑の中でも申し上げましたように，会社設立に当たって，本市が税を投入し，人材を派遣する以上，経営状況を，逐次，市民に積極的に情報公開し，株主としての責任を果たしていくことを強く求めるものです。 　経済費については，新成長産業振興調査や情報関連産業への支援，フロンティア事業支援資金貸し付けなど，将来を見据えた施策であるとともに，特にコールセンター誘致などは，金融ビッグバンを背景に大きく期待される分野として，雇用の拡大に資するものであると考え，評価をいたします。 　しかしながら，これら本市の情報産業支援策が市民の理解を得るためには，情報社会の大きな懸案となっているコンピューター2000年問題などに的確・迅速に対応することが，まず必要であると考えるものです。これは，コンピューターでは日付を下２けたで表記してきたことから，2000年には00となり，1900年と識別できなくなることから来る問題です。単にコンピューターが誤作動を起こすという機械の問題と思われがちですが，私たちの暮らしが隅々まで見えない力によってネットワークされているという，深くグローバルな社会のありようそのものの問題であると言えます。アメリカでは，既に，2000年１月１日には航空機を欠航させる会社もあると聞いておりますし，原子力発電を停止させるという議論も起こっています。 　本市においては，庁内の各コンピューターシステムへの対応は完璧であるとのことですが，対応し切れない中小企業へのサポートや市民生活を支えるライフラインなどへの対応は完了しているのか，電力，水道，エネルギー，通信事業者などへの働きかけや市民への情報提供に全庁的に取り組むべきと考えるものです。 　以上，議案に対し，課題を指摘してまいりました。 　今なお深刻な景気の動向や，介護保険前夜とも言える福祉の構造改革が議論されている中，いずれの議案も，当面する市民生活への重要な施策であると考え，賛成するものです。 　しかしながら，施策の展開に当たりましては，質疑を通し述べました諸課題に早急に対応されることが何より重要であるということを申し上げまして，私の討論を終了いたします。 ◆松浦　委員　　私は，議案第１号に反対，残余議案に賛成です。 　反対の理由を申し上げます。 　一つは，札幌エネルギー公社，北海道熱供給公社，そして，新たに実施する南口の新会社への出資にかかわってでありますが，札幌エネルギー公社については，平成７年の再建策のときに，私は申し上げたのでありますが，いずれにしても，今の状況では，通常の企業としての再建は99.99％無理であると。したがって，この株式会社の解散をして，そして，それら残った資産を札幌市が買い取って，それで熱供給を行っていくと，こういうことを申し上げたわけでありますけれども，４年たってみても，その状況は実質的に何ら変わっていないと。 　したがって，今回の新会社の設立に，将来的に合併をということを想定しておりますけれども，これは現在の市長を初め，私ども議員も４年の任期の中で仕事をしているわけでありますから，この４年の任期の中で，この三つの会社の一体化という整理を行っていくと，そのことが市民に対する大切な，私は企業経営をする責任だというふうに考えております。
   　したがって，今回，これらの施策が具体的にならない中での，単に一つの新しい会社の設立，そして，その設立には，さらに60億円と言われる設備投資が伴う，これらは一面的に見れば，駅前にできる大丸を中心とした複合施設に対する公的な資金援助というふうに，私企業に対する資金援助と，こういうふうにとれるわけであります。 　特に，エネルギーの面からいけば，私は，例えば，電力関係なんかも，北海道電力の発電量など含めて考えると，これら電気の有効利用だとか，夜間電力のもっともっと有効な活用方法があるでしょうし，そういったようなことで考えると，必ずしも限られた地下資源である天然ガスを大量に使っていくということが，いわゆる環境に優しい，地球に対応する施策だということになるのだろうか。この北ガスのガスについては，埋蔵量が30年間，こういうことが言われているのです。だとすれば，一般家庭では，市民生活の中ではなくてはならないものでありますから，限られた資源であるとすれば，有効に，大切に使っていくということが大切ではないかと。そんな意味合いからいくと，これもまた地球環境に優しいという言葉が果たして適切なのかどうか，こんな疑問を強く持っておるわけであります。したがって，これらにかかわっての出資については反対であります。 　また，駒岡の清掃工場の横にあります健康増進施設の改修でありますけれども，実は，500平米にパークゴルフ場をつくるということで，私も市内の民間施設に行って，実際に調査をしてきました。これにはパークゴルフ愛好者なども同行していただいて調査をしたのでありますが，パークゴルフだけでは，なかなか利用が年間通して見込める状況には，あの広さでは難しい面があるのでないかと。そんなことから考えれば，フローリングなどの下張りをして，今，多くの高齢者の方が愛好しております社交ダンスだとか，あるいはまた卓球，バドミントンなど，室内競技などにも，多目的に活用できるように改修をした方が，より効果的ではないかと，こういうふうに思われますので，今後の検討を求めておきます。 　もう１点，土木費の関係でありますけれども，土木費では，全体的には予算がそうふえているわけではないのですが，10区の中で，生活道路の改良率にかなりの不均衡があります。そんなことから，それらの不均衡を是正するために，ことしの当初予算，あるいはまた今回の肉づけ予算の中でも，不均衡の是正を図るべく，それぞれ予算的な手当てをするというふうに説明を受けておりますけれども，これはよしとするところでありますが，しかし，それらの事業を執行する各土木センターの技術職員の工事の設計量の問題でありますが，かなり区によって不均衡が生じていると。その工事量が多くなっているところについては，休日出勤あるいは超過勤務では，もはや対応し切れないと，こういう区もあります。 　したがって，これらについては，ぜひいろんな方策を講じて，それぞれ本庁を含めて，技術職員の方々の工事設計量の平準化，いわゆる均衡・均一化を，完全にとはいきませんでしょうけれども，多少のでこぼこは別にして，ある程度，この程度はと言われるところにおさまるように業務量の調整を図って，労働条件の確保をきちっとしていただきたいと。このことがまた，しっかりした仕事の遂行につながっていくというように考えられますので，ぜひこの点を求めておきたいと思います。 　以上で，私の討論を終わります。 ○畑瀬　委員長　　以上で討論を終結し，直ちに採決を行います。 　この場合，分割して採決を行います。 　最初に，議案第１号中関係分を問題といたします。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。 　（賛成者起立） ○畑瀬　委員長　　起立多数であります。よって，議案第１号中関係分は可決すべきものと決定いたしました。 　次に，議案第13号及び第14号の２件を一括問題といたします。 　以上２件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。 　(賛成者起立) ○畑瀬　委員長　　起立多数であります。よって，議案２件は可決すべきものと決定いたしました。 　最後に，議案第２号から第５号まで，第７号中関係分，第12号，第15号及び第25号の８件を一括問題といたします。 　以上８件を可決または承認すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○畑瀬　委員長　　ご異議なしと認めます。よって，議案８件は可決または承認すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして，本委員会に付託されました全案件に対する審査をすべて終了いたしました。 　　　　────────────── ○畑瀬　委員長　　ここで，一言ごあいさつを申し上げます。 　勝木副委員長を初め，各会派の理事の皆さん，そして委員各位のご協力をいただきまして，定められた日程に沿ってスムーズな審議を進めてこられました。ありがとうございます。 　今回の委員会は，限られた案件の審議ということになりましたが，そのような状況の中でも，委員の皆さん，基本施策等にかかわる部分で真摯な論議と提言をいただきましたことは，今後，地方分権を推進していく上で，とても大切な姿勢だと受けとめております。 　どうぞ理事の皆さんにおかれましては，今回，当委員会で審議された点につきまして，積極的に受けとめていただいて，今後の行政執行に反映されますよう，私からも特に求めて，簡単ではございますが，委員長のあいさつにかえさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） 　　　　────────────── ○畑瀬　委員長　　これをもちまして，第二部議案審査特別委員会を閉会いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　閉　会　午後１時41分...