いずれも,市長の提出によるものであります。
提案説明を求めます。
桂市長。
(
市長桂 信雄君登壇)
◎市長(
桂信雄君) ただいま上程をされました平成11年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ちまして,
一言所信を申し述べさせていただきたいと存じます。
私は,平成7年に
議員の皆様とともに選ばれ,再度,
市政担当の重責を担って以来,ここに,はや4年が過ぎようとしております。
この4年間は,長引く景気の低迷や
金融機関の
経営破綻などにより,
市内経済は深刻な状況にありましたし,同時に,本市の
財政状況も非常に厳しいものでありました。
しかし,このような状況の中にあって,私は,
地域経済対策はもとより,
行財政改革,
保健福祉,環境問題への対応,さらには,21世紀の札幌にふさわしい
都市機能の整備や,教育,文化,
スポーツ,
国際化等の施策の充実など,
市民ニーズが高く,また,これからの札幌に欠くことのできない施策を重点的に進め,市民一人一人が札幌に住んでいてよかったと心から実感できる街,北の
理想都市サッポロの実現に向けて,市長として全力を注いでまいりました。
すなわち,
市内経済の一日も早い回復を図るため,
地域経済対策として,これまでで
最大規模の
補正予算を編成するなど,
景気対策に積極的に取り組んでまいりましたし,新たな時代に向けた行政の再構築を目指して策定した新
行政改革大綱に基づき,ダイナミック・リファイン・
プログラムに始まり,事業再
評価プログラム,さらには
行財政改革推進計画へと,常にあるべき
行政サービスとは何かということを念頭に置きながら,改革の
取り組みを進めてまいりました。
また,だれもが健康で安心して暮らせる
街づくりのため,
高齢者保健福祉計画の着実な推進はもとより,
地域福祉社会計画,
障害者福祉計画,
子育て支援計画,さらには
精神障害者保健福祉計画を策定し,その推進に積極的に取り組んでまいりましたし,
地球環境の保全について総合的・計画的に推進するための
環境基本計画の策定,
リサイクル団地の造成,
大型ごみの
戸別収集や
資源物収集の実施など,
ごみ減量化と
リサイクルの推進にも取り組んでまいりました。
さらに,
札幌コンサートホールやコミュニティドーム,サッポロさとらんどの建設を初め,
全天候型多目的施設や生涯
学習総合センターの
建設着手,
地下鉄東西線の延長など,21世紀に向けて必要となる施策を積極的に進めてまいりました。
これらの
取り組みの結果,私がこれまでお約束をしてまいりました施策につきましては,そのほとんどが実現をし,あるいは実現のめどをつけることができたところであり,北の
理想都市サッポロの基盤は着実に整いつつあると考えております。
これから迎える21世紀は,地方の役割と責任が一層高まり,その真価が問われる
地方分権の時代であります。私は,市民と行政が,より強い
信頼関係を持ち,お互いの役割と責任を果たしていくことが,これからの時代の
市政運営の基本であると考えているところであり,そのためにも,市政の
透明性や
効率性を一層高め,今後とも,
行財政改革を大胆かつ速やかに推進するとともに,市民のために必要な施策を果断に実行していくことが大変重要であると考えているところであります。
次に,議案第1号から第18号までの各
会計予算につきまして,まず,その編成の基本的な考え方をご説明申し上げます。
平成11年度の当初予算は,
市議会議員及び市長の選挙が来る4月11日に実施されることから,これまでの例により,義務的な経費,従来からの継続的な事業や,例年実施している経常的な
事務事業などにかかわる経費を中心とする
骨格予算として編成いたしました。
しかし,厳しい状況に置かれている
地域経済への対応や,
介護保険制度導入に向けた準備を初めとする
少子高齢化対策などについては,ひとときも手を休めることはできないと考え,可能な限り積極的な
予算編成に努めたところであります。
すなわち,
公共事業等については,事業の
早期執行なども踏まえ,
国庫補助事業として見込まれるものについては,そのすべてを計上し,
単独事業については,道路,街路,河川,公園の各事業は前年度のおおむね85%程度を,その他の事業は,予定されるすべてを計上することにいたしました。また,
高齢者保健福祉計画の達成や
介護保険制度導入に向けた準備,
子育て支援策の拡充については,厳しい
財政状況の中にあっても,重点的に
予算配分を行ったところであります。
しかし,景気は,その回復が期待されるところではありますが,依然として先行きが不透明でありますし,
市税収入は,国の恒久的な減税の影響などもあり,前年度に比べ3.7%の減と見込まれるなど,非常に厳しい
財政環境にあります。したがいまして,従前にも増して,限られた財源の効率的・重点的な配分を心がけるとともに,昨年策定いたしました
行財政改革推進計画の着実な推進に努めることにしたところであります。
次に,その内容の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
まず,福祉・
保健医療施策の充実につきましては,だれもが健康で生きがいを持って暮らせるように,
高齢者保健福祉計画など福祉にかかわる各計画を引き続き積極的に推進することにしております。特に,
高齢者保健福祉計画につきましては,その
最終年次として,
ホームヘルプサービス事業を初め,各
計画事業の充実に努め,前年度比25%増と大幅な増額を図り,これにより目標の達成を確実なものといたしました。このほか,
介護保険制度の円滑な実施に向け,その
体制整備についても着実に推進することにしております。
また,
障害者福祉につきましては,福祉の
まちづくり条例に基づく具体的な施策の推進を図るほか,
視覚障害者,
全身性障害者の
外出機会確保のための
ガイドヘルパー派遣事業の充実や,
身体障害者,
知的障害者に
職業訓練を行い,その自立を支援するための
授産施設の新築に対して
補助等を行うことにしております。
さらに,
少子化対策につきましては,
私立保育園の
新築等に対する補助や,
延長保育事業の大幅な拡充,さらには,一時
保育事業の全区への拡大を行うほか,
病気回復期にあり,
集団保育が困難な児童に対するデイサービスを新たに開始するなど,
子育て支援策の
充実強化を図ることにしております。
なお,このほか,
家庭内暴力等から緊急に保護する必要のある女性やその児童を一時的に保護することを目的として,
母子生活支援施設を利用した緊急一時
保護事業を新たに実施することにしております。
次に,経済の
活性化につきましては,景気の影響を受けやすい
中小企業の
経営安定化のため,
中小企業金融対策資金貸付金の増額を図るとともに,
北海道信用保証協会に対する
損失補償の対象を
一般中小企業振興資金のすべてに拡大するなど,
融資制度の拡充を行うことにしております。
また,新
札幌型産業の創出に向け,産・学・官の
共同研究モデル事業を引き続き実施するとともに,これらの
研究成果の
実用化・
事業化を推進する施設の建設に対する補助,
東札幌地区における
コンベンションセンターや,
中小企業の人材の育成と
企業活動の支援を行う
産業振興施設の
実施設計を行うことにしております。また,厳しい環境にある
雇用情勢に対応するため,
職業相談窓口の
継続設置や
離職者総合相談会の開催などを実施することにしております。
さらに,低迷が続く
地域経済の状況を踏まえ,
公共事業など
普通建設事業につきまして,国の平成10年度3次
補正予算に対応する事業を加えた,いわゆる15カ月
予算ベースでは前年度比5.4%増の
伸び率を確保したほか,
中小事業者の
受注機会の拡大にも資する
住宅リフォーム資金及び
融雪施設設置資金の
融資制度の拡充を図ることにしております。
次に,市民と行政のパートナーシップの推進につきましては,市民と行政との協働による施策を進めるため,
市民活動団体の
情報交流等を支援する仮称)
市民活動プラザを設置するとともに,
市民活動を促進するための
指針策定に向けた
調査等を行うことにしております。また,市民に開かれた
透明性の高い
行政運営を目指して,
情報公開条例の改正に向けた
取り組みを行うほか,制度の拡充に的確に対応するため,新
文書管理システムを整備することにしております。
次に,
総合交通・
総合環境対策の推進につきましては,まず,
車中心の交通から
公共交通中心の
交通体系への転換を目指して,人に優しい
交通対策を積極的に推進することにし,
都心循環バスの運行や荷さばき時間の設定などの
交通実験プロジェクトを引き続き実施するとともに,バスの
定時性確保のため,
関係機関と連携した
バス専用レーンの
啓発活動等を行うことにしております。
また,
自然環境と調和するさわやかな
街づくりを推進するため,
環境影響評価制度の整備に向けた市域内の
自然環境要素の
データベース整備,
環境影響評価マニュアルの策定,さらには,
ダイオキシン対策として
篠路清掃工場の
排ガス高度処理施設の整備に着手するほか,アジア・
太平洋地域諸国や
関係国際機関の
代表者による環境に関する
国際会議を開催するなど,積極的に
環境保全推進事業を展開することにしております。さらに,
ごみ処理体制の充実を図るため,第5
清掃工場の建設を引き続き進めるとともに,ごみの
減量化と
リサイクル社会の構築を一層推進することにしております。
次に,
情報化の推進につきましては,
市民生活や
行政サービスの
質的向上を図るため,市民が必要とする情報の集約,編集,
提供等を行う
市民情報センターの建設に向けた設計を行うとともに,
主要行政施設を光ファイバーの
回線網で結ぶ
基幹情報ネットワークの整備を行うことにしております。また,
学習施設,
学習機会等の
情報提供を行う生涯
学習関連情報システムの開発や,
老朽化が進んでいる
消防指令システムの整備にも着手することにしております。
次に,魅力ある
街づくりのための
施設等の整備につきましては,本市の
スポーツ・
イベント施設の中核となる
全天候型多目的施設の建設を推進するとともに,生涯学習と
青少年活動の
全市的拠点施設となる生涯
学習総合センターと新
青少年センターの建設を引き続き進めることにしております。また,道都札幌の
玄関口にふさわしい風格ある
都心空間を創出するため,札幌駅南口駅前広場の整備を進めるとともに,道路,公園,
上下水道施設などの基礎的な
都市基盤施設についても,
社会情勢の変化に対応した整備を引き続き進めることにしております。
次に,
国際化の推進,観光の振興につきましては,北の
理想都市として国際都市さっぽろの地位を高めるため,
APEC人材養成作業部会の開催や,
北方都市市長会議への参加,さらには市民との交流の場ともなる仮称)
留学生交流センターの建設など,
コンベンションの誘致や
国際交流を推進することにしております。また,
市民利用の促進と
観光拠点としての魅力を一層高めるため,
大倉山ジャンプ競技場とその周辺の再整備を進めるとともに,ユースホステルの
移転新築を行うなど,本市の特性を生かした観光の振興を図ることにしております。
以上で,歳出にかかわる事項の説明を終わり,次に,歳入の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
まず,市税につきましては,国の恒久的減税の実施や景気の低迷による影響などにより,前年度当初予算に比べ3.7%減の2,840億円を見込んでおります。
次に,地方交付税につきましては,平成11年度の地方財政計画等を勘案して,前年度比2.4%増の1,270億円を計上し,残余は,肉づけ補正及びその後の
補正予算の財源として留保いたしております。
次に,市債につきましては,
行財政改革推進計画において設定した数値目標を踏まえ,前年度当初予算額に比べ36億円減の約896億円を計上しております。
以上のほか,その他の歳入につきましても,可能な限り計上しているところでありますが,
地域経済対策や少子高齢化への対応など,厳しい
財政状況の中で積極的な
予算編成に努めたことから,財政調整基金20億円を取り崩すことにしております。
また,国民健康保険料につきましては,これまでも可能な限りその軽減に努めてきたところでありますが,平成11年度は,総医療費が前年度比5.7%の増と見込まれる中で,保険料の軽減のために一般会計から約160億円の繰り入れを行い,1世帯当たりの平均保険料を据え置くことにしております。
なお,この結果,国民健康保険会計における累積赤字解消分などを含めた一般会計繰入金の総額は,これまでで最高の約279億円となったものであります。
以上によります平成11年度の各会計当初予算の規模は,公債会計を除きまして,一般会計8,480億5,000万円,特別会計3,486億2,100万円,企業会計3,208億5,000万円,合計で1兆5,175億2,100万円となり,これを平成10年度の当初予算と比較しますと,その
伸び率は,一般会計0.1%の増,特別会計3.6%の増,企業会計5.5%の減,合計で0.4%の減となるものであります。
次に,各会計の予算及び
補正予算以外の一般議案につきましてご説明を申し上げます。
まず,議案第20号から第22号まで,議案第24号から第27号まで及び議案第29号は,ただいまご説明いたしました各
会計予算に関係するものであり,いずれも,以上の説明あるいは議案末尾に記載の理由によりご了解をいただけるものと存じますので,これらにつきましての説明は省略させていただきます。
次に,議案第19号及び議案第28号は,いずれも,地方自治法の改正により創設された外部監査制度に関するものであります。
まず,議案第19号 札幌市
外部監査契約に基づく監査に関する
条例案であります。
外部監査制度の創設により,政令指定都市等は,平成11年度から,財務等にかかわる事務の執行に関し包括外部監査の実施を義務づけられるほか,条例で定めることにより,財政援助団体等に関する包括外部監査及び個別外部監査を実施することができることになっております。
そこで,本市といたしましては,地方公共団体の監査機能の強化を目指した外部監査制度の趣旨などを踏まえて,地方自治法が定めるすべての外部監査を実施することとし,本案を提出したものであります。
また,議案第28号
包括外部監査契約締結の件は,平成11年度から包括外部監査を実施するに当たり,公認会計士である花岡英司氏と包括
外部監査契約を締結するものであります。
花岡英司氏は,昭和55年に公認会計士の登録をされ,平成元年から朝日監査法人の代表社員をされているほか,平成7年から日本公認会計士協会北海道会の副会長をされている方で,監査に関する専門的知識に長じておられ,本市の包括外部監査人として適任と考えるものであります。
次に,議案第23号は,札幌市
職員特殊勤務手当条例案であります。
これは,本市の業務内容や社会状況の変化などを考慮し,特殊勤務手当について,より厳しく精査を行い,廃止を含め所要の見直しを行うとともに,一層開かれた
行政運営を進める観点から,新たに条例を制定し,具体的な手当の種類,その支給対象となる業務内容や支給限度額などを定めるものであります。
次に,議案第30号 札幌市
特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例案は,公職選挙法施行規則の改正により,選挙において投票立会人の立会時間内における交代が認められたことから,このような交代を行った投票立会人に支給する報酬日額を定めるものであります。
次に,議案第31号 札幌市
児童福祉施設設置条例の一部を改正する
条例案は,白石保育園及び白石乳児保育園を乳幼児併設施設として統合するものであります。
次に,議案第32号 札幌市老人・
身体障害者福祉施設条例の一部を改正する
条例案は,清田区に老人福祉センターを新設することに伴い,その名称及び位置を定めるものであります。
なお,新設する老人福祉センターは,本年4月に開館する予定であります。
次に,議案第33号 札幌市
エレクトロニクスセンター条例の一部を改正する
条例案は,地域企業にインターネット等に関する先導的実験環境を提供してきた情報交換用電子計算機について,当初の目的を達成したことから,その供用を廃止するものであります。
次に,議案第34号 札幌市
住宅資金融資条例の一部を改正する
条例案は,高齢者や障害者の居住環境の向上を目的として住宅を改良する場合の
融資制度につきまして,その融資対象者の範囲を拡大するものであります。
次に,議案第35号 札幌市
下水道事業の
設置等に関する条例の一部を改正する
条例案は,これまで
収入役が行っていた
下水道事業の会計事務につきまして,下水道局庁舎が移転したことに伴い,市長において処理することにしたものであります。
次に,議案第36号
札幌市民ギャラリー条例の一部を改正する
条例案は,多様化する市民の価値観や芸術文化活動に関するニーズに柔軟に対応するため,芸術文化に関する施策を市長部局に一元化することに伴い,市民ギャラリーにかかわる事業を教育
委員会から市長部局に移管するためのものであります。
次に,議案第37号 札幌市
火災予防条例の一部を改正する
条例案は,計量法の全部改正及び危険物の規制に関する政令の一部改正が行われたことなどに伴い,条例で規定している計量単位を変更いたしますとともに,危険物を取り扱う配管につきまして技術上の基準の見直しを行うなど,所要の改正を行うものであります。
次に,議案第38号は,国において,「
精神薄弱」を「知的障害」に改めるなど,法令で使用している用語の整理が行われたことに伴い,本市の
関係条例について所要の規定整備を行うものであります。
次に,議案第39号及び議案第40号は,
工事請負契約締結の件であります。
まず,議案第39号は,
仮称札幌市西健康づくりセンター・西区八軒連絡所・地区会館の新築にかかわる主体工事でありまして,その規模は,鉄骨鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり地下1階地上3階建てで,延べ面積は3,215平方メートルであります。
次に,議案第40号は,第5
清掃工場灰溶融棟の新築にかかわる主体工事でありまして,その規模は,鉄骨鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり地下1階地上5階建てで,延べ面積は9,286平方メートルであります。
以上2件の工事請負契約のうち,議案第39号につきましては,地方自治法施行令第167条の規定による指名競争入札により,また,議案第40号につきましては,一般競争入札により,各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので,このたび,それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
次に,議案第45号 訴えの提起の件は,市営住宅家賃滞納者に対し,訴えを提起しようとするものであります。
本市は,滞納額が高額になっている家賃滞納者に対し,滞納家賃を支払うよう,法令に定める督促のほか,文書による催告,訪問督励,民事調停などの手段を尽くして再三にわたり納付を促してまいりました。
しかしながら,これらの者は,滞納家賃の納付に関し誠意ある対応を示さず,このような状況をこのまま放置いたしますと,他の入居者に対して公平を欠き,今後の住宅管理行政に重大な支障を及ぼすことになります。
そこで,これらの家賃滞納者に対し,その占有する住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起しようとするものであります。
次に,議案第54号 札幌市職員の
勤務条件に関する条例の一部を改正する
条例案は,労働基準法等が改正されたことを踏まえ,休憩時間の一斉付与の原則に対する例外や,育児または介護責任を有する職員の深夜勤務等の制限について定めるものであります。
このほか,議案第41号から第44号まで及び議案第46号から第48号までにつきましては,議案末尾に記載の理由によりご了解をいただけるものと存じますので,説明を省略させていただきます。
次に,議案第49号から第53号までは,平成10年度予算の補正に関する議案であります。
まず,議案第49号は,平成10年度札幌市
一般会計補正予算であります。
初めに,歳入歳出予算の補正でありますが,その内容の第1は,緊急経済対策が盛り込まれた国の
補正予算に伴うものでありまして,新たに国庫補助の見通しを得た老人福祉施設の整備や中学校の改築などに要する経費を追加するとともに,第5
清掃工場の建設につきまして,事業を前倒しをして実施するため,継続費の年割額を変更した上で,本年度の事業費を追加するものであります。
補正内容の第2は,新たに年度内に予算措置の必要が生じた経費を追加するものでありまして,受給者の増等により不足が生じる見込みとなった生活保護費等の扶助費や,すこやか健診に要する経費などを追加するほか,後ほどご説明いたします母子寡婦福祉資金貸付会計の補正に伴い,同会計への貸付金を追加するものであります。
以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は90億4,200万円となり,この財源といたしましては,国庫補助金等の特定財源76億9,539万5,000円を充て,差し引き13億4,660万5,000円の一般財源につきましては,平成9年度からの繰越金のほか,減収補てん債の発行による財源振替で措置するものであります。また,今回の補正におきましては,歳入において,景気の低迷や消費の落ち込みなどから,法人市民税を中心とする市税,地方交付税及び地方消費税交付金の減収が見込まれることから,合わせて76億1,400万円を減額し,これにつきましても減収補てん債により措置することにしております。
次に,繰越明許費でありますが,これらは,工事が冬期間となることなどにより,事業の年度内執行が困難と予想されますことから,それぞれ事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すものであります。
次に,債務負担行為でありますが,これは,国庫債務負担行為による
公共事業の追加に伴い,ごみ埋立地造成につきまして債務負担行為を設定するものであります。
次に,議案第50号 平成10年度札幌市
母子寡婦福祉資金貸付会計補正予算は,貸し付け件数の増加等に伴い,貸付金として2,300万円を追加するものであります。
次に,議案第51号 平成10年度札幌市
国民健康保険会計補正予算は,被保険者の増加等に伴い,療養給付費及び高額療養費として合わせて22億3,000万円を追加するものであります。
次に,議案第52号 平成10年度札幌市
公債会計補正予算は,このたびの一般会計及び母子寡婦福祉資金貸付会計の補正に伴う市債を整理するものであります。
次に,議案第53号 平成10年度札幌市
地域振興券交付会計補正予算でありますが,これは,対象者の把握や券の発行などの交付準備に時間を要し,事業の年度内執行が困難と予想されることから,一部を除いてその事業費を翌年度に繰り越すものであります。
以上で,ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(
柴田薫心君) お諮りします。
ただいま説明のありました議案54件のうち,議案第1号から第38号まで及び議案第41号から第54号までの52件につきましては,議事の都合上,その議事を延期することとし,議案第39号及び議案第40号の2件につきましては,これより,その議事を続行いたしたいと存じますが,ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柴田薫心君) ご異議なしと認めます。よって,さよう決定されました。
これより,議案第39号及び議案第40号の2件に対する質疑に入りますが,通告がありませんので,質疑を終結します。
(
武市憲一君「議長」と呼び,発言の許可を求む)
○議長(
柴田薫心君)
武市憲一君。
◆
武市憲一君
委員会付託の動議を提出いたします。
すなわち,ただいま議題とされております議案2件を建設
委員会に付託することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(
柴田薫心君) ただいまの
武市議会運営委員長の動議に対し,所定の
賛成者がありますので,本動議を直ちに問題とし,採決を行います。
動議のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
柴田薫心君) ご異議なしと認めます。よって,議案第39号及び議案第40号の2件は建設
委員会に付託されました。
――――――――─―――――――――
○議長(
柴田薫心君) ここで,報告いたします。
本日,生駒正尚君及び松浦 忠君から,会議規則第62条第1項の規定による文書質問が提出されました。
理事者におかれましては,いずれも,2月15日までに答弁書を提出されるよう求めます。
〔質問趣意書は
巻末資料に掲載〕