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1. 札幌市議会 1999-05-26
   平成１１年第二部議案審査特別委員会−05月26日-04号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１１年第二部議案審査特別委員会−05月26日-04号平成１１年第二部議案審査特別委員会 　札幌市議会第二部議案審査特別委員会記録（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年５月26日（水曜日） 　　　　　　────────────────────────────────── ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　32人（欠は欠席者） 　　　　委　員　長　　畑　瀬　幸　二　君　　　　　　　副委員長　　　勝　木　勇　人　君 　　欠　委　　　員　　柴　田　薫　心　君　　　　　　　委　　　員　　大　越　誠　幸　君 　　　　委　　　員　　宮　本　吉　人　君　　　　　　　委　　　員　　千　葉　英　守　君 　　　　委　　　員　　上瀬戸　正　則　君　　　　　　　委　　　員　　道　見　重　信　君 　　　　委　　　員　　笹　出　昭　夫　君　　　　　　　委　　　員　　宮　村　素　子　君 　　　　委　　　員　　鈴　木　健　雄　君　　　　　　　委　　　員　　近　藤　和　雄　君 　　　　委　　　員　　村　松　正　海　君　　　　　　　委　　　員　　伊与部　敏　雄　君 　　　　委　　　員　　加　藤　　　齊　君　　　　　　　委　　　員　　西　村　茂　樹　君 　　　　委　　　員　　猪　熊　輝　夫　君　　　　　　　委　　　員　　小　野　正　美　君 　　　　委　　　員　　藤　原　　　昭　君　　　　　　　委　　　員　　常　見　寿　夫　君 　　　　委　　　員　　森　　　健　次　君　　　　　　　委　　　員　　小　田　信　孝　君 　　　　委　　　員　　柿　崎　　　勲　君　　　　　　　委　　　員　　涌　井　国　夫　君 　　　　委　　　員　　三　浦　英　三　君　　　　　　　委　　　員　　飯　坂　宗　子　君 　　　　委　　　員　　小　川　勝　美　君　　　　　　　委　　　員　　武　藤　光　惠　君
   　　　　委　　　員　　井　上　ひさ子　君　　　　　　　委　　　員　　岩　村　よね子　君 　　　　委　　　員　　田　中　昭　男　君　　　　　　　委　　　員　　山　口　た　か　君 　　　　委　　　員　　松　浦　　　忠　君 　　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　開　議　午後１時 ○畑瀬　委員長　　ただいまから，第二部議案審査特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが，柴田委員からは，欠席する旨，届け出がございました。 　それでは，議事に入ります。 　第６款　経済費　第１項　商工費の質疑を行います。 ◆涌井　委員　　私は，今回の肉づけ予算に出ております新成長産業振興調査など４点の予算に対して若干触れながら，質問をさせていただきたいと思います。 　今回の肉づけ予算，市長の提案説明でお話がございました市内の中小企業が新しい事業に挑戦できる環境づくり，情報，環境，福祉などの新時代に対応する産業の育成を図っていくのだというようなことから，今回の肉づけ予算に出ているのが４点ほどの事業だと，こういうふうに思っているわけでございます。大変すばらしい事業ではないかと，大変期待しているわけでございます。 　昨年の予算のときに，新札幌型産業育成プランの策定費を計上しておりまして，この育成プランにつきましては，本市企業の抱えている，地域特性あるいは優位性を生かした技術産業，成長が見込まれる知的付加価値の高い産業分野などを新札幌型産業というように位置づけて，それを掘り起こして，創出して，そして育てていくのだ，そのための基本方針あるいはアクションプランを作成していくのだというようなお話を伺っているわけでございます。 　札幌は，平成８年から９年にかけて，市内の機械・金属あるいは住宅環境関連の有力企業120社に対しまして，自社で持っている保有技術調査を実施してございます。この保有技術調査につきまして，具体的な保有技術調査の結果と，そしてまた，どんなことがわかったのか，まず伺いたいと思います。 ◎岡田　商工部長　　まず，調査結果についてでございますけれども，この調査，基盤技術を支える鋳物，鉄工関連産業や，部品製造や組み立て加工技術を有する機械・金属関連産業，さらには比較的分業が進んでおりまして関連企業とのつながりが強い住宅関連産業に重点を置きまして，ただいまお話がありましたように，平成８年度から10年度にかけて，専門家が同行しまして保有技術動向調査を実施したものでございます。 　調査の結果，精度の高い加工技術を保有する企業や，積雪寒冷地向けの札幌ならではの物づくりを目指している企業，さらには自社ブランド製品の保有を目指す企業も多いことがわかったわけでございます。 　これらの企業の技術を効果的に活用して研究開発などに取り組んでいく，こういったことによりまして，新しい札幌型の産業が創出・育成されるのではないかという，そういった可能性を見出した次第でございます。 ◆涌井　委員　　そこで，北海道経済，札幌だけではなくて，北海道経済を考えた場合に，本市が果たすべき役割というのは大変大なるものがあるというふうに思うわけでございます。 　今回，その調査につきましては，市内の機械・金属ですとか住宅・環境関連に絞って調査をしたわけでございますけれども，私は，さらに道内全体に点在する新しい産業，あるいは新技術を保有する企業に対して，もっと幅広い視野で取り組みをする必要があるのではないかと，こういうふうに思うわけでございます。 　私の知る範囲でありますけれども，いろんな企業を，例えば，道内のするめ加工業者が，するめを加工する際の加工機などを技術開発してくれないかというようなお話が発寒の鉄工団地であって，そのするめを加工する技術開発をして事業化に乗ったとか，あるいはまた，ある企業では，北海道といえばサケなわけでございますけれども，このサケの皮を加工して，なめして，そしてペンシルケースをつくるとか，いろんなそういった技術を持っている企業もございます。 　札幌市内には，そういったような意味からすれば，技術力は持っているのだけれども，その技術力をどう生かしていくかというので非常にさまざまな課題があるのではないか，こういうふうに思うわけでございます。 　大事なことは，やはり，製品化あるいは事業化へのプロセスを支援していくためのフォローが必要なわけでございまして，そういう意味からすれば，その保有技術の企業連携といいますか，連携強化への支援策といったようなことも必要ではないか。 　例えば，この保有技術をデータベース化したものを，インターネットを活用して，東京の太田区の町工場で，非常に規模は小さいですけれども，一生懸命，技術開発の努力をしている工場もありまして，そことの技術連携といいますか，そういったことも促進をさせながら，事業化へ展開させるといったようなことも必要だというふうに考えます。 　その辺を踏まえまして，今後，こういった，今お話をいたしました保有技術調査を，具体的にどういうふうにして活用していくのか，伺いたいと思います。 ◎岡田　商工部長　　調査結果の活用方法についてのお尋ねでございますけれども，まず，企業の技術情報等をデータベースとして編集をいたします。そして，それらを本市の産業振興策を展開するための技術的な資料として活用いたします。さらに，産・学・官連携による共同研究や開発等を効果的に推進する手だてとしまして，これらデータベースを活用しまして参加企業の組織化を図るなどして，産学官共同研究事業の推進，新札幌型産業の創出・育成に取り組んでいきたいと，このように考えております。 　また，研究結果に基づいて得られましたデータベースの一部を庁内の発注部局に提供しまして，工事発注時の参考資料として活用をお願いしているところでございます。 　また，今後につきましては，このデータベースをインターネットやイントラネットを使って，企業や市民に広く情報提供しまして，工事や製品の取引機会の拡大及び市内外の企業連携などにもつなげていきたいと，このように考えております。 ◆涌井　委員　　ことしですか，平成11年に，昨日，産学官協働センターを立ち上げたということでございます。この産学官協働センターへの期待は大変大きいわけでございますけれども，しかし，この協働センター，重点的な限られた技術開発だけではなくて，例えば，今現在つるつる路面の対策を一生懸命研究しているというようなお話を伺いましたけれども，さらに環境関連の技術開発はどういうふうに現状なっており，そしてまた，そういったことについても，この協働センターの中で早急にやはり取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。 　さらに，今回のこの環境関連の問題，それから，それとあわせた，例えば，雪対策について共同研究しているお話も伺いました。 　昨日，三浦委員の方からもお話あったように，つるつる路面，いわゆるアイスバーンだとか，ブラックアイスバーンの事故防止の観点から，道路表面をセンサーや温度計で感知をして，そして，事前に，危険箇所はどこどこがあって，運転者に通知するというような，そういったシステム開発にも，やはり積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと，私はこういうふうに思いますけれども，今後，具体的にこうした新しい産業の創出・育成を図っていくために，本市はどのような支援策を講じていくのか，具体的にお伺いしたいと思います。 ◎岡田　商工部長　　新産業創出・育成の支援策についてでございますが，これまでも地場企業に対しましては，地場製品開発賞事業等によりまして企業の新製品の開発を奨励してまいりましたし，また，工業技術力向上促進補助事業等によりまして技術者の技術研修の支援に努めてまいりました。 　また，昨年度からは，ただいまお話のございました環境や雪対策も含めまして，北大先端科学技術共同研究センターとの産学官共同研究推進モデル事業を開始したところでございます。事業の進捗状況を見ながら，産業側を取り込んだ共同研究事業を発足，発展させていこうと，このように考えております。 　また，現在，建設が進んでおります産・学・官連携の共同研究施設である北海道産学官協働センターには，既に建設資金拠出や職員の派遣を行っておりますが，これに加えまして，センターの事業運営に参画するなど，共同研究事業が活発化するよう支援し，新しい産業の創出・育成に結びつけていきたいと，このように考えております。 ◆涌井　委員　　要望でございますけれども，この北大を中心にした産学官協働センターでございますが，やっぱり道内の帯広畜産大学だとか，北見工大だとか，室工大だとか，さまざまな大学，あるいは北海道工業大学ですとか，私立の研究能力のあるすぐれた大学もあるわけでございまして，そういった大学に対してもネットワークを引きながら，よりすぐれた，事業化しやすいネットワークを，やはりできるだけ早急に立ち上げて，広げていくことも，これは北海道経済を考えていった場合に，産業の創出といったような観点からも大いに結構なことだというふうに思っております。 　それと，もう一つは，やはり北海道の産業育成のために，小さな企業であれば，人の面，資金の面，あるいは技術的な面ですとか，営業面も含めて，やはりどうしても限られた部分でしかできませんので，企業連携，技術連携といったような方策も，大いに今後やはり取り組んでいくべき必要があるのだと，こういうふうに思っているわけでございます。 　それと，大事なのは，公正公平な視点で，できる限りの情報公開，そしてまた，新産業展といったようなものでの場の提供も，今後大いに必要ではないかというふうに思っております。 　そんなような要望をいたしまして，私の質問を終わります。 ◆岩村　委員　　私は，定山渓観光誘致促進事業の予算にかかわって質問いたします。 　定山渓温泉の宿泊者受け入れは，１日１万人，年間で365万人の能力がありながら，不況の影響などで，思うように観光客の入り込みが伸びておりません。宿泊客数は147万人で，定員利用率が現在４割台にとどまっております。業界の激しい価格競争によって，客単価も平均１万2,000円から8,000円へと落ちており，経営者も大変苦労しているところです。 　また，少ない人員で効率を上げるために，ホテルで働く労働者も，大変困難な状況に置かれているということを聞いております。あるホテルの社員食堂で働く調理員は，200人の職員用の食事を，わずか２名の調理員で３食つくっているということで，大変な過労状態で，血圧が200まで上がったとしても，交代の要員がいないため休むことができないというふうに訴えられていることを私は聞きました。また，今まで，週３ないし４回は仕事があったというパートの仲居さんも，週１回になったり，また雇用契約を解消されたりという，そういう実情も聞いております。定山渓の観光振興策活性化は，ホテルで働く人たちの雇用問題から見ても重要なことだと，私は考えています。 　1997年度の定山渓への観光客入り込み数246万人のうち，道外客が72万人と，構成比で見ますと29.2％であるということから，道外客の発掘の余地が大いにあるという判断で，また，地元の観光協会からの一昨年来の強い要望もあるということで，道外の観光客の誘致促進事業として，この予算がつけられたということは，理解できます。 　そこで，二つの質問でございますが，一つは，今回，新規事業ということですけれども，どのような効果をねらっているのか，伺いたいと思います。今年度限りではなくて，また継続されたものになっていくのかどうか，その見通しについてもお伺いいたします。 　二つ目は，定山渓の観光振興活性化に取り組む行政としての長期的な展望についてです。 　温泉と自然を生かした健康保養地として独自の魅力を打ち出した対策に，関係者の方々は，これまでも努力されてきておられるというふうに思っておりますが，今回のような道外客への新たな誘致活動で新しく観光客を呼び込むためには，何が一番有効なのか，また，札幌を訪れる年間1,000万人を超える観光客に定山渓まで足を伸ばしていただくためには，どのような手だてが必要なのか，札幌市民や札幌近郊の住民の方々にも，もっと気軽に何度も訪れてもらうためにはどうすればいいのか，そういうことなどを検討し，魅力ある街づくりの視点で振興策を持つことが必要だと思います。 　例えば，定山渓への交通機関別入り込み状況は，乗用車が169万人で68.5％，約７割の方々が車で訪れ，国道230号線の観光シーズンの渋滞の原因となっているとも思われます。私も，230号線沿線住民の一人ですけれども，地元住民は，観光シーズンあるいはスキーシーズン，連休，週末は，生活道路としてこの230号線を使えないという大きな不便を長年味わっているところでございます。 　定山渓への観光客の入り込みを大量にスムーズに行うための交通アクセスの問題解消や，また美術館や郷土史館などの芸術・文化的な施設の設置などによる新たな魅力づくり，こういうことも含めて検討されていいのではないでしょうか。 　行政として，今後，定山渓の活性化にどのように取り組まれていくのか，お考えを伺います。 ◎馬場　観光部長　　まず，１点目の定山渓観光客誘致促進事業の目的でございますが，定山渓観光客誘致促進事業は，自然環境に恵まれ，豊富な湯量を誇る大都市近郊型の温泉地として，本市の重要な観光レクリエーション基地であります定山渓の活性化をねらったものです。 　観光客の道内と道外の比率を見ますと，委員のおっしゃるとおり，道内が７，道外が３の割合になっており，道外客の利用がかなり少ない状況であります。 　当地域の宿泊定員数は，年間300万人を超える能力があり，現在170万人程度の宿泊者数であることを考えますと，道外観光客を誘致し，稼働率を高めることが重要な課題となっております。 　したがって，今回，400万円の予算を計上し，道外においてエージェントに対するプロモーションやデパート等で開催される観光と物産展などでキャンペーンを実施するなど，道外観光客の誘致を積極的に推進するものでございます。 　継続性については，新規事業ということで，今後，成果を見ながら検討していきたいと思います。 　次に，定山渓地域の観光振興につきましては，これまで，定山渓地域振興基本計画に基づき振興策を実施し，ほぼ目的を達成したものと考えております。 　一方，地元観光協会も，地域の活性化のためにさまざまな取り組みを行っております。例えば，平成８年度の開湯130年を機に，温泉健康保養地宣言をし，森林マラソンだとかウオークだとか，人と自然が調和した事業を開催するなどして，温泉を生かした健康保養地づくりを進めているところでございます。また，最近は，みずから考え，みずから行う地域づくりを実践しようと，プロジェクト会議を設立し，地域資源の活用や利用者向けの活動メニューの開発などの検討を精力的に進めているところであります。 　さらには，委員のおっしゃったとおり，現在，同地域では，国道230号線の拡幅問題，それから，道道小樽定山渓線の通年開通など，諸プロジェクトが進められているところでございます。 　つきましては，このような地元の現況，さらにはプロジェクト会議の動きなどを見ながら，その中で，新たな観光振興策をつくり上げていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ◆岩村　委員　　定山渓地域に働く方たちもたくさんいらっしゃいますし，観光の及ぼす経済面，雇用面の効果ということをかんがみて，今後とも積極的に取り組んでくださることを要望して，質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ◆田中　委員　　私の方から，経済局の関係で若干お伺いしたいのですが，選挙が終わって，肉づけ予算，初めてのこういう場ということで，選挙期間中も含めて，今，経済がこういう情勢でございますから，日常的にもそうですけれども，特に選挙期間中に，札幌の経済状況，別にそれほど特徴的ではないと言いながら，大変な経済状況になっているところでございますから，先行きどういうふうな政策を打ち出されるのかということを，市民の皆さん，大変関心を持って見ておられるはずでございます。 　そうしたことがあって，市長も，選挙の公約という部分に，まず真っ先に持ってこられたのは景気の回復という言葉で，今議会もそうでございますが，そういう言葉を使われたということでございます。 　大変注目をされている分野の問題ということですので，そういう目で，経済局の今回の肉づけ予算の項目を拝見いたしますと，今，涌井委員の方からもお話ございました新成長産業の問題ですとか，フロンティア事業の育成のための制度だとか，四つぐらい新しい項目が入ってきているわけでございます。それぞれにお話をお聞きしながら，今申し上げたような意味で，札幌市が，さあ，これから経済の回復といった問題についてどういうことを打ち出されるのかなというふうに市民の皆さんが一番かたずをのんで待っていらっしゃることに対する答えが，肉づけ予算のこの各項目，そしてその内容かということで照らし合わせてみますと，正直言って，市民の皆さんの納得を得られるかなという心配を，私はどうしてもしてしまうところでございます。 　それで，幾つか申し上げるところがあるのですけれども，特にその中で，先ほど涌井委員も言われました新成長産業振興調査1,000万というのが計上されているところでございまして，成長が期待される，あるいはまた，雇用の創出が見込まれる産業分野の実態調査と振興策の検討ということで銘打ちながら，調査対象産業として，福祉関連産業と情報通信サービス関連産業，この２項目を挙げられているわけでございます。もちろん，従来から，この項目のほかに幾つか挙げられている項目はございますけれども，肉づけ予算の審議ですから，それに基づいてということになりますと，同じようなことで質問してもよろしいかと思いますので，新成長産業振興調査費1,000万，これに関連して，特に福祉関連産業，そして情報通信サービス産業，今回，肉づけ予算で，この二つを新成長産業として選定をされて，そして調査を決められて，予算が上げられているわけですけれども，そこに至る背景ですね，絞り込まれた背景，そしてどういう論議経過をたどったかということを，まず，お聞きをしたいと思います。今回の肉づけ予算の中では，この二つがございますけれども，そのほかの分野ももちろんありますが，絞り込んでいく過程で，庁内の論議で恐らく市長，助役の意見も聞かれたことは，もうそれは当然だというふうに思いますけれども，関係各界との相談とか，要望とか，意見交換とか，どういうふうにしたらいいかという，そういう一番根っこの部分での，経済界とか，あるいは産業界とのコンタクトは，今回の場合どうだったのか，どういうふうな論議なりコンタクトをされてきて，そして絞り込まれたのか，その二つをまずお伺いをしたいというふうに思います。 ◎岡田　商工部長　　まず，新成長産業の調査対象分野として二つに絞り込んだ，その背景，議論の経過，またその理由についてでございますけれども，本市では，平成７年度に策定しました工業振興計画の中で，情報関連産業，福祉関連産業，環境関連産業，積雪寒冷地対応技術産業の，この４分野を，今後成長が見込める産業分野として，新札幌型産業と命名しまして，育成支援をする施策を打ち出したわけでございます。さらに，現在策定中でございます長期総合計画では，これら４分野に，さらに集客交流産業を加えまして，５分野を今後成長が大きく見込める産業分野として位置づけてきたわけでございます。 　これらの分野のうち，情報関連産業は，本市が特に力を入れて育成支援をしてきました結果，ある程度，一定の集積が見られつつありますが，今後さらに情報化や国際化が進展することも予想されますので，大きな成長が期待されるということでございます。 　また，福祉関連産業は，高齢化社会を迎えまして，高齢者の増加とともに大きな需要が見込まれておりますし，来年から開始されます介護保険制度によりまして，住宅福祉支援サービス業，バリアフリー産業，福祉用具産業等のビジネスチャンスが一挙に拡大するものと予測され，また期待されているところでございます。 　こうした理由から，当面二つの分野を一斉支援するための調査を開始するということでございますけれども，ほかの分野についても，今後逐次検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に，この選定に当たりまして，各界の意見をどのように聞いたかというようなご質問だと思いますけれども，新成長産業につきましては，現在，長期総合計画の中で，その方向性がいろいろ議論されております。 　その中で，審議会の中でも，学識経験者や産業界から選出された委員の皆様からも多くの意見をいただいておりますし，また，先ほど申し上げましたように，平成７年に策定しました工業振興計画の中でも，各界各層の方々のご意見を聞いて，決めさせていただいたわけでございます。 　また，私ども日常の業務を通じまして，産業界，経済界の皆様等の意見をお聞きする機会も多うございまして，これらの意見を施策に反映してきたところでございます。 ◆田中　委員　　新成長産業の振興について，各界の皆さんとどうやってコンタクトされてきたのですかというふうに今ご質問すると，そういう答弁になるのだろうなというふうに思うのですけれども，ただ，あえて私申し上げますが，特にこういう経済情勢の中で，冒頭申し上げましたように，札幌市が，それじゃ，これから産業の振興，経済の回復，そういった問題について何をされようとしているのかということを，今，重大な関心を持っていらっしゃる市民の皆さん，各界各層の皆さんからは，別にこれ，──きょうは経済局ですけれども，経済局だけの分野ということでもないにしても，そういう意味で，札幌市がやろうとしていると，やってくれようとしているという，そういう感じというのですかね，そういう声は正直言って，市民の皆さん，各界の皆さんからは余り聞こえないというのが，ずっとこの期間，私，数年間見てきまして，大変残念なことだなというふうに思っておりました。 　意見聞きましたかとお聞きしましたら，それは意見聞きましたということに決まっているのですけれども，冒頭，部長が言われたように，長総の中での話をされました。長総の審議会のことを悪く言うつもりはありませんけれども，ああいう審議会でございますから，一応たたき台を皆さんから用意された上での論議でございますから，本当の部分の論議というものが本当になされているのかな。なされていたら，札幌市の経済政策について，もう少し肯定的な評価なり，せっかくそうやってやられようとしているのだったら，これをやってほしい，あれをやってほしいという，そういう話というのは，どんどん私らの耳にも入ってくると思うのですけれども，正直言って，なかなか入ってこないというのが現状だということは，これはもうそういうことだということで，私，申し上げざるを得ないというふうに思うのです。そういう意味で，これから，いろんな産業の──商工部が，今度，産業振興部ということで名称を変えられるようですから，従来以上にその分野に力を入れていかれるのだろうというふうに思いまして，当然私もそのことは期待はしますけれども，じゃ，新成長産業に絞り込んでいるのですよということ，そして，それはそうした現状の経済状況も十分加味してというか，それに対する危機感を札幌市としてもきっちり持ってというふうな流れになってもらわないと，札幌市の経済政策って何なのさというふうな声には答えられないということに，どうしてもなってしまうのじゃないかというふうに思うのです。 　これから，肉づけ予算だけでなくて，長総も含めて，いろいろな新しい，先ほど部長言われた観光も含めて５分野に絞り込んだということで，これからその五つの分野を中心にして産業振興されていくのだろうというふうに思うのですけれども，市民の皆さん，各界の皆さんに，この経済状況を打開するためには，札幌市としてはこういう部分をやっていくのだという，そういう迫力のあるメッセージをどうやって伝えていくかと，このことが，私，大変大切だと思うのですが，そのことをどうやって，やっていかれようとしているのか，お伺いをしたいというふうに思います。 ◎岡田　商工部長　　迫力あるメッセージというご指摘でございますけれども，確かに，先ほどお答え申し上げました中では，産業界や経済界に対するアプローチといいますか，そういうものは非常に強うございますけれども，先生のご指摘にありましたように，市民対応につきましては，必ずしも十分ではなかった面があるのではないかというふうに反省はいたしております。 　先ほどご説明申し上げました，この新成長産業の振興につきまして調査費を持っているわけでございますけれども，この調査を具体的に展開していく中で，今，先生のご指摘もございましたような部分も取り入れまして，振興策を策定していきたいと，このように考えております。 ◆田中　委員　　産業界には十分やってきたのだけれども，市民的には不十分だったから，気持ちを入れますわという，そういう答弁だと思うのですけれども，別に経済局の分野でないから，申し上げてもしょうがないかもしれませんが，東札幌のコンベンションの問題は，何で，民営を圧迫だなんて，あんな声が起きてくるのか。産業界との関係を十分コンタクトとってやっていましたというのであれば，そういう展開にはならなかったと思うのですが，詳しい内容はわかりませんけれども。ですから，そういう部分というのは，やっぱりあるというふうに思っています。 　さっきありました産学官協働センターも，最初から，札幌市も加わりますということで飛び込んでいったというのであれば，それはそれだと思うのですが，必ずしもそういう経過ではなかったように私は聴取しております。 　これから，その運営の中で，人の派遣も含めて，応分の協力をするということはあるにしても，そういった部分の迫力というのものを，もっともっと持ってほしいなということの意味で，私は申し上げておりますから，十分その辺は留意をしながらやっていっていただきたいというふうに思います。 　そこで，助役の方にひとつお聞きしますけれども，今これから産業振興部と，名称変えられるようですが，今のこの時代状況の中で，この次の札幌市の経済振興というものに本格的に取り組もうとされているというふうに思いますけれども，そこへ向かっていく新たな決意なんかもきっちりと，先ほど申し上げましたような意味で，言っていただく必要がどうしてもあるのじゃないかと思いますので，その辺の助役の決意をひとつお伺いしたい。それと，さらに言えば，道の方は，経済の低迷があって雇用の低迷があるものですから，５万人雇用の創出というのを一応打ち出していますよね。そうすると，例えば，それは道がやることであって，じゃ，札幌市はどうするのだというテーマが，私はあると思うのですが，その辺の雇用創出の目標数字，それは５万人であっても何万人であってもいいのですが，札幌市でも経済の振興と雇用の創出をこうやってやっていきますよというふうなことがぜひほしいと，私，思うのですけれども，その辺はどんな論議がされているのか，最後に，助役の方から，お話を聞かせていただきたいと思います。 ◎大長　助役　　今，産業の振興，これからの取り組み，雇用の確保といいますか，創出していくのに道が５万人の計画を持っていると，そういうのに対して札幌市はどうかと，こういうことだと思いますけれども，私ども札幌市といたしましても，このたびの選挙のときにも，市長が公約の中の第一に掲げて，そして対応するのだということでやってきたと，私は思ってございますけれども，その第一が，やはりどうしても現下の経済状況というものを十分勘案しての経済対策であったと，景気対策であったというふうに思っております。 　そういう中で，この肉づけ予算が十分だったかどうかということになりますと，これまた，ちょっと議論のあるところなのでございましょうけれども，いずれにいたしましても，私どもとしては，そういうことを最大限に対応しなければならない問題というふうにとらえておりますし，あわせて，道の計画にありますような，そういう雇用の確保，創出ということを含めて，私ども経済局としては，産業の振興という側面から，そういうことに力を入れていかなければならない立場にあるというふうに思ってございます。 　そういうことからいって，いわゆる産・学・官の知識，技術を寄せ集めて，そして新しい札幌の産業を育てていくというのも一つの方法でございますし，私どもが新たな融資制度，あるいは既存の融資制度の内容の改善というようなことに努めているのも，そういう側面を持った対応であるというふうに思っているところでございます。 　そういうことを含めまして，私どもは，これからも，いわゆる単に経済局だけという考え方ではなく，例えば，昨年，雇用の相談窓口を，市民局を中心に，札幌市全体として連携をとりながら市民対応をして，そして，関係機関とも調整をしながら雇用の確保に努めたというような実績もあるわけでありますから，そういうことに今後とも努めるとともに，産業の振興・育成，そして支援という観点からも，今言いましたような景気対策，そして雇用の創出ということに努めていきたいというふうに思ってございます。 　これからも，そういう意味では，産・学・官の力も合わせ，そして，札幌市は宣伝下手といいますか，非常に，こういう問題のみならず，いろんな政策の中で，広報が十分でない，下手だということをよく指摘されますけれども，そのようなことのないように私ども努めて，よく理解をいただき，そして，市民の意見も，あるいは産業界等の意見もよく聞きながら，そういうような対応をしてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆山口　委員　　私も，今回の肉づけにかかわりまして，まず，２点質問をさせていただきます。 　今，田中委員の方から，新成長産業振興調査についてご質問がありましたけれども，私も，今回は，福祉関連と情報通信サービス分野という２分野についての調査ということで，内容，概略についても資料をいただきました。 　特に，その中で，情報通信サービス産業の中のコールセンター，これについての調査ということなのですけれども，このコールセンターは，最近非常によくいろんなところで耳にするわけなのですが，例えば，最近では，ＮＴＴが沖縄にコールセンターを設置して，24時間対応で300人規模で番号案内含めてやるのだということで，1,000人規模の雇用創出をしているというようなことも聞きましたし，これ現在建設中ということです。 　それも含めまして，新しい産業としてコールセンターというのがどうなのか，これまでの産業振興や企業誘致というものが大きく変わってきたのではないかというふうに考えるわけなのですが，例えば，工業団地を造成して，そこに誘致するということではなくて，まさに情報化ということで，国の枠を超えてグローバルな情報が行き交う中で，企業誘致のあり方も大きく変わってきたというふうに考えるわけです。特にコールセンター，この全国的な動向がどのようになっているのか，そして，札幌市に進出する可能性というのがあるのかどうかについて，まず，１点目お伺いします。 　それから，２点目ですけれども，今回の新しい事業として，フロンティア事業支援資金貸し付けということが出ておりまして，新規性，技術性，独創性のある製品開発を行う起業家などを支援する融資制度ということでありまして，この製品開発というふうになっているわけなのです。例えば，私の知っている女性の起業家で，ご自分の家事の経験を生かされて，季節季節のお花とか，その時々にとれる果物，野菜などをアイスクリームの中に盛り込んで，新しく千歳で事業を起こして，非常に成功をおさめている友人なんかもいるわけですけれども，それも製品開発ということに入るのかどうか。そういう生活関連あるいは福祉関連でずっとボランティアをやっていた方なのですが，融資制度を利用して新たに福祉機器を購入して，高齢者，障害者の送迎を事業として起こしたいというようなことでの融資とか，今，女性がさまざまな場面での起業の意欲が非常に高いわけなのです。 　この新しい事業の対象業種の中に，そのような生活関連，福祉関連も検討されているのか，対象業種が絞られているのかどうか，その辺の内容についてお伺いをしたいと思います。 ◎岡田　商工部長　　初めに，コールセンタービジネスの全国展開と札幌市の取り組み状況でございますけれども，今回の補正の中で，コールセンタービジネスという新しい分野を中心とした情報通信サービス産業について，その産業としての可能性，マーケットの大きさ，札幌市における立地適性等を調査したいと，このような考えでいるわけでございます。 　情報関連産業においては，急激に進歩する技術を活用しまして，新しいサービスを構築していこうという動きが顕著でございます。 　その一つとして，コールセンタービジネスという分野が有望視されているわけでございます。これは，例えば，電話やインターネットなどネットワーク技術とデータベース技術をうまく組み合わせて，企業が顧客管理を効率よく行い，サービスにつなげていこうというものでございまして，ただいまお話のございました沖縄の関連等，全国的な展開が検討されているところでございます。これらの分野につきましては，今後，金融や証券，保険などの分野で大きく飛躍するのではないかと言われておりまして，また，雇用機会の拡大にも資するということで，私ども大いに期待をしているところでございます。 　それで，進出の意向でございますけれども，既に，引き合いといいますか，お話をいただいている部分もございます。 　次に，フロンティア事業支援資金の対象事業についてのご質問でございますけれども，対象事業は，産・学・官の共同研究成果を応用した事業や雪対策関連事業等，ベンチャー企業を主体に考えております。 ◆山口　委員　　１点目のコールセンターですけれども，全国的な動向で，既に本市にも引き合いが来ているということなのですけれども，例えば，野村ファンドネットは沖縄立地を決めておりますし，それから，世界最大の投資会社のフィディリティー投資は，宇都宮に東京ドームの４倍とかという敷地をもう既に購入をして，コールセンターの建設が始まっているということも聞いておりまして，この金融ビッグバンの影響が，やはり外資系金融機関を中心に，日本の企業にも影響がどんどん出ていて，支店がどんどん閉鎖をされていって，24時間対応のテレホンバンキングというのが広がってきているのだという認識で，その中で，コールセンターというのは非常に有望なのだなというのを改めて今のお答え，それから私がいろんなところから情報収集した段階で感じているわけなのです。その辺について，例えば，沖縄のコールセンターを沖縄県では情報通信産業と認定しまして，大幅な優遇措置を講じまして，積極的な誘致を展開しているわけなのですね。 　そのような優遇措置などがあるかないかについては，随分，立地のときの判断材料として違ってくるだろうというふうに考えるわけなのですが，札幌市の場合，非常にいいのは，標準語が話せるということがメリットとしてあるというふうに，ある企業から聞きましたし，総体的にランニングコストが低いとか，それから３回転の24時間対応で人が動くわけですから，交通アクセスの問題もかなりクリアできるということなんかで，非常に優位性というのは札幌は高いのではないかというふうに思うわけです。一方で，通信費の問題が非常にネックになってくるのかなという点では，さまざまな優遇措置も含めて支援振興誘致策の今年度中の事業化も含めまして，どのようなことをお考えか，そのようなインセンティブを与えるような施策についてお考えかどうか，２点目，お伺いをします。 　それから，フロンティア事業の方なのですが，今のお話ですと，どうもハードとか，産・学・官というような，かなり大きな話中心のような気がいたしますけれども，先ほど申しました女性の起業意欲，事業を起こす意欲というのがあっても，現実にはなかなか融資が受けられないで，例えば夫の収入とか，そういうところからまずチェックが入って，その人個人の，アンペイドワークと言いますが，例えば，主婦としてずっとケーキづくりにかかわってきたとか，ボランティアにかかわってきたとか，そのような経験が加味されないで，ほとんど融資が受けられないという状況にあるわけなのです。その辺のところで，新たな，あるいは今回の事業にありますようなもの，さらに業種の拡大とか，そういう工夫なり，お考えなどがおありかどうか，お伺いをしたいと思います。 　それから，それらに関連をいたしまして，札幌の新産業で，積極的に支援・育成をしていこうという中に情報産業が入っておりまして，今回も電子流通促進事業とか，情報ビジネス支援センターとか，さまざまな情報化関連のバックアップの施策が，予算は少ないなりにあるわけですけれども，その中で，私が非常に重要だと思うのは，これら情報関連産業の支援・振興の際に，札幌がどれぐらい，そのような情報問題含めた危機管理に対する意識があるのか，進出する企業なんかにもその辺は非常にチェックがあるのではないかなと思うわけなのです。今言われておりますコンピューターの西暦2000年問題，これにつきましては，西暦を下２けたで表示をしてきたため，2000年になったとき，コンピューターが対応できなくなるということで，いろんなところで問題になっているわけなのですけれども，果たして札幌がそのような危機管理に敏感な自治体かということが，今，私は，大きく問われているのではないかなというふうに感じているわけなのです。 　その辺のところでは，ことしの３月の札幌市企業経営動向調査というのを見せていただきますと，西暦2000年問題への対応が，「まだできていない」というところもかなりありますし，「対応済み」は43％ですけれども，できていないところの理由を伺うと，「多額の費用」とか，「社内に対応できる人材がいない」とか，「委託先の技術者が不足している」とか，なかなか中小企業では対応できていないのかなというのを感じるわけなのです。この辺の認識について，札幌市経済局として，できる分野がまだまだあるのではないかというふうに感じるわけなのですけれども，それについてお伺いをしたいと思います。 　この実態を調べただけでは不十分ではないかというふうに思うわけなのですけれども，市民生活を守るという立場で，2000年問題について，中小企業に対するバックアップとか，どのようにお考えか，あわせて伺います。
   ◎岡田　商工部長　　それでは，私の方から，コールセンターの方と2000年問題についてお答え申し上げたいと思います。 　コールセンターの関連でございますけれども，本市の振興策につきましては，札幌市というのは，今お話にありましたように，立地条件が非常にいいということでございます。これは，若年労働力が豊富である，また優秀である，こういう優位点がございます。さらに，オフィスコストが東京に比べまして割安なこと，それから方言といいますか，なまりがないというようなこと，こういう点が有利だというふうに考えられております。実際，札幌市はこうしたビジネスの立地場所として有望であるというような分析もいただいておりまして，先ほど申し上げましたように，既に引き合いも来ているような状況でございます。 　しかし，東京との距離からくる通信コストの高さ等，いろいろクリアしていかなければならない問題もございますし，ただいまお話がありましたような沖縄のような優遇策，こういったものも検討していかなければならないと思いますので，今回の調査で，この点を十分考慮していきたいと，このように考えております。 　それから，2000年問題でございますけれども，これ国におきましては，首相がトップに立ちまして，行動計画なるものも策定しまして，官民挙げて具体的な行動を進めております。 　また，札幌につきましては，中小企業への支援を中心としまして，通産局や北海道地域産業情報センター，中小企業事業団等に相談窓口が設置されております。これらの窓口では，コンピューター西暦2000年問題対応可能事業者として，市内のソフトウェアハウスの紹介を受けることもできますし，また，支援策として，設備貸与，融資制度，税制措置，リース制度など，さまざまな制度が設けられております。 　札幌市としましては，「経済情報さっぽろ」で，先ほどお話がありましたようなＰＲのほかに，国，道，商工会議所などの関係機関と連携しながら，業界団体等を通じまして，市内企業にその対応を引き続き呼びかけていきたいと，このように考えております。 ◆山口　委員　　フロンティア事業の対象拡大，それについてお答えが。 ◎岡田　商工部長　　センター所長から，お答え申し上げます。 ◎漆崎　中小企業指導センター所長　　ただいま，フロンティア事業への資金の対象ということでお話ございましたが，これは，あくまでも技術力に着目をいたしましたベンチャー的な分野でございます。したがいまして，ただいまお話のございました関係の融資制度というのは，一般的な枠組みの中で考えていかなければならない，こういうふうに思っております。 　そこで，女性の起業家のために特化した融資制度というふうに理解をいたしましたが，ご承知のとおり，今日の企業社会は，男女を問わず厳しい競争社会にあるというのが実態でございますので，私どもは，そうしたことをベースにいたしましての制度の設定というふうに考えているものでございます。 　今ある創業・独立開業支援資金につきましても，これも男女の別なく，要件を満たしていれば適用するということになっておりまして，この制度につきましては，平成８年に，のれん分け資金制度を改良したものでございまして，その実績につきましては，のれん分け資金のときは制度の実績はなかったのですけれども，改良後につきましては，今日までに11件ほどございます。その中で，ことしに入りましてから，女性経営者の方の申請が１件初めてございまして，これは既に融資実行がされる見込みでございます。したがって，こうした事例から申しましても，現行の制度で女性のニーズにおこたえできると，このように考えているものでございます。 　一方，ことしに入りましてから，国におきまして新事業創出促進法というのが施行されました。この法律に基づきまして，保証協会に，新しい1,000万円を限度とした保証制度ができました。これは通産局などのＰＲによりますと，主婦でありますとか，学生とか，あるいは脱サラの方でもよろしいという仕組みになってございます。 　したがって，この保証制度と，今あります市の開業資金制度というものが，まだ条件的には一致しておりませんので，今後の改善方の課題と，こういうふうに受けとめております。 　以上です。 ◆山口　委員　　１点目のコールセンターにつきましては，今，2000年から導入ということが議論をされております401Ｋですか，確定拠出型年金，これの運用で，巨大な金融市場が登場するというふうに言われている中で，このコールセンターというのが一層注目をされてくるだろうというふうに考えるわけですから，その辺のところでも，ぜひ早い対応と札幌への誘致も含めた対応をとっていただきたいというふうに思います。 　それから，現在の独立開業資金制度では，３年以上実務経験ということがネックになっておりまして，経験はあっても，企業に勤めていなかったり，お店に勤めていないというところは，そういう制度が受けられないという部分があります。 　ほかの都市での融資実績とかを見ますと，環境や福祉あるいは食などにこだわった女性の起業というのは，今まで貸し倒れがゼロというようなことも聞いておりまして，細かい部分ですけれども，アンペイドワークで積み重ねた主婦としての経験なんかが十分に生かされる分野だというふうに感じますので，その辺のところで，ぜひ運用の柔軟性，弾力化含めてご検討いただきたいと，これは要望にしておきます。 　それから，最後の2000年問題なのですけれども，これは実はとても大変なことになるという方と，いや，これは単にコンピューターのソフトを直せば済む問題だという方と，いろんなご意見があるわけですが，ただ何か起きることは間違いなくて，それがどの程度の規模で，どこで起こるかわからないということは，それだけは確かではないかというふうに，私はいろんなところからお話を伺うわけなのです。一昨日の市民レベルでの集会でも，年末年始の旅行はやめたほうがいいよとか，既にＫＬＭやカンタスはもう飛行機を飛ばさないということを決めているというふうに聞きましたし，エアバスは完全に，コンピューターしか使わない，手動ができないので，お正月はエアバスには乗らない方がいいのだということなんかも話されていました。一番私が聞いていて危ないと思ったのは，原発の問題だと思うのですね。無数のコンピューターの制御装置が働いていまして，わかっている分野はもちろん改良はしていますでしょうけれども，それ以外のわからない部分があって，アメリカでは，冷却に６カ月もかかるから，2000年１月１日の６カ月前，つまり６月ぐらいからとめるべきだという意見も出ていると。わからない部分で，オオカミ少年のように危機をあおるということではなくて，正確な情報なり，いろんな企業が情報開示をしていくことが重要だろうというふうに思うわけなのです。ガスとか水道とか，そういうライフラインが，もしかして，とまるかもしれないとか，非常に重要な，市民生活に大きな影響のあることも考えられますし，場合によっては，例えば，市が大みそかから出勤をして，市の関係部局が市民対応しなくてはいけないという状況も出てくるのかなというふうに考えているわけなのですが，その辺の危機意識がアメリカなんかと比べて，非常に，日本，特に地方自治体が弱いというふうに，私は感じております。 　京都では，３月26日に，副市長を本部長としまして，2000年問題危機管理本部を立ち上げましたけれども，副市長といいますから助役だと思いますが，その辺で札幌がもう少し市民に対する情報提供とか，あるいは道がやっているよとか，経済団体がやっているよということだけじゃなくて，市全体として，さらにまた経済局としても，この2000年問題，考える場面をいろんな形で提供すべきだと思います。 　特に，助役にお伺いをしたいのですけれども，そのような危機管理本部といいますか，そのようなものをお考えかどうか。インターネットで見ましたら，2000年問題に対応しているよという情報は，札幌の場合は出ておりませんで，政令市で４市，それから京都が本部を設置しているということで，非常に対応が弱いのかなというふうに思っております。その辺でいかがか，お考えを伺いたいと思います。 ○勝木　副委員長　　山口委員，その2000年問題は，この肉づけ予算の事業における，どこに対応した質問なのでしょうか。（発言する者あり） 　じゃ，助役，お願いします。 ◎大長　助役　　企画調整局の方で，この問題に対応してございます。 　したがいまして，先ほどの話ではないですけれども，なかなかＰＲ不足であれなのですが，実は，私どもの方でも，まずは，基本的には，札幌市の対応，つまり，うちでも相当な情報機器，マイクロチップ等搭載の機器が多数あるわけであります。したがいまして，これの点検整備，それからその対応ということについて，まず第一義的にはやってきているところでございます。それからいきますと，もうほぼ札幌市としての対応は終わっているという報告を受けてございます。 　それから，今言いました各民間の方ではどうかということなのですけれども，今お話にもありましたように，大変重大におっしゃる方，それから，いや，そうではなくて大したことはないのだという方，あるいは無関心な方，本当にそれぞれの記載のデータ等，あるいは調査等によって随分差のある結果が出ている問題だというふうに思ってございます。 　しかし，いずれにしても，危険を伴うという部分もよく言われているわけでありますから，私ども札幌市としましても，今，京都のお話がありましたけれども，2000年問題に対応するプロジェクトチームといいますか，対応のメンバー等につきまして一応つくっていると。それの中に私も入っているというふうになってございます。 　したがいまして，札幌市としては十分な対応をしたということから，あれしていましたけれども，確かに，民間の動向についても，私どもとしては注意を払ってまいりましたけれども，特段の指導あるいは技術的な考え方の開示ということには努めてまいっていなかったので，それにつきましては，また所管の部局と相談をして，対応させていただきます。 ◆山口　委員　　私は，情報化を推進する，あるいは情報産業を育成するという観点の割には，危機管理，この問題についての対応が鈍いのではないかということで質問をいたしましたので，副委員長に一言申し上げておきたいと思います。 　最後に，要望ですけれども，自宅の電気がまがきちんと作動しないで御飯が炊けないとか，そういうことであれば何とでもなるわけなのですけれども，食料とかインフラ部分，それがどうなるかというところが一番不安なわけでして，それについて，今，助役からもご答弁ございました。客観的にはなかなか難しい部分があるのですけれども，その辺のところの情報収集含め，それから，企業にも，大丈夫ですと言うだけでは，電力なんか含めて，やっぱり安心できない部分だというふうに思います。アメリカなんかは，訴訟を起こされることをおそれて，もうどんどんどんどん情報開示をしておりますので，その辺のところ，ぜひ働きかけも含めて，積極的にやっていただかないと，時間が余りないということですので，ぜひその辺は積極的にお願いをしたいということを申し上げて，終わりたいと思います。 ◆村松　委員　　私も，今のフロンティア事業支援資金について，重ならないように質問をさせていただきます。 　私も，市民の一人として，さまざまな産業を活性化することにより，市民の安定的な雇用の確保，そして都市札幌市の活力を増すことは，極めて重要なことだと考えております。 　そんな中で，今回の肉づけ予算では，地域の経済対策，そして創業間近，もしくは創業時の企業を支援する融資制度の新設，そして福祉や情報関連など，成長が期待される産業の調査事業などが今回盛り込まれております。先ほどもお話ありましたが，このような経済状況の中，大変高く評価できるものでないかと考えている一人であります。 　早速，第１点目，ご質問させていただきたいと思います。新しい事業に挑戦する意欲ある起業家などを支援するという，この融資制度のねらいをお聞きしたいと思います。また，従来の融資制度と違う点や，セールスポイントについても，質問をさせていただきたいと思います。 　そして，２点目として，担保や保証人などの融資条件，そして，これは先ほどご質問もありましたが，どのような人が借りられるのか，その内容についてだけ具体的にお聞きしたいと思っております。 　以上です。 ◎漆崎　中小企業指導センター所長　　お答えいたします。 　まず，第１点目の趣旨，ねらいについてでございます。 　この制度につきましては，先ほどちょっとお話も出ておりましたので，一部ダブるところがあるかと思いますが，お許しをいただきたいと存じます。この資金制度につきましては，本市の風土・特色を生かした産業を振興する立場から，意欲のある起業家を初めといたします事業者等に対しまして，新規性，技術性，独創性があり，成長が見込まれる製品開発等に必要な資金を融資するというものでございまして，このことによりまして，新事業の育成と雇用機会の創出を図り，もって地域経済を活性化することを目的として創設するものでございます。 　このたびは，先ほども話が出ておりましたが，産・学・官の共同研究成果を応用した事業，また雪対策関連事業，それから情報関連事業，これを３本柱にいたしまして，制度融資を組んだところでございます。 　既存制度との比較でございますが，今ある創業・独立開業支援資金につきましては，企業での一定の勤務経験年数，こういうことを定めておりますけれども，本資金の場合は，そういうことについては弾力的に取り扱いたい。また，既存制度におきましては，1,000万が融資限度額でございますけれども，製品開発等ハードの部分もいろいろあると思います。したがって，比較的多額な資金需要にこたえるといったようなことで，5,000万円までと限度額を拡大したものでございます。 　次に，思い切った制度で，担保，保証人はどうなっているかということでございますが，フロンティア事業支援資金の利用対象者は，起業家及び５年以内の創業間もない中小企業者を対象としておりまして，いわゆるベンチャー的色彩の強い企業が想定されます。したがって，担保，保証人を求めることが難しいケースも多いと，このように予想しているものでございます。 　このような場合に対応するため，原則としましては無担保でということでございまして，北海道信用保証協会の保証付とする扱いを考えております。信用保証の承諾の実効性を確保するために，この件につきましては，保証協会に対して損失補償を行い，もって融資の円滑化を図りたいと，こういうふうに考えております。 　また一方，現行の保証審査の条件によりまして，なかなか保証承諾が得られない場合も考えられますので，そういうときには，制度の趣旨，目的に沿うと認めたときには，市が直接金融機関に損失補償をすることで融資に結びつけてまいりたいと，こういうふうに考えております。 　なお，申込者は，相談の段階はもちろんのことでございますが，融資を受けた後におきましても，専門家などによります経営や技術面でのアドバイス，アフターフォローなども考えているところでございます。 　こうしたことによりまして，起業家あるいは創業間もない企業が行う新事業に対して，融資の実効性を確保してまいりたいと，このように考えております。 　また，どのような人が対象になるかというご質問でございますけれども，現在，先ほどの３本柱でお話し申し上げましたが，例えば，産・学・官の共同研究成果の関係につきましては，今取り組まれておりますが，太陽光エネルギーを利用した機器の開発，また凍結路面対策技術を利用した機器の開発，それから情報関連といたしましては，おなじみのコンピューターソフト開発関係ということになります。それから，雪対策関連でございますが，これは新しい技術で改良された融雪機器・装置，降雪予想システム機器，除雪機器等の開発に関するものと，それから，もう一方は，寒冷地向け住宅技術ということで，住宅用断熱技術，あるいはまた住宅用の各種センサー機器，冷暖房システム，こういった取り組みをされている方々が対象になってくると，このように考えております。 　以上でございます。 ◆村松　委員　　今お答えしていただきまして，まず情報関連事業，そして雪対策事業，また産・学・官の共同成果を応用した事業と，共同成果を応用したと，ちょっとわかりづらい表現の仕方もありますけれども，一応その３事業ということであります。 　そこで，私も，これ自分の宣伝ではないのですが，この昭和52年から，建設業そして開発事業，また建築の設計・企画，そしてキャンピングカーの販売，玩具店，いわゆるおもちゃ屋さんであります，また旅行会社等々，この20何年間，操業をしてまいりました。ただ，選挙が忙しくてやめた会社もありますけれども，操業してまいりまして，その中で，創業時に，こういう融資がないか，こういう制度がないかということで，ずっと商店街，商工会を通じて訴えさせていただいてまいりました。そのおかげで，今回この制度ができたとは思いませんけれども，こういうすばらしい制度ができたということは，大変，札幌市民として誇りに思っております。 　今までの融資制度の中には，例えば，中小零細企業安定資金等々がありますけれども，創業してから１年以上です，あるいはですけれども，そういう条件等がありまして，また審査が金融機関でありまして，その金融機関の担保の問題ですとか，保証人の問題で，本当に借りたい，借りないとならないような中小零細企業にはなかなか貸してもらえないのが，多少よくなっておりますのが，現状でありました。そんな中で，この制度ができたわけであります。 　ちょっと調べてみましたけれども，ほかの市町はわかりませんが，他の政令都市では，こういう制度はないと聞いておりますし，札幌市がその第１番として，こういうすばらしい制度をつくったわけであります。 　また，こういう経済状況の中，これをぜひ拡充していただきたいと思いますが，その中で，スタート時にはこの３事業に絞られたということはよくわかるわけであります。ただし，今後におきましては，スタート時点で３事業でありますが，先ほどのちょっと質問にもあったかもしれませんが，今後の業種の拡大，先ほど述べさせていただいたような業種にもすばらしい製品開発をしていきたいという企業がたくさんあるわけでありまして，今後の拡大につきまして，もうちょっと具体的にお答えいただきたいと思います。 ◎漆崎　中小企業指導センター所長　　お答えいたします。 　対象の拡大ということでございます。この制度は，冒頭でもお答えいたしましたが，札幌の風土・特色に合った事業を迅速，積極的に取り上げて，本市の産業振興を図りたいという基本的な考えがございますし，また，最近の急激な経済環境の変化に応じて新しい産業の芽も出ておりまして，ただいまお話にございましたような，いろいろな取り組みもお聞かせいただいたところでございます。 　したがって，さきの３本柱でとりあえずはスタートいたしますけれども，ただいまのご意見等十分踏まえまして，制度の趣旨に沿う事業内容でありますれば融資の対象になることは可能でございますし，また，そうできるように制度を工夫してまいりたいというふうに考えております。 　なお，具体的には，今年度，実施予定でございます，先ほど来，話題になっておりましたが，新成長産業振興調査の結果などを踏まえまして，そういった業種の拡大ということに取り組んでまいりたいと，このように存じております。 　以上です。 ◆村松　委員　　最後になりますけれども，今まで，我が札幌市のあっせん融資は，企業が金融機関に申し込みまして，そして，金融機関がおのおの，正式名称は略しますけれども，保証協会，保険公庫等に損失を補償していただくと，そういう融資制度だったと思います。 　今回は，札幌市みずからが，場合によっては，その損失補償，端的に言うと焦げつきを補償しないとならないという場面も，中には出てくるのではないかなと思っております。 　そこで，この制度，先ほど言ったように，このすばらしい制度を長く，そして拡大していくためにも，融資に当たりましての審査には，多分，学識経験者の方，また金融機関の方等々が中に入り，そして，行政の方もその中に入られると思いますけれども，先ほども言ったような，現実に中小零細企業として，いろいろな職種に携わって，体でそういうものを感じている方も中に入っていただく。これは，質問じゃありません，お願い，要望でありますけれども，札幌市に対してその損失補償がないように，どうか末永く続けるためにも，新しい事業ですから，民間でも，行政でも，多少のリスクはありますけれども，そのリスクを多少なりとも回避するように審査をし，そして，逆にその枠を広げていっていただきたいと要望，お願い申し上げまして，質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございます。 ◆藤原　委員　　新成長産業振興調査の全般について，ご質問をさせていただきたいと思います。 　今回，なぜこうした重点項目に絞ったかということは，先ほど来のご質問，ご回答で一定程度理解をしたわけであります。しかし，札幌市においては，最近の経済・景気状況の中で失業率が高くなる一方，固定資産税や法人税の収入などは年々減少しているわけであります。言うまでもなく，政令市の中でも財政的な基盤が非常に弱いことが指摘をされているわけでありますけれども，今，図らずも地方分権に対する具体的な議論と対応が，国，地方を問わず急務となっているわけであります。 　国会でも，昨日から，衆議院の行政改革特別委員会で，こうした議論が行われているわけであります。地方分権は，単に国の権限や財源を地方に移すというだけではなくて，やはり札幌市としても，独立した一つの国家として存続していくくらいの決意がなければいけないと思うわけであります。 　こうした視点に立って，将来，札幌市における財源をどのようにしていかなければならないのか。そんな意味では，経済局だけの問題ではありませんけれども，やはり現在，新成長産業として取り組もうとする中で，経済局の考え方についてご質問をしていきたいと思います。 　今回の調査項目は，約６項目程度の中から２項目に選定をしたわけでありますけれども，私は，余り調査をする分野や項目を絞ることはないと思うわけであります。今日，大切なことは，世界的な視点と発想で，札幌市における新成長産業振興策を進めていくことであるというふうに，私は考えているわけであります。 　民間活力の導入が，昨今，叫ばれているわけでありますけれども，これまでのように公共事業に高く依存することのないような誘導策も進めていかなければならないわけであります。そんな中では，先ほどから出されておりました産・学・官一体となった大型プロジェクトとして取り組むことが重要であると考えます。 　現在，札幌市が大学などに研究を依頼して，それに対するいろいろな補助や予算を出しているかと思いますけれども，記憶に間違いなければ，おおむね1,000万円程度ではないかと思うわけであります。もっと予算をつけて，大型プロジェクトの事務局，道内はもとより，多くの大学や研究機関も，この研究機関に入ってもらって，大学や研究機関の持っているノウハウやアドバイスをしていただき，札幌市にしかない新産業をつくり出すために，各局横断的なプロジェクトチームというか，計画をつくり出していかなければいけないと思うわけであります。 　そのためには，やはり10億くらいの予算をつけて，コンサルタント会社に余り頼ることなく，自分自身の目で見るためにも，こうした取り組みについて，先進的なヨーロッパやアメリカなどに直接行って，長期にわたってその実態を調査し，また学び，持ち帰ってきて，その中から札幌のまちおこしをしていかなければいけないと思うわけであります。こうした視点での政策がなければ，今回，そしてまた，今後進めようとしている分野の産業振興は不発に終わってしまうのではないかと危惧をするわけであります。 　こうした調査や振興策というものは，展開したからといって，すぐそうした効果があらわれるものではありません。そういう意味では，自治体が果たす役割，きっかけづくり，そしてまた，国のさまざまな施策や，従来の発想や概念にとらわれることなく進めていかなければいけないと考えるわけであります。 　地方分権を目前に控えて，こうしたことに手をこまねいていてはいけないと思うわけでありますけれども，新産業を創出していく中で，経済局のこれらに対するお考えをお伺いしたいと思います。 ◎高橋　経済局長　　産業の振興をこれまでもずっと図ってきたわけであります。これは，やはり今お話にございましたように，税財源の涵養でありますとか，あるいは雇用の拡大，こういうものをもって都市の活性化を図ろうとすることで，振興方を重ねてきたわけであります。 　今までも，社会経済情勢に応じまして，適宜，適切な振興策を講じてきたところでありますけれども，お話にありましたように，現下の経済情勢が，非常に今まで経験したことのないような厳しい環境にあるということで，経済界のみならず，自治体もその努力をしてきたところでございます。 　今回，新成長産業調査などの今後期待できる産業分野の振興策を提案申し上げているところでありますけれども，これらが本市産業の活性化に大きくつながっていくことを期待しているものであります。 　しかし，今ご質問にございましたように，まだまだ不十分ではないかと，もっと10億円ぐらいかけて大胆な施策を打ち出せというようなご質問のように感じましたけれども，それらを力強い後押しというふうに受けとめさせていただきまして，これから策定をいたします長期総合計画でございますとか，あるいは来年度からスタートする５年計画の中に具体的に反映してまいりたい，このように思っております。 ◆藤原　委員　　今，局長の方からもお答えがありましたけれども，次期の長期総合計画，そして５カ年計画の中にも反映をしていきたいということでありますので，一歩前進と受けとめたいと思うわけであります。やはりことわざの中にも，「損して得とれ」というか，やはり生きたお金の先行投資が，今，札幌市においても必要でないかというふうに思うわけであります。 　そんな中では，予算の額にこだわりはいたしませんけれども，やはりもっともっとこうした振興産業政策に対する予算の位置づけというものをしっかりしながら，先ほど述べたような視点に立って，札幌市の基盤づくりというものをしっかりしていただけるよう要望申し上げまして，質問を終わりたいと思います。 ○畑瀬　委員長　　以上で，第１項　商工費の質疑を終了いたします。 　本日は，これをもって終了し，次回は，明後日28日午後１時から，本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので，定刻までにご参集ください。 　それでは，散会いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　散　会　午後２時26分...