委 員 荒 川 尚 次 君 委 員 飯 坂 宗 子 君
委 員 横 山 博 子 君 委 員 中 嶋 和 子 君
委 員 福 士 勝 君 委 員 田 中 昭 男 君
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開 議 午後1時
○千葉 委員長 ただいまから,第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが,特にございません。
それでは,議事に入ります。
最初に,第8款 消防費及び第4条の第4表地方債のうち関係分を一括して質疑を行います。
◆大西 委員 私は,平成10年中の火災の発生状況についてお尋ねをいたします。
火災は,住宅や家具などの貴重な財産を失わせるばかりではなくて,時には人命までも奪うものでありまして,市民の皆さんが安全で安心して暮らすためにも,火災の防止について,
消防当局のより一層の取り組みをお願い申し上げたいと思います。
昨年は,
自治体消防が発足をして50周年という節目の年でございましたが,手元の資料によりますと,昨年の
火災発生件数は605件でありまして,過去最悪を記録した一昨年の665件に比較をして,50件の大幅な減少となっているのであります。ここで,この50件の減少は,実に一月分にも及ぶ火災件数でありまして,私は,改めて,この数字の重さを感じるところであります。このことは,この1年間,
消防職員並びに関係者が一丸となって,市民の安全を確保するために
火災予防を呼びかけてきた成果ではないかと思うのでありまして,心から敬意を表するところであります。
しかし,火災が減少しているといっても,平成8年以降,毎年600件を超える火災が発生しているのであります。火は日常生活に欠かすことのできないもので,この
取り扱いミスによる,ついうっかりの火災が発生することも多々あるのであります。
そこで,1点目の質問でありますが,火災発生の原因としてどのようなものがあるのか,主な原因についてお伺いをいたします。
2点目に,一昨年と比較をして火災が50件の減少になっていることは,先ほども述べたとおりでございます。中でも,建物,林野,車両以外の,その他の火災が33件と,大幅に減少したことは,
消防当局の
防止対策が功を奏したものと,こう思うのでありますが,そこで,その他火災の具体的な
防止対策についてお伺いをいたします。
◎釜谷
予防部長 1点目の,火災の主な出火原因についてお答えをいたします。
放火が138件で一番多く,これは,東京を初め,大都市も同様に上位を占めている状況でございます。放火に続いて,こんろが64件,たばこが55件,そして火遊び,ストーブが主な原因となってございます。
次に,2点目のその他火災の
防止対策についてでありますが,その他火災のうち,
野火火災は気象と深い関係があることから,過去5年間の気象状況を分析いたしまして,気温が10℃以上,湿度が40%以下となったときに発生する傾向にございます。
このため,昨年は,積雪がゼロを記録した3月28日から
春季特別警戒が終わる5月19日までの53日間にわたって,
野火火災が発生しやすい気象条件となったときに,各消防署に
野火火災警戒通知を発令いたしまして,延べ5,000台を超える消防車両による警戒・
広報パトロール等を初めて実施をいたしました。この結果,ごみ焼きの飛び火などの原因による
野火火災が,前年24件発生しておりますが,8件の発生にとどまり,また,屋外の廃材などが燃える火災も17件の減少となってございます。
◆大西 委員 おおよそわかりました。
そこで,
放火火災の発生状況についてお伺いをいたします。
放火火災については,市民に不安を与えるなど,社会的に大きな問題でございまして,我が党は,繰り返し,この
放火火災について質問をしてきたところであります。
これまでの
消防当局の
放火防止対策について振り返ってみますと,平成8年に,過去に例を見ない放火が発生をいたしました。このことから,異例とも言える
緊急事態宣言を行いまして,さまざまな
放火防止キャンペーンを実施してきたところであります。さらに,平成9年には,新たな対策といたしまして,各町内会に対して,地域内の放火されやすい危険な箇所の確認と是正を呼びかけてきたことは承知をしているところであります。
これは,私どもの畑瀬委員が平成8年の3定で,また,小野委員が平成9年の3定で明らかにしてきたものであり,これらの対策を講じてきたことが,2年連続して約20件ずつの減少を続けてきたものだと考えてございます。
しかしながら,先日の新聞報道にも大きく取り上げられてございましたが,昨年もやはり放火が原因のトップでありまして,原因の2番目のこんろやたばこに比べますと,2倍以上も多発しているのであります。
放火火災は,他の政令市においても原因の上位を占めているようでありますが,都市の病理現象とも言われるだけに,連鎖的に放火される可能性が強いと思うのであります。
さらに,放火は,人目につきにくい深夜で,人が寝ているときに多く発生しているように思います。今月の10日には,私が住んでおります西区においても,真夜中の2時ごろに事務所兼倉庫が放火されまして,大変痛ましいことでありましたが,事務所に寝泊まりをしていた男性社員が焼死をしたのであります。放火による火災が起きますと,人命への危険性がいかに高くなるかを目の当たりにしたところであります。
そこで,これらの状況を踏まえまして,3点お伺いをいたします。
第1点目は,平成10年中の
連続放火火災の発生地区はどのようになっているのか,お伺いをいたします。
2点目に,どのような場所に放火されたのかが,対策上重要なことでありますことから,主な出火箇所はどのようなところなのか,お伺いをいたします。
第3点目に,今後の
放火防止対策をどのように進めていくのか,お伺いをいたします。
◎釜谷
予防部長 1点目の連続放火が発生した地区についてでありますけれども,中央区の
西創成地区と円山地区,東区では北27条周辺と
光星団地地区,白石区では
東札幌地区,豊平区では平岸,西岡地区と
月寒東地区,そして,南区では澄川地区など,11地区となってございます。
2点目の放火による主な出火箇所についてでございますが,敷地内に置かれている不要な物品や廃材,路上駐車のタイヤ,あるいは
ウレタンバンパーなど,そして施錠されていない物置や車庫内の段ボールなど,それから
ごみステーションのごみ,さらにはマンションなどの
玄関ホール内に置かれた古新聞,雑誌などに放火されてございます。
3点目の今後の
放火防止対策についてでございますけれども,放火は,人目につきにくい場所にある燃えやすいものがねらわれておりますことから,地域に住む皆さんの自衛対策が何よりも重要であると考えます。したがって,放火されない
環境づくりを自主的に進めていただくことが最も効果的な対策であります。
今後も,各町内会を中心に,これらの放火されやすい危険な個所の是正についてさらに推進をしてまいりたいと,このように考えております。
また,
連続放火火災を防止するためには,
地域ぐるみによる監視の目が放火犯への強い抑制効果をもたらすことから,警察機関と情報交換を行い,そして地域の消防団や町内会の皆さんと十分な連携を図り,緊急会議や
警戒パトロールの実施など,早急な対策を講じてまいりたいと,このように考えております。
以上です。
◆大西 委員 最後に,要望を1点申し上げておきたいと思います。
ことしは,大変雪の多い年でございます。私はいつも思うのでありますが,冬場における
予防火災,火災を予防するということと,それから,除雪体制の確立ということは大変大事なことでありますし,整合をとっていかなければいけない大きな課題だろうというふうに思っています。特に生活道路の除排雪がうまくいっていないところで火災が発生いたしますと,さっき申し上げましたように,人命にまで及ぶ大変大きな事故につながるわけでありますから,どうか,冬場における消防行政と,それから雪対策,建設行政としっかりと連携をとりながら,消防活動をより一層進めていただきますように要望を申し上げて,質問を終わります。
◆涌井 委員 私の方からは,
インフルエンザ等の感染症に係る
消防機関の防止対応,防止策についてお伺いをしたいというふうに思います。
本年の,大変ショッキングといいますか,出来事として,全国で猛威を振るった
インフルエンザによりまして,本年2月15日現在の数字でありますけれども,北海道で27人,全国244人の死者が発生をいたしまして,特に,
老人施設関連につきましては150人の死者が発生したということで,大きな社会問題になっております。
けさの
朝日新聞紙上でも,独自の集計によりますと,死者が380人,65歳以上のお年寄りが8割を占めているということでございます。そのうち6割前後が,
老人ホームなどの老人施設での死亡だというようなことでございまして,大変,私自身も憂いているわけでございます。
それで,この
インフルエンザというのは,高熱が発生し,場合によっては死亡するという危険性だけではなくて,大変強い感染力もあるわけでございまして,現在は,
伝染病予防法の中で保健所長への届け出が義務づけられているというふうにお聞きしております。
本年4月に施行されます,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律というのを見せていただきましたが,この中で,B型肝炎あるいはエイズ,病院内の代表的な感染症であるMRSAなどの感染症と同じ四類感染症と位置づけて,従前と同じく保健所長を経由して
都道府県知事に届け出ることが義務づけをされているというふうになってございまして,国がこれら届け出されたデータをもとに感染症の動向調査を行って,発生,拡大を防止すべく対策を講じていくというふうにされております。
また,本年のような
インフルエンザの影響,あるいは
高齢化社会の到来により,
救急要請件数が年々増加していることから,これらの患者さんの中には,
インフルエンザのほかにも,併発してB型肝炎あるいは結核などの感染症の患者さんもおられるのではないかというふうに思うわけでございます。このように,さまざまな患者さんの要請にこたえなければならない
救急活動に従事される隊員の方々や,救急車を利用する患者さんに対する
感染防止対策がますます重要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
そこで,
インフルエンザの流行に伴うこうした
救急出動状況と
救急活動における
感染防止対策に関して,3点お伺いをいたします。
まず,第1点目は,過日の新聞報道によりますと,
東京消防庁においては,
インフルエンザによる
救急要請件数が急増し,昨年と比べ,36%も
救急搬送者が増加したとありました。
インフルエンザは診断名が出るまでに時間を要するというふうに言われておりまして,
消防機関での
インフルエンザの
救急患者の掌握は非常に困難というふうには思いますけれども,本市におけるこれらの
救急要請件数の現状はどのようになっているのか,まずお伺いをしたいと思います。
2点目といたしまして,感染症に対する
安全対策についてであります。
先ほど述べましたように,
インフルエンザは,よく言われる風邪とはまた違いまして,法律に規定されている感染力の強いものであることから,隊員あるいは市民に対する
感染防止対策が必要であるというふうに思います。
特に,本市においては,
救命効果の向上を目指して,高
規格救急自動車の整備や
救急救命士の育成と技術向上を積極的に推進しておりまして,市民が安心して暮らすことができるさまざまな取り組みをされていることにつきましては,高く評価をしているところであります。
先ほども申し上げましたけれども,高齢社会の到来,市民の疾病構造の変化,あるいは,年々増加の一途をたどる
救急現場でいち早く患者さんを観察して高度な応急処置を行うことは,
救急隊員の方々にとっては,今まで以上に初期的には病名の知らない多くの患者さんに直接触れる機会がふえるということになり,不特定多数の市民の方が利用する救急車は,さまざまな予期しない感染のおそれのある患者さんも対象とすることに今後はなるというふうにも思いますので,感染に対する十分な配慮がなされていると考えますが,
救急隊員及び市民への2次感染を防止するために,具体的にどのような
安全対策をとられているか,お伺いしたいと思います。
◎相生
警防部長 お答えします。
1点目の
インフルエンザの流行に伴う
救急出動状況でございますが,本年1月からの
救急出動件数は,2月21日現在,9,242件ございまして,このうち,出動種別の急病は5,629件となってございます。昨年同期と比較をいたしますと,1,086件,23.9%の増加になってございます。この中で,
インフルエンザの出動は,疑いのあるものも含めまして約1,300件でございます。
2点目の感染症に対する
安全対策についてでございますが,
救急隊員に対しましては,必要に応じまして,使い捨てのゴム手袋,マスクあるいは白衣などの着用を義務づけております。救急車の配置署所には
救急消毒室を設置しておりまして,隊員の手洗い・消毒などを励行させております。救急車内の噴霧消毒につきましては,毎朝の隊員の交代時に行っておりますほか,特殊機器を用いましたホルマリンによる消毒は,月に1回をめどとしておりますし,また,必要に応じて,この特殊機器を用いた消毒を行うということにしてございます。
また,市民への対応といたしましては,極力,使い捨ての資器材を購入して,使い捨てができない資器材にあっては,その都度消毒をして再使用をするということにしております。
以上でございます。
◆涌井 委員 大変な数なわけでございますけれども,今回の改正,厚生省において,現行の
伝染病予防法というのが,本年で制定から111年が経過し近年の感染症に対する対策ができなくなったということから,本年4月1日に,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が新しく施行されると,こういうふうになったわけでございます。
これまでは,結核あるいは感染症の
救急患者,または,これらの疑いがある
救急患者を搬送した場合には,
救急隊員に対し健康診断を実施したということもあったとお聞きしておりますけれども,対応に大変苦慮されているというふうに思います。感染症の患者の搬送体制が,新法の施行によってどのように変化していくのか,また,消防局が今後どのように対応していこうとするのか,伺いたいと思います。
例えば,
救急隊員の感染症に対するさまざまな研修とか,あるいは,そういった研修を通して,その感染症の特徴なり,初期症状なり,そういった知識を高めていく実践的な
対応マニュアルというのも,しっかりつくっていくべきではないのかというふうにも思いますので,この辺の対策についてもお伺いをしたいと思います。
◎相生
警防部長 お答えします。
新法施行に伴います
救急搬送体制についてでございますが,これまで
法定伝染病として位置づけられておりましたコレラでありますとかペストの疑いがある患者につきましては,救急隊での搬送は,
伝染病予防法により,2次感染の防止の観点から制限をされておりました。しかしながら,感染症を取り巻く社会状況の著しい変化,それからまた人権尊重,そしてまた医療の進歩から,今後は,これらの患者も搬送の対象になるものと考えられております。
このことから,現在,
自治省消防庁を初め厚生省などの
政府関係機関で,搬送及び消毒のガイドラインを作成してございまして,近々示される運びとなってございます。これを踏まえまして本市の対応を決めてまいりたいと,こんなふうに考えております。
また,隊員の研修等でこれらの知識も深めていくべきだろうと,こういうご提言でございますが,
救急隊員は,救命士を含めまして,一定期に生涯研修というものを行ってございます。これは市立病院の
ワークステーションで行っているところでありますが,それらのカリキュラムの中でもこういうものの取り入れがございますけれども,なおかつ,これらのことにつきましては幅を広げて実施してまいりたいと,こんなふうに考えております。
以上でございます。
◆涌井 委員 次に,
応急手当ての
普及啓発ということで,最後2点お伺いしたいというふうに思います。
平成3年に
救急救命士法が施行されまして,本市においても救急体制の高度化に向けて,単に
救急救命士を養成するだけではなくて,全国初の試みとして,
救急救命士あるいは
救急隊員に対する生涯研修,あるいは,
救急現場への医師搬送を目的とした,今お話あった
救急ワークステーションを,
救命救急センターに隣接して設置をしたということでございまして,さらに,すべての救急車が高
規格救急車となって,救命士も常時1名乗車できるようになった。このように,消防局として市民に対する質の高い
救急サービスの提供,それと同時に,
救命効果の向上を目指して積極的に取り組まれていることは,わかるわけでございます。
一方,市民あるいは事業所等に対する防災思想の
普及啓発を目的として,市の防災協会を設立し,市民に対する
応急手当ての
普及啓発にも積極的に取り組まれて,平成6年からこれまで,3時間の
普通救命講習約5万6,000人,8時間の
上級救命講習を850人,24時間の
応急手当て普及員講習を2,000人受講し,全国の基準にはない3時間未満の一般の
救急講習も5万7,000人受講しておりますので,合わせて約11万6,000人が何らかの
応急手当てに関する講習を受けていると,こういうふうに伺っておるわけであります。
本市における成人人口の9%余に当たりますけれども,
応急手当ての講習というのは,消防局だけではなくて,日赤,保健所,病院ですとか,あるいは
自動車免許の取得時についても行っていますので,こういったことを考えると,多くの市民が
応急手当ての講習を受けているというふうにも思います。
消防局を主体としたこれら関係機関の地道な努力というのが,消防庁から示された平成9年中の蘇生指標というものにもあらわれておりまして,心臓あるいは呼吸が停止した
救急患者が,救命士,
救急隊員の的確な処置によって,病院収容30日後の生存率では,全国平均の5.7%のところを,札幌は11.2%ということで,5.5ポイントも高くなっているというのは評価するところでございます。
今後におきましても,救命士の養成,あるいは,救命士や
救急隊員に対して高いレベルの生涯研修を継続して,
救急隊員の資質と技術の向上を継続的に図っていただきたいというふうに思っております。
私は,さらなる
救命効果というものを期待するためには,多くの市民に対する
普通救命講習あるいは
上級救命講習をもっと積極的に推進する必要があるのではないかというふうに思います。このためには,消防局あるいは市に勤務する職員の方が常に指導的な立場にあって,さまざまな場面で積極的に取り組まなければならないというふうに思います。
先ほど,救命士,
救急隊員の蘇生指標というのを申し上げましたけれども,救急隊が到着するまでの間に,その場に居合わせた人を
バイスタンダーというふうに言っているそうでありますけれども,こういった
バイスタンダーが
応急手当てを実施したか,しなかったかによって,病院収容30日後の生存率を見ますと,同じく平成9年中の数字ですけれども,全国平均で,実施されなかった場合は2.4%,実施された場合は4.7%と,2.3ポイントも高くなっていますし,札幌においては,実施されなかった場合は6%,実施された場合は11.7%と,5.7ポイントも高くなっているわけであります。
心臓や呼吸がとまった人に対して,その場所に居合わせた家族,知人あるいは通行人等が,
応急手当てを実施することができるか,できないかで,助かる命の確率も変わってくるわけであります。また,その後の治療経過にも大きく影響があるというふうに思います。
より多くの市民が,これらの講習を一度に限らず,二度,三度と受けられる
環境づくりを,私は,ぜひとも,もっと多くつくるべきではないかというふうに思います。
そこで,質問でございますけれども,消防局あるいは市の職員に対するこれらの
応急手当ての講習にどのように取り組まれて,受講人員はどのようになっているのか,お伺いしたいと思います。
2点目は,一度の講習を受けただけでは,素人は時間の経過とともに忘れてしまうといいますか,そこで,再度講習を受けやすい何らかのシステムも必要だろうということで,提案でございますけれども,一度受けた方に対して,はがきとか,さまざまな形で通知をする,二度目を受けていただくようにするというような方法ができないものか,そして,さらには,3年に1回,あるいは毎回受けているというそういう方については,
ゴールドカードというような修了証みたいなものを発行するとか,さまざまな取り組みがやっぱり必要ではないかというふうに思いますので,以上,その2点お伺いいたします。
◎相生
警防部長 お答えします。
1点目の消防局,市職員の
受講取り組みについてでございますが,まず,
消防職員で救急車に乗務する者は,
救急救命士を含めて,
救急隊員の資格を所持していなければなりません。これは,医師による専門教育を行っており,現在816名でございます。その他の職員につきましては,
普通救命講習を
救急救命士が講師役になって行い,ほぼ全員が受講済みでございます。
なお,市職員につきましては,平成9年から,市の研修所におきまして,防災協会が行います8時間のコースの
上級救命講習を,毎年2回,
専門コースとして実施しておりまして,現在では,延べ147名が受講済みでございます。
2点目の再講習の促進についてでございますが,平成6年から実施してまいりました
普通救命講習は,もっと多くの市民の皆様に浸透することを願っているところでございまして,底辺を広げることが,まずもって大事なことであろうと,こんなふうに考えております。
しかしながら,委員ご指摘のように,一度の受講ではなかなかマスターできないという声もお聞きしておりますので,何らかの方法で再講習の促進も図ってまいらなければならないと,こんなふうに考えます。
また,
ゴールドカードの提言につきましては,意欲を喚起するという意味では大変効果があるというふうに考えておりますので,今後の検討とさせていただきたいと,こんなふうに思います。
以上でございます。
◆荒川 委員 私は,消防体制の整備の問題についてお尋ねをいたします。
私ども,たびたび取り上げてきておりますが,国が定める消防力の基準というのがございます。これと比して,本市の場合,どういう水準にあるか,今回も,議会を前にして,消防局の方から資料をいただきました。
国の消防力基準に照らして充足率が大きく落ち込んでいるのは,小型動力ポンプ,本市の場合,26台なければならないところが,17台で65.4%,化学車,5台なければならないところが,4台で80%,はしご車,16台なければならないところ,13台,81.3%。そして,人員についても2,128人,こういう基準になってまいりますが,本市の場合1,822人,85.6%。ポンプ車は,104台の基準に対して91台,87.5%であります。これらの項目で,新年度,全く前進が見られないのはなぜか。消防局としてもう要らないと,こういうことなのか,希望しているけれども財政の方から認めてもらえない,こういうことなのか,まずこのことについてお答えをいただきたい。
◎佐藤 総務部長 平成11年度予算における消防力充足の具体的内容ということでございますけれども,11年度予算におきます消防力の整備項目につきましては,特にございませんけれども,現在の消防力を維持するために,水槽車3台,救助車1台ということで整備をしてございます。(「聞かれたことに答えればいいのだよ,聞かれたことに。」と呼ぶ者あり)
この消防力の基準につきましては,施設,装備,人員等,これを計画的に整備する目標,そして,その根拠と考えておりますので,今後とも,この実現に向けて努力してまいりたいと考えております。(「委員長,ちょっと言ってよ。質問にかみ合った答弁になっていないでしょう。」と呼ぶ者あり)
○千葉 委員長 荒川委員の今の質問は,国の基準に沿った装備になっているのかどうか,それに沿わないのは,予算上いろいろあるのかというような質問でしたので,全然,ちょっと今,かみ合いませんので,もう一度。
◆荒川 委員 簡単に聞いているのですよ。今,私が具体的に挙げた5項目で,新年度,全く前進が見られないのはなぜか。それから,消防局として,もう要らないということなのか,それとも,希望しているけれども,予算上認められなかったと,財政に認めてもらえなかったということなのか,これだけ聞いているのですよ。
◎佐藤 総務部長 11年度予算につきましては,消防力の整備項目はございません。確かに,充足されていないのは,水準に達しないと,そういうふうに考えてございますし,11年度予算では,この中で,今ご指摘ありました,この項目に対する新規の車,装備については要求してございません。
◆荒川 委員 端的な質問ですからね。要求してないというふうに,今答えられたよね。
要求してないということは,消防局としては,5項目についての充足率が60%台から80%台と,こういう水準にあるにもかかわらず,これでもういいのだと,こういう考えに立っているから要求してないということなのですか。
◎佐藤 総務部長 そのようには考えてございません。充足されていないのは,十分な水準に達してないと考えております。
◆荒川 委員 局長,私,面倒なことを聞いているのでないのですよ。なぜ,消防局として,国が定める基準から大きく立ちおくれている項目で,新規要求をしないのか,そのことについて,はっきり局長からお答えいただきます。
◎新家 消防局次長 ただいまの2点の項目について,今,総務部長からもお答えあったところでございますけれども,私も端的に申し上げたいと存じます。
確かに,消防力の基準の考え方について,荒川委員も十分承知されていることでございますから,るる申し上げるつもりはございませんけれども,確かに,水準はどうかといいますと,水準には若干まだ遠いものがございます。しかし,今年度の予算,私どもも,最小限といいますか,増強についての要求は申し上げてはございませんけれども,しかし,ぎりぎり精いっぱい節約して,更新に見合うものについて,今年度の予算で要求させていただいたつもりでございます。決して,そのことによって充足率が高まるというふうには考えておりませんけれども,しかし,これは将来的に,徐々に,いわゆる基準に見合うところの目標に沿っていきたいと,そういう気持ちを十分持って考えているつもりでございます。もちろん,言うまでもなく,厳しい財政状況も踏まえた上での私どもの考え方でございます。
それから,いま一つ,消防局としての考え方でございますけれども,これは,当然,今私からお答えさせていただきましたことと同じようなことでありますけれども,これでいいなんていうことは決して思っておりません。将来に向かって,消防力の充実,整備につきましては,これは課題として十分受けとめておりますし,充足について考えていきたいと,そんなふうに考えております。
以上でございます。
◆荒川 委員 意気込みがあっても要求しなければ充足率は上がっていかない,古い車を更新するだけでは基準に近づいていかない,これは当たり前のことですよね。
今年度予算では1,800万円が提示をされまして,環境影響評価制度の条例制定に向けた検討がなされることになっております。今,部長の方からもお話ありましたように,環境審議会で議論が行われ,それからまた,審議会の方からは札幌市環境影響評価制度の基本的なあり方が示されております。この案に対する市民意見の募集も行われて,近く公聴会も開かれるというふうに伺っております。
先日は,名古屋市の藤前干潟がごみ埋立地として予定されておりましたけれども,早速,この国のアセス法が適用となりまして,環境庁長官の意見が述べられ,ごみ埋立地として埋め立てられるということはなくなることになりました。今,名古屋市長は,非常に,ごみの分別収集に取り組むという決意を示されているというふうに新聞報道がありました。これも,アセス法が適用されて環境保護のために動きがスタートしたいい例だなというふうに思います。
私も,この環境影響評価条例が一日も早くできることを願って,これまで何度か質問してまいりましたけれども,議会にはいつごろ提案されるのか,また,アセス条例はいつごろから施行されるのか,このスケジュールについて,まずお伺いしたいと思います。
次に,対象事業や規模の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
道でも,既に環境影響評価条例を改定しておりまして,道の条例を見ますと,国の制度には盛り込まれていない事業などがたくさんのっております。例えば,住宅団地造成事業ですとか,それから農用地造成事業,それからレクリエーション施設,複合事業,それから第2種事業としまして,五つ六つぐらいの,国の制度にはない,道としての制度が盛り込まれております。
それで,この道の条例もありますので,本市で条例を策定する場合には,ぜひ,道を上回る内容にしていただきたいと思いますけれども,これについて,1点お伺いしたいと思います。
それと,今,横山委員の方からもお話ありましたけれども,近年,市民の環境保護に対する運動が活発になっておりまして,とりわけ,これまではそれほど注目されませんでした生態系の保護ということが,非常に市民の関心を呼んでいるのではないかなというふうに思います。
それで,札幌市の環境基本条例の中でも,第2章で環境の保全に関する基本的施策といたしまして,森林,緑地,水辺ですとか,野生生物とか,生態系とか,いろいろなことが述べられております。ぜひ,これらを守るような条例であってほしいと思いますけれども,これについての基本的考えもお願いしたいと思います。
◎川瀬 環境保全部長 お答えいたします。
1点目の今後のスケジュールということでございますが,現在,環境審議会でご審議をいただいておりますが,この3月の下旬もしくは4月の上旬くらいまでには最終答申をいただきたいものだと考えてございます。その後,条例化に向けて条例案づくりを進めてまいりますが,予定といたしましては,11年度中の条例化,12年度の早い段階から全面施行を目指したいと考えてございます。
2点目の対象事業,規模の基本的な考え方についてでございますが,委員ご指摘のとおり,札幌市域については北海道の環境影響評価条例が適用されてございますが,現在,環境審議会で審議をいただいております中間取りまとめの中では,北海道の条例,道条例については適用除外を受けるような措置をとるべきであると。したがいまして,私どもの方といたしましても,まずは道条例の全般については網羅をすべきであろうというふうに考えておりますし,さらには,本市として対象とすべき事業の種類あるいは規模について,今後検討していくことになるであろうと,かように考えてございます。
3点目の自然環境の保護ということでございますが,これにつきましても,条例化を検討していく中で,私どもの方としても,事前に配慮をすべき指針というようなものを策定していく考えでございますので,その中で地域的な特性等も勘案をしながら,その種のことも含めて検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆中嶋 委員 アセス法をつくる際には,国会の審議の中でも環境庁の役割の重要性が非常に大きく議論されてきた経緯がございます。本市でも,本市の事業,また民間の事業において,市,また環境保全部の会議は非常に重要と考えますけれども,制度的にはどのような形になるのかお示しいただきたいと思います。
また,環境保全部としての今後の環境行政を進めるに当たっての決意についても,ぜひお伺いしたいと思います。
◎川瀬 環境保全部長 お答えいたします。
環境影響評価制度が制度化,いわゆる条例ができました暁には,環境局が,この制度についての中心的な役割を果たすことになるであろうと想定をしてございますし,そういう意味からも,中立,公平な立場から,制度の円滑な運用に努めてまいりたいと,かように考えてございます。
以上でございます。
○千葉 委員長 第1項 環境保全費の質疑を終了いたします。
次に,第4款 環境費 第2項 清掃費,第2条の第2表継続費のうち関係分,第3条の第3表債務負担行為のうち関係分及び第4条の第4表地方債のうち関係分を一括して質疑を行います。
◆柿崎 委員 市長がおられますけれども,簡単に終わりますので,ちょっといていただければ非常にありがたいと。
家庭
ごみステーションにかかわってお伺いをいたしたいと思いますけれども,そもそも,
ごみステーションに排出されたごみの管理責任者というのはだれなのだと,どこの責任なのかということを一つお伺いしたいと思います。
ごみステーションというのは,まさに,ごみ処理を担う行政と排出者である市民とをつなぐ接点になっているわけです。しかしながら,このステーション設置についてのトラブルでありますとか,そんな声も聞くわけであります。また,週2回収集あたりから,時代が変わって,今もう4回にもなっている。置いておかれるところも大変だろうなというふうにも思いますし,また,冬場のステーションのあり方については,除雪等のこともあって,このままでいいのかなというような思いも率直にいたすものですから,市民が,一回自分の手から離れてステーションに置いたごみ,だれの責任なのかと,素朴な質問でありますが,これをひとつお答えをいただきたい。
それから,中身の見えるごみの袋の導入後の状況についてお伺いしたいと思いますけれども,半透明のごみ袋の導入によって,今までの,ごみ袋・黒い山・ステーションのイメージというものを払拭したのではないかと,街の美観に与えたこれまでの影響から,さまざまなほかの波及効果も生じているというふうにも思うわけでして,だらしないごみの出し方というのができなくなったなとか,そんな心理作用が働くのも事実でありましょうし,その結果かどうかわかりませんけれども,ステーションに出されるごみの排出マナーというのはよくなってきているのではないだろうかなというふうにも思います。また,ごみ減量というか,ごみの減少も見られるというようなことで,市民,地域からもお話を聞くのでありますが,清掃部として,これをどのように把握して,評価しておられるのか,減量効果があったのかなかったのか,混入率はどのようになっておるのか,お伺いをいたしたい。
三つ目は,プラスチックの試験収集についてでありますけれども,まさに市民の大きな関心事というのは,ダイオキシンに代表される環境問題であるというふうに思います。であるがゆえに,市民の清掃行政に対する期待というのは非常に大きいというふうにも思うのでありまして,市としても,あらゆる手だてを講じてこの対策を進めなければならないというふうにも思います。
平成11年から,清掃工場でダイオキシン低減対策の整備を順次予定をしている,また一方,12年度からは,他の政令市に先駆けて,プラスチックの分別収集を行う計画を進めているわけであります。
私は,プラスチック収集というのは,リサイクル事業であると同時に,ダイオキシン対策の一翼を担う施策であるというふうに理解をいたしておりますし,また,その成果も大いに注目をしているところでありまして,この1・2月に新発寒地区で実施したプラスチックの試験収集について,その試験収集の実施状況,また,本格実施に向けての課題についてお伺いをいたしておきたいと思います。
◎鎌倉 業務担当部長 私からお答えを申し上げます。
まず,
ごみステーションに排出された後の
ごみステーションの管理責任でございますが,ごみの処理につきましては,当然のことながら,廃棄物処理法及び本市条例にあるとおり,札幌市が処理責任を負っているものでございます。
それから,次に中身の見えるごみ袋導入の状況でございます。
まず,市民の排出マナーについてでございますが,中身の見えるごみ袋の導入後に,クリーンさっぽろ衛生推進員2,612名にアンケート調査を実施しております。1万1,500カ所のステーションについて取りまとめを行っておりますが,この結果,従前からマナーがよくないと思われるステーションは,全体の26%ございましたが,これが12%と半減をいたしておりまして,排出マナーはかなり改善されたものというふうに思っております。
また,混入率,ごみの分別の精度についてでございますが,中身の見えるごみ袋の導入後は,特に目立つのは,燃やせるごみの中に,以前は瓶・缶などが混入しておりましたが,これは現状ではほとんど見かけなくなっておりまして,そういった意味ではかなり改善されているというふうに思っております。
ただ,残念なのは,燃やせないごみの中に,まだ瓶・缶・ペットボトルの資源物がまざっておりまして,これを資源物収集に誘導することが,これから残された私どもの課題であるというふうに思っております。
それから,ごみの量の推移でございますけれども,大型ごみを除きます家庭ごみの総量は,10月以降,対前年同月比で10%の減量率が続いております。半年間でのごみの減量は約2万トン,1年間では約4万トンの減量となるというふうに考えております。このことは,中身の見えるごみ袋の導入が,やはりごみ量に何らかの影響を与えているものというふうに思っておりますが,なお,詳細につきましては,今後,他都市の状況なども参考に,データ等を分析してまいりたいと考えております。
それから,プラスチックの試験収集でございますが,この1月から,新発寒地区825世帯にご協力をいただきまして,毎週水曜日の燃やせないごみの日に,別袋にして排出する方法で実施をいたしました。この結果,2カ月間のプラスチックごみの排出量は3.37トンでございまして,これは潜在排出量の45.7%程度というふうに考えております。これを全市の総量で換算した場合には,排出用のごみ袋を除いたプラスチックごみの総量は約4万トン,収集量は1万8,000トン程度というふうに予測をしております。異物の混入度合いは5.9%と,おおむね良好な排出状況にございました。
本格実施に向けての課題でございますが,
ごみステーションの利用頻度が現在週4回でございますので,これを超えないような収集日の設定をすること,さらには,収集体制の整備を検討する必要がございます。また,一口にプラスチックごみと申し上げましても,非常に多種多様なものがございまして,なかなか市民にわかりづらいだろうということで,今後は,より具体的な内容によりますPRを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆柿崎 委員 要するに,市民が清掃行政に対して非常に協力をしているなという印象と,マナーがよくなりましたよということでありますので,今のプラスチック収集に当たっては,今まで以上に市民に分別の協力をお願いするということになろうと思います。
また,一つお伺いしておきたいのは,プラスチックは軽いわけですし,風に飛んで飛散をするというような懸念もあるわけでありまして,今現在でも,燃やせないごみの日には,ステーションからかなたへ飛んでいってしまって,ごみが散乱をしている光景を目にするわけでありますので,これまで,ごみネットというのは,カラスや犬・猫対策ということで,皆さんにお願いをして町内会で購入しなさいというようなことになっておった。しかしながら,プラスチック収集が始まると,この飛散
防止対策上も,すべてのステーションに設置が不可欠であるというふうに私は思うのでありますが,この辺はいかがお考えなのかということと,現状認識として,ごみネットの普及率はどのような状況になっているのか,お伺いをしたい。
一遍にお話をしますが,効果があるというふうに私は認識するものです。プラスチック収集の実施に当たって,今お話ししたように,カラス対策としての効果の上に,飛散防止を図るという意味から,ネット設置が最善策だというふうに思いますものですから,町内会で購入をしているネットに,当然何らかの支援策,助成策というのがあってしかるべきだというふうに思いますがいかがか,お伺いいたします。
◎鎌倉 業務担当部長 まず,ごみネットの普及率からお答えを申し上げますが,ネットにつきましては,本市の山沿いの地域を中心にいたしまして,約1万1,000カ所の
ごみステーションにネットが現在設置されております。全
ごみステーション2万9,000カ所に占める普及割合は,約38%というふうな状況でございます。
ネットの購入支援策でございますが,委員ご指摘のとおり,プラスチック収集の実施に当たりましては,ネットで覆って,風による飛散を防止する手だてをやはり講じておかなければならないというふうに思っております。こういったことから,すべての
ごみステーションにごみネットの設置推進を図ることによります市民負担の緩和策につきましては,今後,関係各課と調整の上,十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆柿崎 委員 後の方ですね,十分に検討してまいりたいというのではなくて,もう既に,さっき言ったように,試験収集を行っているところは,じゃ,どうなっているのかと,飛んでいかぬのかということになるわけでして,これは,さっき町内会設置というふうに私お話をいたしましたけれども,購入しているところは7,000円とか6,000円とか出して購入をしておるわけですね。一方で,貸与をしていると,お貸ししていると,貸してあげるから申し込みなさいということで申し込みも受けていると。ちぐはぐですね。買っているところもあるし,貸与しているところもある。貸与というのは,ずっと貸与だから,もらいっ放しに等しいのです。ということであれば,先ほど言いましたように,この際でありますので,さっき確認をいたしましたでしょう,ごみ処理,運搬処分というのは皆さんのお仕事ですと。これを市民に,まさに町内会に押しつけるというのは──全額皆さんがお支払いしてもいいのだと,私は思っているのです。へりくだって半額助成とか,助成策をお願いすると,まさにお願いをしているわけです。今,6,000円,7,000円で町内会が購入しているのであれば,大量購入をするのであれば,これはもちろん一気に札幌市が買うわけですから,3,000円,4,000円のものです。そうであれば,町内会負担というか,市民負担というのは,半額助成であれば,もうちょっとかなというふうにも思いますので,この辺を再度,皆さんが半額助成程度すべきであると,皆さんのお仕事を,かわって町内会がしていらっしゃると,市民がしていらっしゃるという認識に立てば,当然のことだろうというふうにも思いますが,市長に振ると,トーン下がったら困るので,局長いかがですか。
◎平田 環境局長 ネットを普及するための支援の話でございますけれども,平成12年度から始めるプラスチックの分別収集の前には,全ステーションに,ぜひ,このネットは備えるべきだと考えております。
したがいまして,そのためには,やはり何らかの支援というのは有効な方策だと考えますので,内容等につきましては,これから十分に検討して対応させていただきたいと思います。
◆飯坂 委員 私は,清掃工場のダイオキシン対策に絞ってお尋ねをいたします。
新年度予算案に,篠路清掃工場の排ガス高度処理施設整備費8億4,700万円が計上されています。これは2号炉のダイオキシン対策のための設備改修費で,2カ年で総事業費13億9,600万円,このようになっております。
そこで,まず1点目ですが,今回の改修の内容についてお尋ねをしたいと思います。
篠路工場の排ガス中のダイオキシン類の測定結果は,97年度で,排出濃度1.2ナノグラムとなっております。国の新基準,これは既設炉ですからね,既設炉の新基準は1ナノグラム,これを上回っておりますから,改修は当然必要と考えますけれども,今回の改修のポイントについて,まず明らかにしていただきたいと思います。
それから,質問の2点目は,他の清掃工場も含めた今後の改修計画についてです。
新年度は,まず篠路工場の2号炉から着手する,このようになっておりますが,残りの1号炉の改修はいつから行うのか。また,駒岡清掃工場も,現在2.7ナノグラムですから,新基準を大きく超えているわけです。さらに厚別清掃工場,これも濃度が1.2ナノグラムですから,基準オーバーになっておりまして,改修が必要と考えます。これらの清掃工場の改修計画についても明らかにしていただきたいと思います。
なお,国の新基準は2002年12月から適用ということになりますので,それに間に合うように既設炉の改修を進めなくてはいけないというふうに考えますが,十分間に合う計画になっているのか,あわせて伺います。
◎吉田 施設担当部長 まず,1点目の篠路工場の排ガス高度処理施設整備の内容についてお答えいたします。
これは,ダイオキシン対策としての設備改修でございまして,篠路工場の2炉あるうちの,まず1炉分の改修を行うものでございます。
改修のポイントとしまして,大きく二つございます。
一つは,ダイオキシン類再合成の抑制を目的とした排ガス減温設備の設置でございます。
それから,もう一つは,高度なダイオキシン除去性能を有しますろ過式集じん設備,いわゆるバグフィルターの設置でございます。これらは,既存の清掃工場の対策としまして,現時点では最も確実とされる方法でございます。
次に,2点目の他の清掃工場の対策についてでございますが,12年度以降につきましては,駒岡工場の2炉分と篠路工場の残る1炉について改修をするわけでございますが,改修による炉の停止で,ごみ処理への支障を最小限とするため,基本的に,順次1炉ずつ,時期をずらしながら同様の改修を進める計画でございます。
また,現状で基準をクリアしております発寒清掃工場,平成14年12月までに廃止する計画の発寒第二工場,これらにつきましては,現時点におきまして改修の予定はございません。また,厚別清掃工場につきましては,今後の耐用年数がそれほど長くはないことから,費用対効果の面もございまして,改修は行わない方針でございます。
以上でございます。
◆飯坂 委員 篠路清掃工場と駒岡清掃工場の改修計画についてはわかりました。厚別清掃工場については改修しないということなのですが,現在,基準をオーバーしているわけですね。ぜひ,適切な対応が必要だというふうに思いますが,その点について再度お伺いしたい。
それから,今新たに建設中の第5清掃工場は,ダイオキシン対策としては新設炉の基準0.1ナノグラム以下に対応できるような仕様にされているというふうに聞いておりますが,この既設炉の改修,今のご説明では,排ガス減温塔の設置ですか,それからバグフィルターの設置ですね,こういうものでダイオキシン対策を行っていくということなのですが,排出濃度といたしましては,どの程度改善されるといいますか,数値的にですね,はっきりした数字はもちろん言えないと思うのですが,新設炉の基準0.1ナノグラムに近い効果があらわれるのか,それとも,国が言っている,既設炉の1ナノグラムですか,これは何とかクリアできるよと,こういう水準なのか,その既設炉の改修炉の効果についてはどの程度というふうに見込んでおられるのか,あわせてお示し願いたいと思います。
◎吉田 施設担当部長 既設工場の改修の効果でございますが,少なくとも1ナノを超えることは許されませんので,それよりは低減化いたしますが,新設の0.1と1の間ということになるわけですが,これにつきましては,実際運転してみないと,ある程度わからないという要素もございますが,少なくとも,見込みでございますけれども,半分ぐらいといいますか,0.5以下ぐらいにはなるのじゃないかなという,これは私の予測でございますけれども。
それから,既設工場といいますか,厚別清掃工場の今後の対応でございますけれども,この厚別工場につきましては,平成14年12月の時点におきまして,新基準の適用になる時点でございますが,昭和49年から稼働してございますので,28年を経過するわけでございまして,プラント全体での耐用限界も既に近づいております。ダイオキシン対策のみを目的とした大規模な改修というのは,費用の面でもちょっと適当ではないというふうに判断しております。
以上でございます。
◆飯坂 委員 私,余りここのところで深入りするつもりはなかったのですが,ご存じのように,もみじ台の市団への余熱利用ということで,七,八十%供給していると,こういう関係もございますので,やはり慎重な対応が必要だというふうに思うのですよね。基準をクリアするというのは大前提なのですが,そこらあたりも総合的に判断をして,やはり適切な対応をしていただきたいと,そのことだけを申し上げておきます。
◆中嶋 委員 私は,一般廃棄物処理基本計画についてお伺いいたします。
これにつきましては,昨年の1定でも質問をさせていただきました。現在,新たな一般廃棄物処理基本計画を策定するために廃棄物減量等推進審議会での審議が重ねられ,そして,来年度早々には将来に向けた計画ができるものとお伺いしているところです。この中では,資源循環型社会にするために減量化をうたってほしいというふうに思います。
現在,本市のごみ量は,昭和62年度に100万トンを超えて以来,ずっと100万トン台で推移してきましたが,10年度は久方ぶりに100万トンを割ったという状況にございます。しかし,今後もこの数字がこのままいくという保障はございませんので,やはり意識的に取り組みを充実させていかなければいけないと思います。
そこで,1点目の質問ですけれども,まだ十分に内容が固まっている段階ではないと思いますけれども,将来の本市のごみ処理量をどのぐらいの水準で行おうと考えて計画を立てるのか,この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2点目の質問は,今後のリサイクル施策についてです。
私どもが提案いたしまして,大型ごみの個別有料収集,それからまたリサイクルプラザのオープンによって,市民参加型の運営がされていますけれども,まだ使用可能な家具類のリサイクルなども進んでおります。また,昨年からは,瓶・缶・ペットボトルの資源物収集もスタートいたしました。それで,100グラムダイエット作戦も,この資源物収集によって実現できたというふうに聞いておりますけれども,今後さらに廃プラスチックの分別収集も予定されているということでございます。
しかし,これらの施策を取り入れましても,まだまだこれで十分ということはないというふうに考えます。これから行われます廃プラスチックの収集がどれぐらいの回収量を見込んでいるのか,お伺いしたいと思います。
また,リサイクル団地では,事業系生ごみのリサイクルが行われております。今後,これらの事業も拡大していって,現在,学校給食からはかなりの量のごみが出ておりますけれども,これらの学校給食ですとかホテルなどの,まだリサイクルされていないところのごみをリサイクルしていくべきと考えますが,この生ごみの対策についてもお伺いいたします。
そのほかにも,今後つくられます一般廃棄物処理基本計画の中で,さらにリサイクルできる品目をふやしていくべきと考えますけれども,これについてのご見解をお伺いしたいと思います。
◎東 清掃部長 それでは,お答えをいたします。
まず,1点目の将来のごみ処理量についてどのような計画を立てているのかと,こういうことでございますけれども,ご承知のとおり,計画の基本的な考え方といたしましては,現在,廃棄物減量等推進審議会においていろいろ審議をしているところでございまして,現段階では明確なことは申し上げる状況ではございません。
ただ,本市といたしましては,計画の目標年となります15年後の平成26年におきまして,現在よりも12%程度の人口増加が見込まれるといったような状況でございまして,少なくとも,このごみの受け入れ量につきましては,人口増加分を抑えて,現行の100万トン以下に抑制できるような対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
それから,ご質問の第2点目でございますけれども,今後のリサイクル施策ということでございますが,まず廃プラの回収量についてでございますけれども,先ほどご答弁申し上げましたように,現在のところの推計では,約4万トンの在庫といいますか,発生量のうち約1万8,000トン程度の回収を見込んでいるものでございます。
それから,特に生ごみの関係でございますけれども,現在,リサイクル団地の中で,いわゆる事業系の生ごみをリサイクルしているわけでございますが,現在のところ,1日35トンという処理体制になっております。年間で約1万トンの生ごみを,魚の養殖用飼料としてリサイクルしているという状況でございます。
聞きますと,来年度には,5割増しの,1日50トンの処理体制にしたい,レベルアップをしたいということを聞いております。ぜひ,そういうことの実現に向けてやっていきたいなというふうに思っております。
それから,今後どのようなリサイクル施策が考えられるのかと,こんなようなご質問でございますけれども,リサイクル対策と申しますか,これにつきましては,確実にリサイクルされるという条件設定が整うということが何よりも重要でございます。したがって,今後の対策といたしましては,平成12年度から開始をいたします廃プラスチックの分別収集をもって一応の区切りにしたいなというふうに思っております。今後,さらに,これら資源物収集などにつきましては,市民の協力をさらにアップさせて,リサイクル率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
また,特に,今後リサイクルとして考えられる事業といたしましては,例えば不燃ごみの破砕によります金属回収であるとか,それから焼却灰の溶融化によりますリサイクルなどといったものが今後の課題になってくるものというふうに考えております。
以上でございます。
◆中嶋 委員 平成26年度には,人口は12%増加するけれども,ごみの量は100万トン以下で抑えていきたいということでしたので,ぜひ,これは頑張っていただきたいというふうに思います。
それと,廃プラスチックで一応のリサイクル事業は区切りをつけていきたいということでしたけれども,ぜひ,今後も,分別収集できるものがないのかどうか,さらに工夫していって,ごみの量を減らしていきたいというふうに思います。
私ども,第5清掃工場の建設には一貫して反対してまいりまして,分別収集の徹底ということを申し上げてまいりました。それで,市が昨年つくりましたエコタウン札幌計画によりますと,ごみ焼却と余熱利用,サーマルリサイクルということで方針が書かれております。それで,現在のところ,まだ燃やす量が非常に多いわけですね。焼却処理をしているごみの38%ですか,この厨かいごみと,24%を占める紙ごみ,合わせて62%のごみの減量リサイクルが容易に進まないためであるというふうに書いてあります。ぜひ工夫していただいて,この余熱利用というか,余熱利用という言葉はいいのですけれども,私は余り,このサーマルリサイクルというのはすべきでないというふうに考えております。しかし,なかなか難しい現実があるということも事実でございます。
それで,15日の民主党さんの代表質問におきまして,厚別の清掃工場の建てかえについて質問されて,検討したいというご答弁もありましたけれども,この厚別の清掃工場は1974年に建てられておりまして,今,飯坂委員の方からもありまして,新基準が適用されるということで,プラントの老朽化が進んでおりますので,バグフィルターをつけての対応はしないということで,新しく建てかえるのか,それとも,もうこれはやめにして対応するのかということも,大きな政策的判断を迫られるものとなってくると思います。
現在のところ,閉鎖するという方向性は出せない状況にあるとは思いますけれども,もし,厚別清掃工場が閉鎖できるとしたら,ごみの量をどれぐらい減らせばそれが可能なのか,どのような課題があるのか,今答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。
◎東 清掃部長 厚別の清掃工場の件もご質問ございましたけれども,ともかく,今ご指摘のように,何はともあれ,いわゆる減量施策を進めることが肝要でございます。そして,リサイクルできるものはリサイクルをしていくということが一番重要な事項でございまして,当面こういったことを中心にしてごみ行政を進めていきたいなというふうに思っております。
今ご指摘のように,生ごみの問題につきましては,いろいろ現実問題としては大変な難しい問題がございます。今後,生ごみの減量等についても,どんなような方策が講じられるのか,いろいろ研究してまいりたいと基本的には考えております。
以上でございます。
◆中嶋 委員 市民とともにごみ減量化に取り組みまして,ぜひ,この厚別の清掃工場は廃止するという方向で要望いたしまして,終わります。
◆田中 委員 私も,厚別の清掃工場の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
飯坂さん,中嶋さんの方から言われましたから,大体,そういう条件ですね。厚別清掃工場,300トン2基,昭和49年の8月竣工,単なる焼却炉だけでなくて,もみじ台地区も含めて,あるいはまた,温水プールも含めて,余熱の利用ということでは先端的な役割を果たしている清掃工場でございますけれども,25年を経過したと。施設の老朽化も進んできているし,隣接する河川との関係で,もともと地盤の問題についてはいろいろ言われておったところでございますが,そういう問題もある。さらに,厚別副都心というところに隣接をしておりますから,25年前に竣工したときとはさま変わりした街の雰囲気になってきているということがあります。
さらに,いろいろ先ほど来論議をされてきているごみの減量だとかリサイクル,あるいはまた分別収集だとかということの経過の中で,焼却ごみの先行きの問題,先ほどは,半透明ごみ袋によって,前年同月対比で10%,半年間の実績で約2万トン減ってきているという数字が出されましたけれども,そういう流れがあって,そして一方で,第5清掃工場,300トン3基で900トンという,全国的にもかなり大規模な清掃工場が平成14年度中にはオープンするだろうということになってきました。
そして一方で,先ほど来,議論になっておりますダイオキシン問題ということになります。1立米1ナノグラム以下という新しい基準が適用になってくるのが平成14年ということになりますと,そのあたりが,厚別の清掃工場をどうするのかと,今,建てかえについて反対の意見もありましたけれども,そこらあたりのところで大きな判断をしなければならない時期に来ているというふうに思っているのです。もちろん地域暖房のこともありますから,廃止するとすればそういうことも考えながら,あるいはまた,ごみの減量の問題だとかといったような問題だろうというふうに思いますけれども,そういう条件をすべて織り込んで,答えを出さなければならない年数は平成14年と,こういうことになるわけだと思うのですが,その平成14年に答えを出せばそれで済むというわけでもないというふうに思います。平成14年でやめてしまうという方向であれば,平成14年でもいいのですが,ダイオキシン対策やる,そして継続運転をするということになれば,その設備改善も含めて,その前に継続の判断をしなければならないということになりますと,いつ,厚別の清掃工場をどうするのだという判断をしてくれるのだろうかというのが,周辺の皆さんの方からいただいているご要望でございますものですから,厚別の清掃工場を建てかえるのか廃止するのか,建てかえをして運転する,継続して運転するとなれば,ダイオキシン対策やらなければならないわけですが,その辺の判断のタイムリミットというのですか,いつごろかということだけ,もう一回,これ,重ねた質問になるかもしれませんが,お伺いをしたい。
私としては,恐らく,14年度のことを考えれば,早ければ12年,遅くとも13年の相当早い段階には,厚別をどうするのだという極めて大きな判断を迫られることになるのではないかと思いますが,その辺の時期だけ,どのようにお考えになっているか,もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎東 清掃部長 飯坂委員並びに中嶋委員からも,同様のご質問がるるございましたけれども,いわゆる厚別工場の今後の取り扱いということでございますが,この議会におきましても,代表質問で市長からお答えをいたしているとおり,今後のごみの減量やリサイクルの施策などによって,今まで以上に清掃工場でのごみの焼却量が減るということになれば,当然,既存の清掃工場の建てかえの見直しといったような問題も,当然これは視野に入れて検討しなくちゃならぬ問題だろうというふうに思っております。
したがいまして,今後のごみ量の推計を中長期的に確実につかまえるということ。それから,もう一つは,厚別副都心やもみじ台の地域暖房の熱源にもなっているというような問題,これらを総合的に勘案しながら,その取り扱いについては慎重に慎重を期して判断をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
したがいまして,その結論につきましては,できるだけ早く結論を出すように,今後,努力してまいりたいというふうに思っております。
◆田中 委員 本会議の代表質問を含めて,そういう答弁で終わっていますから,そこらあたりまでかなというふうに思いますけれども,厚別の清掃工場につきましては,地域暖房の問題も含めて,ごみの減量の問題も含めて,出ている条件というのは全部出そろっているのだろうなというふうに思います。
あとは,それを数字的にどういうふうに組み立てて政策判断するかということだと思うのですけれども,判断すべき対象としては,割と大きい,そういうことではないかなというふうに思っておりますし,私ども厚別の人間はもちろんそうですけれども,この問題に関心のある人たちも,先ほどの論議のように,大変関心の強いところでございますから,大きな判断ということになろうと思いますけれども,今,東部長の方から,できるだけ早期に判断するということでございましたので,そういう,間違いのない適正な判断をされますように要望して,終わります。
◆大嶋 委員 私の方からは,資源物の分別収集に関連して,大きく2点伺いたいと思います。
1点目は,事業系の資源物収集についてであります。
既に,段々の論議の中でありましたように,家庭系のごみの瓶・缶・ペットボトルの分別収集,資源物収集については,順調に推移しているという結果が出ております。その大きな成果として,埋立地の最終処分場,年間50万トン程度で推移してきたものが,今年度は35万トンと,激減が予想されると。したがって,埋立地の10年程度の延命効果が得られるというようなお答えも代表質問の中でいただきまして,そしてまた,今ありましたように,厚別の清掃工場の更新についても,その可能性といいますか,このまま順調に推移していけば,新規更新というものについて根本から考え直す可能性が出てきたということが言われております。
その中で,家庭系のごみ,あるいはごみ総体の量が順調に減量化に向かって進んでいるということの中で,事業系の資源物収集について何点か伺わせていただきたいと思います。
事業系ごみについても,この間,主に大型事業所に関していろいろな形での分別収集が進んでいるということについて,あるいは,市の方でも積極的な指導を行っているということについては伺ってきているわけですけれども,現在の収集実績はどのようになってきているのかということ。さらに,これからの課題として,中規模・小規模の事業所についての分別への取り組みが課題になってくるかと思いますが,この排出実態についてどのように把握しておられるかと。あるいは,指導の内容について伺いたいと思います。
それから,2点目ですけれども,今後のリサイクル目標値,ガイドラインの策定ということが今後の課題として上げられておりますが,このガイドラインの策定についての概要あるいは指導の時期等について,現時点で明らかになっているものがあれば,お示しいただきたいと思います。
それから,大きな2点目であります。
これは,先ほど柿崎委員とのやりとりの中でもありましたプラスチック分別収集に関連して,とりわけ,私たちの一番身近な部分であります発泡スチロールトレー,スーパーなどでよく利用されておりますけれども,この扱いについてであります。
既に,本市においては油化施設を建設して,プラスチックの再資源化について積極的に取り組むという方向が示されておりまして,そういう大きな方向に向けて,手稲の新発寒地区でのモデル収集,試験収集を実施したという報告が先ほどもされておりました。
この中でやはり気になるのは,既に発泡スチロールのトレーについては,民間の,生協あるいはスーパーなどで独自の回収の努力がされております。その回収されたものが,カセット等へ再利用されているというふうなことがありまして,そういう既成の回収システムと,札幌市のプラスチック分別回収というのは,今後どうなっていくかというのが,やはり一番課題になってくるかなと,私は思っているわけです。
それで,まず1点目でありますけれども,全国的な発泡スチロールに関する収集の状況,あるいはまたリサイクルの状況は,一体どのようになっているのかという点について。
2点目は,国の中でプラスチック収集に関して分別基準の案が示されているということでありますけれども,その中で発泡スチロールの扱いについてはどのようになっているのか。それに対して,札幌市はどのような考え方で対応を進めようとしているのかという点について伺います。
◎鎌倉 業務担当部長 それでは,私から,事業系の資源物収集についてお答えを申し上げます。
まず,事業所のリサイクルへの取り組み状況でございますが,延べ床面積が3,000平方メートル以上の事業所につきましては大規模事業所と位置づけておりまして,この大規模事業所からの資源物の収集実績は,平成9年度は廃棄物の総排出量に対しまして41.6%になっております。また,何らかの分別を実施しております事業所数も,現在90%に達しておりまして,私どもがこの間積極的に立ち入り指導を行った効果も徐々に出てきているのかなというふうに思っております。
一方,中・小規模の事業所でございますが,リサイクル率は中・小ともに20%前後でございまして,残念ながら,大規模と比較をいたしますと,低い値になっているところであります。
これらの指導の状況でございますけれども,中・小規模の事業所のうち,延べ床面積が500平方メートル以上の事業所につきましては,分別リサイクルを進めていただくために新築・改築時に資源物の専用保管庫を設けていただきたいということで,積極的に指導をしてきているところであります。
立ち入り指導につきましては,実効性を上げたいという,こういった観点から,まずは多量排出の大規模事業所を中心に行ってきたところでございます。
課題でございます中・小事業所につきましては,資源物の排出状況について,昨年,実態調査を行ったところでございまして,今後は,その結果を踏まえた上で指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
大きな2点目のリサイクルのガイドラインでございますが,今申し上げましたように,昨年度実施した実態調査の結果によりますと,現状のリサイクル率は,中規模のスーパーマーケットですと約30%,オフィスで約27%,飲食店では約5%と,こんな結果になっております。これ以外の業種もたくさんございますけれども,こういった結果が出ておりまして,これらの結果をもとに,排出事業所の規模別・業種別に目標リサイクル率を設定いたしまして,各事業所での目安としてご活用いただくほか,私どもが立ち入り指導する際の指針にしたいというふうに考えております。
具体的には,各事業所のリサイクルの達成度に応じて3段階の目標値を設定いたしまして,段階的に取り組んでいただけるような形を考えております。
なお,指導の時期につきましては,現在,啓発用の冊子を作成中でございまして,新年度のなるべく早い時期に配付をいたしまして,指導してまいりたいというふうに考えております。
◎東 清掃部長 第2点目の,いわゆるプラスチックの分別収集に関連したご質問でございます。
まず,1点目の発泡スチロールトレーの全国的な収集実態とリサイクルの状況というご質問でございますけれども,平成9年度の,発泡スチレンシート工業会という団体がございますけれども,その調査によりますと,平成8年度の時点では,全国で35の市町村が,このトレーの分別収集,それから,数は今のところ不明でございますけれども,相当数のスーパーで店頭回収を実施しているという状況でございます。全国で約7,000トンほど,こういったトレーが収集されているということで,主にカセットケースであるとか,それからハンガーなどの材料リサイクルに活用されていると,こういう状況でございます。
また,これらの原料となります再生ポリスチレンの需要につきましては,製品市場の成熟度が非常に高いというようなことから,これ以上の拡大は望めないのではないかと,こんなような状況であるというふうに聞いております。
それから,2点目の発泡スチロールトレーと,それから廃プラに関します国の分別基準の関係でございますけれども,現在国から示されている分別基準案では,分別の区分が増加したことによって市民や市町村の負担がふえるといったような点を考慮いたしまして,ペットボトル以外のプラスチック,いわゆるトレーにつきましても,プラスチック製容器包装に含めて一括して収集するということを基本にいたしております。一部の市町村や事業者によっては,もう既に分別収集が行われているというようなものもございまして,これまでの材料リサイクルを後退させないためにも,市町村の選択によって,トレーのみの分別収集もできるということにもなっております。
また,トレーのみを収集した場合につきまして,材料リサイクルを優先的に実施するということでございますけれども,現状では材料リサイクルの能力に限界があるというようなことでございまして,いわゆる再商品化能力を超える場合につきましては,油化などの再商品化を行う予定だというふうに国からは聞いております。
そこで,本市の収集方法でございますけれども,こういった状況から,市民の分別排出における煩雑さであるとか収集経費の効率化といったようなことを考えますと,トレーを含めて,原則的には,プラスチック製品を一括収集して,指定法人を通じて,現在リサイクル団地に建設中でございます油化処理施設で再商品化をしたいという考え方でおります。
以上でございます。
◆大嶋 委員 まず,事業所における資源物収集についてでありますけれども,大規模事業所においては,順調にリサイクルの成果が上がっている,事業所の90%が既に資源物収集に取り組んでいるというようなことでありますが,一方,今のお答えの中で,中・小事業所についての取り組みが,やはり今後の大きな課題であるということが示されました。実際に,特に私も時々感じるわけですが,ちょっとした四,五人規模の事務所で,きちんとした分別を行う,分別はそれぞれの努力で行いますけれども,それを回収する作業となりますと,これは,やはりコストの面あるいは作業効率の面,大変な部分は出てくるのかなというふうな気がします。ただ,この部分にしっかり取り組まなければ,全市一体的なリサイクル体制といいますか,資源物収集の体制には行き着かないわけでありますから,何とか積極的な取り組みを,ぜひお願いいたしたいということであります。
小規模事業所については,専用の袋等々を利用した形で,何とか効率性も一定程度きちんと,廃棄物収集事業者とも協議しながら,勘案した上での収集体制の工夫という面について努力をしていただきたいと思いますが,この点について,1点再質問をさせていただきます。
次のプラスチック類,発泡スチロールの分別についてであります。
今,お話のありましたように,札幌市においては一括収集で行っていくと。効率性の面等々含めて,これはやむを得ないことかなというふうに思います。ただ,現実に,スーパーなど民間で取り組まれている独自の回収・再資源化のルート,これは,何とかいろんな工夫で,行政と民間事業者でいろんな協力をしながら残せないかなというふうにも思うわけです。リサイクルのルートが一本化されるよりも,それぞれの思いをしっかりリサイクルの道筋につなげていくということが今後の大きな課題であるというふうにも考えますが,市場的にはなかなか拡大の見通しがないということでもありますけれども,既に取り組まれている民間リサイクル,発泡スチロールについての資源化の取り組みと札幌市の今後の取り組みが共存できるような札幌市の対応について,何とか工夫ができないかという点で,再質問をさせていただきます。
◎鎌倉 業務担当部長 小規模事業所からの資源物の収集体制でございますけれども,委員のお話にありましたように,個々の事業所別に見ますと,資源物量が非常に少量であったりだとか,中にはそういったものが余り出ないというような,非常にまちまちの状態でございます。ただ,そういったところから,やはりどうやって効率よく収集をして,その収集コストを吸収していくか,これは非常に解決すべき問題を多々抱えていることも事実でございます。ただ,既に一定量の資源物をきちっと集めていただいている企業さんにつきましては,個別に集めに行くというような,そういった対応をしております。
今後は,こういったきめ細かい対応をさらに広げていくように,収集業者でございます財団法人札幌市環境事業公社を指導してまいりたいというふうに考えております。
また,全事業所に対します本格的な資源物の収集体制につきましては,ご指摘にございましたように,資源物専用袋の件も含めまして,環境事業公社ともども,私どもも入りまして,十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◎東 清掃部長 プラスチックの,いわゆる既存の回収システムとの共存の関係でございますけれども,先ほども申し上げましたように,本市は,廃プラスチックの分別収集を実施した場合につきましては,ステーションに排出されるものにつきましては,基本的には油化をするという原則に立っております。
ご指摘のように,スーパーなどで店頭回収が継続されることになりますと,市民にとっても大変便利といいますか,排出機会がふえるというようなこと,そういう意味での利便性が向上するというようなことでございますので,多面的なリサイクルが可能となるというふうに考えております。
したがいまして,引き続き,事業者が行っております店頭回収を継続されますよう,広報面での協力など何らかの対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山口 副委員長 第2項 清掃費等の質疑を終了いたします。
ここで,委員会を15分休憩いたします。
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休 憩 午後3時26分
再 開 午後3時44分
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○千葉 委員長 それでは,委員会を再開いたします。
第7款 土木費 第6項 公園緑化費,第2条の第2表継続費のうち関係分,第4条の第4表地方債のうち関係分,議案第4号 平成11年度札幌市駐車場会計予算中関係分,議案第9号 平成11年度札幌市公共用地先行取得会計予算中関係分及び議案第25号 札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案を一括して質疑を行います。
◆飯坂 委員 私からは,議案第25号 札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案に関して質問をいたします。
公園緑地の中のパークゴルフ場としては初めて有料化が提案されているわけですけれども,本来,公園の整備や維持管理は自治体の仕事だというふうに考えます。
そこで,今回,この有料化導入の背景にある考え方について,まず最初に明らかにしていただきたいと思います。
◎角田 緑化推進部長 有料化に至った背景でございますけれども,パークゴルフ場につきましては,私たちにたくさんの設置要望が寄せられておりまして,これらの要望に的確に対応し,計画的な整備を進めるために,平成9年1月に緑化推進部としての整備方針を作成したところでございます。
この内容を簡単に申し上げますと,まず,全市的な大会が可能な36ホールコース,これを,豊平川を境に東西に1カ所ずつ,計2カ所を整備する。それから,各区に18ホールコースを1カ所整備する。それから,9ホールコースにつきましては,住民要望,あるいは他の公園施設,周辺同様施設の状況等を総合的に判断して整備すると定めたわけでございます。
それから,料金につきましては,9ホールは無料,18ホール以上の本格コースは有料と決めたところでございます。
以上でございます。
◆飯坂 委員 ただいまの部長のご答弁では,36ホールを,今回の山口緑地を含め2カ所整備する,それから,18ホールのコースについては各区に1カ所整備する,そこは有料にする考えだと,こういうことが示されましたね。
現在9ホールのゴルフ場というのも公園の中に数十カ所あると考えておりますけれども,これは,今までどおり無料を続けるといいましても,今後この再整備をしながら,これがまた有料化につながっていく可能性はないのかどうか,これをまず明らかにしていただきたい。
それから,18ホール以上を有料にすると言っているのですけれども,独立採算性をとるお考えはもちろんないと思うのですね。この整備費や維持管理費,こういった総事業費の中で,この使用料というのはどれくらい見込んでおられるのか,その考え方についても明らかにしていただきたいと思います。
◎角田 緑化推進部長 お答えいたします。
まず,9ホールの将来的な考え方でございますけれども,あくまでも,先ほど申し上げました整備方針にのっとりまして,9ホールは無料というふうに考えております。
それから,どの程度の金額を見込んでいるのかということでございますけれども,これの有料化の根拠になっておりますのが,18ホール以上の本格コースになりますと,かなりのレベルの維持管理をしなきゃいけないというふうに思っておりますし,それなりの利用者も見込んでおります。平均的な18ホールの維持管理に要する費用,これは見積もっておりますけれども,これを申し上げますと約1,100万ぐらい。何とか,これ相当,あるいはこれ以上の収入を見込めればいいのですけれども,そうはまいりませんので,ほぼ,このかかる費用に相当するくらいの収入は見込んでおります。
◆飯坂 委員 9ホールは今後もずっと無料でいくという明快なご答弁でしたけれども,18ホール以上の維持管理費を今度の使用料で徴収していきたいのだということなのですが,確かに,この9ホールに比べて18ホール以上は,グレードの高い整備なり,あるいは維持管理も当然すると思うのですが,しかし,それを即,有料化にするというのは,余りにも安易な考え方でなかろうかというふうに思うのですね。これだけ市民の皆さんの根強い要望があって,子供さんから高齢者まで家族そろって楽しめるパークゴルフ場ですね,その願いにこたえて,18ホールやあるいは36ホールのコースをつくると,このこと自体は私どもも賛成です。しかし,どうしてもこの維持管理費用を使用料で徴収しなければならないということでもないと思うのですね。
本来,公園というのは,多くの市民の方に親しんでいただいて,ご利用いただくと,こういう性格のものですから,いわゆる有料施設にはなじまないのでないかと思うのですね。9ホールといえども,整備費や維持管理費は当然かかっているわけです。ここが無料を続けることができて,なぜ,この18や36を有料にしなければいけないのか。無料を貫くべきだというふうに思いますけれども,再度お尋ねいたします。
◎角田 緑化推進部長 お答えいたします。
冒頭に申し上げましたとおり,たくさんの要望を私どもの方へいただいておりますけれども,その中で,より上質で難易度の高いコースを求める市民要望に応じて,修景施設あるいは芝なんかを高水準に整備をしておりますし,今後も一定の管理水準を維持しなきゃならないというふうに考えておりますので,こういった便益を受ける市民とそうでない市民との負担の公平確保の見地から,応分の受益者負担が必要と考えて,有料と考えたものでございます。
◆飯坂 委員 応分の負担というご答弁なのですが,やはり公園という性格,そして,自治体の本来の仕事,ここに照らして充実整備していくというのは当然の仕事であって,そこに市民負担を導入すると,こういう考え方は,私どもは納得できません。
しかも,今回の議案第25号の山口緑地を第1号にして,今後有料化をスタートさせると,こういう案件ですから,私どもは,市民負担を当然とするこういう有料化案には賛成できないということを表明して,終わります。
◆中嶋 委員 私は,新・緑の基本計画についてお伺いいたします。
緑の審議会におきまして,これまで議論が重ねられて答申が出されたというふうにお伺いしております。それで,この緑の基本計画策定に当たりましては,審議会に出される素案が,さっぽろみどり会議ということで,公募による市民が参加したこのみどり会議によって素案づくりが行われ,そして審議会に素案が出され,それからまた,その素案が公表されて市民の意見募集が行われるというような手続を経て,緑の審議会の答申ができ上がったというふうに思っております。
それで,この素案については私も見せていただきましたけれども,今回出されております答申書はどのような内容なのか,相違点というか,前よりも充実したと思いますけれども,これの概要についてお伺いいたします。
それと,次に緑に関する事業についてお伺いいたします。
昨年,みどりのパネル展ですとか,それからみどりのアートイベント,それからみどりのクイズラリー,みどりの市民メッセージ展,それからみどりのシンポジウムというふうに,市民とともに緑化推進部の方が緑に関する事業を展開しまして,とても好評だったというふうに伺っております。
特にみどりの市民メッセージ展では,各地域の市民の方々が自分たちの住んでいる地域を歩きまして,そして,残したい緑,また,つくりたい緑についての写真を撮ったりとか提案をまとめまして,それで行政と一緒に展示会を開くということで,これは,札幌市の緑を保全していく上で,一つの新たな手法になるのではないかなというふうに考えております。それで,このような事業については今後もますます充実させて,また続けていただきたいと思いますけれども,これについてお伺いいたします。
◎角田 緑化推進部長 まず,緑の基本計画の答申につきましてお答えをいたします。
新・緑の基本計画につきましては,お話のとおり,3月1日に答申される予定でございます。去る2月5日に答申に向けての最終審議が行われまして,素案につきましてはおおむね妥当であるというふうに評価をされたところでございますが,幾つかのご指摘がございました。
これを概略申し上げますと,まず,計画策定の前提となります背景,目的,位置づけ等の基本的事項を追加記述すべきであること。それから,札幌の個性や特徴を生かした緑のあり方をもっと強調する必要があるということ。それから,自然環境の保全・創出に対する基本姿勢をより明確にすべきであると。簡単に申し上げますと,以上のようなご指摘がございまして,これらのご意見を踏まえた答申をいただけるものというふうに思っております。
それから次に,緑に関するPR事業の展開についてでございますけれども,計画素案の中でも,基本方針の一つに市民参加で緑を育てようとうたっておりますが,そのために,緑に関する多様な情報だとか,あるいは身近な自然情報の収集,発信等の施策を講じていくというふうにしております。
お話にございましたけれども,パネル展につきましては,新・緑の基本計画の素案を広く市民に周知するとともに,日ごろ,環境保全や街づくりについて活動されております市民の皆様の情報発信の場として設けたものでございまして,大変好評を博したところでございます。
今後の同種PR事業の展開につきましては,これから具体的に検討することになりますけれども,緑に関するさまざまな情報を市民の方々と共同で発信できるような事業を,ぜひ実現したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆中嶋 委員 ぜひ充実していただきたいと思います。
最後の質問なのですけれども,市民の方とともに札幌の緑を保全していくということが非常に重要だと考えますけれども,もう一つ大事な点は,札幌市として,環境局ばかりでなく,企画調整局ですとか,それから建設局などとも連携いたしまして,横断的な連携を強めて,緑の保全に努めていただきたいというふうに考えます。
例えば,今年度は水と緑のネットワーク事業が盛り込まれましたけれども,これまでの河川行政におきましては,やはり三面張りの護岸などが多く,水辺の環境が失われるということも多くの市民の方から指摘されております。また,街路樹なども升で囲われておりまして,もう少し木に優しい街路づくりができないものかなということを私も常々感じておりました。
こうした街づくりの中では,もう少しきめ細かな,環境を保全する立場からの街づくりということが,これからより重要になってくると思います。そういうことに配慮して公共事業を進めていただきますれば,今,多くの方が,むだな公共事業に対して批判的なご意見もあると思いますけれども,とても違う方向に行くのではないかなというふうに思います。このような観点から街づくりを進めていっていただきたいと思います。
そしてまた,都市計画を行う場合でも,例えば,緑地保全地区を40ヘクタールから400ヘクタールというふうにふやす方針でありますけれども,このような場合も企画調整局との連携が非常に重要であると考えますけれども,これについてもお伺いしたいと思います。
◎角田 緑化推進部長 緑に関します関連部局の連携についてお答えをいたします。
安らぎあるいは潤いのある街づくりを進めるには,緑は欠くことのできない要素の一つと考えておりますし,また,緑づくりは,多くの関連部局の協力を得ながら進めていかなければならないというふうに考えております。
したがいまして,お話にもございましたが,水と緑のネットワーク事業なんかは,計画段階あるいは具体的な整備段階におきましても連携を一層強化いたしまして,事業効果を高めるよう努める必要があるというふうに考えております。
そのために,今回答申いただきますけれども,緑の基本計画,こういったものを街づくりの指針といたしまして位置づけておりますので,これを踏まえた事業展開が図られるように,庁内の関連部局に計画内容を周知するとともに,計画の進捗状況を含め,緑に関する情報を共有し,あわせて緑の街づくりに関する定期的な連絡・調整あるいは協議等を行う体制づくりを進めることが必要というふうに考えているところでございます。
◆中嶋 委員 この素案には区ごとの計画策定というのは載っておりませんでしたので,区ごとの計画を策定する際には,ぜひ,市民参加できめ細かな計画なども策定してほしいというふうに思います。
それと,札幌の花はスズランで,木はライラックで,鳥は何かなと聞きましたら,カッコウだということでした。しかし,このカッコウは,ある自然保護団体の調査によりますと,今,5羽しか確認されていないということでした。なぜ5羽しかいないかといいますと,カッコウのえさ場となる草地ですとか,そういうものが失われているために,カッコウの生存が難しいという状況になっているというふうに聞きました。
それで,ぜひ,この新・緑の基本計画の目標として,カッコウの鳴く街札幌を再生するためにとか,市民も行政も企業の方もみんなで目標として納得できるような,そういう具体的な目標なども定めまして取り組んでいただければすごくいいと思いますので,要望にしたいと思います。
◆田中 委員 私からは,公園行政について,一つ要望,一つ質疑ということでお願いしたいと思います。
要望事項なのですけれども,今の緑の基本計画もそうですけれども,これからの公園行政,緑化行政のあり方についてということで,いろんな論議はされているのですけれども,常日ごろ私ちょっと考えておりますのは,広場というものの位置づけなのです。これは緑化推進部さんももちろん関係なくはないのですが,市民局さんの方の関係にもなってくると思うのですけれども,今,いろんな市民活動が展開されている中で,屋内は屋内として,広場という概念というのが大切になってきているのじゃないかなというふうに思います。
私の厚別区の区役所の前に,交流広場という,まさに広場という名前がついたスペースがありますけれども,あれはさかのぼりますと,ちょうどいいスペースですから,あそこに建物を建てさせたくないというところからスタートいたしまして,そして,とりあえず管財の所管ということで残しておこうということで残したところでございます。その後,今,市民局の所管になっていると思いますけれども,まさにふれあい広場としてああいう形で残していただいております。区民まつりはもちろんそうでございますけれども,YOSAKOIの踊りも,さらにフリーマーケットなんかも,本当に盛況でやられております。ああいうのを見ますと,やっぱり広場というのは本当に必要だなというふうに感じました。
そういう意味で,札幌の市内の中にああいう広場があるかというふうに見ますと,まず,ないというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。清田のことを言って申しわけないのですけれども,清田の区役所の前をどうしてああいう形にしたのか,どうして広場にして残しておかなかったのか,使い勝手が制限されてしまってもったいないなという感じも,私しています。
そういう意味で,これからは市民活動の,それが広くても狭くてもということにもなるのですけれども,市民の屋外におけるコミュニケーションの場として,公園そのものはもちろんあるのですが,広場という概念も,もっと行政の中で検討して深めていただきたいなというふうに思っております。
申し上げましたように,これは緑化推進部さんだけの問題ではなくて,市民局に絡む問題もございますけれども,ひとつそうしたことを,要望としてまず申し上げておきたいなというふうに思います。
それと,1点質問ですけれども,これは新・緑の基本計画の中にも一部入っておりますが,児童公園の再整備ということでございます。
いわゆる児童公園というと,宅地造成に絡みまして,大体50坪足らずの面積を確保して,その中に,ブランコですとか滑り台ですとか砂場ですとか,いわゆる3点セットが配置をされているという形態でございます。結構こういう児童公園があちこちに似たようなのがあって,大体決まった,その3点セットが置かれて終わりということになっているわけでございますけれども,少子高齢化という問題なんかもありますから,そういう児童公園をよく見ていますと,余り,子供さんがその児童公園で遊んでいらっしゃるという風景が,最近目につかないなというふうに思っております。
一方で,公園をこうしてほしいという要望の中に,言葉で言うと,高齢者向けの公園というものをつくってもらえないか,あの公園をもっと高齢者が使いやすい,使い勝手のいい,そういう公園に直せないかという,こういうご要望をいただくことが多くなっております。
都市公園法は平成5年というふうに伺っていますが,こうしたことも恐らく考えられたのではないかと思いますけれども,旧来の児童公園という名称をなくしまして,街区公園というふうに名称を変更されたということでございますから,従来のような形での児童専用の公園というイメージというのは少し薄くなってきているのではないかなというふうに思います。時代の変化によってそういうことがあっていいのではないかというふうに思いますけれども,そういう意味で,今,緑化推進部さんは個性ある公園の再整備事業を一生懸命進めていらっしゃる,それはそれでいいのですが,そういう公園の再整備という中に,高齢者用の公園というイメージを入れていただきたいなというふうに思いますけれども,そのこと自体,今現在どのようにお考えになっておられるのか。
そしてまた,言葉で高齢者向けの公園というふうに言いましても,児童公園であれば,先ほどの3点セットということですぐイメージ浮かぶのですが,じゃ,高齢者用の公園というと,私自身もまだ言葉で言っているだけで,具体的なイメージを持っているものではありませんけれども,何か先ほどの事例ですとか,考えられるとすればこういうものになるのじゃないかなという,思い描かれている絵なんかがありましたら,お聞かせをいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
◎角田 緑化推進部長 いわゆる児童公園の再整備につきまして,お答えをいたしたいと思います。
児童公園,現在,街区公園というふうに名前は変わっておりますけれども,呼び名を変更した経緯につきましては,お話のとおりでございます。特に,児童といった利用者を特定しないで,周辺居住者のための公園との位置づけをしたわけでございます。
したがって,整備に当たりましては,公園周辺の住民の年齢構造,あるいは,他の公園施設の配置状況等を勘案いたしまして施設内容を決めていくものというふうに考えますけれども,少子高齢化という社会情勢から,高齢者に配慮した施設づくりは当然考えなければいけないというふうに私ども思っておるところでございます。
そうした場合に,高齢者向けの整備内容はどうなるのだというお尋ねでございますけれども,一般的に考えますと,身体的にかなりいろいろ障害が出てくるような年齢だと思いますので,まず,移動に障害がないような構造にすることが必要となると思います。そのほかに,緑があって憩えるような植樹あるいはベンチ,休憩のできるあずまや,トイレ等が考えられるところでございますけれども,いずれにいたしましても,地域の方々の要望を十分に伺って決定することになるというふうに考えております。
以上でございます。
◆横山[光] 委員 私は,新川桜並木の今後の事業展開についてお伺いいたします。
昨年3定の代表質問でも取り上げたところでありますが,新川地区は他の地区に比べて特色のある景観がないと申しますか,地区のシンボルというものがないと言われております。7キロにも及ぶ,ウナギの寝床のような地域であります。
そこで,地域住民は,何か誇れるものをということで,いろいろ考えてきたわけでありますが,新川に日本一の桜並木をつくろうということになったわけであります。これは,町内会の古い新聞を見ますと,30年も前からの要望ということであります。
この地域住民の悲願とも言うべき熱い思いが,昨年,一部の区間で実現をしたわけであります。市長は参加しませんでしたけれども,盛大な植樹祭が行われて,住民がひとしく喜んでいたところであります。
この実現の大きな原動力は,河川管理者,これは道でありますが,の理解や,また札幌市も都市緑地として河川敷を占用するために大変努力をしていただいたということもあります。しかしながら,やはり地域住民が主体的に,植樹のための費用を寄附金で賄ったり労力奉仕に協力をしたということではないかなと,こう思うわけでありまして,まさしく市長が盛んに提案をしておりますパートナーシップというもののお手本とも言うべき事業ではなかったかと,こう思うわけであります。
昨年は,新川上の橋から新川橋までの間,約800メートルに97本の桜を植栽したわけでありますが,もちろん,地域住民は,その先の下流についても,引き続き植栽していくことを強く願っているわけでありまして,20世紀のうちに植樹をして,21世紀に盛大に花開くという,壮大なプレゼントをしたいと,大きな夢を膨らませているのであります。
そこで,札幌市としては,このような地域住民の願いにこたえるため,現在どのような取り組みをされているのか,お伺いをいたします。
◎角田 緑化推進部長 現在の取り組み状況につきましてお答えいたします。
北海道との河川占用協議についてでございますけれども,新川右岸の北区側の残余区間,約6キロほどございますけれども,札幌市の方で植樹用地の調査を行いまして,河川管理者と協議を行った結果,昨年の12月,緑地としての占用許可,それから植樹をすることの許可をいただいております。これによりまして,植樹するための条件整備が整ったというふうに考えております。
現在,地元の新川地区緑化推進協議会が中心となりまして,日本一の桜並木を目指し,ことしの4月に植樹式を予定しているというふうに伺っておるところでございます。
◆横山[光] 委員 ことしの4月に,残りの部分についての植樹がなされるということであります。既に緑化推進協議会の,連町が主体になっておりますが,役員の皆さんは,その苗木を見に池田町の方を訪問して,現地で木を見てきているということでありますし,さらに,この植樹に要する寄附金についても順調に集まっているというふうに聞いておりまして,大変喜んでいるところであります。
地元では,当初はそれほどでもなかった札幌市が,ここへ来て大変積極的に協力をしていただいているということでありまして,私に,市の努力を高く評価をするように,本議会で言ってくれということでありましたので,お伝えをいたしたいと,こう思うわけであります。
さらに,2点目の質問をいたしたいと思いますが,北区側は,順調に植樹が進んでまいりますと,片一方だけが春に美しい桜の花が咲いて,対岸の西区側に桜の木はないということになれば,市民のだれしもが,なぜだろうと首をかしげるのではなかろうかと,こう思うわけであります。代表質問でも述べたところでありますけれども,私は,将来,この桜並木が対岸の西区や手稲区の河川敷にも造成をされて,新川全体が桜並木に包まれるよう夢見ているわけであります。
最近,北区における桜並木の様子を見て,西区の住民の方々の中からも,これに共鳴をして,ぜひ西区側にも桜並木を実現できたらいいなという声が上がっているやに伺っておるのであります。両岸に桜並木ができたら,さぞかしすばらしい景観になるのではないかと,こう思うところであります。
そこで,西区側の整備に対する考え方についてお伺いをいたします。
◎角田 緑化推進部長 西区側の整備につきまして,お答えをいたします。
委員のただいまのお話のとおり,できることであれば,両岸に並木の造成が実現いたしますと,これはすばらしいことであるというふうに考えております。
そこで,私どもといたしましては,西区住民の方々の意向を確認した上で,11年度に西区側についても植樹の可能性について,まず調査をしたいというふうに思っておりますし,その後,河川管理者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆横山[光] 委員 11年度,西区側について,可能性について調査を行うという,大変心強いお言葉でありますので,ぜひとも実現に向けてご努力を賜りたいと思うわけであります。
そこで,私は,一つ市に要望をさせていただきたいのは,北区については,今申し上げましたとおり,住民主導型と申しますか,基本的には,市民・企業・行政が,おのおのの役割分担や応分の負担をしたパートナーシップとして立ち上がったところであります。私は,今後ともこのような姿勢が必要であると思うのであります。何でも行政にお願いするというのではなく,地域のことは住民も主体的に動くという姿勢が大事なのであります。
西区においても,このような市民・企業・行政の協力のもとに,この事業の実現に向けて盛り上がるようご期待を申し上げて,質問を終わります。
◆加藤 委員 私は,かねて緑化推進部の関係で疑問に思っている問題について,3点ほどお伺いをいたしたいと思います。何回も立ったり座ったりは,私嫌いですから,ずばっと,わかりやすく答えていただきたいと,こう思っております。
最初の問題は,今,公園に設置をいたしておりますトイレの問題なのでありますが,これは一定の大規模の公園に設置をしてずっと来ているわけでありますけれども,大きな公園には,いろんな行事やったときには人もたくさん集まるだろうということがその基本になっているようであります。しかし,小規模公園であっても,それなりに必要と考えられるところもございます。いずれにしても,その規模別にずっと続いて設置をしてきているわけでありますが,この公園のトイレの設置状況について,まず第1点伺っておきたいし,特に小規模の公園に対しまして,どういう対応をしているかについて,まず第1点目,お伺いをしておきたいと,こう思います。
二つ目の問題は,前にも我が会派の議員から出されておりましたように,公園の周りに車が常時駐車をすることについて,死角になって危険である。また,各自治会が持っております公園管理委員会の皆さん方が清掃しようとしても,車がぐるっと園を取り巻いていると。その下にはごみが投げられ,秋には落ち葉が山積をすると,こういう状態で,大変困っているという状況になっております。
前にも,駐車の禁止の問題で,公安委員会などとも話をしてもらいたいという趣旨の話があったのでありますが,この際,その公安委員会との話し合いの結果がどうであるのか,この点について二つ目にお伺いをしておきたいと,こう思います。
三つ目の問題は,大通の花壇の問題であります。
聞くところによりますと,相当長い間続いているようでございますし,この花壇については,市民はもとより,観光客の皆さん方の目を大変楽しませていることでは,非常に有名になっている行事の一つでございます。
しかし,長い間見ておりますと,この花壇の花の状況といいますか,きれいなことはきれいなのでありますが,花壇審査会などでいろいろ審査をして,毎年,市長賞とか金賞とか銀賞とか,いろいろやっているわけでありますが,これが,どうもマンネリ化してきているのではないだろうか,こう私は思っています。
それはどういうことかといいますと,各花壇を設置しております業者の皆さん方も,プライドがありますから,それなりにお金をかけて頑張るわけでありますが,結論的に言えば,お金をどんどんかけて高い花で飾った人のところに,どうしたって,金賞も行くし銀賞も行っちゃうということは避けられないのであります。
ですから,そういう意味では,恐らく花壇審査会の中でもいろいろ議論されているのではないかと,こう思うのでありますが,これを少し新たな角度で見直して,新たなテーマをこの花壇に持たせるようなことも考えながらやってはどうかなと,こんなことを私は考えている一人でございます。
長い経過のある問題でもございますから,この花壇の経過,変遷,それらについて,まずお伺いをしておきたいと,こう思います。
◎角田 緑化推進部長 まず,公園のトイレの設置状況につきましてお答えをいたします。
平成9年度末で公園総数2,374ございますけれども,このうち,トイレの設置済みが602カ所ございます。設置率で申し上げますと,25.4%となっております。このうち,運動施設等が配置されております近隣公園以上の公園につきましては,166カ所のうち165カ所,設置率で99.4%というふうになっております。近隣公園以上の公園につきましては,運動施設あるいは遊戯施設,修景施設等が設置をされておりまして,多くの人が利用されるということで,トイレを設置してきております。
ご指摘の街区公園の場合につきましては,今のところ,下水道処理区域内にあること,あるいは面積が1,800平米以上あること,それから住民の合意があることを基準に設置をしてきておりまして,現在のところ,対象となる550カ所のうち378カ所,設置率で68.7%というふうになっております。
今申し上げました面積基準につきましては,当初は2,500平米としておりましたけれども,整備率がだんだん上がってきておりますので,順次,2,000平米,1,800平米と,対象面積を下げてきた経緯がございます。
それから,次,公園周辺の違法駐車対策につきましてお答えいたします。
公園周辺の道路につきましては,住宅の地先と違いまして,確かに,お話のとおり車を駐車させやすい状況にございまして,近隣の住民の皆様からの苦情も多くいただいているところでございます。
公園管理者の立場から申し上げますと,子供さんからお年寄りまで幅広い利用がある公園周辺に車をとめられることに対しましては,お話にもございましたとおり,事故の心配やら,あるいは維持管理作業に支障が出るということで,大変我々としても迷惑をしておりますし,その対応に苦慮しているところでもございます。
ご質問の公安委員会との話し合いは,現在,各区でございますが,住民の皆様の要望を受けながら,駐車禁止区域の設定,こういったものを公安委員会に要請してきているところでございます。
それから,私どもといたしましても,日ごろから公園周辺の状況を巡視しながら,道路管理者に対応を要請してきたところでございます。
それから,3点目,大通花壇についてでございますけれども,これまでの経過等につきましてお答えを申し上げます。
大通花壇は,昭和27年に,戦後の荒廃した社会に潤いと安らぎを与え,市民に花を愛する気持ちを持ってもらおうと,本市の働きかけによりまして,市内15社の花卉園芸業者の賛同をいただきまして,ボランティアによる花壇として始まったのがきっかけでございます。
現在,50業者で構成されます花壇推進組合によりましてつくられた花壇のほかに,9カ所のスポンサー花壇,それから,10カ所の,本市が直営でつくっております花壇などがございまして,鮮やかな彩りの花壇は,本市を代表する観光名所にもなっているところでございます。
特に,花壇推進組合造成の花壇は,夏にはコンクールも行われておりまして,市民や観光客の関心も高く,北国ならではの色の鮮やかさとともに,そのできばえが高く評価されているところでございます。
◆加藤 委員 トイレの問題でございますけれども,役人がつくる基準というものは,ともすれば,基準の方が先にひとり歩きしまして,地域の方に参りますと,うちの公園は小さいから,言ってもだめだと,こういうふうにもう思い込んであきらめているというような状況にもなるわけでありまして,この辺は,地域にいろいろ公共施設などがあったり,人通りの激しいところなど,やはり地域の事情というものを組み入れて対応しないと,自分らで基準をつくって自分らの手足を縛るような,そういう形での基準はやっぱりまずいのではないか。もっともっとやっぱり弾力性を持って,地域の事情に合わせて,規模の大小はいろいろあるだろうけれども,違うファクターを取り入れてやっていくようなことについてやはり考えるべきではないのかと,こう思っておりますので,この辺の取り扱いについての決断を明確にしていただきたいと,こう思っております。
二つ目の駐車の問題でありますが,これは,公安委員会あたりと話をいたしますと,公園周辺の住民の皆さん方のすべての人の賛同を要するというようなことを言うと思います。しかし,そんなことは言っているけれども,今,駐車禁止になっているところ,公安委員会がそこの住民に賛同をとったなんて話,私聞いたことないのであります。
なぜそういうことを言うかといえば,やはり手が回らないということなのです。警察官,政令で,九千百七十何人だかって北海道決まっておりますけれどもね。これ,ふやすことできません。ですから,駐在所なんかたくさんふやしても,いつものメンバーだけは置いているようなところがありますけれども,そういうことで手が回らないものですから,いろいろな言い回しをしているのだろうというふうに思います。
それはそれで,公安委員会の事情でそういうふうになっていることを皆さん方に言ってみても始まりませんから,新たな提起をいたしますけれども,前にもうちの会派から出ているわけでありますから,私は,もっとその辺は検討してもらいたかったわけでありますけれども,残念ながらそこに至ってなかったことは極めて遺憾だと思いますが,同じ環境局の中で,清掃の皆さん方,分別収集含めて大変なご苦労をしておるわけでありまして,そういう意味では,住民の協力を得るという点では,これはやっぱり緑化推進部も同じようなことが言えるのではないかと,こう思っております。
公安委員会が,もしそういうことでいろいろ難しい条件をつけてきたとしても,地域にそういう問題が発生をしているとすれば,緑化推進部で,お互いに住民同士で,公園の周りに車をとめないようにしようじゃないかというようなことを進めるような,そういう施策をやっぱり検討してしかるべきでないかと,こう思うわけですね。ですから,そういうことを早急に講じて──警察権力でぎゅっと抑えれば,駐車は確かになくなるかもしれない。しかし,そういうことだけに私どもはこだわっているのではなくて,清掃の職員と同じように,やっぱり住民に対する協力要請というものの,そういう指針を示して,公園の周りから,住民が,みんなに迷惑をかける車の駐車はやめていこうというような方向に持っていくような,そういう努力をぜひしてもらいたいと,こう思っているのでありますが,その辺の見解を伺っておきたいと,こう思います。
三つ目の大通の花壇でありますが,いろいろ専門家の中でも,審査会の中でも議論されておるようでありまして,長い間の経過の中で,お金をかけたものだけが入ってくるという,そういう視点を改めるために,私は違うことをちょっと考えているわけであります。
例えば,テーマを決める,ことしならことし。そのままやるかどうかは別ですよ,札幌市は平和都市宣言の都市でありますから,平和都市宣言都市にふさわしいようなアピールをする,そういう花壇をどうつくって,違った尺度からその花壇の度合いを審査するということも一つの方法。2002年にはワールドカップ大会もあるわけでありますから,2001年あたりにそういうものをイメージした花壇を審査の中に新たなテーマとして加えていくとか,そういう新たな施策を講じて,マンネリ化を克服していくという努力があってもいいのではないかと,こう思っておりまして,この部分については,特に私の意見として申し上げておきますが,局長,特に見解あれば,局長の見解を述べてもらえばいいと思いますが,頭の2点について質問にお答えをいただきたいと思います。
◎角田 緑化推進部長 まず,1点目の公園トイレに関しまして,基準面積以下の公園の対応についてでございますけれども,先ほどもお答えいたしましたとおり,段階的に対象面積を下げてきておるところでございますし,今後も,一定の整備率をクリアした時点で基準を緩和していきたいというふうに,基本的には考えておるところでございます。
そうはいいましても,現時点で面積基準に達していない公園のことだと思いますけれども,例えば通学路に面している公園,あるいは区民広場等が周辺にある公園などにつきましては,その実態に即して柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
それから,2点目の公園周辺の違法駐車対策に絡む地域住民運動への支援につきましてお答えをいたしたいと思いますが,現在,各区に,地域の皆様,それから区,これは道路管理者でもあり公園管理者でもある土木部も入っておりますし,それから警察,こういったものをメンバーといたします違法駐車防止推進会議というのが組織をされまして,違法駐車防止の啓発活動を行っておりますが,これからも,この推進会議の中で実効性のある方策につきまして話し合いを続けていきたいというふうに考えているところでございます。
なお,私どもといたしましては,例えば注意看板,こういったものを設置するなど,実際的な対策を早急に検討してまいりたいというふうにも考えているところでございます。
以上でございます。
◎平田 環境局長 大通花壇の方向性についての見解でございますけれども,確かに,その時代時代で,時には豪華になりましたり,時には質素な部分があったり,変化はしておりますけれども,委員ご指摘のような意見は,常に,審査会の中でも審査委員の皆さんから出ておりまして,私どもも,いろんな形で方向性を変えてみたいという気もございますし,十分に意見を参酌しながら,今後に反映させていただきたいと,そう思っております。
◆加藤 委員 真ん中の,違法駐車の関係ですけれども,これはやっぱり原局の中で一定の方向というものを議論して決めて,区におろしていかないと,どうしましょうかというおろし方では前に進まない,こう思いますから,あえてそのことを申し上げておきたいと思います。
◆涌井 委員 公園のお話から,私の方は動物園のお話,今後のあり方ということでお話をさせていただきますが,昭和26年5月5日が動物園開園の日でございまして,既に48周年ということでございます。
26年のときは,ヒグマの子供が2頭と,エゾシカ1頭,オオワシ1羽から始まったというようなことが,事業内容を見ましてわかりました。当時の状況としては,大変な物不足の状況の中での開園だから,どうだったのかなというふうに思うだけでも,本当に質素なといいますか,本当に夢のある将来ある子供たちのために一生懸命取り組まれて園をスタートさせたのだろうなというふうにも思います。
それから48年たちまして,動物園そのもののあり方というものが,いわゆる見せ物的な部分,いわゆる展示方式というふうなことで言われるそうですけれども,そういう方式から,環境教育とか,あるいはまた動物愛護のそういう精神を,思想を啓発していくような,そういう取り組みに随分変わってきているのではないかというふうにも思っているわけであります。
近年,いつも頭を痛めている,家庭ですとか,あるいは学校内での動物の飼育の仕方,あるいは接し方も含めて,いろんな社会問題といいますか,学校では,ヤギだとか,あるいはウサギだとかを虐待する子供が,子供なのかどうかわかりませんけれども,そういった事故が発生していたり,あるいは,家庭で,大きくなったからもう飼えないのだということで,すぐ野良犬にするだとか,さまざまなことで問題が惹起されている状況もあるわけでございます。
そういった,市民あるいは一人一人の側の,そういったことに対して動物園の果たす役割といいますか,果たすべき役割というものもあるのではないかというふうにも考えているわけでございます。
動物園には本当に多くの種類の動物がいるわけですから,そういった動物と子供たちの相互交流によって,命の大切さなり,あるいは自然のすばらしさといったものを学ばすことができる,生きる教材としては,もうここしかないわけでございます。
そんなようなことから,この動物園の施設,あるいは内容の充実ということについて,今後はもっともっと取り組まないといけないだろうと,こういうふうに思っているわけでございます。
そんなような状況から,動物園の近年の推移といいますか,入園者の推移といったもの,大変減少しているのではないかというふうに思いますけれども,過去5年間の入園者の数の推移について,まずお聞かせをいただきたいと思います。
2点目は,動物園の施設並びに内容の充実といったようなこと,特に,今後,動物園を維持運営していく上で,やはり市民参加型といいますか,ボランティアの人たちの手をかりながらいろんな意味で取り組むことも可能ではないかというふうに思っております。非常に,動物が大好きだという方が多うございます。そういう人たちの手をかりながら,この動物園を通して市民のさまざまな要望にこたえていくような取り組みということも考えられますし,あるいはまた,財政的に厳しい状況の折,そういった人たちにも力をいただいて,そして運営していくということも新しい一つの大きな考え方でもあるので,このボランティアの活用ということを考えているのかどうか。
それから,飼育している動物につけた愛称の展示,私はわかりませんでしたけれども,全部何か愛称があるそうですが,気軽に声をかけられるような,そういった愛称を,ソフト面の充実ということについてどのように考えているのか,まずお伺いをしたいと思います。
◎長尾 円山動物園長 お答えを申し上げます。
まず,過去5年間の円山動物園の入園者数の変動でございますけれども,平成5年度につきましては,入園者総数が77万人,平成6年度が65万人,平成7年度が92万人,平成8年度は80万人,平成10年度につきましては,1月現在で71万人となっておりますけれども,1年間では,昨年と同様の入園者数になるものと見込んでおります。
次に,二つ目の動物園の施設並びに内容の充実についてでございますが,円山動物園につきましては,委員のお話のとおり,昭和26年の開園以来,幾度も施設の改修と新たな施設の建設を行ってまいりました。古くは,昭和41年に熱帯動物館の建設が,昭和49年には熱帯植物館,は虫類館の建設,また,近年では平成7年に熱帯鳥類館の建設並びに子供の国遊園地キッドランドの移転に伴います施設の拡充,さらに,国内の動物園としては初めての試みであります,園内6台のカメラによりますリアルタイムの動物たちの映像を見ることができる動物園センターを昨年建設いたしました。こうした新たな施設の建設があった年は入園者数の増加が見られまして,広く市民の皆様に利用されたものと受けとめております。
次に,動物園の運営内容,ソフト面の充実でございますけれども,昨年6月に,実は道内の動物園では初めて動物解説ボランティアを募集いたしまして,現在1年間の研修を終えまして,現在81名の方が本年4月から本格的に活動していただくことになっております。
このボランティアの制度につきましては,動物園が,ただ見ていただくだけの施設ではなくて,貴重な野生動物を見ながら,その習性とか生態などの話を聞くことによりまして,動物に関する知識を深めて,生き物の大切さや種の保存,ひいてはその生息環境まで考える環境教育として,また,子供たちに命の大切さを学習していただくなど,入園者に喜ばれる施設となることを目的として開始するものでございます。
このボランティアの方々の活動によりまして,新たなる動物園の役割を担うとともに,動物園の魅力アップにつながりまして,入園者の増加にもつながるものと期待をしております。
最後にありました動物の愛称の掲示の問題でございますけれども,現在,新しく生まれたチンパンジーの子供とかシロクマ等については愛称を掲示しておりますけれども,飼育管理上支障のない動物につきましては,できるだけ掲示をして,入園者の方々に親しんでいただくように考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆涌井 委員 過去5年間の入園者数が少しずつ下がってきておるという状況でございまして,また,その維持管理も大変な状況といいますか,管理費がふえてきているわけですね。
その中で,きょうは,長尾園長,それから大内部長と,ユニフォームを着てお見えでございまして,非常にすばらしいのではないかと思いますけれども,園長あるいは部長が,学校での講演会だとか,いろいろ出かけることもあると思うのですね。そういったようなことで,今までの講演回数,行った回数が,わかれば。どのぐらいあるのかなというふうにも思いますが,いわゆるズー・セールスといいますか,ちょっと言葉あれですけれども,動物園のセールスですね,言ってしまえば。それもあわせて,行くわけでございますけれども,今後のセールス,どうやっていくかと,ある意味では非常に大事な視点ではないかというふうにも思っております。
というのも,どういうことかといいますと,どちらかというと,今までは,お客さんをお呼びするといいますか,お迎えをするというような形だったのですけれども,それでは,動物と子供たちの接する場といいますか,なかなかとれない。ふれあいコーナーだとか触れ合える広場だとか,何かつくってはいるのですけれども,なかなか,いろんな動物がいて,嫌がったり,かみつかれただとか,いろんな事例もあったりなんかして,なかなか問題もある。
私は,そういった大事な視点として,動物園の入園者をふやすためにも,小動物が,園長さんでもいいですし,飼育係の人でもいいのですが,学校ですとか,あるいは幼稚園だとかいうようなところに行って,出前型の動物園と言っているのですけれどもね,僕は,ずっと。出前型の出張動物園みたいな形で,接する機会を持たせれば,今度,動物園が来たとき,来てねとか,いろんな部分で,非常に親近感を持って,また来るのではないかということもありまして,そういうような双方向の交流があれば,さらに親近感を増して,本当に理想的な動物園の姿になっていくのではないかなというふうに思っているわけでございます。
そんなような私の提案も含めてお話しさせてもらいましたけれども,その辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
◎長尾 円山動物園長 お答え申し上げます。
まず最初の,園外での私の講演でございますけれども,平成10年度,昨年の4月からは,たしか12回程度だと思います。
ただ,私ども,部長も含めまして,職員,なるべく園内では円山動物園職員とはっきりわかるような服装をしまして,園に入られました子供たち,幼稚園の子供,小学校の子供たち等からいろんな質問がありましたら,直ちに答えられるように,私どもの心構えとしてやっております。特に昨年4月17日オープンいたしました動物園センターには,私以下非常勤の飼育係の職員まで30名を顔写真で,子供たちがタッチパネルのディスプレイでさわりますと,その職員の自己紹介,それから,どういう動物を担当しているのか,そこら辺がわかるようになっております。そんなのをごらんいただきながら,職員にいろいろとその担当動物の生態等を聞いてこられる方がたくさんおられますので,私どもも,つくってよかったなと思っております。
それから,次の出前型動物園についてでございますけれども,子供たちが動物と触れ合うことのできる施設につきましては,本当に命の大切さを教える動物園の役割の一つと考えております。
昭和55年12月に,円山につきましてはこども動物園を園内に新設をいたしました。このこども動物園につきましては,円山動物園の施設の中でも一,二を争う人気施設でございまして,先ほどお答え申し上げましたボランティアの皆様の協力によって小動物との触れ合いを実施するなど,今後もこれら施設の充実を図ってまいりたいと思っております。
また,出前型動物園につきましては,貴重なご意見として,今後十分に検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆横山[博] 委員 私も,公園計画と公園管理について,2点質問させていただきたいと思います。