札幌市議会 1998-12-09
平成１０年第 ４回定例会−12月09日-04号
議案第８号 札幌市
区民センター条例の一部を改正する条例案
議案第９号 札幌市福祉の
まちづくり条例案
議案第12号 財産の取得の件（
都市環境緑地用地）
議案第13号 市道の認定及び変更の件
議案第14号 平成11年度
当せん金付証票の
発売限度額を定める件
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〇
出席議員（67人）
議 長 柴 田 薫 心 君
副 議 長 富 田 新 一 君
議 員 高 橋 克 朋 君
議 員 勝 木 勇 人 君
議 員 鈴 木 健 雄 君
議 員 堀 川 素 人 君
議 員 新 山 やすし 君
議 員 大 嶋 薫 君
議 員 小 野 正 美 君
議 員 本 郷 俊 史 君
議 員 高 橋 功 君
議 員 宮 川 潤 君
議 員 中 嶋 和 子 君
議 員 田 中 昭 男 君
議 員 松 浦 忠 君
議 員 北 川 一 夫 君
議 員 横 山 光 之 君
議 員 馬 場 泰 年 君
議 員 宮 村 素 子 君
議 員 笹 出 昭 夫 君
議 員 佐々木 肇 君
議 員 三 上 洋 右 君
議 員 岩 木 みどり 君
議 員 畑 瀬 幸 二 君
議 員 大 西 利 夫 君
議 員 義 卜 雄 一 君
議 員 涌 井 国 夫 君
議 員 横 山 博 子 君
議 員 武 藤 光 惠 君
議 員 山 口 た か 君
議 員 道 見 重 信 君
議 員 上瀬戸 正 則 君
議 員 伊 藤 知 光 君
議 員 原 口 伸 一 君
議 員 千 葉 英 守 君
議 員 村 山 優 治 君
議 員 猪 熊 輝 夫 君
議 員 西 村 茂 樹 君
議 員 川口谷 正 君
議 員 小 田 信 孝 君
議 員 柿 崎 勲 君
議 員 生 駒 正 尚 君
議 員 佐々木 周 子 君
議 員 福 士 勝 君
議 員 宮 本 吉 人 君
議 員 武 市 憲 一 君
議 員 大 越 誠 幸 君
議 員 高 橋 忠 明 君
議 員 常 本 省 三 君
議 員 佐 藤 美智夫 君
議 員 加 藤 斉 君
議 員 丹 野 勝 君
議 員 本 舘 嘉 三 君
議 員 森 健 次 君
議 員 春 原 良 雄 君
議 員 飯 坂 宗 子 君
議 員 室 橋 一 郎 君
議 員 山 田 信市郎 君
議 員 越 智 健 一 君
議 員 吉 野 晃 司 君
議 員 澤 木 繁 成 君
議 員 伊与部 敏 雄 君
議 員 湊 谷 隆 君
議 員 岡 本 修 造 君
議 員 常 見 寿 夫 君
議 員 高 橋 重 人 君
議 員 菅 井 盈 君
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〇
欠席議員（２人）
議 員 荒 川 尚 次 君
議 員 小 谷 俵 藏 君
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〇説明員
市長 桂 信 雄 君
助役 魚 住 昌 也 君
助役 大 長 記 興 君
助役 千 葉 瑞 穂 君
収入役 伊 藤 忠 男 君
交通事業管理者交通局長 井 原 貴 男 君
水道事業管理者水道局長 松 見 紀 忠 君
総務局長 佐々木 喜 四 君
企画調整局長 高 橋 賢 治 君
財政局長 植 田 浩 君
市民局長 鈴 木 俊 雄 君
保健福祉局長 舘 美 武 弘 君
環境局長 平 田 匡 宏 君
経済局長 高 橋 登 君
建設局長 瓜 田 一 郎 君
都市局長 吉 本 朗 生 君
下水道局長 島 田 一 功 君
市立札幌病院長 中 西 昌 美 君
消防局長 高 橋 彦 博 君
教育委員会委員 山 本 順 子 君
教育委員会教育長 山 恒 雄 君
選挙管理委員会委員長 宮 口 健太郎 君
選挙管理委員会委員 関 口 英 一 君
選挙管理委員会委員 長 岡 武 夫 君
人事委員会委員長 朝 倉 賢 君
人事委員会事務局長 大 門 隆 司 君
監査委員 日 野 晃 輔 君
監査事務局長 淋 代 恒 芳 君
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―――――――――――――――――――――
〇
事務局出席職員
事務局長 植 田 英 次 君
事務局次長 坪 田 玲 二 君
総務課長 山 内 馨 君
議事課長 福 島 康 則 君
調査係長 渡 辺 三 省 君
資料係長 岩 谷 隆 博 君
議事係長 細 川 正 人 君
記録係長 前 野 保 雄 君
委員会一係長 木 村 義 広 君
委員会二係長 吉 野 豪 君
書記 佐 藤 比登利 君
書記 高 佐 三緒子 君
書記 今 井 一 行 君
書記 松 田 寛 司 君
書記 池 田 章 宏 君
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〔午後１時開議〕
○議長（
柴田薫心君） これより，本日の会議を開きます。
出席議員数は，61人であります。
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○議長（
柴田薫心君） 本日の
会議録署名議員として千葉英守君，丹野 勝君を指名します。
――
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○議長（
柴田薫心君） ここで，
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
事務局長（植田英次君） 報告いたします。
小谷俵藏議員は，所用のため，また，荒川尚次議員は，公務出張のため本日の会議を欠席する旨，
大越誠幸議員及び道見
重信議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
本日の
議事日程，請願・
陳情受理付託一覧表及び
質問順序表は，お手元に配付いたしております。
以上でございます。
〔一覧表は巻末資料に掲載〕
――
――――――――――――――――――
○議長（
柴田薫心君） これより，議事に入ります。
日程第１，議案第１号から第９号まで及び議案第12号から第14号までの12件を一括議題といたします。
昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
通告がありますので，順次発言を許します。
涌井国夫君。
（
涌井国夫君登壇・拍手）
◆
涌井国夫君 私は，ただいまから，
公明党議員団を代表いたしまして，市政に関する諸問題について質問をさせていただきます。
最初に，財政問題について伺います。
第１点目は，
景気対策についてであります。
今，我が国は，未曾有の経済の閉塞状況に直面しております。
バブル崩壊以降，この不況が，従来型の景気循環型の不況ではなく，
消費不況，金融不況，
資産デフレの複合型・
構造的不況であることが指摘されており，これまでの対策でもなかなか明るい兆しが見えてまいりません。このため，世界に誇った
日本経済も，今や破綻寸前の大変深刻な状況にあります。この典型的な結末が，過日の北海道拓殖銀行の消滅であります。常に北海道の開拓の歴史とともにあり，経済の発展を支えてきた拓銀でありましたが，今回の
経済不況の大波にもまれ，１世紀近い歴史の幕をおろしたのであります。
今，厳しさを増す貸し渋りや資金回収などによる
中小零細企業の倒産，
賃金カットによる家計圧迫など，もう我慢の限界に達しております。企業のリストラも進められ，
有効求人倍率は昨年６月以降連続で前年を下回っております。札幌市の
雇用対策としては，こうした厳しい状況を認識した上で，
市民生活を守る立場から
雇用対策連絡会議を設置するなどの
取り組みをされていることは承知しております。この会議の中で，
季節労働者で組織する企業組合への業務発注，倒産等による多数の
離職者発生時に
総合相談会を開催することについて，
関係行政機関と連携するなど，これまでの枠を乗り越えて一歩踏み込んだものであり，我が党が常々主張しております住民本位の行政推進に，まさに合致するものであり，一定の評価をいたします。
しかしながら，このような逼迫した状況を打破し，雇用を守るためには，何としても
景気回復が最優先されなければなりません。
そこで，
地方自治体の体力が心配になります。最近，
地方自治体の
財政危機が叫ばれており，東京都や大阪府など，これまで富裕団体と言われてきた都府県が財政難に見舞われていることが報道されております。これは，
法人事業税，
法人住民税の，いわゆる法人２税が不況で大きく落ち込んだためであり，
財政再建団体への転落を防止すべく，各団体では賞与のカットや職員の削減など，必死の対策を打ち出しております。
財政基盤の脆弱な札幌市は，果たして大丈夫でありましょうか。私は，
都府県レベルでは，法人税の割合が税収の４割以上を占め，その分の減収が大きいことが今回の危機の一番の要因であることは十分承知しておりますが，札幌市も，このことを他山の石とし，深刻に事態を受けとめる必要があると考えております。
このような大変厳しい
財政状況ではありますが，私は，現下の未曾有の不況から脱出するためには，国と地方がしっかりとタッグを組んでタイミングよく対策を講じることが肝要であり，市長は，国の第３次
補正予算に呼応して，
補助事業のほかに
単独事業やゼロ市債などを内容とした
補正予算を早期にまとめ，追加提案される予定と伺っております。
そこで，質問でありますが，国の第３次
補正予算に対応し，本市としてはどのような姿勢で臨もうとしているのか，その基本的な考え方についてお示しください。
次は，
地域振興券についてであります。
我が党は，
消費不況を打破するため，かねてより商品券の交付を主張してまいりました。消費税の引き下げでは，手続等に時間がかかり，その間の買い控えが懸念されますが，商品券ですとすぐに消費を刺激することができるからであります。今回の国の
緊急経済対策に盛り込まれた商品券の内容は，我が党の当初の構想からは若干後退した感もありますが，実際に商品券という目に見える形で消費者を支援することは，
景気回復にかける国の強い意思を示すものであり，また，冷え込んだ
消費者心理へ大変温かな影響を与えることになります。
既に，道内外でも，商品券を活用し
地域経済の振興に成果を上げている自治体があると聞いております。商品券は，
地域振興券の名で，15歳以下の児童を持つ世帯主や65歳以上の
市民税非課税者などを
交付対象として，１人当たり２万円が交付されるものであり，
子育て世帯への
生活支援ともなります。
私は，このような
地域振興券の効果が最大限に発揮できるような
取り組みが市に求められていると考えておりますが，この点について市長の見解を明らかにしてください。
また，交付に係る児童や65歳以上の方などは合わせて何人と見込んでいるのか，交付総額はどのくらいになるのか，さらには，
地域振興券の交付は一日も早い実施が望まれるわけですが，実際の交付時期はいつごろを予定しているのか，明らかにしていただきたいと思います。
第２点目は，来年度の
予算編成についてであります。
国では，
財政構造改革法を凍結して，当面の緊急課題である
経済再生に全力で取り組もうとしております。しかしながら，
地方財政は，平成10年度末には
借入金残高が 160兆円に達すると見込まれるほか，公債費の増加や税収の落ち込みなど，大変厳しい状況にあり，本市も決してこの例外とは言えません。
そこで，質問でありますが，来年度は従前になく財源確保に相当厳しい状況が見込まれる一方，
地域経済に対する十分な配慮が欠かせないものであり，また，
市民生活に密着した事業を休むわけにはまいりません。来年度
予算編成については
相当程度ご苦労があるのではないかと推測いたしますが，編成に向けてのお考えについて明らかにしていただきたいと思います。
次に，
乳幼児医療費助成制度の拡充についてお尋ねいたします。
近年，晩婚化の進行などに伴い，出生率の低下とともに子供の数が減り続け，少子化が急速に進んでおります。本市においても，年々，出生数が低下しており，平成９年の
合計特殊出生率が1.08と，前年をさらに0.07ポイント下回り，深刻な状況を示しております。このような少子化の予想以上の進行は，高齢化の進展と相まって大きな社会問題となっており，このまま推移すると，将来，社会全体にはかり知れない大きな影響を与えることが予想されております。こうした状況を踏まえて，我が党としては，
子育て支援の立場から，これまで
乳幼児医療費助成制度の
対象年齢の拡大について取り上げてきたところであります。
本市の
乳幼児医療費助成制度については，
制度発足から25年余りを経過し，その間，乳幼児の保健の向上と福祉の増進に果たしてきた役割は評価をしておりますが，少子化への対応が緊急な課題となっている今日，次代を担う子供たちの健やかな成長と進行する少子化への適切な対応を図っていくことは，本市にとりましても重要な課題と考えており，子育てにかかる
経済的負担の軽減を図るなど，家庭が子供を安心して健やかに産み育てることのできる
環境づくりが，今求められているところであります。我が党がことし10月に実施した
乳幼児医療費の助成に関する実態調査においても，子育てにかかる医療費が経済的に大きな負担となっているため，その軽減を求める声が非常に多く寄せられております。
そこで，私は，このような子育て中の親の声に耳を傾けることが，
少子化対策を推進していく上で重要なワンステップであると考えております。
本市の
乳幼児医療費助成制度は，平成７年１月から
通院対象年齢が１歳引き上げられ，現在，入院については５歳児まで，通院については１歳児までが対象となっておりますが，政令都市における
助成状況におきましては，
通院助成だけを見ますと，京都市を除く10都市で既に２歳児までの助成を行っており，さらに拡大の動きも見られます。本市のこれまでの
取り組みについては一定の努力を認めるところでありますが，こうした他都市の状況から比較しましても，この制度の充実に努めるべきであると考えます。
そこで，お尋ねいたしますが，
乳幼児医療費助成制度の拡充について，市長はどのように認識しているのか，ご見解をお伺いいたします。
次に，高齢者や障害者を支える
権利擁護システムの創設についてお伺いいたします。
人生80年時代の到来とともに，私たちは，だれもが寝たきりや痴呆性といった状態で老いの時期を送る可能性が出てまいりました。これが
高齢化社会を迎えた今日の
日本社会の現実の姿であろうと，私は思っているところであります。年齢とともに判断力が衰える，あるいは体の自由がきかなくなる，こういった
ハンディキャップを抱えた高齢者や障害者の方は，みずからの能力を最大限に活用して，住みなれた地域，自分の家で自立しながら生活を楽しむということを強く願っているところであり，
高齢化社会を迎えたと言われる今こそ，このような生活を支援する
社会的仕組みづくりや
基盤づくりが強く求められていると考えるものであります。
特に，痴呆性の高齢者や
知的障害者などは，精神能力の低下に伴い，判断力や
情報収集力，周りの人との交渉力などの面で，相対的に不利な立場にならざるを得ないことが多くなってまいります。すなわち，自己の権利を十分に主張できない，あるいはニーズを表現することが困難な状態になって，買い物や受けている
介護サービス費用などの支払い，あるいは預貯金の出し入れなどの管理ができなくなる。つまり，生活の
維持そのものが難しい状態になることも想定されるのであります。
さらには，近年，高齢者の消費取引に係るトラブルも増加している状況にあります。高齢者が多額の被害をこうむった場合には，生活を立て直すことが大変になることはもちろん，
生活基盤そのものの崩壊につながることにもなります。また，このような方々に対する家庭や施設の中での虐待や
金銭的搾取などといった権利侵害が生じているとの事例も，マスコミを通じて多々報告されているところであります。
このような状況にかんがみて，現在，国におきまして，意思能力や判断力が十分でない人であっても，能力をできるだけ生かしながら，その意思を尊重して自立を支援するという，従来の
後見制度とは異なる，柔軟で弾力的かつ利用しやすい新しい
成年後見制度を民法改正により構築すべく，法務省を中心に検討が進められていると聞き及んでおります。
しかし，私は，この新しい
成年後見制度は，医療，住居の確保などといった身上監護や
財産管理に関する契約などの法律行為のみを援助の対象としており，
ハンディキャップを抱えた高齢者などが地域で自立した生活を営んでいくためには，なお不十分な面があるのではないかと考えているところであります。
私は，先般，大阪市
社会福祉協議会の運営している
財産管理支援センターを視察してまいりましたが，大阪市では，大阪府
社会福祉協議会の
大阪後見支援センターとの連携のもと，近隣に親族のいない
ひとり暮らしの高齢者や，高齢者のみの世帯の方々の
在宅生活を支援するために，
財産保全や
金銭管理の
サービス提供を行っておりました。一例を申し上げますと，大阪市社協の
支援センターにおいては，盗難や火災などから守るために，年金・
保険証書や
預貯金通帳などを預かる，あるいは，高齢者などを直接支援する方が定期的に家庭を訪問して，預貯金の出し入れや公共料金などの
支払い手続を代行しておりました。
このような事例を参考としながら，私なりに考えて見ますと，大阪市で実施しておりますような
財産保全や
金銭管理，
各種相談サービスなどの機能を有する
権利擁護システムがどうしても必要であり，この
システムと新しい
成年後見制度とが車の両輪のように機能することによってこそ，高齢者や障害者が地域で安心して自立した生活をしていくことが可能になるのではないかと考えるものであります。
そこで，質問ですが，この
権利擁護システムは，本格的な
高齢社会に向けて欠くことのできない仕組みでありますので，札幌市においてもぜひ創設すべきものと考えますが，市長のご認識をお伺いいたします。
特に，
介護保険制度が導入されますと，これまでの，行政が
サービスを決定する，いわゆる
措置制度の仕組みから，
利用者自身が契約に基づいて
サービスを利用する仕組みへと変わってまいります。その場合，判断能力の衰えた高齢者にかわって，
介護保険の受給を申し立てたり，契約したり，
サービス内容をチェックする
システムの役割は極めて大きいものがあると考えます。このようなことから，
介護保険制度の実施時期をめどに運用できる
体制づくりをする必要があると考えますがいかがでしょうか，あわせてお伺いいたします。
次に，今後の
高齢化社会に向けた
街づくりのあり方についてお伺いいたします。
社会が急速に高齢化する中で，ノーマライゼーションの理念が普及し，障害者や
高齢者等，移動に制約のある方にとっても暮らしやすい
街づくりが求められております。
我が党では，昨年，
点字ブロック敷設状況の点検を行うなど，常にこの問題に取り組んでまいりました。こうした折，本議会に福祉の
まちづくり条例が提案されましたことは，まことに喜ばしいことであります。この条例は，従来は
環境整備要綱に基づき取り組んでいた福祉の
街づくりについて，行政内部の規定である要綱から，条例という議会の議決を経た法規範とすることにより，市民合意のもと，だれもが住みやすい
街づくりを進めていくための基盤となるものと理解しております。
また，要綱から条例へと形を変えることに伴って，障害者，
高齢者等が利用しやすい
施設整備を進めるための基準の考え方も，これまでの本市の要綱やことし４月から施行されている北海道の
条例水準をともに上回る，全国的にも引けをとらない基準となるよう条例や施行細則で定め，マニュアルなどで具体的に普及していく予定であると伺っており，すばらしいものと私たちは評価をするものであります。
条例制定に伴い，さまざまな
公共的施設の
バリアフリー化が進んでいくことに大きな期待を寄せるものでありますが，一方では，
車いす使用者や
視覚障害者など，いわゆる
移動制約者にとりましては，今，街に出かけて
社会活動に参加することが緊急のニーズであり，
都市空間全体を
バリアフリー化し，線的な移動を確保することは重要な課題であると考えるものであります。
そこで，１点目の質問であります。
札幌市は，これまで，こうした福祉の観点からも，人に優しい
街づくりを都市政策における重要な課題として位置づけてまいりました。障害者や高齢者にとっても利用しやすく快適な
公共交通機関や
乗り継ぎ施設の整備，人と自転車，そして車いすが共存できる歩行空間の確保，また，子供からお年寄りまで市民にとって憩いの空間となる
道路環境の改善など，21世紀に向け，人に優しい
街づくりが求められています。このため，今回提案された福祉の
まちづくり条例を契機にして，こうした人に優しい
街づくり，とりわけ
交通基盤整備における
バリアフリー化について，今後どのように取り組まれていこうとしているのか，お伺いをいたします。
２点目は，平成10年度予算に
新規事業として採択された
歩道リフレッシュ事業についてであります。
この事業は，公共施設，福祉施設周辺を中心に，横断歩道部の段差・急勾配の解消と点字ブロックの改修を進めることで，高齢者，障害者に対し，安全で歩きやすい歩行空間の確保を目的とするものであり，人に優しい
街づくりに対応する事業として大きな期待をしているところであります。
そこで，福祉の
街づくりをさらに推進するためにも，
歩道リフレッシュ事業をより充実させて，将来的にゆとりと安らぎを与える歩行空間を創出していくべきと認識しておりますが，今後どのように進めようと考えているのか，お伺いをいたします。
次に，本市の地域情報化についてお伺いいたします。
今日，日本の経済は，
バブル崩壊後，未曾有の閉塞状況に直面し，かつてないほどの厳しい状況下にあることは，最初に申し上げたとおりであります。
こうした経済状況を打開するために，政府は，本年11月16日に事業規模23兆 9,000億円を上回る
緊急経済対策を決定いたしました。この中に，情報化を初めとする社会資本の重点整備として８兆 1,000億円の事業が組み込まれたことは，大変意義のあることだと思うのであります。経済社会構造が激しく変化を続ける現在，21世紀に向けた新しい経済社会を形成するためには，新たな経済波及効果も期待でき得る情報通信，環境保全，医療・福祉などのインフラ整備，いわゆる新社会資本の整備を推進することが必要であると考えるからであります。
そうした意味では，今回の対策に盛り込まれた先端電子立国に向けた情報通信ネットワークの整備や，国及び地方公共団体が情報化を推進するという内容を盛り込んだ21世紀先導プロジェクトには，我が党として大いに賛同し，また期待もしているところでございます。
本市におきましても，高度な情報社会が到来する21世紀に向けて，
市民生活を豊かにするため，札幌市情報化構想の策定を行い，その指針が示されました。
この構想では，情報化をコミュニケーション活性化のための手段としてとらえ，その具体的な展開に当たっては，まず，その基盤となる行政内部及び市民と行政を結ぶ基幹情報ネットワークの構築を先行して進め，このうち，行政事務の高度化・効率化を図るための情報共有ネットワーク，いわゆるイントラネットの構築は，年度内に一部稼働することになっていると聞いております。市役所内部におけるイントラネットの構築は，行政事務の簡素化・効率化，さらには文書の電子化を促進することから，市民にとりましても，情報公開を容易にすることができるものと大いに注目をしているのであります。
情報通信技術が急速に発展を遂げた現在，市民と行政をつなぐネットワークは，コミュニケーションの活性化を促す上で極めて重要であり，こうした意味で，基幹情報ネットワークは，本市にとって，いわば新社会資本整備とも言うべきものではないかと思うのであります。
このネットワークは，単なる行政情報が流れる光ファイバーケーブルというだけではなく，この構築によって，行政内部の情報化の推進はもとより，市民への情報提供と市民参加が促進され，豊かな
市民生活の実現とパートナーシップの実現が可能となるものと大きな期待を寄せているところであります。つまり，単に，行政側から提供される情報を見たり，施設の予約を行ったりというだけではなく，市民の側からも，このネットワークを利用し，行政への意見，提言等の働きかけをすることもできますし，また，市民交流施設間を結ぶことによって市民同士の交流のための道具としても利用ができるのではないかと思っております。
このように，ネットワークの整備は本市にとって不可欠なものであり，これが整備は，21世紀に向けて多様化する市民ニーズをいち早くとらえ，市民と行政をつなぐ一助になるとともに，市民と行政のパートナーシップの実現を容易にするものと私は思うのであります。
今日，一般家庭にパソコンを初めとした情報通信機器が急速に普及してきていること，そして，この基幹情報ネットワークが構築されていくことなどから考えまして，今後は，札幌市情報化構想の具現化に向けて，市民
サービスを前提とした各種の事業計画が考えられるものと期待しております。その点では，平成11年度にはスポーツ施設案内予約
システム，平成12年度には生涯学習情報提供
システムなどが順次稼働することは，その端緒を開くものであり，こうした
システムが計画的に実施されますと，市民と行政の双方向で有効活用することができ，大いに市民
サービスの向上につながるものと認識し，期待もしているところでございます。
そこで，質問の第１点目でございますが，市長は，札幌市情報化構想の実現に向けて，今後，事業計画をどのように進めていくお考えなのか，お伺いしたいのであります。
また，質問の第２点目としまして，市長は，特に情報化を推進していく上で基盤となる基幹情報ネットワークの整備についてはどのような計画をお持ちなのか，お伺いいたします。
次に，南環状道路構想について質問いたします。
この南環状道路は，北広島市の大曲方面から南区を経由して西区宮の沢方面に至る延長約30キロメートルの道路であります。この道路は，昭和61年に出された第２回パーソントリップ調査のマスタープランの中で初めて位置づけられ，その後，昭和63年に策定された札幌市の第３次長期総合計画においても，本市の骨格幹線道路網である２環状２バイパス13放射道路を形成する重要な路線として位置づけられており，平成６年度には，建設省が進める地域高規格道路の候補路線に指定されております。
その背景といたしましては，この道路の整備により，今後ますます分散・広域化する自動車交通がもたらす交通渋滞を緩和し，地域間交流を促進するとともに，都心部の通過交通が大幅に減少するというパーソントリップ調査の結果が反映されたものであります。
しかしながら，昨年９月に議会に対して報告のありました第３回パーソントリップ調査によれば，この南環状道路は，導入ルートは従前と変わらないものの，その位置づけは，現在ある高速道路と一体となって高速環状道路を形成するものに大きく変更されております。つまり，有料の自動車専用道路での整備を想定しており，調査における試算では，総事業費が 3,000億円とも見込まれているようであります。
一方，この道路整備で期待されている効果としては，パーソントリップ調査の結果から見まして，本市の南部地域における高速交通
サービスの向上と全市的な道路混雑の緩和が挙げられておりますが，本市の重要な課題となっている都心交通の円滑化などには特筆すべき効果が期待できないのであります。また，この道路の想定されているルートが本市の緑豊かな丘陵地帯を通ることから，自然環境の保全の観点から見ると，大いに問題があると考えます。
さらに，この道路事業に関する事業手法や事業主体は今のところ未定であると聞いておりますが，仮に本市が有料道路事業の事業主体となった場合は，莫大な建設費とその後の維持管理費などが本市の財政に多大な負担をもたらすことは容易に想定されるところであります。
一方，公共事業の計画や実施に当たっては，従前から，その事業で期待される効果と事業に必要な費用を十分検討した上で取り組んできているものと承知しております。しかし，日本を取り巻く今後の社会経済状況を考えますと，より効率的・効果的な公共事業の執行が求められているのではないかと私は強く感じているところであります。
本市におきましても，現在，非常に厳しい
財政状況にあることと，また
高齢化社会の到来に向けた福祉関連予算を充実していかなければならないことなどを考えますと，これからの公共事業は，真に市民のためになるかどうかの検証が一層求められていると考えます。
北海道が平成９年に打ち出した「時のアセスメント」は，時の経過の中で，社会状況や住民要望の変化により，施策の価値や効果が大きく低下しているものを再評価する
取り組みであり，全国的に高い評価を得て，現在，国や多くの
地方自治体が実施している公共事業見直しの先駆けになっているものであります。この「時のアセス」による事業再評価を行った結果，幾つかの事業が中止または休止となり，長期間にわたって取り組んできた地元や関係機関との間にあつれきが生じているのも事実でありますが，この事業再評価に対する
取り組みは，多くの道民の支持を受けているものであります。
この点から申しますと，本市が平成９年に実施した事業再評価プログラムについては，我が党としても高く評価しているところであり，今後も積極的に推進されることを期待しているところであります。
さて，ことし２月には本市の新たな基本構想が策定され，21世紀を見据えた新しい
街づくりの方向性が示されたところであります。この中で，本市の交通計画としては，地下鉄などの
公共交通機関をより重視した交通体系の充実を図るとされており，具体的施策については，この基本構想の理念をもとに策定される第４次長総の中で明確になっていくものと考えております。
以上，述べてまいりました本市の厳しい
財政状況や公共事業をめぐる全国的な再評価の動き，さらには，この南環状道路の整備により得られる効果と整備に伴う費用を比べてみますと，この南環状道路構想については，本市にとって，今やその必要性に疑問を持たざるを得ないと私は考えております。
そこで，お伺いいたしますが，昨今の市の
財政状況あるいは基本構想の理念などを踏まえ，今後，南環状道路構想についてどう取り組まれていくお考えなのか，お尋ねいたします。
次に，雪対策について伺います。
第１点目は，雪対策におけるパートナーシップの新たな展開についてであります。
本市の雪対策においては，雪さっぽろ21計画に施策として盛り込まれた除雪パートナーシップ体制の確立に基づき，マルチゾーン除雪やパートナーシップ排雪など，実際に制度化が図られているわけですが，このことは，パートナーシップの考え方を具体化した点において先進的と言えるものと考えております。また，現在，これらの制度が着実に市民の間に定着しており，パートナーシップの考え方が次第に理解されてきたと思っているところであります。
しかしながら，連携協力する内容が一様であり，地域コミュニティーの特殊性や意向が必ずしも反映し切れていないのが実情ではないかと思います。各地域の課題にはそれぞれの地域に合った解決の方法があり，その方法を地域が主体的に選択することが本来のパートナーシップであり，そうすることにより，課題解決の可能性が飛躍的に高まるのではないかと考えます。
雪問題の中でも，とりわけ間口除雪や狭小道路の除雪については，市民ニーズが高いにもかかわらず，いまだ解決手法を見出せない状況にありますが，市民に身近な問題であるだけに，パートナーシップに基づいて地域と市がそれぞれの役割を分担して取り組むならば，解決の糸口も広がってくるのではないかと思うのであります。
市では，現在の雪さっぽろ21計画を引き継ぐ次期計画について，12年度のスタートに向け検討中ということでありますが，依然として雪対策に対するニーズが高く，かつ多様化してきている状況にあっては，パートナーシップの考え方が一層重要になっていくとともに，さらに踏み込んだやり方が求められてくると考えられます。
したがいまして，今後の雪対策においては，ただいま申しましたような観点からパートナーシップについて幅広く検討し，新たな方向へと展開することが重要と考えます。
そこで，伺いますが，間口除雪や狭小道路除雪などの未解決な問題解決のため，雪対策におけるパートナーシップの新たな展開を具体化すべきと考えますが，これに対するご見解をお聞かせ願います。
第２点目は，市営住宅の除雪についてであります。
ことしも，北海道に厳しい冬が到来しました。数年来，暖冬が続いておりましたが，ことしは，既にまとまった降雪もあって，厳しい寒さが予想されているところです。１年間の約３分の１が雪に覆われている札幌において，雪と共存していくということは，これからも
取り組み続けなければならない課題であると思います。
近年，ロードヒーティングのほか，雪対策施設として，下水処理水や清掃工場の余熱等のエネルギーを活用した流雪溝，融雪槽がかなり整備をされてきております。
また，目を市営住宅に向けますと，最近建設されました団地では，共同玄関を公道の近くに設けるなど，除雪の負担が軽減されるような工夫がされております。しかしながら，昭和40年代から50年代に建てられた市営住宅のほとんどは，公道までの除雪の距離が長いため，入居者，特に高齢者や重い障害をお持ちの身障者の方々にとりまして，除雪の作業は大きな負担となっております。
我が党は，さきの第３回定例市議会において，このような高齢者・障害者世帯の負担軽減についてお尋ねしましたところ，何らかの支援ができないか検討を進めているとのお答えをいただいたところであります。確かに，除雪対策には相当の費用がかかることや，その手法もさまざまなことが考えられます。また，近年の
財政状況の厳しい中での対応は難しいものと思いますが，安心して住める市営住宅を目指して，この除雪対策はぜひ必要であると考えております。
そこで，伺いますが，積雪期を迎えた今，どのような施策を実施されようとしているのか，お尋ねいたします。
次に，教育問題について質問いたします。
昨今の社会の状況を見ますと，本来，家庭や地域社会の温かい懐に抱かれ，学校で自分のよさや可能性を伸ばすために生き生きと活動すべき子供たちが，大人の価値観や社会環境の急激な変化の中で翻弄され，将来に夢や希望が抱けず，活力を失っているように感じられてなりま
せん。現在の子供たちは，学校に行きたくても精神的な不安から学校に行くことができなかったり，対人関係をうまくつくれず，すぐあつれきを起こしたり，数多くの塾や習い事に通うため大人よりも忙しいなどの状況の中で，さまざまな悩みや不安を抱えながら，もがいているように思うのであります。また，知識は豊富であるが，他人の心の痛みや悲しみを受けとめることができず，物事を決めつけ，自分勝手に解釈し，行動することが多くなった現代の子供たちの状況に心を痛めているのは，決して私ひとりではないと思います。
私は，こうした問題は，まず生活にゆとりがないこと，そして，直接的な体験や自然の中で学ぶ体験が不足していることが大きな原因ではないかと考えております。時間のゆとりは無論のこと，心のゆとり，そして考えるゆとりを持つことこそ，人間としての生活の知恵や心の豊かさをはぐくむことになると考えているのであります。そのためには，これからの学校教育は，学校という枠だけでとらえるのではなく，学校が地域と一体となり，生涯学習の基礎を培うことを目指して行うべきであると考えるのであります。
振り返って見ますと，私たち自身も，地域のお年寄りや大人から，地域行事を初めとするさまざまな地域の中での活動を通して多くのことを習い，育てられてきたことを実感しております。その中で，学校は，いわば地域のコミュニティセンターのような役割をしてきたはずです。しかし，現在は，知識を伝えることが中心になり，知・徳・体の「知」の育成ばかりに目が行き，子供たち一人一人の心の貧しさなど十分に見据えていないのではないかと憂慮しているのであります。このような学校教育の現状を踏まえ，ゆとりの中で学び考えることを重視した教育への転換が，今まさに求められていると私は確信しているわけであります。
さて，文部省は，先月18日に，2002年度からの学校完全週５日制の実施に合わせ，小・中学校の新しい学習指導要領案を公表しました。
今回の改訂案は，７月に出された教育課程審議会の答申に沿い，豊かな人間性や社会性，国際社会に生きる日本人としての自覚など，四つを柱にまとめたとのことでありますが，私は，生きる力の育成と学校の創意工夫を生かした教育を基本として掲げていることは，これからの学校教育に活路を見出すものと期待するのであります。
内容的には，ゆとりある教育に向けて，現行の学習内容を約３割減らし，学校が独自に内容を決める「総合的な学習の時間」を創設するとともに，各教科で日常生活との関連性を打ち出し，実験や観察などを重視して，暗記項目を減らすとのことであります。さらに，中学校では，選択教科の時間数を拡大すると聞いております。特に「総合的な学習の時間」は，先ほど述べました知識偏重の教育から，みずから学び考える教育への転換に大きく寄与するものと考えており，新しい時代にふさわしい教育内容となることを期待するものであります。
しかし一方，今日の教育，とりわけ，最も根幹となる生きる力をはぐくむということにつきましては，学校教育と学校外での教育が，いわば車の両輪として機能してこそ，初めて十分な成果が期待できるのであります。学校週５日制が導入されてから６年が経過し，この制度も定着したように見えますが，その完全実施については，まだまだ懸念を示す保護者の方も多く，５日制実施に伴う要望としては，学習負担がふえないようにする，学力が低下しないように指導を充実するといった学校教育面での要望にあわせて，休みの日の遊び場やスポーツ施設，文化施設などの整備を求める声も大きいと聞いております。
学校を離れた休業日に，子供たちがそれぞれ自発的に過ごし方を工夫し，学校では味わえない体験や交流ができる機会を拡充していくことが，今後，ますます大切になると思います。私は，学校週５日制の完全実施を目前に控え，新しい時代を担う子供たちがさまざまな創造性の芽を伸ばし，豊かな人間性を培っていくため，学校生活，学校外生活を通じ，ゆとりある環境をつくっていくことが，我々大人に課せられた大きな責務であると考えるものであります。
それらの観点に立ち，３点質問をいたします。
１点目は，今回の小・中学校の新しい学習指導要領案の公表内容に対して，教育委員会としてどのように受けとめておられるのか，お伺いいたします。
また，このたびの新しい学習指導要領案に示されている内容や総合的な学習の時間の創設などを考えたとき，今後の学校は，施設・設備の整備や地域の方々の協力体制など，幅広い視野から条件整備を進めることが必要になると考えます。
そこで，２点目の質問でありますが，今回の学習指導要領案の趣旨を生かすという立場から，今後，条件整備をどのように進めていこうとお考えになっておられるのか，お伺いいたします。
３点目は，学校週５日制の完全実施に向け，学校外の休業日等において，子供たちがその個性を伸ばし豊かな人間性を培う環境をどう拡充されていこうとしておられるのか，お伺いいたします。
次に，西区の諸問題についてお伺いいたします。
まず，小別沢トンネルの改修についてであります。
西区福井と中央区の宮の森を結ぶ小別沢線の小別沢トンネルは，大正末期から昭和の初期にかけて，札幌市街への農作物の輸送時間などの短縮を図るため，小別沢地区の住民有志がみずからお金を出し合って建設したものと聞いております。開通以来70余年が経過しており，トンネル内部の岩盤風化が進み，近年は毎年のように補修を行っているのが実情です。現在では，西区側から中央区方面への日常的な連絡路として利用されており，１日の通過交通が 1,000台を超える日があるにもかかわらず，幅員が狭く，高さも十分にとれていない現状では，利用者の安全な通行が確保される状況とは言いがたいと思います。
そこで，お尋ねしますが，老朽化著しい小別沢トンネルの今後の改修計画についてどのように考えているのか，お伺いいたします。
次に，左股川緑地の公園整備についてお伺いいたします。
現在，左股川については，河川管理者の北海道札幌土木現業所が，琴似発寒川合流点から福井９丁目の宝来橋の区間において，平成８年から15年度までの予定で砂防環境整備事業を実施しております。宝来橋の上流の一部は，かつて，昭和62年度に札幌市が河川占用を受け，緑地として整備を行っておりましたが，現在の砂防事業が計画されたことから，公園事業は中断されております。
そのため，当時，河川に隣接する農地を遊砂地として土現が買収した区間が放置されたことにより，現在では，非常に自然の豊かな河畔林が復元され，蛍の生息も確認されたのであります。これをきっかけに，昨年10月，地元の町内会員を中心に西区ホタルの会が発足し，ことしも６月には会員の家庭で飼育されたたくさんの幼虫を放流したのであります。そして，蛍が成虫となる７・８月の夜には，多くの親と子が一緒に観察を行い，蛍が群れ飛ぶ様子に心から感動し，歓声を上げたのであります。
私は，このような状況を拝見し，ぜひこの自然は守り育てていきたいと思ったわけであります。そのため，この場所にどういった動植物が生息しているか調査をする必要があるのではと，市にお願いをし，協力をしていただいたところであります。
そこで，質問の第１点目でありますが，現在，市は，本年４月から来年２月までの期間，動植物調査を行っておりますが，その結果の一部が判明したとのことでありますので，蛍の生息状況等について，まずお伺いいたします。
次に，先ほど申し上げましたとおり，宝来橋下流域は土現が砂防環境整備事業を実施中であり，水辺で子供たちが川遊びや自然と触れ合えるような整備計画を立てていると伺っております。しかし，砂防事業の性格上，基本的にはコンクリート等による護岸整備や落差工など，かなりハードな整備内容であることは否めません。幸いなことに，土現では，宝来橋上流については，今後，住民からの要請でもない限り砂防事業を行わないと表明していると聞いております。
そこで，質問の２点目ですが，私は，ぜひ，豊かな自然と触れ合える場として最低限の散策路や自然の保全に必要な整備をして，本当の自然と触れ合える，いわばビオトープ公園として宝来橋上流部を整備していただきたいと思っておりますが，本市の考え方をお伺いいたします。
以上で，私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
柴田薫心君） 答弁を求めます。
桂市長。
◎市長（桂信雄君） 最初に，私からお答えいたします。
初めは，財政問題であります。
第１点目の
景気対策についてですが，まず，国の第３次
補正予算に対する本市の基本的な考え方についてでございます。
昨年以来，厳しい
財政状況のもとで，数次にわたって景気浮揚策を実施してまいりましたが，いまだ地域の経済状況は低迷が続いているものと認識をいたしております。
そこで，今回も，国の経済対策に呼応し，できるだけ早期に工事発注がなされるよう本議会に
補正予算の追加提案を予定しているものであります。その内容は，国の
補助事業のほか，特に地元中小企業の受注機会にも配慮するため，今年度の厳しい
財政状況から，事務的経費の節減分を減額して所要財源の捻出を行い，国の対策では対象とならない施設修繕などの地方
単独事業の追加を考えております。さらに，ゼロ国債のほか，昨年を上回るゼロ市債を盛り込む方針であります。
次に，
地域振興券についてでございますが，
地域振興券交付事業は，現下の未曾有の経済危機の状況下で，個人消費の喚起，及び
地域経済の活性化を図り地域振興に資するための施策であり，本市といたしましても，効果が最大限発揮されますよう臨時的な組織を編成するなど，全庁を挙げて適切な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
交付にかかわる児童等の人数につきましては，現段階では推計によるものでしか把握しておりませんが，およそ40万人程度になるのではないかと考えておりまして，したがって，交付総額は約80億円程度となるものと見込んでおります。
また，交付時期につきましては，少なくとも国で公表しております３月下旬までには何とかして交付を開始してまいりたいと考えております。
第２点目の来年度の
予算編成についてでありますが，予算は，地方税収を初めとした
地方財政全体のフレームや本市の税収の動向を十分見きわめなければ確かなことは申し上げられませんが，来年度も，財源の確保など相当厳しい状況が予想されます。したがいまして，少子高齢化に対する施策など，
市民生活に密着した事業や21世紀に向けた
街づくりなどを優先に，事業の取捨選択をこれまで以上に厳しく行うとともに，
地域経済の活性化にも十分配慮した対応をしていきたいと考えております。
また，これらのことを確実に行っていくための行財政改革についても，一層の推進を図っていく所存であります。
次は，
乳幼児医療費助成制度の拡充についてでありますが，少子化が急速に進行する今日，乳幼児にかかわる制度の充実を図り，将来を担う子供たちを健やかに産み育てるための
環境づくりを進めることは，極めて重要な課題の一つであると認識をいたしております。
しかしながら，昨今の経済状況の中，
乳幼児医療費助成制度の拡充は，将来にわたって多額の公費負担を伴うものでありますので，本市といたしましては，補助主体であります北海道と今後とも十分協議を進めてまいりますとともに，引き続き，国に対しましても，助成制度に対する財政援助の確立について要望を続けてまいりたいと考えております。
次は，高齢者や障害者を支える
権利擁護システムの創設についてであります。
高齢化社会の進展あるいはノーマライゼーション理念の普及に伴って，社会福祉を取り巻く状況は大きく変化をしております。このような中で，判断能力の十分でない
ひとり暮らしの痴呆性高齢者や
知的障害者などの方々が，住みなれた地域や家庭で安心して暮らせるように支援していくことは重要であると私も認識いたしております。現在，国では，新しい
成年後見制度や
社会福祉協議会を実施主体とします地域福祉権利擁護制度の構築に向けた作業を進めております。
そこで，これらの動向を十分見きわめてまいりますとともに，この制度が個人の
財産管理や人権の問題といった専門的な内容に深くかかわることから，そのあり方についてさまざまな角度から調査研究を行いながら，
介護保険制度も視野に入れ，検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，今後の
高齢化社会に向けた
街づくりのあり方についてでございます。
１点目の
交通基盤整備における
バリアフリー化についてでございますが，本市では，障害者や高齢者の安全かつ円滑な移動を確保するために，これまでにも，地下鉄など鉄道駅におけるエレベーター・エスカレーターの充実やノンステップ・バス導入への支援，さらには，道路計画においても，車いすの快適な通行が可能となる歩行空間の創出など，各種施策に取り組んでまいったところであります。
したがいまして，今後の
取り組みにつきましても，お話にありましたとおり，今回の
条例制定を契機に，その理念の認識を一層深め，具体的施策に反映してまいりたいと考えております。
２点目の
歩道リフレッシュ事業の今後の進め方についてでございますが，今年度から，福祉の
街づくりの一環として，緊急性の高い公共施設・福祉施設周辺の交差点を中心に点字ブロックなどの改修事業に取り組んでいるところであります。したがいまして，今後につきましても，この事業を着実に進めるとともに，将来的には，
都市空間の
バリアフリー化を念頭に，快適な歩行空間の形成が図られる具体的施策も取り入れた人に優しい
街づくりを一層推進してまいりたいと考えております。
次は，地域情報化についてであります。
第１点目の札幌市情報化構想の実現に向けた今後の事業計画についてでありますが，情報化は全庁にわたる事業でありまして，その推進に当たりましては，各
システム間の整合性や財源の見通しなども十分見きわめながら進めていかなければなりません。したがいまして，構想の具体化に向けましては，次期５年計画の調整を図りながら情報化推進アクション・プログラムを策定したいと考えております。
また，このプログラムの策定に当たりましては，市民
サービスの質的向上や市民参加の
街づくりを促す行政情報の提供などを優先的な事業として位置づけ，市民・企業・行政とのパートナーシップの確立に向けて積極的に情報化を活用していきたいと考えております。
第２点目の基幹情報ネットワークの整備計画についてでありますが，明年度以降，大規模な保健福祉総合情報
システムを初め，生涯学習関連情報
システムや防災支援
システムなどのそれぞれの
システムが順次構築される見込みであります。また，情報化を総合的に推進していく上からも，その整備は重要なものと認識をいたしております。このために，現在，整備計画の検討を鋭意進めているところでありますが，特に緊急性の高い部分については，明年度からその整備に着手してまいりたい，このように考えているところであります。
私からは，以上です。
○議長（
柴田薫心君） 魚住助役。
◎助役（魚住昌也君） 雪対策につきまして，私からお答えいたします。
１点目の雪対策におけるパートナーシップの新たな展開についてでありますが，本市の雪対策に関する市民要望や今後の行財政環境を踏まえますと，雪対策をより充実するために，市民・企業・行政のパートナーシップによる
取り組みは一層重要になると認識しております。したがいまして，今後の雪対策を考えるに当たりましては，ご提案の間口除雪や狭小道路除雪の問題も含め，パートナーシップの仕組みづくりをこれまで以上に充実する中で検討してまいりたいと考えております。
２点目の市営住宅の除雪についてでありますが，市営住宅の除雪につきましては，入居者の皆さんで行っていただくのが原則でございますが，お話にもありましたとおり，高齢者や身障者の方にとりましての除雪作業は負担が大きいものでございます。また，特に市営住宅の高齢化率は非常に高く，除雪が困難な状況にある団地も点在してきております。
したがいまして，その負担軽減策といたしまして，どのようなことが考えられるのか検討しているところでありますが，今年度につきましては，幾つかの自治会に対して除雪助成金の交付を試験的に実施し，その結果を踏まえ，種々の検証を行ってまいりたいと考えております。
なお，試験導入をする自治会につきましては，高齢者や障害者の率，空き家率，住宅の構造等を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。
次に，西区の諸問題についてお答えいたします。
まず，小別沢トンネルについてでありますが，ご指摘のとおり，老朽化が進んでおり，これまで部分的な補修を行ってまいりましたが，安全な通行を確保するためには，トンネル断面の拡大など，抜本的な改築を行う必要があると判断したところであります。このため，現在，現地の測量及び地質調査等を行っており，今後は，トンネルルートを含めた具体的な検討を進めながら，用地買収など地元関係者との調整を図ってまいりたいと考えております。
次に，左股川緑地についてでございますが，まず，蛍の生息状況等でございますが，約40日の観察期間中，約 100匹の発光個体が確認されており，また，幼虫のえさになるカワニナやモノアラガイも目視で確認されておりますので，十分，生息可能な環境であると判断しております。
次に，公園としての整備についてでございますが，宝来橋から上流部分は蛍などが生息する貴重な河畔林であり，河川管理者の北海道札幌土木現業所も同様の認識をしておりますので，当該地の保全・活用につきましては，動植物調査の結果をもとに，河川管理者とも協議を行い，十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
柴田薫心君） 大長助役。
◎助役（大長記興君） 南環状道路構想の今後の
取り組みにつきまして，私から答弁いたします。
ことし２月に議決されました新しい基本構想におきましては，今後ますます厳しくなると想定されます
財政状況のもとで，これから迎える
高齢化社会や地球規模での環境保全などにどう取り組んでいくかが大きなテーマとなっております。この観点から，これからの本市の交通施策は，人や環境に優しい公共交通を軸とした総合的な都市交通ネットワークを図るべきだと明言されております。
札幌市の基本計画となります第４次長期総合計画は，この基本構想の趣旨を踏まえて策定されるものであり，現在，長期総合計画審議会におきまして審議をいただいているところであります。
ご質問にありました南環状道路構想につきましては，ご指摘のようなさまざまな課題もございますので，審議会での結論も踏まえまして，慎重に検討していく必要があるものと考えております。
以上であります。
○議長（
柴田薫心君） 山教育長。
◎教育長（山恒雄君） 教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
１点目の新しい学習指導要領案の公表内容の受けとめ方についてであります。
今回の改訂案は，議員ご指摘のとおり，知識の習得に偏りがちであったこれまでの学校教育のあり方を抜本的に見直し，教育内容の厳選などによる各教科の授業時数の大幅な削減を図るとともに，学び方，考え方の習得や興味・関心に応じた学習などをより重視しようとするものととらえております。特に，創設された総合的な学習の時間では，教科の枠を超え，国際理解や環境，福祉などの今日的な課題や身近な地域の特色に応じた課題などについて，各学校の創意工夫を生かした教育活動が可能になるものと考えております。
さらに，開かれた学校づくりを進めるために，地域や学校の実態等に応じ家庭や地域の人々の協力を得るなど，すべての教育力を有効に活用することを強調しているものととらえております。
したがいまして，今回の改訂は，平成14年度からの学校週５日制の完全実施のもとで，ゆとりの中で特色ある教育を展開し，子供に生きる力を育成することをねらいとしたものと受けとめております。
２点目の，学習指導要領案にかかわる今後の条件整備についてであります。
新しい学習指導要領に基づく教育活動が展開されるためには，教員一人一人がその趣旨を理解し，指導の改善に努めるとともに，各学校において創造的な教育課程を編成し，実施することが重要であります。したがいまして，各種研修会等を通じた新学習指導要領の趣旨の徹底，教育課程編成のための手引き書の作成などによる円滑な移行を図るとともに，新たな教育活動に対応できるような施設の充実など，学校に対して多様な支援をすることが今後必要と考えております。
また，開かれた学校づくりの一環として，従来から進めております地域の人材活用についての実践や研究をより一層充実させ，その成果が広く周知されるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
３点目の学校週５日制の完全実施に向けた学校外の教育環境の拡充についてでありますが，この完全実施により大幅に増加いたしますゆとりの時間を子供たちがみずから主体的・計画的に活用し，豊かな人間性の基礎を培っていくため，その環境を整えていくことが大きな課題であると認識いたしております。
そのため，学校，ＰＴＡ，地域の関係団体はもとより，市の関係部局が協力し，子供たちが利用しやすい施設の拡充，事業の有機的な連携，地域の人材の活用などを図り，多様な体験や交流がより広がりを持てる場や機会を体系的に整えていきたいと考えております。さらに，完全実施の意義について，家庭教育事業等を通じ親の理解を深めるとともに，地域全体として意識啓発に努めるなど，子供たちが休業日を有意義に過ごせるよう，その実施に向けて一層検討を深めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
柴田薫心君） ここで，およそ30分間休憩いたします。
――
――――――――――――――――――
休 憩 午後２時４分
再 開 午後２時37分
――
――――――――――――――――――
○副議長（富田新一君） これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問の続行であります。
宮川 潤君。
（宮川 潤君登壇・拍手）
◆宮川潤君 私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の諸問題について質問をいたします。
最初は，市長の政治姿勢についての質問であります。
質問の第１は，桂市長の市長選立起表明に関してであります。
市長は，11月26日の記者会見で，市長選への立候補を正式に表明されました。このとき，市長は，市民に約束した政策や事業は，ほぼ達成するめどがついたと，みずからを評価されました。
しかし，10月23日の新聞で報道されている市政世論調査によれば，市長選に関心があるという人が70.8％にも達している中で，桂市長の支持率は，94年10月の前回調査時の34.9％から大きく低下して19.4％と，２割を切っているのであります。このことは，政策に不満という人が65.5％にも達することと合わせて考えると，政策や事業は，ほぼ達成するめどが立ったという市長の自己評価が，市民の目線と大きく乖離したものであることを物語っていると思うのでありますがいかがか，反省が必要な事態とはお考えにならないのかどうか，見解を伺います。
このように市民の批判が強いのは，政策的には開発優先で，
市民生活を顧みないやり方と，政治姿勢の問題として，批判が72.6％にも達している市長選での各党相乗り，すなわち，自民，民主，公明，新政クラブ，社民など，自民党主導のオール与党政治がその理由であると考えますがいかがか，また，このような市民の批判についてどう受けとめておられるのか，市長の政治姿勢とも関連して見解を伺います。
市長の記者会見で最大の特徴は，市民と行政が，お互いの役割と責任を果たしていくことが地方自治の基本であるとし，施策の目標の第１番目に，行財政改革推進を挙げたことであります。
このような市長の地方自治についての見解は，地方自治法第２条に規定されている住民の安全，健康，福祉の保持という
地方自治体本来の仕事を，市民の役割と責任にすりかえようとするものです。また，市民の役割と責任，パートナーシップを強調する市長の行革とは，国民いじめの国の政治に従って，
市民生活を切り捨て，市民負担をふやし，二重三重に市民を苦しめるものであります。今日の国の悪政に立ち向かってこそ，
市民生活を守ることができる
地方自治体本来の役割を果たすことだと考えますが，その考えがおありかどうか，伺います。
質問の第２は，８年間の桂市政の総括についてです。
第１に，桂市政の根本的な性格に関してですが，国言いなりの開発優先政策によって膨大な借金財政を招き，そのツケを市民にしわ寄せする逆立ち政治が進められてきたことが基本的な特徴です。
ＪＲ札幌駅南口開発事業では，地価下落で54億円の損失を出し，新川・米里北工業団地造成では16億円の赤字を出し，売れない土地64億円を抱え込むなど，開発での失敗にもかかわらず，引き続き市費 800億円を投じる国際ゾーン構想を推進する一方で，この間，保健所の統廃合，仲よし子ども館の廃止，保育所など小規模事業所のごみ有料化，大型家庭ごみの有料化など，市民の暮らし，福祉には大なたを振るってきました。このような逆立ち政治は，改めるべきです。
新聞の世論調査でも，市民の税金を重点的に投入する分野について，福祉や教育，市民
サービスなどのソフト面とする意見が79.8％を占め，都市基盤や施設建設などのハード面と答えた人は16.2％にとどまっています。市長は，このような意見をどのように受けとめていますか。市民が要望しているように，現在の予算の使い方を，開発・ハード優先から，市民
サービス・ソフト面重視に転換すべきと考えますがいかがか，明快な答弁を求めます。
第２に，公共料金値上げによる市民負担増についてです。
この８年間に，保育料や国保料，交通料金，上下水道料金などの値上げによって，総額で1，444億円もの驚くべき市民負担がふやされました。１世帯当たり20万円であります。市民が不況と消費税で苦しんでいるときに，余りにも冷たい仕打ちではないでしょうか。
記者会見で，市長が，市民の皆様の暮らしを守りますと言明したことと，余りにも違いが大き過ぎませんか，見解を求めます。
第３に，中小企業対策についてです。
昨年１年間で 406件と，多くの企業倒産が相次ぐ状況のもとで，中小零細業者にとって切実な無担保・無保証人融資は，96・97年度それぞれ実績ゼロ，ことしも１件のみであります。97年度の地元中小企業への本市の官公需発注は，94年度と比べ，工事の発注率でマイナス 9.5％，物件，役務の発注率はマイナス 2.8％で，94年度の発注率を維持した場合と比べると， 240億円の仕事が中小企業から減らされたことになります。肝心かなめのところで中小企業対策がとられてこなかったと思うのですがいかがか，伺います。
第４に，市長の公約の目玉であった高齢者福祉についてであります。
厚生省の老人保健福祉マップの96年度版では，都道府県と政令指定都市の59自治体の比較を示していますが，在宅福祉の３本柱のホームヘルプ
サービスは59位で最下位，デイ
サービス51位，ショートステイ57位と，全国最低レベルとなっています。また，特別養護老人ホームは，待機者が 1,800人を超え，
介護保険がスタートする西暦2000年には，高齢者保健福祉計画の目標を達成しても 1,000人もの待機者を生ずる状況です。市長は，この状況をどのように考えておられるのでしょうか。
与党の自民党議員が，印刷物で，ホームヘルプ
サービスなど札幌市が誇る福祉３本柱と宣伝していますが，市長も，このように胸を張って誇るに足り得るものと考えておられるのかどうか，現状についての評価を伺います。
第５に，国民健康保険についてでありますが，既に社会保険の３倍にもなっている本市の国保料が高いことは周知のとおりです。払えない国保料という実態があるのに，滞納を理由に，命と健康のパスポートである保険証の取り上げを強行したのは桂市長であります。初当選して市長に就任した直後の92年12月，前年は54件であった資格証明書が一挙に73倍の 3,897件に， 1,545件であった短期証は２倍の 3,033件へと，大量発行が強行されました。これが，昨年12月には，資格証明書，短期証合わせて１万 5,000件を超えています。
このような弱い者切り捨て，人権無視の仕打ちはやめて，全員に正規の保険証を交付することを強く求め，市長の対処方針について改めて伺います。
第６に，生活保護についてであります。
桂市長が民生担当助役であった87年，３人の子供を残して母子世帯の母親が餓死するという痛ましい人権侵害事件が起きました。97年５月には，本市が生活保護受給者のストーブ支給申請を却下したことを不当とする知事の裁決が出され，本市の生活保護行政が誤っていたことが明白にされました。10年前の87年度， 1,000人当たりの保護率が21.6パーミルであったものが，厳しい抑制によって，97年度17.3パーミルまで抑え込まれてきております。
人権無視の生活保護行政は改めるべきと考えますがいかがか，市長の対処方針について伺います。
第７に，障害児学級の整備についてです。
小・中学校での障害児学級の設置率は23％と，極めて立ちおくれています。そのため，障害児が地元の学校に入学できず，遠距離通学を強いられてきました。20年前は，一般会計中の教育費が13.5％であったのが，97年度には 6.6％と，半分以下になっています。このような教育費の比率の低下は，異常とも言えるものです。学校建築費が大幅に減って，障害児学級の整備を一挙に進めることができる条件があったのに，なぜそれをやらなかったのか，伺います。
障害児学級の整備は，待ったなしで進めなければならないと思うのですがいかがか，市長の対処方針を伺います。
次に，不況対策，雇用問題について質問いたします。
質問の第１は，本市における不況と雇用の実態についての認識と対策についてであります。
11月13日に，北海道通産局の管内経済概況では，個人消費と生産活動は引き続き低水準で推移，雇用情勢は依然厳しい状況が続いているとした上で，北海道経済は引き続き低迷していると結論づけています。このことは，本市における主要経済指標によっても裏づけられています。すなわち，ことしの９月，鉱工業生産指数が前年対比でマイナス 9.4％，大型小売店販売額がマイナス 5.7％，新車登録台数は10月の数値でマイナス21.0％，
有効求人倍率は９月0.29倍，住宅着工数は９月マイナス36.5％，企業倒産はことし10月までで 371件，負債額１兆 1,895億円と，最悪と言われた昨年の倒産件数 406件に迫っており，負債額では既に昨年を大きく上回っています。
マスコミで，大学・短大・高校の新卒者の採用内定が３分の２程度とも報道されておりますが，市内３万 6,000人の
季節労働者の方々が，夏場の稼働日数が不足して冬の一時金を手にすることができない問題とあわせて，完全失業率が全国の 4.3％を１ポイントも上回る全道5. 2％，少なく見込んだ数字でさえ15万人とはじかれている失業者の増大は，
市民生活を直撃しているのであります。高校新卒者は，札幌職安管内で就職率35.8％と，大変な状況です。
市長は，本市におけるこのような深刻な不況の実態と雇用の状況をどのように受けとめておられるのか，また，不況から
市民生活を守るためにどうしようとしているのか，基本的姿勢と決意をお示しください。
第２に，不況対策の基本についてであります。
今日の深刻な不況が
消費不況であり，その引き金となったのは，橋本内閣が昨年度強行した消費税率の引き上げ，特別減税の打ち切り，そして医療費の引き上げなど，９兆円もの国民に対する負担増の押しつけと，将来にわたって社会保障を切り縮め，国民に負担と犠牲を強いる，いわゆる財政構造改革路線にあったことは明らかであります。
今，消費税や医療費の負担をもとに戻し，恒久的な庶民減税によって国民の懐を直接暖めるとともに，ゼネコン奉仕型，開発型の公共事業のむだを省いて，中小企業に仕事が回り，国民福祉につながる生活福祉関連型に切りかえ，将来にわたって社会保障の充実を図る方向へ政策の転換を図ることが，国内総支出60％を占める個人消費の拡大を促し，不況の悪循環を断ち切る道だと考えますが，市長の見解は，いかがか。
また，消費税率引き下げの本筋から外れた商品券交付方式などが消費拡大と不況対策につながるものでないことは，識者の指摘やマスコミの論調，何よりも世論調査にあらわれた圧倒的多数の国民の否定的な見方にはっきり示されておりますが，市長はこれをどのように受けとめておられるのか，あわせてお尋ねします。
質問の第３は，中小企業融資の問題です。
銀行の貸し渋り対策として10月１日から実施の特別保証制度は，本市においても資金繰りに苦しむ業者の中に浸透し，10月の 559件が11月には 1,986件に伸びて，２カ月で 2,545件に到達したのに加えて，なお毎日 130件ほどの申し込みがあり，本市中小企業指導センターは，中小企業信用保険法にかかわる認定事務に忙殺されております。
我が党は，この制度が必要な業者に利用され，不況の中で営業を守ることに役立つものとなるように，11月10日には市長あてに申し入れを行ってまいりましたが，その内容は，１．特別保証は一般保証とは別枠であることの徹底，２．中小企業信用保険法改正と特別保証制度の趣旨の徹底と，中小企業指導センターの受付窓口体制の増員，充実，３．この制度による融資を金融機関の債務の返済に振り向けるごとき動きを是正させるための監視・指導の強化，４．ネガティブリスト以外に一切の障害を設けないよう信用保証協会及び銀行への指導，要請の徹底，５．北海道に対して，信用保証協会が，無担保・無保証融資において，この制度以外の保証残高がある場合は利用することができませんという貸し付け取り扱い要件を融資の障害としない措置をとること，そのため，道が保証料率の上積みなど，抜本的な改善措置をとるよう強く働きかけることです。この申し入れに対して，その後の対応はどうなっているのか，まずお答えください。
次に，本市が11月までに既に認定した 2,545件について，保証協会の保証がついたのか，銀行融資にまで行き着いているのか，状況と見通しをお示しください。
また，年末にかけての資金需要が高まる中，融資に至るまでの作業のスピードアップを図らなければならないと考えますがいかがか，対処方針をお示しください。
次に，全国的には，自治体の認定と保証協会の保証をもって銀行に融資を申し込むという流れになっている中，本道，本市の場合，銀行のＯＫが前提となって，市と保証協会の対応となるという流れになっていることが，マスコミでも問題として取り上げられている中，銀行の貸し渋りを許さない他府県並みの対応が必要と考えますが，いかがか。
私どものところにも，市から保証協会に回ったら，「銀行を通してくれ」と言われたとか，銀行に行ったら，「うちはやらない」と断られたとか，特別保証をめぐる業者からの苦情が寄せられており，中小企業庁のパンフレットに掲載されている破産状態にある企業等，一定の場合，いわゆるネガティブリストを除き，原則として保証を承諾し，銀行に対応させることとしている制度の名目と実態に乖離があると考えますが，市長はどのように認識し，どう対応しようとしているのか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
次に，
介護保険の問題について質問いたします。
まず，現行の高齢者保健福祉
サービスの規模と水準を後退させず，維持・充実させることについてです。
第１の質問は，制度導入による予算規模の変化に関してです。
本市が実施している高齢者保健福祉事業38種類のうち，
介護保険で供給される
サービスは18種類です。現在，この18種類の
サービスにかかる市の負担は69億 7,000万円です。
介護保険での費用負担ルールを適用すると，本市の負担は58億 2,000万円となり，11億 5,000万円減額となりますが，
介護保険実施に当たって，現在の本市の高齢者福祉にかかわる予算の規模は縮小させず，充実させる方向を明確にする必要がありますがいかがか，市長の姿勢をお示しください。
第２に，各種
サービスの確保についてです。
現行の高齢者保健福祉
サービスのうち，
介護保険が適用されないものが20種類となります。このうち，現行のままで続けるとされているのは，軽費老人ホームあるいはすこやか健診などの６種類のみです。残る14種類，すなわち，配食
サービス，介護手当，緊急通報
システム，訪問指導などは調査検討中とされており，継続するのか，打ち切り廃止となるのか，不明であります。この14種類にかかる経費は，97年度，市費負担４億 2,000万円，国費と合わせても５億円程度です。また，
介護保険適用分で市の負担が11億 5,000万円減額となるのでありますから，継続・充実を図るべきと考えますがいかがか，伺います。
第３は，
介護保険適用施設の入所者への医療
サービスの供給についてであります。
特別養護老人ホームに入所している高齢者が一時的に入院を余儀なくされた場合，現行制度では，入院している３カ月間は，退院後に戻れる措置がとられております。ところが，
介護保険では，入院した時点で介護
サービスは打ち切りになり，特別養護老人ホームは，ベッドをあけると介護報酬を受けられないため，別の人を入れることになります。入院した人は，退院後に帰る場所がなくなるのです。特別養護老人ホーム入所者が，安心して福祉も医療も受けられるように，退院後，戻ってこられる方策をとることが必要だと考えますがいかがか，伺います。
次に，65歳以上の第１号被保険者の保険料と利用料の問題についてです。
第１の質問は，保険料についてですが，大都市は一般に保険料が高いと言われております。国は平均保険料 2,500円という数字を示していますが，全道的には 4,000円ないし 5,000円という試算もある中で，本市で 2,500円程度でおさまると考えているのかどうか。本市の場合は，国の試算を大幅に上回ることになるのは必至と考えますが，どの程度となるのか，伺います。
また，低所得者に対する保険料の減免規定を設けるよう国に求めるべきですがいかがか，保険料を低く抑えるために，
介護保険に併用する一般財源による高齢者保健福祉
サービスを充実させるべきと考えますがいかがか，市長の対処方針について伺います。
第２に，利用料についてですが，ホームヘルプ
サービスでは，現在，85％の人が所得が低いために無料で利用しております。１割の利用料の徴収によって多くの人々が
サービスを受けられなくなることは重大問題でありますが，市長は，市民が高い利用料によって必要な
サービスが受けられなくなる事態について想定されておられるのかどうか，そのような事態を回避する対策をとるお考えがおありかどうか，伺います。
次に，
乳幼児医療費助成制度の拡大について伺います。
97年の本市の
合計特殊出生率は1.08と，東京に次いで低くなっております。安心して子供を産み育てられる環境を整備することは，まさに緊急の課題です。
今日，出口の見えない不況，消費税や改悪された医療費の負担などによって市民の暮らしは厳しくなる一方で，ぐあいが悪くなっても病院にかかることができない，せめて子供だけでも病院に連れていきたいという声も聞かれます。
本年９月，北海道保険医会から，医科・歯科ともに，小学校就学前までを医療費助成制度の対象とするよう市長に要望が提出されたと聞いております。
子供の病気に対しては，お金の心配をすることなく，すぐに病院にかかれる対策が今ほど求められているときはありません。子供の健康を守るために，父母の願いにこたえ，現在，外来で１歳，入院５歳までの制度を，外来，入院とも，医科・歯科の双方で，就学前まで拡大すべきと考えますがいかがか，伺います。
国や道に要請するとともに，市独自でも制度拡大を図るべきと考えますがいかがか，立起表明に当たって
少子化対策を強調された市長の決断を求めます。
次に，教育問題についてお尋ねします。
質問の第１は，30人学級の実現など，ゆとりある教育のための環境改善についてです。
第１に，学習指導要領の改訂に関してです。
文部省は，2002年の完全週５日制実施を前にして，去る11月18日，10年ぶりに学習指導要領の全面的改訂案を公表しました。今回の改訂案は，学校５日制の完全実施，総合的な学習の時間の新設，中学校の選択教科増と，各教科の授業時間の削減が大きな特色です。文部省は，教育内容を授業時数の縮減以上に厳選したとしていますが，学校現場で改善の声が強い九九の学習は現行と同じ時間数，小学校で教える漢字の数は現行の 1,006字そのままで，肝心なところでは改善が図られておらず，小学校低学年での詰め込み状態は解消されていないと思うのですが，いかがでしょうか。
また，今日の受験中心の教育の根本が改められていない状況のもとで，総合的な学習の時間が創設され，中学校の選択科目が拡大されることは，個性を伸ばす教育のスローガンとは反対に，差別・選別教育を助長し，学校間の競争を激化させるとの指摘がなされていますが，市長並びに教育長は，学習指導要領の改訂案について，これで，ゆとりある教育，楽しい学校づくりが実現できると評価されているのかどうか，伺います。
第２に，30人学級の早期実現についてです。
ゆとりを持った学習を子供たちに保障するための学習内容の厳選と，受験中心の教育のあり方の根本的改善は，国の教育政策や社会的背景が絡む課題であるとしても，一人一人の子供に教師の目が行き届き，きめ細かな教育を進めるための30人学級編制の課題は，やる気になれば地方の行政判断でできることであり，緊急課題であると考えます。
日本共産党は，去る10月14日，小・中学校の30人学級法案を発表し，実現に向けて努力をしています。
本市においても，小学校の34.3％の学級が既に30人以下になっており，国に要望するだけではなく，地方の行政判断でできるものでありますから，30人学級実施に踏み切るべきと考えますがいかがか，30人以下学級の必要性と実施に向けての決意について伺います。
第３は，学校週５日制に伴う施設無料化の実施についてです。
12政令指定都市中，無料化に向けて動いていないのは，本市と福岡の２市のみです。
本市の交通局は，学校週５日制のスタートに合わせて，小学校４年から６年生を対象にサタデー・テーリングを実施していますが，この事業をさらに発展させる上でも，前期・後期おのおの30カ所のスタンプポイントの対象となっている青少年科学館や各区体育館，時計台などの施設無料化を進めるべきと考えますがいかがか，また，市長がいまだに無料化に踏み切らない理由は，一体何なのか，伺います。
質問の第２は，学校給食の直営堅持についてです。
本市教育委員会が，本年３月，調理部門の民間委託の計画を打ち出したことから，調理員や栄養士，父母，教師など関係者から，安上がり給食による質の低下や，安全面，教育面に疑問の声が上がり，直営方式を守り，発展させる世論と運動が急速に広がっています。
我が党は，これまで，再三にわたって学校給食の調理部門の民間委託化の問題点について指摘してまいりました。すなわち，本市は，学校給食の充実を全面に押し出しながら，実は安上がりの人材確保，人件費削減という自治体リストラを強行しようとしていることの問題であります。
学校給食は教育の一環であり，調理員も学校教職員の一員として児童・生徒にかかわっていることが重要であり，教科学習とは別の分野で子供たちの成長に寄与しているのであります。食器の改善や選択メニュー，ランチルーム，衛生管理の向上など，レベルアップは計画的に進めるべきです。給食の充実を口実に民間委託を強行することは，到底，市民の理解を得られるものではありません。子供たちを取り巻く教育環境が危機的状況に直面している今日だからこそ，直営を堅持し，健康な体と豊かな心を育てるために，安全でおいしい給食を提供することが重要であり，十分な予算措置をとることが行政に求められていると考えますが，いかがか。
教育の一環としての学校給食に経済効率優先の考え方を持ち込むことは，本市の教育行政の将来に大きな禍根を残すこととはお考えにならないのか。民間委託計画の撤回を強く求めるものでありますがいかがか，改めて伺います。
次に，非常勤職員取扱要綱の改定に関して質問をいたします。
質問の第１は，要綱改定の意味と第２種非常勤職員の評価についてです。
本市の非常勤職員取扱要綱は，これまで，任用期間を１年以内としながらも，再任用は妨げないとしてきました。それを，ことし２月の改定では，第２種非常勤職員を採用困難職と採用容易職に区分し，任用期間について，採用困難職員は勤続期間を60歳に達する年度末までに，採用容易職は勤続期間３年を限度とする変更を行いました。この改定は，任用期間の差によって，第２種非常勤職員の中に新たな身分差別と職員間の分断を持ち込むものではありませんか，伺います。
もともと，これまで，任用期間は１年ではあるが，再任を妨げないという取り扱いがなされてきており，実際には，職員が必要とする期間，一定程度，長期間働き続けることができたものを，今回の改定で，採用容易職については３年までという上限を設けることによって，事実上，職場を奪ってしまうことになるのではありませんか。今回の改定は，このように，長年，正規職員と同じように，本市の行政執行，すなわち市民
サービスの最前線で働いてきた職員を時限的に大量解雇する自治体リストラ以外の何物でもないという批判に対し，市長はどのように説明されるのか，今回の改定の理由について伺います。
また，本市で働く 2,393人の第２種非常勤職員は，多くの職場で恒常的な業務に継続して働いており，正規職員と同様に，長い間，市民
サービスの最前線に立ち，行政の仕事を支えてきたのでありますが，市長は，本来であれば正規職員として採用されて当たり前のこれら第２種非常勤職員の方々をどのように考えておられるのか，基本的な考え方と評価についてお尋ねします。
また，職種によって分けられた採用困難職と採用容易職は，何を基準に分けているのか，お尋ねします。
第２の質問は，今後の対応についてです。
ことし２月の非常勤職員取扱要綱の改定に基づき，採用容易職とされた職種の職員に対する今年度末，99年３月での解雇が進められようとしています。
市立病院では，６月に，45人の第２種非常勤職員を三つのグループに分け，今年度末から３年間での解雇計画を説明しました。不況がますます深刻化する中で，だれもが突然の解雇計画に驚き怒るのは当然であります。全国でも特別に厳しい北海道の失業率が問題となっており，就労対策が行政に強く求められているときに，これまで本市行政を支えてきた非常勤職員の方々を路頭に放り出そうとするやり方は，断じて容認できません。
10月30日には，市立札幌病院職員組合が，市長と病院長に対して要求書を提出し，解雇の凍結を求めました。病院側は，年度末になっても再就職が決まらなければ，１年間，採用期間を延長するとの回答を示しました。これは当然のことでありますが，その先どうなるのかという不安は解消できないのであります。こうした不安は，他の職場にも広がっております。病院以外の非常勤職員の取り扱いはどうするおつもりか，伺います。
また，今後，一方的な解雇はやめること，従来のように再任用できる措置をとるべきと考えますがいかがか，伺います。
以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（富田新一君） 答弁を求めます。
桂市長。
◎市長（桂信雄君） それではまず，私からお答えいたします。
最初に，私の政治姿勢についてでございます。
第１点目の私の市長選への立起表明についてのご質問でございますけれども，昨日の代表質問でもお答えをいたしましたように，私は，札幌市民のために，これまで全力を挙げて市政の執行に努め，市長としての責任を果たしてきたものと考えております。今後とも，札幌を愛する多くの市民の皆様とともに，新しい時代の
街づくりに向けて，なお一層努力をしてまいりたいと考えております。
また，支持政党の関係につきましては，各政党が私の政策などを評価し，支持をしていただいたものと考えておりますが，多くの方々からご支持をいただく中で，市政を進めるに当たりまして，私は，大いに議論を尽くし，常に緊張感と謙虚さを忘れないよう努めてきたところであります。
地方自治における市民と行政の関係につきましては，これまでも申し上げておりますように，今後の分権時代におきましては，自治体の役割と責任が高まる中で，市民と行政が，より一層強い信頼関係のもとに力を合わせて
街づくりを進めていくことが重要であり，それが真の住民自治につながっていくものと確信をいたしております。
私の２期８年の総括についてでありますが，まず，予算の使い方につきましては，社会経済状況の変化や
財政状況を勘案しながら，事業それぞれの必要性や緊急性などを総合的に判断をいたしまして，市民福祉の向上を図るための予算を編成してきているものであります。
また，公共料金につきましては，経済状況の変化の中にあっても，市民
サービスを安定的かつ確実に供給していくために，必要な範囲内で改定をお願いしたものであります。
中小企業対策につきましては，本市では，融資制度の改善や相談窓口の開設など，これまでもさまざまな支援を行ってまいりましたし，工事や物件などの発注におきましても，地元中小企業の受注機会の拡大について可能な限り努めてきたところであります。今後とも，中小企業の振興策につきましては，十分に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に，高齢者福祉についてでありますが，平成６年に高齢者保健福祉計画を策定し，この計画を着実に進めてまいりました結果，在宅福祉
サービスの３本柱や特別養護老人ホームの整備は，11年度の計画年次で目標を達成し，かつ計画を上回る
サービス量が確保できるものと考えております。今後は，需要調査に基づいて策定を進めております
介護保険事業計画の中で，必要な
サービス量を勘案し，基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。
国民健康保険についてでありますが，本市では，資格証明書及び短期証の交付に当たりましては，これまで慎重に対応してきたところであり，今後とも，保険料未納者との折衝機会の確保や加入者間の負担の公平を図るという観点から，これらを交付することはやむを得ないものと考えております。
また，生活保護についてでございますが，この制度は，
市民生活の最後のよりどころとして重要な役割を果たしているところであり，その執行に当たりましては，今後とも，国の示す基準に基づき，適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
特殊学級の整備につきまして，私からお答えいたしますが，障害の種類や程度，児童・生徒数の実態等を調査し，設置の必要な地域には５年計画に沿って可能な限り整備をしてきており，今後とも，地域の児童・生徒数の推移に留意しながら，特殊学級の整備を適切に進めてまいり
たいと考えております。
次は，不況対策，雇用問題についてでありますが，１点目と２点目は，あわせてお答えいたします。
本市の経済状況につきましては，先ほど涌井議員の質問にもお答えいたしましたように，雇用も含め，大変厳しい状況にあると認識いたしております。
減税や公共投資のあり方など，
景気対策につきましては，さまざまな議論があるということは承知をいたしておりますが，このたびの国の
緊急経済対策が早急に実施をされ，本市や道内の経済が一刻も早く回復することを切望しております。
本市といたしましても，
市民生活に密着した事業などについて，緊急性，必要性を判断しながら事業の追加を行うなど，早期の対策を講じ，国や道と連携をとりながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の中小企業融資の問題についてでありますが，10月１日から実施されている国の中小企業金融安定化特別保証制度は，金融機関の貸し渋りによって事業資金の調達に支障を来している中小企業者のための保証制度であります。したがいまして，その趣旨に沿って適正に運用されますように，北海道通産局，北海道，北海道信用保証協会，金融機関など各関係機関と連携をとって，制度のＰＲや認定相談などの対応に努めているところであります。
本市では，11月末現在で約 2,500件の認定書を発行しておりますが，保証協会においても審査体制を増強してその対応に当たっており，保証申請のあったものにつきましては，そのほとんどが承諾されたと聞いております。
なお，迅速な融資実行を確保するため，本市の認定事務については人員増を図って対応をしておりますし，金融機関や保証協会に対しては既に文書等で要請しておりますが，とりわけ年末に向けての資金調達に支障が出ないよう，さらに要請してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（富田新一君） 魚住助役。
◎助役（魚住昌也君） 非常勤職員の問題についてお答えいたします。
関連いたしますので，あわせて回答いたします。
従来から，本市では，業務実態に対応して，原則として常勤職員の勤務時間の４分の３を超えない範囲で勤務する職員を第２種非常勤職員と位置づけた上で，任用期間を最長１年とし，また，更新による任用の限度をおおむね３年としていたものでございます。
今回の制度改正におきましては，第２種非常勤職員の任用限度を３年と規定する一方，看護婦や手話通訳者などのように高度の専門性を有し，後任者の補充が困難な職種に限り，行政運営の安定を図るため，３年を超えて任用更新できる職とし，あわせて，報酬，休暇，人事評価等の制度について規程の改正を図り，より明確化いたしました。
このように，今回の制度改正は，非常勤職員がみずからに適用される勤務条件を認識し，職務に専念できる環境を整備することにより，市民
サービスの一層の向上に努めることを目的としたものでございます。
なお，この制度改正による影響を緩和するため，任用制度について３年間の経過措置期間を設けておりますし，希望者につきましては，再就職ができるよう配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（富田新一君） 大長助役。
◎助役（大長記興君）
介護保険制度と
乳幼児医療費の関係につきまして，私から答弁いたします。
１点目の制度導入によります予算規模の変化につきましては，
介護保険制度の導入に伴って財政負担の仕組みが変わりますが，市費負担がどれくらいになるかは，今後策定されます
介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画におきます事業規模や事業費総額を見きわめる必要があるものと考えております。
２点目の各種
サービスの確保についてでありますが，まず，現行の
サービスについて，
介護保険におきます市町村特別給付，あるいは，保健福祉事業として取り込むべき
サービスや独自事業として継続する
サービスなどの判断が必要となりますが，
介護保険導入後，どのような高齢者福祉
サービスを行うかにつきましては，要介護高齢者の実態調査の結果や国の補助制度の動向などを踏まえ，検討してまいりたいと考えております。
３点目の特別養護老人ホームに入所している高齢者の方が，一時的に入院をした場合についてでありますが，現時点では，国から運用面の詳細がまだ示されておりませんが，
介護保険導入後は，ケアマネジャーが，要介護高齢者やその家族と特別養護老人ホームなど施設をつなぐ重要な役割を担うことになりますので，利用者本人にとってどのような方策が必要であるかなどにつきましては，ケアマネジャーを中心に，本人，家族，施設関係者で協議をしていくことが必要であると考えております。
最後に，第１号被保険者の保険料と利用料についてであります。
保険料につきましては，今後示される政令に定める基準や介護報酬額に基づいて，本市における要介護高齢者の数や
サービス量の推計から，総費用の見込み額を把握した上で試算することになりますが，現時点では，これらの要件がまだ整っておりませんので，保険料を試算できる状況にはありません。
なお，保険料の設定の仕組みから申し上げますと，在宅
サービスに比べ施設
サービスの比率が高いほど保険料水準が高くなる要因となりますので，今後策定される
介護保険事業計画の中で，在宅介護
サービスの着実な推進を図り，在宅
サービスと施設
サービスのバランスを考慮しながら，適正な
介護保険料となりますよう努めてまいりたいと考えております。
また，
介護保険導入後の高齢者福祉
サービスにつきましては，
介護保険事業計画と，あわせて見直される新しい高齢者保健福祉計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に，保険料及び利用料の低所得者への配慮についてでありますが，国に対しまして，実態を踏まえ，介護
サービスの利用が制限されることのないような基準とするよう，これまでも他都市と連携をとりながら強く要望してきたところでありますが，今後とも，国の動向を見ながら，引き続き対応してまいりたいと考えております。
次に，
乳幼児医療費助成制度の拡大についてでありますが，本制度の拡大には多大な公費負担を伴いますことから，現在の財政事情におきましては，本市単独での助成対象の拡大は相当に難しいものと考えております。
そこで，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，今後とも，北海道と協議を進めるとともに，国に対しましても必要な働きかけをしてまいりたいと，かように考えております。
○副議長（富田新一君） 山教育長。
◎教育長（山恒雄君） 教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
１点目のゆとりある教育のための環境改善についてであります。
まず，学習指導要領の改訂についてでありますが，この改訂案は，これまでの学校教育のあり方を抜本的に見直し，教育内容の厳選によって基礎的内容に十分時間をかけることを目指しており，児童の学習負担の軽減に，より配慮したものになっていると受けとめております。
したがいまして，先ほども涌井議員にお答え申し上げましたとおり，各学校においては，学校週５日制の完全実施とも相まって，ゆとりある教育が展開されるものと考えております。
次に，30人学級の早期実現についてでありますが，本年９月に出されました中央教育審議会の「今後の地方教育行政の在り方について」の答申の中で，学級編制が弾力的に運用できるよう提言されており，このため，文部省は，この答申を受け，制度改正に向けた法的整備の検討を行っている段階であります。
したがいまして，教育委員会といたしましては，その動向を見きわめながら，慎重に研究してまいりたいと考えております。
次に，学校週５日制に伴う施設無料化の実施についてであります。
本市といたしましては，子供たちの自主性，社会性をはぐくむという教育的観点や，受益者負担の考え方等から，お話のありましたサタデー・テーリングも含めて，無料化は考えていないところであります。
なお，青少年科学館等の施設につきましては，利用日の区別なく，料金の据え置きや減免措置など，子供たちが利用しやすいよう配慮を行っているところであります。
次に，２点目の学校給食の直営堅持についてであります。
学校給食の調理業務の民間委託につきましては，単に経費の削減ということではなく，学校給食事業の改善を図るという視点に立って，昨年９月の札幌市学校給食運営委員会の提言を受け，他都市での委託の実施状況，民間会社の調理及び安全衛生管理の技術レベル，経費の比較，人材の確保などを調査するとともに，ＰＴＡ，学校関係者などの意見も伺いながら，その導入について総合的に検討し，判断したものであります。
したがいまして，教育委員会といたしましては，学校給食の改善を目的とする調理業務の民間委託の導入につきまして，来年度から実施すべく準備を進めているところであります。
以上でございます。
○副議長（富田新一君） お諮りします。
本日の会議はこれをもって終了し，明12月10日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（富田新一君） ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
――
――――――――――――――――――
○副議長（富田新一君） 本日は，これで散会いたします。
――
――――――――――――――――――
散 会 午後３時22分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 柴 田 薫 心
副 議 長 富 田 新 一
署名議員 千 葉 英 守
署名議員 丹 野 勝...