委 員 武 藤 光 惠 君 委 員 宮 川 潤 君
委 員 佐々木 周 子 君 委 員 菅 井 盈 君
委 員 松 浦 忠 君 委 員 北 川 一 夫 君
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開 議 午後１時
○西村
委員長 それでは，ただいまから，第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，
岡本委員からは遅参する旨，届け出がございました。
それでは，議事に入ります。
最初に，議案18件を一括して議題とし，討論を行います。
◆高橋［克］ 委員 私は，
自由民主党議員会を代表し，第二部
予算特別委員会に付託されました
市長提案に係る平成11年度
予算関係の議案に賛成をする立場から，簡潔に討論をいたします。
平成11年度予算は，21世紀のかけ橋となる第３次５年計画の４年次目として，
計画達成にめどをつける極めて重要な予算であります。景気の見通しは，国と地方が全力を挙げて対策を講じているにもかかわらず，依然として先行き不透明であります。また，
地方財政においては，減税の実施などにより多額の
財源不足が見込まれることから，過去
最大規模の
地方交付税措置がとられました。
本市においても，
市税収入は，減税の影響や
経済情勢を反映して，平成11年度は前年度に比べ3.7％の減収になる見込みであり，極めて厳しい
財政状況であります。
このような中で編成された平成11年度予算は，４月に
統一地方選挙を控えて，
骨格予算となっているのであります。11年度は，
市税収入の落ち込みが見込まれることから，
財政調整基金を20億円取り崩す一方，厳しい地域の
経済情勢や差し迫った
少子高齢化の進行に配慮して，可能な限り積極的に
予算計上に努められており，このことに対して，我が会派は高く評価するものであります。
また，従来から我が会派が主張している
行財政改革については，
行財政改革推進計画に基づき，
事務事業の
見直しや経費の削減などにより132億円の節減が図られ，平成11年度予算に反映されたことについても一定の評価をするものであります。
しかし，時代を先取りした改革や多様な
市民ニーズに速やかに対応する行政を進めるために，官民の
役割分担を明確化し，
民間活力の導入を図ることはもちろん，職員の給与の
見直しや定数の削減など，人件費の抑制に向けても最大限の努力をしていただきたいと思うのであります。
次に，11年度予算の
重点施策を見てまいりますと，第１に，札幌市
高齢者保健福祉計画では，
ホームヘルプサービス事業や
特別養護老人ホームなどの
対象事業について，前年度比24.7％増の大幅な増額が図られたこと，さらに，
介護保険制度の
体制整備が着実に進められるとともに，
子育て支援策の
充実強化などを積極的に進めていることが挙げられます。第２に，厳しい
地域経済状況を踏まえ，
公共事業などの
普通建設事業については，15カ月
予算ベースで見ると，前年度当初対比5.4％増と最大限の配慮がなされており，
中小企業に対する支援や
雇用対策の充実が図られているのであります。第３に，市民と行政との協働による施策を進めるために，ＮＰＯに係る市税の
減免措置など，
市民団体等に対する支援が盛り込まれ，市民と行政の
パートナーシップが一層推進される環境が整ったこと。第４に，車中心の交通から
公共交通中心の
交通体系への転換を目指した人に優しい
交通対策や，
自然環境と調和する
街づくりを進めるための
環境保全推進事業が積極的に展開されるとともに，ごみの減量化やリサイクルがさらに推進されること。第５に，
市民生活や
行政サービスの質的な向上や経済の活性化などを図るため，
情報ネットワークの構築と新たなコミュニティーの創出を目指した
情報化が推進されること。第６に，
全天候型多目的施設や生涯
学習総合センターの建設など，
芸術文化，生涯学習，スポーツ・
イベント施設の整備など，魅力ある
街づくりが推進されることなどが挙げられます。
これらの
重点施策は，市民と行政がより強い
信頼関係を持ち，ともに手を携えながら，来るべき21世紀に向けた積極的な市政を展開しようとする意欲が十分うかがわれるものであり，我が会派はこうした政策を支持するものであります。
しかしながら，
個別的施策の実施に当たって懸念される問題，一層積極的に取り組むべき課題，さらには将来解決すべき命題が山積しているのも事実であります。
そこで，我が会派が本
特別委員会で取り上げてまいりました諸課題を総括してみますと，まず，
保健福祉局では，
介護保険制度下における
家族介護の問題及び
高齢者介護におけるボランティアの活用について。すこやか健診や
歯周病検診及び
札幌市民の
食生活調査の結果の概要について。
次に，
建設局では，
地図整備事業の
整備状況と西宮の沢・
新発寒通の
整備見通しについて。
市道北郷中央線など未
処理用地の今後の
取得見通しについて。
次に，都市局では，東雁来第２
土地区画整理事業の魅力ある
街づくりについて。
次に，
市立札幌病院では，
地域医療室の
利用状況と今後のあり方について。
次に，
交通局では，
市営バスの
赤字路線の現状と
規制緩和に向けた対応及び民間への計画的な
路線移譲について。
最後に，水道局では，
ＯＡシステム活用の
取り組みについて。
以上のように，我が会派の委員から，さまざまな角度で質疑を行ってまいりました。これらは，今後の
市政執行にとって，いずれも重要かつ大きな課題であると考えます。どうか
理事者におかれましては，我が会派の委員が指摘，そして要望してまいりました事項について，その意のあるところをお酌み取りいただき，これが実現に向け，最大限の努力をされるようお願いをいたしまして，私の討論を終わります。
◆小野 委員 私は，
民主党議員会を代表して，第二部
予算特別委員会に付託された
予算案並びに関係諸議案について，賛成する立場で，我が
会派委員が指摘した事柄を中心に簡潔に討論を行います。
まず，市民の福祉，健康問題についてです。
障害者，特に
車いす生活者の
移動支援策でありますが，既存の
交通手段及び
福祉施策ではバリアが多く，自由な移動に制約がある中で，
自衛的手段として
移送サービスを行っている
ＮＰＯ的組織の
事業活動に対して，具体的・財政的な支援策を講じるべきであります。
また，
福祉用具に関する国内外の情報を体系的に提供したり，開発・改良に努力するとともに，現行法では
原則給付となっているわけですが，貸与または
期限つきリース制度などによって効率的な活用策を検討すべきであります。
さらに，ここ数年
増加傾向にあり，
緊急課題となっている保育所の
待機児童対策については，本市の
合計特殊出生率が，97年度1.08と極端に低下していることを危機的にとらえ，さまざまな
社会資源の活用及び緊急避難的な措置の検討も含め，全力を挙げて取り組むことを強く求めておきます。
今冬猛威を振るった
Ａ香港型インフルエンザが原因と見られる死亡者は，全国で230人を超え，本市でも４人のとうとい命が失われています。この教訓を踏まえて，ワクチンの確保はもとより，
高齢者施設及び乳幼児などへの発生の予防とその蔓延に適切な対策を講じていくことを求めておきます。
次に，
介護保険の導入を目前に，
在宅介護サービスの根幹となる
ホームヘルパーについては，量的な確保はもとより，よりよい
サービスを市民が受けられるために，
ヘルパーの処遇の改善・向上を図るべきであり，
実態把握を踏まえて，
事業者への指導を積極的に行うべきであります。
また，新しい
社会保障システムである
介護保険に対する市民の関心と理解を深めるためにも，
保険料の目安を早期に示すべきであり，あらゆる媒体を活用して
広報宣伝に努め，
市民意見交流会など，
市民参画で
介護保険の
基盤整備が進むことを強く求めておきます。
次に，建設，
経済行政についてであります。
景気対策として組まれた大型の
補正予算は，その多くが
公共工事でありますが，
地域経済の
景気回復効果をもたらすためには，
地場企業への発注や
早期発注が何よりも重要であり，12月補正については，ほぼ年度内に発注され，さらに，
繰越明許費として全額繰り越すことなく，４割の
前払い金が支払われることは，我が会派の主張を受けたものと評価するものであります。
また，今回の
除雪予算追加配分については，地域によって大きな格差のある
降雪量見合いの
傾斜配分がなされたことを評価するとともに，来年度以降，各区の平均的な降雪量を
配分算定の
基礎データとして盛り込むことを求めておきます。
本市の
情報関連産業の育成と振興策についてでありますが，13年前，全国に先駆けて，テクノパークの造成や
中核施設，
エレクトロニクスセンター建設などによって地元の
情報産業を育ててきたことは評価するものであり，さらに今後は，本市の
電算システム開発を発注するなど，より一層の
技術開発と
企業体力の向上に努めることを求めておきます。
次に，札幌駅
南口市有地と
区画整理事業に伴う保留地についてでありますが，このまま推移するなら，
借入金金利がかさむ一方であり，
都心型ライブラリーを含めた
公益的関連施設としてのメルパルクの
移転誘致も紆余曲折が予想されるわけでありますが，この土地の
有効活用については，南口再開発の促進もあわせて，早急に結論を出していくことを強く求めるものであります。
次に，交通，
水道事業関係についてです。
交通事業の
経営健全化計画の
回復策として進められる
バス事業規模の
見直しは，地下鉄への短絡を初めとする現行の
公共交通ネットワークを守っていくことが基本であり，さらに，
乗り継ぎ割引や
共通カードシステム，共通１
ＤＡＹカード，そして
エコキップを含めた
利用者サービスの維持・向上を図るべきであります。
水道管の
シェア協定事件については，実効性ある
指名停止措置など，本市としても，迅速かつ適切な対応を行うとともに，新年度の事業や
地場企業への影響など，十分配慮して進めていかれることを求めておきます。
次に，
病院事業についてであります。
法改正によって，
南ヶ丘分院が，来年度から病床数10床の
感染症専門の診療所に変わるわけでありますが，残りの50床はどうするのか，５年間の
暫定期間の後はどうするのかなど，今後の
利用計画が明らかになっておりません。したがって，全
庁的観点から早急に検討を深め，
南ヶ丘分院の
利用計画を明らかにしていくことを求めておきます。
以上，申し上げたほかに，本
特別委員会で我が
会派委員が指摘をし，提言を行った事項につきましては，今後の
市政執行の中で的確に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。
◆高橋［功］ 委員 私は，ただいまから，
公明党議員団を代表し，本
特別委員会に付託されました平成11年度予算にかかわる諸議案につきまして，これに賛成する立場から，簡潔に討論を行います。
平成11年度の
経済見通しは，依然として先行き不透明な状況に置かれており，このことは，国を初め，本市にとっても，今までにない厳しい
財政環境をもたらしております。
このような中で，４月の
統一地方選挙を前に編成される予算は，慣例によって，義務的な経費及び従来からの
継続的事業を中心とする
骨格予算とされているのであります。
この
編成方針を見ますと，厳しい状況に置かれている
地域経済への対応や，
介護保険制度導入に向けた準備，
少子化対策などが重点的に
予算計上されているなど，
骨格予算ではありますが，積極的な予算であると認められるのであります。
我が会派がかねてから主張をしております
介護保険等の福祉・
保健医療対策，ダイオキシンに象徴される環境問題，また経済問題など，
市民ニーズや地域の実情に対応し解決をするための行政の責任は，ますます重くなると考えております。そのためにも，
行財政改革を断行し，財政の
健全化を図り，市民の要望を的確にとらえて，計画的に
行政課題を解決することが必要なのであります。
そこで，このたびの予算に盛り込まれております主な事業を見てみますと，
最終年次となりました
高齢者保健福祉計画では，
ホームヘルプサービス事業等の充実に努めていることや，
少子化対策としての
延長保育の拡充，女性への
家庭内暴力対策としての緊急一時
保護事業の実施，さらには，経済の活性策として，
中小企業に対する
融資制度の拡充が図られるほか，
公共事業など
普通建設事業が15カ月ベースで前年度比5.4％増の伸び率を確保されたことなど，我が会派の主張する内容が十分に予算に盛り込まれていることが認められますので，これについては高く評価をするものであります。
しかしながら，収入面を見ますと，
市税収入は，国の
恒久的減税の実施や景気の低迷による影響で，前年度当初
予算比較で見ますと3.7％の減となっております。これから先の
財政環境を考えますと，
税収入の大幅な伸びは期待できず，しばらくの間，横ばいの状態が想定されるのであります。加えて，これからは
高齢社会への対応など，多くの
財政需要が発生してくることも考えられますことから，本市を取り巻く
財政環境は，従前にも増して，ますます厳しい状況になると思われます。
したがいまして，歳入の確保については，これまで以上に留意し，歳出についても，大胆に，そして効果的な削減に努めることが必要であります。また，これまで我が会派が提言しております点も踏まえて，
行財政改革の一層の推進を図り，財政の
健全化に努めるべきと考えるものであります。
このたびの本
特別委員会審査においては，我が
会派委員から，個別の施策についてさまざまな角度で質疑を展開してまいりました。
保健福祉局では，公的な施設等を活用したデイ
サービスの実施と
余裕教室での
世代交流型施設について。
建設局では，
融雪施設設置資金融資あっせん制度について。
交通局では，ノン
ステップ・バスについてであります。
以上が本
特別委員会における概要でありますが，
理事者におかれましては，
指摘事項，要望などを十分に配慮して，今後の
市政執行に当たられますようお願いいたしまして，私の討論を終わります。
◆宮川 委員 私は，
日本共産党を代表し，本
特別委員会に付託されました議案18件中，議案第１号 1999年度
一般会計予算中関係分，議案第２号
土地区画整理会計予算，議案第３号
団地造成会計予算，議案第６号
国民健康保険会計予算並びに議案第21号
農業委員会の選挙による委員の
定数等に関する条例の一部を改正する条例案に反対し，残余の議案に賛成する立場から，討論を行います。
まず，議案第１号
一般会計予算についてでありますが，この予算に反対する主な理由は，行革を口実に，福祉や
市民生活にかかわる予算を削る一方で，開発には税金をつぎ込むなど，大
企業優先の予算になっているからです。
すなわち，
株式会社札幌エネルギー供給公社事業費貸付金10億円は，札幌駅
北口周辺にビルを建設する企業などに対する
便宜供与の性格を持つ
エネルギー事業への特別のてこ入れでありますし，
産学官融合センター建設費9,300万円の支出については，新産業・新
技術創造という目的の達成の見込みが不明であるばかりでなく，市民にとってどんなメリットがあるかもわからないもので，大企業による
大学利用を進める問題もはらんでいるものであり，反対です。
また，行革の名目で，さまざまな
市民サービス，福祉を後退させようとしていることも容認できないものであります。
市営住宅管理業務の
住宅管理公社へ委託するという問題は，
市民サービスの低下を招くことは明らかであります。
また，
公立乳児保育所の栄養士の配置を半分に削減する計画は，既に現場でも混乱を引き起こしており，
乳児保育の性格からも，
現行どおり栄養士を各園に配置すべきであり，
削減計画には反対します。
生活保護の
法外援護事業についてですが，厳しい不況のもと，被
保護世帯の
生活実態から，廃止や縮小は容認できません。
次に，議案第２号
土地区画整理会計予算でありますが，
ＪＲ札幌駅
南口開発では，本市が70億円で取得した土地が16億円に暴落し，その損失を本市が一方的に負担している問題，もともと予定されていた
ＪＲ本社ビルの
移転費用56億円を，全額，本市が支出した問題，減歩率でも，本市が19.6％，
国鉄清算事業団が16.2％であるのに対し，ＪＲは5.5％でしかない問題があり，改めてＪＲに応分の負担を求めるべきであり，この予算は賛成できません。
議案第３号
団地造成会計予算についてでありますが，
篠路地区住宅団地は，現在352区画が分譲中で，８月からはさらに169区画，合わせて521区画の分譲を行う予定ですが，現在までに売却されたのは128区画のみです。新年度で８億円をかけてさらに232区画の造成を行うとされていますが，本市では，かつて7,000件の
新築住宅の着工があったものが4,000件台に落ち込んでいるなど，
景気低迷の状況のもとでは，現在，
造成済みの未分譲地の売却をまず進めるべきであり，新規の造成は見送るべきであります。
議案第６号
国民健康保険会計予算についてでありますが，
特別減税の打ち切りによって４万9,000人の加入者が
保険料の値上げになりますが，このような負担増の軽減のために，
一般会計からの繰り入れをふやして，思い切って国保料を引き下げるべきであります。
保険料滞納者に発行されている
資格証明書１万2,880件，
短期保険証が5,659件と，年々ふえ続けておりますが，滞納を理由に
資格証明書や
短期保険証の
大量発行はやめるべきであります。
議案第15号
交通事業会計予算及び議案第16号
高速電車事業会計予算についてでありますが，
代表質問でも指摘しましたが，７年前の，
交通料金に合わせて策定した
市営交通事業経営健全化計画は，
需要喚起策が成果を上げておらず，３年サイクルで計画された
料金値上げが
乗客離れを加速させるなど，完全に破綻しております。
しかし，
理事者は，
健全化につながっていないこの計画になおしがみつき，
健全化計画を推進する
回復策によって対応するというものです。この
回復策の内容は，
市バス路線を放棄する
事業規模の
見直し，地下鉄駅務の
民間委託化や
バス運転業務の嘱託化などによる
職員削減，
一般会計からの
財政負担の
見直しなどが柱となっております。これは，
市民サービスの切り捨て，
市民負担の引き上げにつながる大
リストラを強行しようとするものであり，さらには，自民党が要求している市バスの民営化に道を開き，本市の
公共交通に対する責務を放棄しようとする極めて無責任なものであります。したがって，このような
リストラ計画を進めようとする議案第15号並びに議案第16号は容認できません。
議案第21号
農業委員会の
定数等に関する
条例改定案についてでありますが，これは札幌市
農業委員会の選挙による委員の定数を削減しようとするものであります。
政府は，今，
農業委員会制度の
見直しを進めていますが，その内容は，
農業委員会の公選制の是非，定数の削減，任命制の検討など，
農業委員会を農民の
利益代表機関から政府の農政に忠実な
実行組織に変質させようとするものです。既に，昨年５月，農水省は，政令を改定し，
定数削減や
農業委員会設置の
農地面積の基準を引き上げるなど，
農業委員会の弱体化や農地の荒廃に拍車をかける
取り組みを進めており，こうした背景につながる
農業委員の
定数削減には反対であります。
本
特別委員会の質疑の中で，我が党が取り上げた問題を，以下，局別に述べてまいります。
最初に，
市立病院でありますが，
感染症予防法の成立に伴って，
南ヶ丘分院の
感染症治療のためのベッドが10床になりますが，感染症の性格から，
大量発生の際の迅速な対応が十分できるよう，北海道とも協議を行い，対応策を確立するよう求めておきます。
交通局でありますが，新年度から３台のノン
ステップ・バスが運行される予定でありますが，
スロープ板を出すためには，運転手が運転席を離れて，外へ出てスイッチを入れなければならず，この作業がふえるために運転に支障を来すことが予想されます。ノン
ステップ・バスの
安全確保のためには，ツーマンでの運行が必要であります。
また，地下鉄駅
エレベーター設置についてでありますが，これまでは，場所がないことが整備の進まない最大の理由とされてきましたが，
委員会答弁でも示されたように，駐輪場の立体化あるいは出入り口の利用などによる速やかな整備を要望しておきます。
保健福祉局についてであります。
東区や北区など，
保育所待機児童の特に多いところでは，
既設保育所の定員増だけでは間に合わないことが
委員会質疑の中で明らかになりました。
待機児童の多いところから新設して，待機の解消に努めるべきであります。また，老朽園舎の改築は，当初の５年計画で19カ所を目標にしていたものが，現在まで８カ所とおくれていることは問題であり，積極的に進めるよう求めます。
特別養護老人ホームは，目標を引き上げて増設し，待機の解消を図るべきです。
また，
ホームヘルパーの
待機者はいないとされておりますが，
利用者の希望する派遣時間を削減して対応している実態について，調査の上，
希望どおり派遣ができるよう
ヘルパーの増員を進めるべきであります。
介護保険の実施に当たっては，
保険料，利用料の低
所得者対策としての
減免制度を導入すべきであります。また，現行の
高齢者保健福祉サービスの量，種類とも，後退させないよう求めておきます。
乳幼児医療費助成制度についてでありますが，
対象年齢の拡大について，議会としては
全会一致で採択したものであり，今議会が，
骨格予算といいながらも，現市長は，
少子高齢化対策は盛り込んで進める姿勢を示していることからも，北海道が拡大実施するまで待つのではなく，市民の願いにこたえて直ちに実現すべきであります。
建設局についてであります。
雪対策でありますが，
生活道路の排雪は，現行の
パートナーシップや
市民助成トラック制度では
市民負担が重過ぎるために，利用している
町内会は全体の約４割にすぎません。
市民要望のトップである雪問題の解決のため，
生活道路排雪の
住民負担軽減を強く求めておきます。
次に，都市局関係ですが，東茨戸地区の
区画整理事業では，居住地権者の大半が反対していることから，中止も視野に入れた大幅な計画の
見直しに向けて協議を再開するよう，本市が積極的な役割を果たすよう求めます。
次に，経済局関係です。
我が党の高橋重人議員が指摘をしましたが，
中小企業にとって命綱とも言える無担保・無保証人の
融資制度は，96年，97年度とも実績ゼロであり，本市が損失補償を再開した98年度においても４件と，有名無実の状況であります。道や道信用保証協会に制度取り扱いの抜本的改善を求め，この
融資制度が機能するよう特段の対策をとることを強く求めておきます。
厳しい不況と大型店の進出で，地元商店街が重大な影響を受け，存亡の危機にあります。商店街を守る上からも，また
街づくりの面からも，ジャスコなどの大型店への規制強化を強く求めます。
大不況のもとでの商店街振興のため，我が党は，緊急活性化事業を創設し，１商店街振興組合当たり平均で500万円の補助の実施を提言いたしましたが，商店街が空き店舗を開いて，さまざまな催しに取り組めるようにするなど，思い切った，元気の出る対策として実施するよう強く求めます。
最後に，水道局に関してでありますが，我が党が委員会でも取り上げましたが，現在，給水普及率が99.8％にもなっているのに，なぜ引き続き巨額の施設整備事業が必要なのかという問題で，施設能力整備の根拠とされる１日最大配水量と現有の施設能力との間に大きな乖離が生じており，過大な先行設備投資の
見直しが必要であることを改めて指摘しておきます。
以上で，私の討論を終わります。
◆佐々木［周］ 委員 私は，市民ネットワーク北海道を代表し，本
特別委員会に付託されました諸議案すべてに賛成の立場で，討論いたします。
本市経済は，ますます厳しさを増しておりますが，市長は，統一自治体選挙を控えた
骨格予算であるものの，本市単独事業の道路，河川等土木関係については，前年度当初予算の85％を計上しております。しかし，少子
高齢社会に対応する社会資本整備や教育，環境保全等に対する予算配分を拡充する必要があります。それらに配慮しつつ，本市が取り組む
行財政改革を一層推進されるよう強く求めておきます。
以下，各局ごとに意見を述べてまいります。
最初に，
保健福祉局についてです。
精神
障害者の福祉対策のうち，社会参加のために必要な共同住居についてです。
本市内には，7,000床と言われる精神科病床があります。地域での受け皿があれば，退院が可能であると言われております。社会復帰の第一歩となる共同住居に対する補助金は，４年連続据え置きとなっています。社会復帰策の充実のためにも，補助金の引き上げをするとともに，生活支援センター等の
福祉施策の推進を強く求めておきます。
保育園の
待機児童はふえ続け，本年１月には907名となっており，緊急の受け入れ対策が待たれております。保育園の新設には時間と資金が必要となることもあり，現在ある保育の社会的資源，例えば，指定認可外保育所，家庭内保育及び幼稚園での受け入れ等，多様な受け入れの対策を早急に進めるべきです。そのために，受け入れ先の実態の把握に努めることを求めます。
女性への虐待に関する97年度の統計によりますと，民間シェルターへの暴力に関する相談は179件となっており，その支援策が求められています。来年度予算で，本市母子生活支援施設での緊急一時保護対策費を計上したことは評価いたします。
しかし，民間シェルターでの
取り組みから，一時保護の場所を公表しない，保護期間はおおむね２カ月程度必要，住居，生活費，学校等，特例的な対応が必要等，課題も残っていることから，柔軟な対応を求めます。また，民間シェルターとの連携を密にするとともに，民間シェルターでの受け入れが本市在住の女性が多いこともあり，財政的支援もすべきと考えます。
高齢者福祉については，
介護保険の問題点についてです。
本市は，老人ベッド数が全国的にも多く，
介護保険を見据え，療養型病床群への移行が進んでいます。このままでは，
介護保険料を押し上げかねない状況にあります。道に対し療養型病床をこれ以上ふやさないように働きかけるとともに，本市が抱えている社会的状況を踏まえ，国に対し何らかの措置を求めることも必要であると考えます。
介護保険導入後の在宅福祉
サービス協会と民間
サービス事業者との
役割分担については，十分検討を重ね，被保険者が
サービスの選択が十分にできるよう，
サービス協会に
サービス供給を集中させないよう配慮すべきです。被保険者が
介護保険サービスの選択をするためには，本市で行う福祉施設監査結果の情報の公開は不可欠です。
介護保険の認定作業が始まる今年10月までには公開すべきです。
その他，
介護保険には，低所得者の負担増対策，現在施設入所者のうち，退所しなければならない方の受け入れ対策，痴呆性高齢者のグループホームなど，多くの課題があり，その対応策について十分取り組むよう求めます。
次に，
建設局についてです。
行財政改革の一環として，昨年度，
公共工事縮減対策に関する行動計画を策定し，来年度までの３年間で10％縮減を目指しております。一般的に
公共工事は割高と言われてまいりましたが，経済の低成長時代を迎えて，限られた財源をいかに有効に使うかが求められています。この行動計画の達成を目指すとともに，
民間活力の導入を進めるＰＦＩを検討する等，多方面の
取り組みを求めます。
また，
市民要望の第１位は，除雪の充実です。特に，子供たちの安全に欠かせない通学路の除排雪の充実はもとより，
障害者団体からの冬でも安心して歩きたいという趣旨の陳情が採択されてもおり，
公共交通結節点と公共施設及び車いすの方が通う小規模作業所間の歩道除雪について，マルチゾーン
事業者とのきめ細かい話し合いをし，充実すべきです。
経済局についてです。
高齢社会の到来で，商店街は，居住地近くで，しゃば話をしながら少量でも買えるといった利点が見直されています。
しかし，本市の商店街活性策の各種メニューがあるものの，活性につながるのは，ごく少ない状況です。地域に住む市民からもアイデアを出していただくほか，福祉的な
サービス，例えば，地域に住む高齢者や
障害者を日中受け入れるミニ・デイ
サービスを実施したり，商店街が協力してインフォメーションセンターを開いている例もあります。こうした新たな発想が，人の動きを取り戻すといったことにもつながります。本市としても，商店街と新たな起業を目指す市民をつなぎ，活性策を見出すことを求めます。
次に，
交通局についてです。
市民の足として，バス事業は欠かすことができません。一方，
規制緩和が進み，経営はますます厳しくなることは避けられません。少しでも経費が削減できるよう中型バスの導入や，
市民サービスや地球環境に対しての配慮も必要です。アイドリング・ストップの
取り組みを進めるとともに，ノン
ステップ型の圧縮天然ガス車の導入を積極的に進めるよう求めます。
以上，述べてまいりましたが，このほかにもさまざまな指摘や提言をいたしました。それらの点につきましても，積極的に取り組まれることを強く求めておきます。
また，財政がますます厳しくなる状況にあることから，効率ある執行の中にも，きめ細かな視点を忘れずに，
市民サービスの向上に努められるよう申し上げて，私の討論を終わります。
◆菅井 委員 私は，ただいまから，新政クラブを代表し，本委員会に付託されました平成11年度の
予算関係の諸議案につきまして，これに賛成する立場から，討論を行います。
平成11年度予算は，市長選を控えた中での
骨格予算となっておりますが，
一般会計予算の規模としては，前年度を上回る，いわば骨太予算となっていることが最大の特徴であります。これは，長引く景気の低迷など，
地域経済の置かれている現状や，急速に進んでいる
少子高齢化への対応の必要性といったことを考えた場合，早急に実施することが強く求められている事業については，
骨格予算とはいえ，可能な限り計上する必要があるとの認識がうかがえます。
具体的に申し上げますと，生活
基盤整備のための補助事業や単独事業の積極的な計上を初め，金融あるいは雇用面も含めて，
地域経済対策に最大限の配慮を行うとともに，
少子高齢化社会への対応として，札幌市
高齢者保健福祉計画については，
ホームヘルプサービス事業の拡充などで計画目標の達成を確実なものとしております。さらに，
介護保険の円滑な導入のための
体制整備や
子育て支援策の拡充などについても，重点的な予算配分が行われているところであり，我が会派として，厳しい
財政状況下でのこうした積極的な
取り組みを高く評価するものであります。
このように，予算規模としては前年度並みを確保し，さらに景気の低迷による市税等の減収が見込まれる中にあっても，借金である市債の額を前年度より36億円少ない896億円の計上にとどめたことは，昨年２月に策定した札幌市
行財政改革推進計画の中に盛り込んでいる市債発行の抑制の考え方を踏襲したものとして，評価できるものであります。
しかし，平成10年度においては，
地域経済対策の緊急性，必要性から，数次にわたる
補正予算によって可能な限り事業を確保し，
特別減税による税収減に対処するため，市債を追加計上せざるを得なかったところでもあり，市債発行の数値目標を達成することは，かなりの厳しさを伴うものであります。
しかし，我が会派が従来から指摘してきたように，公債費負担の増大によって将来の財政硬直化や
市民サービスの低下を招くこととならないよう，引き続き市債発行の抑制に
取り組み，14年度までの計画期間の中で目標値に近づける努力を重ねていくよう強く主張するものであります。
最後に，我が会派がこのたびの
代表質問で取り上げた50年，100年先を見通した
街づくりについてであります。
来るべき21世紀は，世界の都市が，その魅力を競い合いながら人や企業を引きつけることにより，その活力を高めていく時代となることを申し上げてまいりました。今後の市政の執行に当たりましては，できる限り長期の視点に立って，思い切った発想のもとに
街づくりを進めていかれるよう重ねて要望し，私の討論を終わります。
◆松浦 委員 私は，本委員会に付託をされました諸議案のうち，反対をするものについては，まず職員費の中で，調整手当，いわゆる都市手当が３％しか交付税その他算定をされていないのに，単独費用でさらに３％上積みをして，６％に予算を組んでいると。しかし，市長は，選挙に当たっての公約の中で，これら職員給などを見直すという公約を掲げておりますが，だとすれば，現市長が編成をする予算の中で，明確に３％に削減をすべきであります。それがされていないということで，それらを含んだ諸議案についてはすべて反対であります。残余については賛成。
さて，具体的に申し上げますと，まず職員給の関係では，先ほど申し上げたように，調整手当を６％から３％へ減額すべきであります。
さらにまた，
交通局，水道局，
市立病院など企業会計においては，勤務時間について，労働基準法で定められている40時間を割り込んで38時間40分としておりますけれども，これは当然，40時間に延伸をして，企業としての努力をするべきことが，地方自治法に基づく企業会計制度の本旨に沿うことだというふうに私は理解しております。したがって，このことがなされていないということは極めて遺憾であります。
次に，除排雪の問題について申し上げます。
まず，一つは，入札の問題でありますけれども，本会議，
特別委員会でも指摘をいたしましたが，平成７年から10年，４年間，多少工区の合併はあったにしても，41工区すべてが，企業体のその代表となっている幹事会社が４年間全く変わらず，そしてまた，入札の金額についても，私の調査では，いずれも98％以上で落札がされている。また，２番札，３番札についても僅差になっているという，この状況は，市長の誘導による談合ということを断定せざるを得ない，このことを強く指摘をし，改善を求めておきます。
次に，除雪に伴う機器関係の単価でありますが，とりわけ４トン平ボディートラックの設定単価のうち，私の調査では，ここ10年間，２台に１人，補助員として助手を乗せることになっていますが，多くの業者の方は助手を乗せていないのが実態であります。この点について，早急に調査をして，過払いであれば返還を求める，これらを速やかに行っていただくことを求めておきます。
さらにまた，市民助成トラックについて，２月23日付で，貸し出しの規則，要項を改定いたしましたが，この中で，二つ借り受け団体に義務づけをしております。
一つは，積み込みのあり方について，業者による無料積み込み
サービスを禁止いたしましたが，さて，それでは，民民間で定める価格について，札幌市長は，どのように介入をしようとしているのか。あるいは，介入がないとすれば，かつて昭和29年に，東宮御所入札で，間組が１万円で入札したことを契機にして，製造業と建設業の下限価格が設定をされた経緯があるけれども，どう市長は対処しようとしているのか。多くの市民の皆さんは，今日的状況の中で，業者が
サービスをするということを禁止するということ自体が，まさに奇想天外の話だと，こう評価をしております。
さらにまた，この借り受け団体に対して，保険加入を義務づけておりますが，これは札幌市がトラックだけを貸し出す，だとすれば，それに伴う事故その他については，札幌市には，法的に言っても何の責任も発生をしない。このような中で，どうしてこの義務づけということが出てきたのか。札幌市に，少なくとも義務が，その場合の賠償責任などが発生する場合には，そういうことで，それを補っていくということはわかるけれども，それ以外に義務づけということは，どうしてもこれは理解のいかない話であります。越権行為であります。そして，これは法的に検討すれば，何ら拘束力は持たないものであります。こういうことをなぜしたか，これらについて早急に検討をして，改めるべきものは改めるべきであります。
次に，
介護保険について申し上げます。
いわゆる医療保険の財政的，毎回繰り返される，この破壊状況を何とか抜本的に解決をしたいということで，この
介護保険がヨーロッパなどに倣って導入されたわけでありますけれども，私は，これはいずれにしても，やらなきゃならぬことだというふうに認識をしております。
さて，そこで，実施にするに当たって，一つは，現在受けているこの保険による
サービスで保護されている人たちが，
介護保険を導入されることによって，この対象外になっていく。そのときに，対象外になった人を，それぞれの所得だとか，あるいはまた，その機能に応じて，どう受け皿をつくっていくかと。これは何も官でつくるということではなくて，官が手助けをする中で，民でどうつくっていくか。そうしなければ，これはまさに切り捨てだけになってしまう。大社会問題になる。このことをどうするかということが一番大きな問題で，これをやはり実施に当たって，具体的に札幌市として打ち出していく，ここが
介護保険の，私は，市町村による差というものが出てくる最大の要素ではないかと，こういうふうに考えております。したがって，これについて，実施までに具体策を講じることを求めておきます。
次に，
介護保険の関係では，介護に就労するに当たって，介護者は三つの方法があります。いわゆる保険からお金をもらって労働の対価として就労する方法，それから，まるきりの勤労奉仕で就労するもの，それから，もう一つは，介護就労貯金，この三つになろうと，私は思うのです。とりわけ，この介護就労貯金制度については，現在も，全国の自治体の中で，幾つか自治体単独で行われているところがありますが，転勤・転居などでそれが使えなくなるという問題もありますから，これについては，全国共通の介護就労者預金制度というものを，ぜひ確立をすべきだというふうに思います。このことも確立するように，強く求めておきます。
それから，
保健福祉局の関係で，先ほども指摘がありましたが，就学前の乳幼児に対する治療費の補助のあり方，さらにまた，盲導犬協会に対する補助のあり方，これらについて，陳情が全会派一致で採択をされているわけでありますし，金額にしてもさほどの金額でないわけでありますから，本来であれば，議会との関係をきちっと受けとめているとすれば，これは市長が予算編成において，確かに採択をされたのは今年度に入ってからでありますから，作業が終わっていても，予算案を変更提案してでも，議会との関係からいけば，私は，これについてはきちっと当初予算に組み入れていくと。そして，道からの補助が決まれば，それはそれで受けて，さらにまた財源的な方策を講じていくということでよろしかったのではないかと。したがって，こういう扱いをすることが，私は，本来の議会と執行機関である市長との対等な関係ということではないかと，こう思いますので，この点について極めて遺憾だということを指摘しておきます。
次に，中央市場関係でありますが，中央競馬開催に伴う駐車場会計，これについては，委託その他の話も出ましたが，私は，できるだけ少ない経費で本市の乏しい財源を確保するという意味合いから，要は直営でやるのもよしでありますから，したがって，その監査をきちっと受けて，明朗な会計制度さえ確立すれば問題はないわけでありますから，これらを含めて検討して，４月１日から実施することを求めておきます。
そのほかに，本会議での質問の中に，職員の管理運営事項の問題など，市長との間で十分な質疑がされなかったわけでありますけれども，これはもう常識論の話でありますから，当然，市長は職務執行者として，管理運営事項と，そしてまた職員団体と労働条件について協議することとの，この区分けを明確にして，そして労働者の権利を守るべきものはきちっと守り，そして，業務として執行するものは整然と執行する，このことをきちんと確立することを強く求めて，そのほかいろいろございますが，討論といたします。
以上です。
○西村
委員長 以上で討論を終結し，直ちに採決を行います。
この場合，分割して採決を行います。
最初に，議案第１号中関係分，第２号，第３号，第６号，第15号及び第16号の６件を一括問題といたします。
以上６件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○西村
委員長 起立多数であります。よって，議案６件は可決すべきものと決定をいたしました。
次に，議案第21号を問題といたします。
議案第21号を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
(賛成者起立）
○西村
委員長 起立多数であります。よって，議案第21号は可決すべきものと決定をいたしました。
次に，議案第４号中関係分，第13号，第14号及び第17号の４件を一括問題といたします。
以上４件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
(賛成者起立）
○西村
委員長 起立多数であります。よって，議案４件は可決すべきものと決定をいたしました。
最後に，議案第５号，第７号，第９号中関係分，第10号，第20号，第24号及び第26号の７件を一括問題といたします。
以上７件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西村
委員長 ご異議なしと認めます。よって，議案７件は可決すべきものと決定をいたしました。
以上をもちまして，全案件に対する審査をすべて終了いたしました。
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○西村
委員長 任期４年の最後の委員会も，すべてこれで終了したわけでありまして，本委員会において，各理事の皆さん方，そして各委員の皆さん方のご協力によりまして，無事この大役を務めることができました。心から感謝を申し上げたいと思っております。ありがとうございました。
特に，本委員会は，選挙目前での審議日程ということで，４日間という非常に限られた時間での審査でございましたけれども，延べ54人，そして質疑時間16時間７分という，この時間を有しながら，さらには内容的にも，景気回復を願いながら，
公共事業の
早期発注，さらには福祉という大きな政策課題を推進するために，さまざまな角度から政策課題の積極的な議論が展開をされたわけであります。
理事者におかれましては，各委員，各会派からのさまざまな角度で提起をされた課題について，
市政執行上，今後十分生かされるように，切に望むものでございます。
最後になりますが，各委員の今後のご健闘を心からご祈念し，再度厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
──────────────
○西村
委員長 これをもちまして，第二部
予算特別委員会を閉会いたします。
──────────────
閉 会 午後１時55分...