札幌市議会 1998-10-21
平成１０年第一部決算特別委員会−10月21日-08号
平成１０年第一部
決算特別委員会−10月21日-08号平成１０年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第８号）
平成10年10月21日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34人
委 員 長 小 田 信 孝 君 副委員長 上瀬戸 正 則 君
委 員 吉 野 晃 司 君 委 員 越 智 健 一 君
委 員 山 田 信市郎 君 委 員 高 橋 忠 明 君
委 員 大 越 誠 幸 君 委 員 武 市 憲 一 君
委 員 原 口 伸 一 君 委 員 道 見 重 信 君
委 員 三 上 洋 右 君 委 員 笹 出 昭 夫 君
委 員 横 山 光 之 君 委 員 馬 場 泰 年 君
委 員 勝 木 勇 人 君 委 員 湊 谷 隆 君
委 員 澤 木 繁 成 君 委 員 富 田 新 一 君
委 員 加 藤 斉 君 委 員 川口谷 正 君
委 員 大 西 利 夫 君 委 員 大 嶋 薫 君
委 員 常 見 寿 夫 君 委 員 丹 野 勝 君
委 員 柿 崎 勲 君 委 員 涌 井 国 夫 君
委 員 本 郷 俊 史 君 委 員 生 駒 正 尚 君
委 員 飯 坂 宗 子 君 委 員 横 山 博 子 君
委 員 山 口 た か 君 委 員 中 嶋 和 子 君
委 員 福 士 勝 君 委 員 田 中 昭 男 君
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開 議 午後１時
○小田 委員長 ただいまから，第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，堀川委員は馬場委員と交代する旨の届け出がございました。
それでは，議事に入ります。
最初に，第４款 衛生費 第２項 環境管理費中関係分の質疑を行います。
◆川口谷 委員 それでは，衛生費のうち環境管理費と清掃費，両方にまたがる部分がありまして，あらかじめ理事会にその旨ご了解いただいておりますので，環境保全部と清掃部，お二方答弁いただくことになると思いますけれども，よろしくお願いします。
最初に，代表質問でも取り上げましたけれども，小型焼却炉の使用の規制，指導の徹底ということについてでございます。
私の質問に対しまして，答弁といたしましては，総合的な
取り組み指針を制定することにしているということで答えがありましたけれども，これは，少し私としては物足りなさを感じています。しかし，国，とりわけ厚生省，あるいは環境庁のこれらに対する取り組み，特にこれは厚生省管轄になると思いますけれども，どうも緩慢でありまして，そういうことも背景にあるということで，私はいつも申し上げますが，疑わしきは使わずとか，あるいは，食べないということが，この環境問題では必要でないかというふうに思いますけれども，国の態度というのは，どうも，疑わしきは模様眺めという感があります。
公害問題で世界の最先進国になって，その問題を曲がりなりにもクリアをしてきたというこれまでの教訓に学べば，私は，やはり疑わしきは使用せずとか，あるいは規制を強化する，発生源を断つということでなければならないのではないかなというふうに思います。ですから，本市の姿勢も，そういう観点で見れば，今も申し上げましたけれども，国の方針待ちとか，あるいは出方待ちという域を出ていないというふうに思います。
しかし，小型焼却炉を問題にしたのは，もちろん，
環境ホルモンでありますとか
ダイオキシンの問題の角度から取り上げたわけでありますけれども，この
環境ホルモン問題が顕在化して日が浅いわけでありまして，そういう意味では，予算上の措置もされていなかったとかもあって，理解できないわけではありませんが，もっと本腰を入れていただきたいというふうに思います。
それで，１点目の質問でありますけれども，一つは，市内に把握されないまま現在でも使われている小型の焼却炉の調査を徹底すべきではないかなと思います。地域には，まだ相当数の未届けの，いわゆる法律あるいは条例の対象外の，炉の大きさで言うと0.5 平米未満の炉がたくさんあるわけであります。
私も，数字を拾ったわけじゃありませんので，これこれの数というふうに言うことは難しいわけですけれども，例えば，東区の東雁来方面でドラム缶を野積みした事業所があります。そこでは時々，恐らく油だと思いますけれども，野焼きをしております。たまたまあるとき，近所の知り合いのところへ行っておりましたら，夕方でしたけれども，そこで黒煙もうもうということで，慌てて119 番しまして，消防が駆けつけたわけです。それが，その後，時々繰り返し野焼きがされていると。近所の方は，非常にやはり不安であります。
あるいは，南区で，これは市の指導も十分でないわけですから，余りとがめるわけにいきませんけれども，家庭の庭先に小型の焼却炉を置いて，自宅前で物を燃やすということがまだやられている，そういうものも散見をされるわけです。
しかし，野焼きというのは，温度は800 度未満であるということは容易に想像されるわけでして，そういう意味では，厚生省も認めるように，温度の低い燃焼というのは
ダイオキシンを合成しやすいということが言われておりますので，むしろ身近なところで危険性が高いのではないかなと思います。
市では，これらについてほとんど把握されていないということでございますけれども，今後，可能な限り調査を徹底して，指導を強めてもらいたいと思います。これらについて，具体的にどう対応するのかについて，ひとつ伺いたいと思います。
私は，大阪とか横浜のように指導要綱を定めて，そして，これはもっと規制を強化してはということを申し上げましたけれども，最初に申し上げましたように，答弁では抽象的なものしか返ってきておりませんので，踏み込んだ考えを示していただきたいと思います。
それと，野焼きの実態ですね，庭先で事業所なり個人が燃やす，そういう実態は一体どうなっているのか。また，パトロールも強化していただきたいと思うのですけれども，これらの野焼きに対する対応についてもお答えをいただきたいと思います。
２点目は，市内の事業所などのボイラーでの廃材とか木くずの使用実態です。
特に廃材につきましては，これは防腐剤が塗られているケースが多くて，新建材もありますけれども，これを燃焼させますと多量の
ダイオキシンが発生するということが，神戸の大震災の直後の崩壊をした住宅の処理のときに確認をされています。理事者においては，そのことは十分把握されていると思いますけれども，大変な量の
ダイオキシンが，残った焼却灰などからも確認をされているわけです。
この廃材などを主に燃やしているのはどこかというふうに眺めてみますと，市内では，大体，おふろ屋さんなんかが大きな倉庫を持ちまして，そこに廃材を受け入れして燃やしているということが見られるわけです。おふろ屋さんですから，当然，住宅地のほぼ真ん中みたいなところにあるわけでして，そこで毎日燃やしているということがあるとすると，これは近所にまき散らしているということも非常に懸念をされるわけでありまして，この点のところを一体どうしたらいいのか，ここのところについて，どういう調査を行うか，あるいは指導をするのか。ボイラーなものですから，焼却炉の扱いではなくて，これは市の
公害防止条例の対象になるのかな，そういう意味では，焼却炉と違う対象になっていると思うのですけれども，これらに対する調査なり指導についてお答えをいただきたいと思います。
３点目ですけれども，木材チップなどを集成をして，それらを組成してＲＤＦというものをつくりまして，これが燃料として使われています。例えば，そこに見えますけれども，熱供給公社などで，主にそれは焼却をされているというふうに伺っておりますが，これも使用実態上，
ダイオキシンの問題はないのかどうか，お答えをいただきたいと思います。
以上３点です。
◎川瀬
環境保全部長 私から関係分のお答えをいたしまして，野焼きの関係とＲＤＦの問題につきましては，清掃部から答弁をいたします。
１点目についてでございますが，
ダイオキシン類対策につきましては，まずはごみの減量・分別・リサイクル，さらには発生源対策，環境調査，いわゆる
環境モニタリング，さらには市民啓発など，多岐にわたりますことから，これらを体系化した
ダイオキシン類に関する総合的な
取り組み指針，これの策定を進めているところでございます。
いわゆる条例対象外の小型焼却炉については，使用実態を全市的に把握するということは困難でございますので，この
取り組み指針の中で，これらの焼却炉を使用しないよう指導していく旨の規定を盛り込んで，事業者や市民の方々に対し積極的に啓発をしてまいりたいと考えております。
２点目の
事業所ボイラーでの廃木材等の使用実態についてでございますが，木くずや廃木材を燃料とする
ボイラー施設につきましては，法・
条例対象施設として50施設ほどを把握してございますが，小規模施設については使用実態を十分に把握をしてございません。したがいまして，関係部局と連携の上，実態把握を行い，その上で使用施設への立入調査を実施いたしまして，合板などの燃焼により
ダイオキシン類の発生が懸念をされます廃木材などについては，燃料として使用しないよう指導いたしますとともに，適正な燃焼管理，これの徹底を図ってまいりたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
◎鎌倉
業務担当部長 私から，野焼きにつきましてお答えを申し上げます。
まず，野焼き行為の実態でございますが，
監視パトロールなどで発見いたしましたものが，平成８年度には13件，平成９年度には224 件になっております。平成９年度で発見件数が大幅に伸びておりますが，これは，同年４月から
パトロール車を１台増車いたしまして２台にして，きめ細かく監視・指導面の強化を図ったことによるものでございます。
また，平成９年度に発見の224 件の内訳でございますが，焼却設備を用いない，いわゆる野焼きが169 件，それから，鉄板で囲ったりした粗悪な設備による焼却が55件でございます。こういった野焼き行為につきましては
廃棄物処理法で禁止されておりますので，発見時には即刻中止をさせ，私どもの清掃工場や
産業廃棄物処理業者へ処理委託を行うよう指導しているところであります。
また，施設への立ち入り等の機会をとらえまして，野焼き禁止にかかわります
パンフレットによる啓発もあわせて実施をしているところであります。
なお，今後は，
パトロール強化を一層図ってまいりたいというふうに思っておりますし，さらに，一度指導いたしましても，再度行うという事例もございます。そういった場合につきましては，文書指導等のより一層の厳しい対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆川口谷 委員 最初，
環境保全部長の方で，ボイラーの廃木材については使わないような指導もというふうにおっしゃられましたが，そこのところは，例えばおふろ屋さんの場合は，経営体としては非常に小企業というか，零細と言ったら言葉が過ぎるかもわかりませんけれども，かなり企業としては小さな企業ですから，いきなり全部やめさせると，燃料の確保という問題が僕は来ると思うのですね。ですから，影響のない木材については，それは燃やしていただかなければ，資源そんなにあるわけじゃありませんから，そこのところは心して進めていただきたいなというふうに思います。
それで，１点目に関連して，小型の部分について。
家庭の部分については，啓発もする，可能な限り指導ということでありますけれども，そういう一般家庭に対してとともに，やはり事業所が大事だと思いますので，事業所に対する規制とか指導の強化というものも，もっと強めていただかないと困ると思います。この場合は，日常，繰り返しやられているわけですから，そこのところは，ぜひ，事業所の規制あるいは指導の強化ということについて力を入れていただきたいと思います。これについてお答えがあれば，お願いしたいと思います。
それから，今後の市民啓発についてでありますけれども，
環境ホルモンあるいは
ダイオキシンについては，非常にさまざまな情報が飛び交っております。確認されたもの，あるいは推定されるものとかいろいろあるわけです。例えば，男子の精子がこの50年間で半減したという一つの学説といいますか，研究結果に対して，反論の学説もあるというようなことで，定まっていない点が非常にあるわけですけれども，危険であることは証明されていますね。慢性毒性，あるいは催奇形性であるとか，発がん性の問題とか，
ダイオキシンで言えば，そういうことはもうはっきりしているわけですから。ふだんの生活で言えば，塩ビのラップなどは使わない，燃やさないとか，これを用いて電子レンジでの加熱はしないとか，あるいは，食品を介して体内に蓄積する食物連鎖のことでありますとか，あるいは，特に日本人は魚をたくさん摂取しますが，近海物は危険性が高いということも言われているし，食物連鎖の過程でいくと，小さい魚より大きな魚がより危険だと。一番たくさん蓄積されるのは鯨だというふうに言われるわけですけれども，最後はそれを食べる人間が一番危ないというか，蓄積が高いと言われているわけですが，そういう話。それから，母乳のことですね，考えれば考えるほど，本当に，食べるものがなくなるぐらいの懸念があります。
先日，教育費のところでも申し上げましたけれども，最近の中学生を中心としたキレル子供，あるいは耐性のない子供というのも，生命の発生過程で既にもう障害を受けているというようなことも言われているわけですが，それらについて，本市として，やはり確認できる情報についてはひとつ取りまとめていただいて，ぜひ市民啓発を強めていただきたいと思います。たばこを吸えば，それは
ダイオキシンを吸っているに等しいということも言われているわけですけれども，たばこを吸う人は，全くそういうことはらち外なのでしょうか，一向にやめる気配は見えないのです。やめる人もおりますけれども，大体やめないのですね，頑固といえば頑固なのですけれども。そういうようなことについて，やはりわかりやすく，しかもタイムリーに出していただきたいというのが私の気持ちです。そこで最後に，その啓発のあり方について答弁をいただきたいと思います。
◎吉田
施設担当部長 委員の最初の方のご質問で３点目の，ＲＤＦの燃焼による
ダイオキシンのリスクについてご質問がございましたのでお答えいたします。
本市のＲＤＦ，いわゆる
ごみ改質燃料でございますけれども，これの組成につきましては，木と紙がそれぞれ40％から50％ぐらい，それから，
プラスチック類が10％から15％ぐらいでございます。このバインダーとして使っております
プラスチックの受け入れにつきましては，事前にチェックを行いまして，
塩化ビニール系のものは受け入れしてございません。
また，本市のＲＤＦにつきましては，厨かい等の混入した一般の家庭ごみを原料として使っておりませんので性状は均一でございまして，焼却する場合も，一般のごみよりも燃焼管理が容易であることから，
ダイオキシンの発生については少ないと言われております。
北海道熱供給公社におきましては，ＲＤＦはボイラーを設備した専焼炉で焼却しておりまして，集じん装置も
電気集じん機を設置していることから，問題はないものと考えております。
以上でございます。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
１点目の小型焼却炉に対します規制と指導の強化についてでございますが，
ダイオキシン類の多くは，ばいじんに付着して大気中に排出をされると言われております。条例対象の小型焼却炉につきましては，現在策定中であります
ダイオキシン類に関する総合的な
取り組み指針，この中で，ばいじんの指導基準を新たに設定をして，施設の立ち入り時に測定を行うなどによりまして，基準遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。また，あわせて燃焼管理，これの指導も徹底して行いまして，
ダイオキシン類の排出抑制を図ってまいりたいと考えております。
なお，条例対象外の小型焼却炉でございますが，構造が簡易だというようなことから，適正な燃焼管理が困難でございますので，先ほど申し上げましたように，使用しないように，機会をとらえて広く繰り返し指導をしてまいります。
２点目の市民啓発についてでございますが，
ダイオキシン類対策を効果的に推進をしていくためには，市民・事業者の方々と一体となって取り組んでいくことが必要と考えてございます。したがいまして，これまでの広報誌や各種相談での対応，イベントでの啓発などに加えまして，先ほど来話題になっております簡易な小型焼却炉を使用しないよう，各家庭にチラシを回覧したり，建設・建築業界等に対しまして，焼却炉に関する本市の指導指針・指導方針，これについての周知徹底を図りますほか，
ダイオキシン類を初めとした
環境ホルモンにかかわる新しい情報などを記載いたしました
パンフレットの作成，あるいは
本市インターネットのホームページへの情報掲載などを行いまして，市民啓発の一層の充実を図ってまいりたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
◆川口谷 委員 これから，本当に息の長い取り組みをしていかないと，化学万能のツケが今，人類に来ているのでないかなというふうに思います。
最後に助役に伺いますけれども，この
環境ホルモンなり
ダイオキシンに対する認識で，最初に申し上げました本市の対応指針というのは，これからつくられていく，市のこの問題に対する人的な，あるいは予算的な面では，まだ体裁をなしていないわけでありまして，このままでは，札幌の21世紀，一体，本当にみんな健康で生きていけるかどうかと，我々は間もなく消えてなくなりますが，子や孫の代が問題になるわけでありまして，そこのところが大事だと思います。したがって，来年度以降に向けまして，機構上も，あるいは予算面でも，抜本的な対応策というものを講じていただきたいなというふうに思うのですね。それで，この件に関する認識と来年度に向けての考え方があれば示していただきたいと思います。
◎魚住 助役
ダイオキシン類の問題につきましては，廃棄物行政とも密接な関係がございますし，また，国を挙げて緊急に解決すべき重要な課題と認識をしております。
本市におきましては，今お話がありましたように，
ダイオキシン類の対策につきましての
取り扱い指針の策定中でございますけれども，これを早期に策定することはもちろんでございますが，厳しい財政事情の中ではありますけれども，必要なものは適宜，適切に取り上げて対応してまいりたいと，このように考えております。
◆涌井 委員 私の方からは，
自動車公害対策についての質問をさせていただきます。
本市の
自動車保有台数については90万台を超えておりまして，年間約２万台の増加をしてございます。自動車のこういった増加に伴って，都心部及び郊外の
幹線道路沿いで，排気ガスによる大気汚染あるいは交通騒音等の自動車公害について心配がないのか，懸念しているところでございます。
自動車の排気ガスにはさまざまな有害物質が含まれてございまして，特に最近の新聞報道によりますと，
ディーゼル自動車の排ガスに含まれる微粒子，ＤＥＰと言いますけれども，微粒子に，精子の生産能力を低下させる
内分泌攪乱物質，いわゆる
環境ホルモンの働きがあるということで報道されております。また，
国立環境研究所の動物実験から，
気管支ぜんそくや肺がんなどの呼吸器疾患との関連があると，こういうふうに報道されているわけであります。
この呼吸器疾患の原因物質と言われている窒素酸化物は，全国の
自動車測定局での二酸化窒素の環境基準の達成率が，平成８年度で64.6％で，京浜地区と大阪周辺の道路沿線では，二酸化窒素の環境基準の達成率はわずかに15.2％にとどまっているということでございます。このような状況の中で，ことし８月に，ご承知のように，横浜の地裁の方で判決が出ました
川崎公害訴訟におきまして，
自動車排ガスの中のＳＰＭ，微粒子物質と二酸化窒素の呼吸器疾患との因果関係が認められたわけでございます。さらに，二酸化窒素については，沿道50メートルまでの地域で極めて影響が高いというふうに認められたわけでございます。
本市においては，京浜地区あるいは大阪周辺のような状況には至っておりませんが，札幌市の道路沿線の測定データを見ると，
浮遊粒子状物質も二酸化窒素も，環境基準を達成してはいるものの，二酸化窒素においては基準ぎりぎりの状況で推移しているわけでございます。
この環境基準にしましても，長期的評価では１年間の観測データを統計的に処理したものでございまして，いわば，平均値を示しているわけであります。そこで，短期的に見た場合に，この
浮遊粒子状物質，ＳＰＭあるいは二酸化窒素の濃度が高いときがあるのではないかというふうに思いますので，１時間値あるいは１日の平均値では，最高濃度がどのぐらいで，どの測定地点で出ているのか，まずお伺いをしたいというふうに思います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
浮遊粒子状物質及び窒素酸化物の最高濃度と，それが出現をしている測定地点についてでございますが，
浮遊粒子状物質につきましては，市内３カ所の
自動車排出ガス測定局で測定をしておりまして，平成９年度の最高値でございますが，１時間値では，北１条局におきまして，環境基準値0.2 mg／ｍ3 ，これに対しまして0.152 mg／ｍ3 というふうになってございます。また，同じく日平均値で見ますと，環境基準値0.1 mg／ｍ3 に対しまして，東18丁目局で0.075 mg／ｍ3 ，これが最高値となっておりまして，いずれも環境基準値を超過するには至ってございません。
次に，二酸化窒素でございますが，市内５カ所の
自動車排出ガス測定局で測定をしておりますが，平成９年度の最高値は，１時間値では，北21条局において0.154ppmという値が出ております。また，日平均で見ますと，北21条局において0.083ppmが最高値でございまして，環境基準値0.06ppm を一時的に超えている状況がございます。
なお，12月から２月の冬場に環境基準値を超過する日が多うございまして，五つの測定局合計で，昨年度は17日間ございました。
この内訳ですけれども，北21条局で７日間，
北１条測定局で５日間，東18丁目測定局で４日間，月寒中央局で１日間となってございます。このように冬場が高濃度になっておりますのは，積雪による交通渋滞や逆転層などの気候条件によりまして，環境基準値を超過する日が多いものと考えてございます。
以上でございます。
◆涌井 委員 ただいまの答弁で，二酸化窒素については，冬場の気象条件の悪いときには大変心配される高濃度が出ているということがわかりました。私，このような状況の中で，
自動車公害対策が急務であるというふうに思っておるわけであります。
これまで，札幌市においては，大型ディーゼル車の最新規制適合車の代替促進，あるいは公共交通機関の利用促進などの交通公害対策とともに，低公害車の普及を進めているのであります。私も，自動車公害の防止に対応するためには，こうした排ガスのきれいで，環境に負荷の少ない天然ガス自動車，あるいはハイブリッド自動車などの低公害車の普及がぜひとも必要と考えて，我が会派で何回か訴えてまいったわけであります。
このような中で，本市においては，本年２月に指定低公害車制度を創設いたしまして，４月には，指定低公害車を含めた低公害車を平成17年度までに10万台を普及目標とするということで，札幌市低公害車普及計画を定めて取り組みを行っていると伺っているわけであります。
そこで，
自動車公害対策について４点ほどさらにお伺いしたいと思いますけれども，まず第１点目は，市がなぜこの指定低公害車制度を導入したのか，そのいきさつといいますか，その趣旨についてお伺いしたいと思います。
２点目は，この指定低公害車制度は他都市でも導入しているのかどうか。また，他都市の制度と札幌市の相違といいますか，特徴といったものをお伺いしたいと思います。
３点目は，ことし５月には第１回目の指定がなされたと聞いておりますけれども，指定を受けた自動車メーカーあるいは販売店の反応といったものはどういうようなことだったのか，お伺いしたいと思います。
４点目は，指定された車の販売状況といったものはどのようになってきたのか，お伺いをしたいと思います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
第１点目の指定低公害車制度導入の趣旨でございますが，天然ガス自動車や電気自動車などの低公害車につきましては，価格が高いこと，燃料供給施設が少ないこと，また，車種が少ないなどの課題がございまして，早急に市民や事業者に普及を進めるにはまだ難しい状況にございます。
このため，私どもでは，市民あるいは事業者の方が購入可能であり，かつ，低公害車に準じた有害物質等の低減能力を有する自動車の普及について検討を行ってまいりました。その結果，最近の技術開発によりまして，有害物質の排出量が少ないガソリン自動車が自動車販売各社から発売されてきましたことから，これらの自動車の中から，窒素酸化物や二酸化炭素の削減能力が従来の低公害車と比較をして遜色がなく，市の定めた一定の基準に適合した車を札幌市が指定する指定低公害車制度として創設をしたものでございます。
２点目の，他都市の指定低公害車制度及び札幌市の制度との相違についてでございますが，この指定低公害車制度につきましては，既に東京などの関東７都県市及び大阪などの関西６府県市で制度化をされております。他都市との相違といたしましては，指定基準を設けている窒素酸化物では，他都市では現行規制値の２分の１以下となっているのに対しまして，本市の基準は10分の１以下と，全国的にも一番厳しい基準となっていること。また，地球温暖化に影響のある二酸化炭素に対する基準を設けておりまして，この基準は他都市はどこも取り入れていないものでございます。
３点目の，指定を受けた自動車メーカーあるいは販売店の反応ということでございますが，この指定低公害車制度は，ただいま述べましたような特徴を持っておりますことから，自動車メーカーにとっても興味深く，また画期的な内容というふうに受けとめられております。また，自動車販売店の反応でございますが，同一メーカーの車種であっても，販売店によりましては販売車種が異なりますことから，指定低公害車が販売車種にない販売店，この中には，メーカーに対して自社の販売車に早く指定低公害車を開発してほしいという要望を行っているという反応もございました。
４点目の指定されました車の販売状況についてでございますが，７月末現在で約5,100 台と，このようになってございます。
以上でございます。
◆涌井 委員 他都市と比較してみますと，本市の基準値が大変厳しいということで，なかなかこれをクリアするのが大変ということで，購入者の方も大変だろうというふうにも思いますけれども。
それで，さらに２点ほどちょっとお話伺いたいわけでございますけれども，まず１点目は，市民あるいは事業者に低公害車を広く普及していくためには，指定低公害車の対象車種をさらに拡大していく必要があるというふうに考えております。この追加指定についてどのように考えているのか，まずお伺いしたいと思います。
さらに，２点目でございますけれども，今後，市民あるいは事業者への普及に向けてどのように取り組んでいくのか，この２点お伺いしたいと思います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
１点目の指定低公害車の追加指定についてでございますが，本年５月に，まず五つのメーカー，26車種を指定いたしまして，９月にはさらに八つのメーカー，30車種を追加指定しまして，現在，合計56車種としたところでございます。
今後の対象車種の拡大でございますが，現在はガソリン車に限定して指定をしておりますが，低公害車につきましては，国におきます低公害車の定義あるいは範囲の拡大，さらには低燃費車の自動車税減税の論議の動向，今後の自動車の技術開発の状況等を踏まえながら，指定基準の見直しや対象車種の拡大を検討してまいりたいと考えてございます。
２点目の今後の普及に向けての取り組みについてでございますが，ことしは広報さっぽろに制度の内容を掲載いたしますとともに，報道機関等への情報提供，さらには写真入りのＰＲ用
パンフレットを作成いたしまして市民に配付をいたしております。また，去る10月３日，４日に，アクセスサッポロで開催をいたしましたエコアクションさっぽろ'98 ，これにおいて，各メーカーから指定低公害車を出展していただきましてＰＲを行ったところでございます。
今後につきましても，低公害車は，実際に市民の方々に見て，触れていただく機会が必要というふうに考えてございますので，自動車メーカーなどの関係業界の協力を得ながら，低公害車フェアの開催などによる広報ＰＲを積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆涌井 委員 自動車公害の解決については，低公害車の普及ということがぜひとも必要な施策であるというふうに思います。本市においても，自動車メーカーに対し，いろいろな車種の環境対策車の開発について働きかけを行うということとともに，市民に対する低公害車普及のＰＲを積極的に展開していただきたいというふうに思っております。
エコアクションさっぽろ'98 においても，大変多くの市民の方がいらっしゃったということを伺っております。さらに，来年，ＥＮＥＸ'99 というようなことで，こういった環境対策の大きな催し物が本市においても開催されると。それに合わせて，こういう普及啓発活動，市民の方により多く広がりを持っていきますことを願っているわけでありますけれども，もう一方，こういった指定低公害車を購入する際の融資制度といったものも，さらに購入しやすいような，さまざまなあらゆる角度から取り組みをやってはどうかなというふうに思っておるわけであります。ある金融機関で１％の優遇をするという措置もあるというふうに聞いておりますけれども，本市としても，何らかのそういった優遇措置の対策というものもぜひとも考えていただいて，大いにこの市民ＰＲ，浸透させていただきたいということを要望して，終わらせていただきます。
◆横山［博］ 委員 この間，何回か
ダイオキシンの調査，その事業の促進をということで質問させていただきましたけれども，最近は，
ダイオキシン類の記事が新聞に掲載されない日がない，そういうときもあるほど，全国の
ダイオキシンに対する実態や，また
環境ホルモン作用，その毒性が明らかにされて，ますます市民の中には，実態の把握や情報公開，排出規制の強化対策を求めるそういう声，同時に市民運動も広がっているわけです。
そこで，端的に質問をさせていただきたいと思います。
ことしから，ことしと言っていいでしょうか，札幌市独自でも，年４回４カ所で大気中の
ダイオキシン類の調査を行うと，これは前回の議会でも明らかにされておりますけれども，その結果どうだったのか。その調査地点の４カ所はどこなのか，そして，その調査結果はどうだったのか，その実施内容と調査結果をお示し願いたい。
それともう一つですけれども，国も大分動き始めている，このことには私自身も注目をしていきたいと思います。大気だけではなくて，土壌や水，母乳などなど，調査の対象を広げてほしいということをこの間求めてきた経緯もあって，国のこの動向を関心を持って見詰めているわけですけれども，厚生省環境庁が，ことし，59都道府県ですか，そして政令指定都市も含めて387 地点を対象に，大気，土壌，水，これらを対象にして汚染実態を調査するという取り組みを始めているわけです。では，この国の調査，本市ではどのように具体的に，それを受けて調査が行われる計画なのか，それをお示し願いたいというふうに思います。
大きな質問の二つ目ですけれども，いよいよ，地球温暖化に対する対策の強化，法律が，先日終わりました臨時国会で成立をいたしました，地球温暖化対策推進法。そこで，昨年の暮れにも京都で温暖化防止京都会議が開かれて，中期的また長期的な観点から，法的な拘束力をある程度持たせると。そんな意味では，先進各国の温室効果ガスの削減目標が規定されると。日本でも2008年から2012年，この間の排出ガス，温室効果ガスの目標を1990年レベルから６％削減されるということを公表されていますね。そこで，この温暖化防止法の中には，国の考え方，基本方針，それから，あわせて地方自治体にも計画の策定を求めていますね。しかし，残念ながら，この法案の骨子を見ますと，企業に対しては努力目標になっているわけですね。
そこで，２点。国の法律を受けて札幌市が当然計画を策定されるというふうに思います。その策定も急ぐべきだというふうに考えますけれども，今後の策定スケジュールとその計画の内容がどうなのか，お示しを願いたい。
あわせて，今お話ししたように，企業の努力目標ですね，もちろん企業も含めて責任ある対応をしなきゃならないと思いますけれども，その辺のお考えはいかがか，お尋ねをしたいと思います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
まず，
ダイオキシン類対策についてでございますが，１点目の本市独自の環境調査の実施状況でございますけれども，市内の東区，東区は伏古８条にあります下水道局の伏古川処理場でございます。それから豊平区，これは豊平区の西岡にございます豊平土木事業所の地点でございます。南区，これはバックグラウンドとして想定をしてございますが，定山渓温泉の奥にございます水道局の定山渓浄水場の地点でございます。それから西区，これは二十四軒小学校でございますが，この４地点を選定いたしまして，季節ごとに年４回，大気中の
ダイオキシン類の調査を行っておるところでございます。
５月に行いました春の測定結果を申し上げますと，大気１立方メートル当たり0.00036 から0.016 ピコグラムでございまして，最高値でも，環境庁の指針値でございます0.8 ピコグラムの50分の１という数値でございました。引き続き調査を行い，残り３回分の結果を合わせて取りまとめの上，公表してまいりたいと考えております。
２点目の，国の全国一斉緊急調査での本市分の調査内容についてでございますが，本市では，この調査に積極的に協力をしておりまして，市内の延べ39地点で，大気，土壌，降下ばいじん，河川の水質と底質，地下水質，水生生物，この７種類について，合わせて約70検体について調査をすることになっております。既に９月から，本市職員立ち会いのもと，順次，試料採取が行われておりまして，結果につきましては，すべての調査が終了後，来年度になろうかと思いますが，環境庁から公表されることになってございます。
２点目の，地球温暖化防止のための実行計画の策定についてでございますが，委員ご指摘のとおり，市町村に対しましてもその策定が義務づけられておりまして，早急に対応する必要があると考えております。平成11年度及び平成12年度の２カ年で策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
計画の内容でございますが，市みずからの事務事業に関して温室効果ガスの抑制が求められますことから，まず，公共施設などにおける新エネルギーの導入，省エネルギー施策の推進，これらのことを中心とした計画を策定してまいりたいと考えております。
また，企業等の取り組みについてでございますが，本年７月に策定をいたしました札幌市環境基本計画，ここで掲げてございます二酸化炭素排出量の削減目標を達成する上からも，行政のみならず，企業や市民と一体となった取り組みが不可欠であると認識をしております。
したがいまして，実行計画の策定に当たりましては，それぞれの主体における温室効果ガスの排出抑制の取り組みが効果的に促進されるような内容で検討してまいりたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
◆横山［博］ 委員 先ほども質疑の中にありました不適正処理，いわゆる野焼きも含めた焼却状況というか，そういうことが西区でもあるわけですね。パトロール，監視・指導で大分減っているとはいえ，ことしの春の時点では，西区で言えば12件という状況があるわけですね。
そこで，全国的にも，この不適正処理，いわゆる野焼きという状況の中で，
ダイオキシンの発生について，すごく住民の皆さんの中に不安が広がっていると，全国の事例でも随分と明らかになっているのですね。そこで，本市独自の調査，先ほどもお示しを願いましたけれども，それから国の調査，同時に，私たちの周りにあるこういう環境汚染，野焼きを含めた不適正処理のために，焼却のために環境汚染されているというこの実態を踏まえて，そういう地点での
ダイオキシン類の調査をぜひやっていただきたいと思うのですね。
先ほどもご答弁の中に，取り組みの総合的な指針という，それに基づいて，この調査を含めた対策を進めていきたいというようなご答弁がありましたけれども，ぜひ，その指針の中に，この野焼きを含めた対策・対応を進めていただきたいと思うのですね。
特に西区で言えば，発寒川の上流にもそういうところがあって，しかも，焼却灰が風で飛んで河川に入ると。周辺の大気，土壌，そして河川水ということでは，特に発寒川は飲料水の取水をしている川でもありますので，ぜひその辺積極的に対応していただけないかと，その辺のお考えはいかがなものかとお尋ねをしたいと思います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
野焼きを含めました発生源周辺の環境調査の実施ということでございますけれども，先ほどお答えいたしましたとおり，大気中の
ダイオキシン類濃度，春の測定結果だけでございますが，４地点すべてにおいて環境庁の指針値を大きく下回っているという状況がございます。また，国の調査の中で，大規模発生源の周辺調査として，延べ21の地点で，大気，土壌，河川の水質あるいは底質などの詳細な調査が行われておりますので，当面これらの調査結果を見て，その後，適切な対応を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆横山［博］ 委員 野焼き，それから鉄板で囲った簡易な，焼却炉とまではいかないそういうもので，実際に，例えば廃材に含まれている塩化ビニールなどが実際に燃やされているのを私は何回か見ているわけですね。先ほども廃材の焼却の問題が出されていましたけれども，そういうものを燃やしていることは，明らかに高濃度の
ダイオキシン類が排出をされているというふうに考えなくてはならないのではないかと。しかも，全市的に見れば，この夏以降のはデータとしてはわかりませんけれども，全体でもう40件を超えるような，そういう不適正な処理，焼却が行われているということが実際にあるわけですから，
環境ホルモン作用，それから毒性も研究者の間から警鐘乱打がされているというところでは，ぜひ積極的にこの対応を求めたいと思います。
同時に，助役，局長にも申し上げたいと思いますけれども，これにはどうしてもお金，要するに財源，これも一方では必要と。例えば，
監視パトロールが，昨年，平成９年度ですか，１台増車されて，ある程度，不適正処理の焼却が，実際には監視・警告・指導があって減っていると。しかし，実際にまだまだあるということでは，業者の方も心得ていらっしゃるのかどうかわからないのですけれども，例えば土曜日・日曜日，そして時間も，例えば深夜燃やすというようなことも実際に私は見ているのですね。
そんな意味では，本当にそういう対応・対策をなさるのであれば，さらにその監視体制の強化という点で，
パトロール車の増車，それから，
ダイオキシンの調査というのは，１検体当たり30万ないし40万かかると言われています。大分安くはなったと思うのですけれども，そう言われている。しかも，なかなか国も，これに対しての補助をしないと。全国的にも大分，国独自の調査がふえていますから，国自身もお金がかかるということで，自治体まで手が回らぬということが実態なのかもしれませんけれども，ぜひ環境保全と，よりよい環境を私たちの次の世代に残していくという立場で，お金をかけてかけ過ぎることはないと，これは国に対しても強く要望していただきたいと思います。万全の対策を重ねて要望して，終わります。
◆中嶋 委員 私は，
環境ホルモン，ディーゼル車対策，環境ＩＳＯ，環境影響評価条例の４点についてお伺いいたします。二つずつ質問していきたいと思います。
まず初めに，
環境ホルモンについてなのですけれども，横山委員の方からも
ダイオキシンについての質問がありましたので，重複を避けて質問していきたいと思います。
市長は，６月の私の代表質問に対しまして，「化学物質による環境汚染対策の推進を重点施策として位置づけ，必要な対策を検討してまいりたい」との方針を示されました。また，今，横山委員とのやりとりの中でも，環境庁が行います
環境ホルモンに対する調査の中で，連携をとりまして，39地点，70検体の調査を行うというお答えがございました。
そこで，この調査が行われますときの調査項目は幾つぐらいなのか，その項目についてもお示しいただきたいと思います。
それと，前回の質問で，コプラナーＰＣＢについても行うべきとして質問をさせていただきました。今，環境庁の方では，コプラナーＰＣＢの調査についても行うという方針で臨んでおります。このコプラナーＰＣＢにつきましては，ＷＨＯでは既に
ダイオキシン類に分類しております。そして，このたび改定されました
ダイオキシンの摂取限度の新基準にも，このコプラナーＰＣＢが盛り込まれたところでもあります。我が国では，まだこのコプラナーＰＣＢは
ダイオキシン類に分類されておりませんけれども，ようやく環境庁が調査を始めるということですので，このコプラナーＰＣＢについてもぜひ行うべきと考えますが，まず，この点についてお伺いいたします。
次に，ディーゼル車の対策についてです。
先ほど，涌井委員の方からもこれについての質問がございました。このディーゼル車から出されます排ガスは，ぜんそくなどによる健康被害との因果関係が，８月に出されました
川崎公害訴訟の判決でも明らかとなりました。これに加えまして，東京理科大などの調査によりまして，マウスの実験によってですけれども，新たに生殖毒性があることが明らかになり，次々とこのような事実が明るみに出まして，怖いというか，対策が必要であるというふうに考えます。
ことし７月に本市では環境基本計画を策定いたしまして，この中でも，環境低負荷型の交通網を持つ都市の実現のための施策が取り上げられております。その一つとしてディーゼル車対策が盛り込まれておりますけれども，ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに考えております。
そこで１点目に，本市のディーゼル車率の推移についてお伺いいたします。
また２点目に，本市では最新規制適合車融資制度を設けまして，これまで対策を講じてきたところですけれども，その利用の状況というのはどうなっているのか，お伺いしたいと思います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
まず，前段の
環境ホルモンの調査の関係でございますが，現在，国の調査につきましては環境庁と調整をしながらやっておりまして，市内の５地点で大気を，三つの河川で水質，底質，さらには水生生物の調査を行うべく準備を進めているところでございます。
この調査項目についてでございますが，まず，大気につきましては，非意図的生成物でありますベンゾピレン，これと，
プラスチックの可塑剤として使用されていますフタル酸ジエステル，これの２物質。水質や底質などでは，同じくフタル酸ジエステル類，それから，界面活性剤でありますノニルフェノールですとか，樹脂の原料でありますビスフェノールＡなど，全体で20数種類の物質が予定をされてございます。
それから，２点目のコプラナーＰＣＢの検査についてでございますが，
ダイオキシン類調査の中で，大気，降下ばいじん，河川水，地下水，土壌，底質，水生生物，これらのものについて，合計29地点，46検体について調査をすることになってございます。
次に，ディーゼル車対策ということで，１点目の自動車のディーゼル化率の推移でございますけれども，全国のディーゼル化率といいますのは，平成２年度から16％から18％で推移をしておりまして，ここ二，三年は横ばい傾向にございまして，平成９年度は18.2％となっております。
これに対しまして，札幌市のディーゼル化率，全国に比べて約1.8 倍程度ございまして，平成２年度は28.7％，その後，年に一，二％増加をしておりましたが，平成６年度の33.1％をピークに，ここ二，三年横ばい傾向にありまして，平成９年度は31.3％となっております。
２点目の大型ディーゼル車の融資あっせん制度の利用状況についてでございますが，平成４年７月に制度を開始いたしまして，この年，平成４年から平成８年までは，年に10台から50台くらいの融資申し込みがございましたが，平成９年度と今年度は，景気の低迷からか，融資申し込みは大変低い状況となっております。これまでの融資状況は，車両台数で159 台，融資あっせん額では約９億2,000 万円，このようになってございます。
以上でございます。
◆中嶋 委員 コプラナーＰＣＢについては29地点，46検体を調査する，また，今後の環境庁との調査では，20数種類の項目にわたって調査をするということでありました。
我が国の
環境ホルモンに対する対策といいますのは，諸外国と比べますと非常におくれているというふうに思います。しかし，ことし10年度の予算では，各省庁が
環境ホルモン対策を講じまして，環境庁のほかにも厚生省，また建設省でも，河川の水質調査などを行っております。
先ほど，
プラスチックの可塑剤などが調査されるということでしたけれども，先ごろ報告がありました建設省の調査でも，109 件のうち41水系でさまざまな化学物質が検出されております。やはり可塑剤ですとか，それから，合成洗剤が分解してできますノニルフェノールなども21水系から検出されております。このような調査を行うことが我が国の
環境ホルモン対策をよりいい方向に導いていくと思いますので，今後もぜひ調査を継続してほしいと思います。
また，今後は国に要望していただきたいと思うのですが，このような調査を行った後に，ぜひ浄化基準とも発動基準とも言いますけれども，浄化基準なども設定して，公園ですとか住宅地などの汚染度対策などを講じていただきたいというふうに思います。環境庁では，ようやく今，土壌の方の対策はとられていないわけですけれども，土壌中の
ダイオキシン類に関する検討会を今年度発足させまして検討を進めておりますので，ぜひこのようなことも要望していただきたいというふうに思います。
また，アメリカとかカナダでは，もう既にＰＲＴＲ制度などが導入されているわけですけれども，今後は，このような制度の導入も積極的に呼びかけていただきたいというふうに思います。
それと，ディーゼル車対策なのですが，スタート当初は融資制度も利用されてきたけれども，去年とことしは，非常に不景気などもありまして，余り利用されてこなかったということでありますので，この融資制度以外のディーゼル車対策ということも重要と思いますが，これまでどのような取り組みがなされてきたのか，また，今後どのような対策がとられるのかについてもお示しいただきたいと思います。本市のディーゼル車の割合が，先ほどのご答弁ですと，全国に比べますとまだ多いし，ここ二，三年は横ばいではあるけれども，高い数値のまま横ばいということですので，これらの対策が重要だと考えますが，これについてもお示しいただきたいと思います。
次に，環境ＩＳＯについてお伺いいたします。
98年６月末時点で，ＩＳＯ14001 の認証の取得状況は1,018 件となっております。ＩＳＯ14001 を取得するという認識が急速に企業などにも広まっていると考えられます。業種別では，電気機械，一般機械，化学工業などが多くなっております。また，地方自治体にも，この認証を取得する動きが広まっております。ことし２月に，我が国では初めて上越市が認証を取得いたしました。また，これに続く自治体もあらわれてきております。また，水俣市では，公害によって，加害者と被害者ということで非常に市民の中に何とも言えないわだかまりが残ったということで，公害によって引き裂かれた街を再生する一つの方法として，ＩＳＯ14001 の認証を取得したいとの意向が示されたところであります。
私どもも，この環境ＩＳＯについてはこれまでたびたび質問してまいりました。ぜひ企業向けの講習会などを開催すべきと主張してまいりましたけれども，これまでどのような取り組みがなされてきたのかについてもお伺いいたしたいと思います。
それと，環境影響評価条例について質問いたします。
環境基本計画が市民参加のもとに策定されまして，現在，環境審議会においては，環境影響評価条例について議論が開始されたというふうに聞いております。
そこで，１点目の質問なのですけれども，条例制定に向けた進捗状況，また，いつごろまでに素案ができるのか，お示しいただきたいと思います。
それから，条例の制定に当たっては，これまで環境基本計画策定の際には，市民の意見を募集したり，また公聴会を開くなどして，さまざまな市民参加のシステムを工夫して，この基本計画ができてきているわけです。ぜひ，このような方法をとっていただきたいと思いますけれども，市民参加についてもどのような方法を考えておられるのか，お示しいただきたいと思います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
まず初めに，ディーゼル車対策の部分で，融資あっせん制度以外のディーゼル車対策についてでございますが，ディーゼル車に比べて窒素酸化物や
浮遊粒子状物質などの排出量が少ないＬＰＧトラック，これを低公害車と位置づけをいたしますとともに，市内の二つのメーカーからモニター車の提供を受けまして，事業者を対象に無償で貸し出しをする札幌市ＬＰＧトラック普及モニター制度を創設いたしまして，昨年７月から実施をしております。これまでに，21の事業者がこのモニター制度を利用しております。
なお，現在，市内では22台のＬＰＧトラックが導入をされております。
また，平成８年４月から，ディーゼルトラックから天然ガストラックへの代替促進を図るということで，札幌市低公害車普及モデル事業を実施しております。この事業では，運送会社３社を対象に，天然ガストラックのリース料の一部，これを補助しております。
次に，今後の取り組みということでございますが，さきに述べました融資あっせん制度，それからＬＰＧトラック普及モニター制度，低公害車普及モデル事業，これらを引き続き実施をいたしますとともに，ことしの４月に策定をいたしました札幌市低公害車普及計画，ここに掲げております低公害車ですとか札幌市指定低公害車，これの普及を積極的に進めてまいりたいと考えております。
２点目の環境ＩＳＯの普及への取り組みということでございますが，この環境マネジメントシステムの普及につきましては，札幌市環境基本計画の中でも事業者の取り組みを積極的に支援をするというふうにうたっておりまして，環境保全の重要施策の一つというふうに考えてございます。
今年度から本格的な取り組みを開始しておりまして，８月に開催をされました審査員研修機関，ここが実施をいたします研修会に当部の職員を参加させております。また，今月３日に，市内の事業者の方々を対象といたしましたＩＳＯ14000 セミナーを開催いたしました。このセミナーには大変多くの企業から受講希望がございまして，改めて，この問題に対する関心の高さを認識したところでございます。
３点目の環境影響評価制度につきまして，一括でお答えを申し上げます。
本年９月に札幌市環境審議会へ札幌市環境影響評価制度の基本的なあり方について諮問を行いまして，その後，10月に２回目の審議会が開催をされ，５名の委員から成る専門部会が設置をされたところでございます。今後，この部会において具体的事項について検討を重ねた後，審議会としての中間取りまとめを行い，これを市民に公表をし，意見を聴取いたしますとともに，公聴会を開催してまいる予定でございます。その後，最終的な答申をいただいた後に，本市関係部局を初めとする関係機関との調整等を経て，平成11年度中の制度化を目指しているところでございます。
以上でございます。
◆中嶋 委員 ディーゼル車対策なのですけれども，今後も引き続き，これまでの施策を充実させていただいて，ディーゼル車を少なくしていただきたいというふうに思います。また，本市のバスですとか公用車に，率先して指定低公害車を導入していただくよう要望いたします。
ＩＳＯについてなのですけれども，講習会等を開いたところ，非常に好評で，企業の意欲も大きいということがわかったと思います。このごろ，こういう環境問題に対しましては，企業は非常に意欲を見せておりまして，私どもも，先ごろ，ドイツに住んでいらっしゃいます今泉みね子さんをお呼びしてシンポジウムを開きました。そのときに，今泉さんは企業に対しての講習会にも参加なさったのです。私も出席させていただきましたけれども，非常に多くの企業の方がそれに参加されていまして，やはり環境問題に対する企業の意欲が高まっているということが非常にわかりました。
それで，この環境ＩＳＯの取得に対しましては，非常にビジネスチャンスにもつながるというふうに私は考えます。国の建設省の方でも，支援策などを積極的に今展開しているというふうに聞いております。例えば，建設リサイクル推進計画'97 というのを昨年建設省の方で発表いたしましたけれども，これにＩＳＯ14001 導入施策検討事業実施要綱を検討して，平成10年度からはモデル事業も実施しているということであります。それで，今後も，ぜひ，このＩＳＯに関する取り組みというのを充実させる必要があると考えますけれども，これについてもお示しいただきたいと思います。
それと，環境影響評価条例の方なのですけれども，公聴会等を開いて市民意見の反映ということを考えていらっしゃるという先ほどのご答弁でした。このアセス条例を制定する場合には，国でも，また道でも，現在道議会の方で，このアセス条例案が出されておりますので，本市でつくる場合はやはり本市独自のものをつくらないと，わざわざ制定する意味がないというふうに考えます。それで，事業の規模は，小さなものでもアセスの対象となるようにしたりとか，それから，市民参加の充実等に配慮した条例案づくりが望まれると思いますけれども，本市としてはどのような特色をこのアセス条例の中に持たせるというふうにお考えなのか，これについてもお伺いしたいと思います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
環境ＩＳＯの普及への今後の取り組みということでございますが，市民・事業者・行政が地球環境保全のために取り組むべき具体的な行動計画ということでは，ローカルアジェンダ21さっぽろ，これを昨年11月に策定をしてございますけれども，本年度は，その推進方策の一環ということで，事業者の方々が気軽に環境マネジメントに取り組んでいただけるということ，そのことのための環境行動評価書を作成する予定でございます。この普及のための説明会も今後開催をしていきたいと考えてございますし，企業等の自主的な活動を促進するためのセミナーの開催などについても，今後展開をしていきたいと，このように考えてございます。
２点目の環境アセスメントの本市としての特色ということでございますが，本市の地域特性に対応するということを制度化に当たっての重要な視点の一つということで審議会でご審議をいただいているところでございまして，今後の論議を踏まえて，札幌市としての特色ある制度案を検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
◆中嶋 委員 アセスについてなのですけれども，熊本県では，アセスから漏れました県が手がける小さな事業も環境配慮の対象にする，県独自の公共事業等の環境配慮システム要綱を策定いたしまして，県のすべての事業が，この環境の面から審議されるというふうになっております。アセスでは規模なども明記されると思いますけれども，このようなシステムも，ぜひあわせて考えていただきたいというふうに思います。
それとＩＳＯの方なのですが，今後，積極的に取り組んでいただくことを要望いたしますが，神奈川県では県生活環境の保全等に関する条例を制定いたしまして，この中に，ＩＳＯ14001 規格に対応している事業者に対する特例措置として，全国で初めて環境管理事業者制度をこの中に盛り込みました。こういたしますと，このＩＳＯに取り組む企業も非常にふえていくのではないかなというふうに思いますので，これはまだ先のことにはなると思いますけれども，このようなこともぜひ検討していただくことを要望いたしまして，質問を終わります。
◆大嶋 委員 私の方から，環境教育・学習活動支援について，それから，アイドリング・ストップ運動について，大きく２点伺います。
ことし，札幌市の環境基本計画が環境審議会での論議を経て作成されました。私も環境審議会のメンバーとしてこの論議に参加させていただいて，それぞれの専門家の方々，あるいは環境市民会議含めた市民レベルでの活動を重ねている方，ともにいろんな論議をさせていただいたというよりも，非常に勉強させていただいたと言っていいと思います。それぞれ専門領域にかかわる課題はあるわけですけれども，その一方で，今，環境問題と一くくりに言っても，非常に広がりを持って考えなきゃならない。これは，文化的な側面，あるいはエネルギー，あるいは地球物理等々を含めた問題，そしてまた，当然私たちの身近な台所を含めた生活のレベル，このいろんな課題をトータルにどのように解決していくのかということでありますから，やはり今後，より体系的な取り組みということが求められていると思います。
その意味では，これから未来を担う世代といいますか，小学生，中学生，若い人たち，この人たちに対する意識づけ，あるいは動機づけといいますか，そういうことと同時に，今，実際には，高齢者と言ったらあれですけれども，成人教育，社会人教育等々の中で，いろんな講座等々に札幌市でも積極的にいろんな取り組みされていますが，そういう講座に参加されている方々，これは，地域での活動という意味では即戦力と言ってもいいと思いますし，あるいはＰＴＡ活動に参加されている，これは本来的には，父親といいますか，男も積極的に参加しなきゃならないのですけれども，その活動主体はほぼ女性でありますから，そういう女性に対する教育・学習活動の支援ということも必要になってくると思います。
これまで本市の中でいろんな学習・教育活動の支援ということが行われているわけですけれども，まず１点目でありますが，環境保全アドバイザー制度というのが本市で取り組まれております。これは現在24名でしたか，アドバイザーを委託して，いろんな学習活動に派遣する制度でありますけれども，昨年度の利用状況，それから，制度が始まって以来の傾向，これがどのようになっているのかという点を１点伺います。
それから，環境教育・学習用ビデオについて。
これは，本市としてはどの程度保持していて，貸し出しを行っているのか，また，貸し出し状況がどうなっているのかということについて伺います。
それから，３点目，先ほど申しましたように，小学生，中学生，学校教育の中で，この学習についてきちんと取り組んでいくことがこれから大事になっていくわけですけれども，副教材として利用されている環境副読本の配付状況はどのようになっているのかという点を伺います。
それから，大きく２点目のアイドリング・ストップ運動です。
これは，環境基本計画の中でも，本市の目標として，二酸化炭素の排出削減目標，2017年の段階で１人当たり400 キログラムという数字が示されまして，アイドリング・ストップ，あるいは急発進，積載過剰，これも含まれたものなのですけれども，アイドリング・ストップ運動を中心とした意識的な燃料の削減といいますか，そういうことの中で，32キログラムというふうに具体的に目標が出されております。この約１割弱ですか，８％ぐらいになるわけですけれども，この全体のＣＯ2 削減の総量の中で，アイドリング・ストップを中心とした，マイカー抑制とはまた別な取り組みによって32キログラムを減らしていくという目標がありまして，この目標に向けては，かなりいろんな形での努力をしていかなきゃならないだろうと思います。
一昨年には，琴似商店街とタイアップしたアイドリング・ストップ運動の取り組みなどが新聞等でも報道されておりました。また，キャラクターの募集などを行ったということも聞いておりますけれども，これまで具体的にどのような取り組みをされてきているのか。一定程度，アイドリング・ストップという言葉自体はいろんな形で普及しているのかなと，取り組みの中で普及しているとは思いますけれども，その中で，やはりこれを定着させていくためにはいろんな課題があろうかと思います。今後，どのような取り組みを進めていくのかという点について伺います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
１点目の環境教育・学習活動の支援ということで，まず，環境保全アドバイザーの利用状況でございますけれども，制度を創設いたしました平成５年度は19回程度の利用でございましたが，件数は年々増加しておりまして，昨年度は61回，約4,300 人の方の利用がございました。今年度は，これまで既に54回，約2,500 人の利用が決定をしておりまして，これまでに，延べで286 回，約１万5,000 人の市民の方が利用をしてございます。
次に，環境教育・学習用のビデオの貸し出し状況についてでございますが，貸出用のビデオといたしまして，省エネですとか児童教育用など，33本用意をしてございまして，昨年度は，町内会の学習会やこどもエコクラブの活動の際に，延べ34本の貸し出しを行っております。
また，環境副読本の配付状況についてでございますが，平成４年度から毎年度必要な改訂を行いながら，市内の全小学５年生に配付をして，授業の中で活用をいただいているところでございます。
２点目のアイドリング・ストップ運動でございますが，平成９年度からこの運動に本格的に取り組みまして，先ほど委員の方からお話のございました，運動のシンボルとなるシンボルキャラクターのデザインを市民から公募いたしますとともに，この運動の中心となる企業・事業所・市民団体によるアイドリングストップ・エコクラブを設立したところでございます。今年度は運動の啓発
パンフレットを作成いたしますとともに，北海道警察本部と連携をとりまして，運転免許試験場や市内の警察署，企業の交通安全講習会，これらの場で運転者に対して啓発を実施をしていただいております。また，市民啓発用として運動のミニ看板を作成いたしまして，広報さっぽろ，新聞等で，ミニ看板の配付を広報いたしまして，希望する市民の方に配付をしているところでございます。
今後の取り組みということでございますが，現在，48団体，7,300 人が加入をしておりますアイドリングストップ・エコクラブ，これをさらに，地域，商店街，企業に拡大を図りまして，なお一層幅広く運動のＰＲを進めてまいりたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
◆大嶋 委員 最初にアイドリング・ストップ運動でございますけれども，環境白書の裏側にもこういうキャラクターを取り入れた標語が掲載されておりまして，こういうキャラクターを積極的に，これからもいろんなキャンペーン，あるいはシール等々の作成，お金も少しかかることですが，具体的に市民の中に定着させていくような努力，これはぜひお願いしたいと思います。
また，私，ちょっと気になったのですけれども，ガソリンスタンドで給油するときに，スタンドによっては，きちんとエンジンをとめてくださいというスタンドと，それから，そのままつけっ放しで，何も指摘されないスタンドとございます。ガソリンスタンドというのは，車をお持ちのほとんどの方が月に何度かは立ち寄るところですから，具体的な取り組みとしてはその辺も大事かと思いますので，ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
それから，環境教育活動についてであります。
今，環境アドバイザー制度については，年々利用者数がふえていて，今年度についても既に延べ54回派遣されているということであります。その一方，定着してふえてはきているのですが，いろいろ伺いますと，講師の要望にばらつきがあってといいますか，人気講師と，不人気講師と言ってはあれですけれども，どうしても集中して，なかなか日程が折り合わない，あるいは，これから新しい課題といいますか，年々いろんな課題が環境問題においても出てきておりますから，そういう，今後必要なテーマ，あるいはきちんと学んでいただきたいテーマというものを，やはりそろそろ整理といいますか，そういう形で，今後の新たな拡充ということも考えていく時期にあるのかなというふうに思います。
そしてまた，環境教育・学習用ビデオ，これは33本ということですけれども，多分，教育文化会館の視聴覚センターですね，あるいは図書館ですか，そういうところで，どういうふうな形で環境教育ということでの問題点のテーマを絞った教材を備えているのかわからないのですが，そういう他部局とのきちんとしたネットワーク，つながりをきちんとすること，そしてまた，この教材の存在について余り知られていないといいますか，リストについて一般的な
パンフレット等々でほとんど目にしたことがないものですから，これは，アイドリング・ストップ運動や環境アドバイザー制度等々を広げる際にいろんなメディアで，ぜひこれも積極的に広めていく必要があるのではないかというふうに考えますので，この点についてどのように今後対処されていかれるかという点。
それから，副読本については，小学校５年生については，毎年改訂しながら副教材として利用されているということでしたけれども，やはり中学校の段階で，これはそれぞれ科目別に授業がありますから，どういうふうに取り入れるかというのは難しい面あろうかと思いますが，やっぱり中学校の段階でもきちんとした取り組みがなされなければ，系統的な取り組み，あるいは継続的な取り組みという面では極めて不足かと思いますが，この辺の考え方について伺います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
環境教育・学習活動支援の今後の取り組みということになろうかと思いますが，まず，アドバイザー制度でございます。
委員ご指摘のとおり，市民の方々のニーズが非常に多様化をしてきておりますことから，この制度の一層の充実が必要であるというふうに認識をしております。今後の利用状況等も十分考慮しながら，アドバイザーの増員などについて検討してまいりたいと考えております。
次に，ビデオなどの貸し出しについてでございますが，教材の充実を図りますとともに，場面によっては他部局との連携ということも視野に入れながら，教材の充実を図っていくということも含め，広報さっぽろなどでのＰＲをさらに進めて，利用の促進に努めてまいりたいと思います。
また，中学校への支援ということでございますが，中学生に対しましては，そのレベルに合った総合的な環境教育・学習が必要であろうと考えておりますので，教育委員会を含めた関係部局間で，具体的な環境教育・学習の支援策について，副読本の作成も含め，今後，検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆馬場 委員 私の方から，ＪＲ鉄道の騒音問題につきまして，特に白石区の地域について質問をさせていただきます。
白石区の川下地域というのは，あそこは住宅地でありますが，そこのＪＲ沿線地域は，函館本線，それから千歳線と，さらに大谷地の流通センターの貨物ターミナル引き込み線が並行しているところであります。特に函館本線や千歳線は，１，２を争うほどの基幹幹線でありますし，また，頻繁に特急や快速列車が走行しております。また，その合間を縫いまして普通列車も走っているという，そういう状況であります。また，夜間においても貨物列車を主体に走っておりますし，当該地域は，恐らく道内でも１，２の過密ダイヤで運行されている路線に面しているのではないかと思われます。
このような状況の中で，沿線地域の住民は，これらの列車の走行騒音に長い間，実は悩まされてきておるのが現状であります。
そこで，列車ダイヤは今後も年々増強されていくことと思われますし，また，この状態はもっとひどくなるのではないかと私は心配しておるわけであります。
また，当該地域は，列車走行騒音に限らず，先ほども言いましたように，貨物ターミナルや旅客の業務用スピーカーが設置されておりまして，特に夜間にこれが使用されておるのが実態であります。住民の方々に実情を伺いますと，夜中から明け方の夜通し使われておりまして，拡声機の騒音で悩まされておると。実は，私が調べた結果では，夜の10時から朝方の５時ぐらいまで，16回ほど引き込み線の誘導回数がスピーカーでもってなされておると。そのたびに拡声機の音が，夜中，夜空に響きわたっておると，そういう状況であります。
したがいまして，こういう状況の中で，質問をさせていただきますけれども，まず１点目としましては，市内でのＪＲ騒音問題が，ほかの地域でも発生しているのか，あるいはまたないのか。過去の例を含めまして，まず１点お伺いをしたいと思います。
それから，２点目でありますけれども，ＪＲの法律上の走行騒音基準がどのようになっているのかということであります。これを質問いたします。
それから，３点目といたしましては，私がさきに地元住民の要望を受けまして市の方にお願いをしました騒音調査，その結果がどうなっているのか，まず３点をお尋ねいたします。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
まず１点目の，これまでの鉄道騒音にかかわる問題ということでございますが，過去，平成元年に千歳線沿線で１件ございました。その後，ございません。
第２点目の鉄道騒音の基準ということでございますが，新幹線については環境基準が定められておりますけれども，在来線については，環境基準も規制基準もないのが現実でございます。
第３点目の鉄道の走行騒音及び拡声機騒音の調査結果についてでございますが，この地区は，委員ご指摘のとおり，１日の走行列車総本数が607 本ございまして，函館本線，千歳線，貨物ターミナルの三つが同一地区に重なっており，この中で，千歳線については，大谷地方面から新札幌方面に向けて徐々に高架になっている場所でございます。
まず，走行騒音調査の結果でございますが，川下１条９丁目におきまして，昼間に騒音調査を実施いたしました。その結果，１時間の等価騒音レベルで67デシベルでございまして，路線別に見ますと，千歳線が比較的高い状況にございました。
騒音の程度の判断でございますが，先ほど申し上げましたとおり，この種の在来線の走行騒音には法的な基準はございませんが，騒音の判断の参考となるものといたしまして，ことしの７月に小田急線の騒音問題に関しまして，公害等調整委員会から，１日当たりの等価騒音レベルの受忍限度の値といたしまして，70デシベルという数値が示されたところでございます。先ほど申し上げました，当該地の１時間の等価騒音レベル，これを列車ダイヤをもとに１日の等価騒音レベルに換算をいたしますと，同じく67デシベルとなりまして，受忍限度70デシベルを下回る結果ということになってございます。
次に，拡声機騒音についてでございますが，貨物ターミナルと旅客の業務用スピーカー，この二つの調査を実施いたしました。
まず，貨物ターミナルのスピーカーでございますが，たくさん設置はされてございます。しかし，頻繁に使用いたしますのは６個でございまして，騒音測定を行いましたところ，80デシベルでございました。
また，旅客の業務用スピーカーにつきましては，７個のスピーカーを使用しておりますけれども，貨物ターミナルとは違いまして使用頻度が少なく，調査時には使用をしておりませんでしたので，音量の測定はできませんでした。
以上でございます。
◆馬場 委員 ただいまの答弁によりますと，列車の走行騒音については，在来線の法律基準はないということであります。また，過去の判例で示されました受忍限度を調査結果は下回っているとのことでもありますけれども，この等価騒音レベルの数値，これは総体的にとらえておる数値でありまして，瞬間的に見ますと，はるかに高い騒音になっておるのではないかと，私は現場に立って認識をしておるところであります。
それで，路線別の状態を見てみますと，千歳線の高架途中の地点を上っていく，そこのところが一番高い騒音になっていると。ここは，構造上見てみますと，いわゆる，けたがコンクリートでずっとつくられておるわけでありますけれども，部分的に鉄でつくられておる状況であります。その部分が特に騒音がひどいという状況であります。その鉄の下は，普通なら川で理解できるわけでありますけれども，そこは陸上で，私の調べている限りでは，そこは函館本線とクロスになっている状態で，当時，工事をするときに，函館本線をとめてコンクリート打ちをすることができないということで，工場で鉄の橋げたをつくって夜中にぽっとかけると，そういうやり方をされたということであります。しからば，当時，騒音についても配慮すべきだったと思いますけれども，その配慮は何もなされていないと，そういう状況になっております。
それで，その部分が特に反響音が高いのでありますから，これの改善をぜひする必要があるだろうと。とにかく，家の中でもテレビの音は聞こえないと，それから，電話の音も十分聞き取れないと，電話の相手先は「今の音何ですか」と，びっくりするような，そういう状態にもなっておるわけであります。
それで，質問でありますけれども，１点目としましては，市として，どのように，現在ＪＲ北海道に対処されておられるのか。
それから，２点目としましては，それを受けてＪＲ北海道はどのように対応をしていこうと考えておられるのか。
３点目といたしましては，拡声機の騒音についても，どのように改善指導をされておられるのか。この３点をお伺いいたします。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
一般的に，鉄道の騒音対策ということでございますが，列車のスピードを遅くすると，いわゆる減速をするということですとか，あるいは防音塀を設置するということなどの対応が考えられますけれども，減速をすることにつきましては，列車ダイヤに大きく影響をいたしますし，防音塀につきましては，当該地域は高架部分が含まれておりまして，非常に高い塀を建てなければ効果が期待できないということから，どちらの方法も現実的には困難ではなかろうかと考えてございます。
しかしながら，騒音調査結果から，今，委員ご指摘のとおり，千歳線の鉄橋部分では反響音がございまして，騒音レベルも高いと，住民の方々に影響を与えているということも事実でございますので，この鉄橋部分の改善策について，北海道旅客鉄道に私どもの方から申し入れを行ったところでございまして，同社では，この問題について現在対応策を検討中でございます。
この問題の対応につきましては，多少時間がかかることも想定をされますので，今後も継続して北海道旅客鉄道と協議をしてまいりたいと考えてございます。
次に，拡声機騒音の指導状況についてでございますが，当該拡声機の使用目的は，線路の保守，保線工事，並びに貨物車両の入れかえどきに安全確認を目的として使用されているものでございます。
指導状況につきましては，貨物ターミナルを所管をいたします日本貨物鉄道では，６個のスピーカーのうち３個は使用を中止いたしまして，残り３個については，スピーカーの向きを民家側から線路側に変更をしたところでございます。また，旅客の業務用スピーカーを所管いたします北海道旅客鉄道では，７個すべてのスピーカーについて，拡声機の向きを下向きや，あるいは民家側から線路側に変更するというような対応をとったところでございます。
以上でございます。
◆馬場 委員 まず，列車の走行騒音の改善策について。
難しい点もあろうかと思いますけれども，今答弁いただいたほかに，いわゆるパッキン等も挟みながら騒音消音に向けていく方法，あるいはまた，鉄橋そのものにウレタン等を塗ることによって反響音を小さくするなど，まだ，いろんな方法があると思います。したがいまして，引き続き，ＪＲとの対応策について，ぜひとも努力を続けていただきたいと，このようにお願いをしておきます。
それで，拡声機についてでありますけれども，３カ所の使用を中止したということでありますし，また，向きを変えたということでありますが，ただ，私は，今どき拡声機で夜中にピーピーやりながら誘導しなかったら仕事が本当にできないのだろうかということに大きな疑問を持っております。この点について，実はＪＲの現場の方に尋ねてみますと，この方法でなくてもあるということであります。ただし，これにはお金もかかっていくということのようであります。
また，このスピーカーの方法というのは，必ずしも安全な方法ではない，いわゆる一方的な通告だけであって，相手が果たしてそれを認識したかどうかというのは，何も確認されていない，そういうものでもありますから，必ずしも安全な方法とも言えないと。これはＪＲの内部の問題になろうかと思いますけれども，そういう点を含めて，とにかく，あの地域の住民の皆さんに，そういうような騒音公害でもって夜も眠れないような，そういう状態のないように，一日も早く静穏な住宅地環境が実現されるよう，早急にＪＲとの協議をさらにしていただきたく，これをお願い申し上げて，質問を終わります。
○小田 委員長 第２項 環境管理費中関係分の質疑を終了いたします。
次に，第４款 衛生費 第３項 清掃費の質疑を行います。
◆涌井 委員 簡単に終わりたいと思いますけれども，１点だけ，清掃事業の効率化，行政コストの軽減化，民間委託化について，２点質問したいというふうに思います。
昨年12月，本市は，一般廃棄物処理基本計画の策定に向けて，廃棄物減量等推進審議会に対しまして，新たな時代に対応した清掃事業のあり方について諮問を行っているわけであります。この中で，ごみの減量やリサイクルの推進，広域処理を視点に入れた適正処理のあり方，あるいはまた清掃事業の効率化など，各種の議論が行われているというふうに伺っております。
私は，この中で，特に清掃事業の効率化や行政コストの軽減化が重要なテーマになるのではないかというふうに考えております。今後の清掃事業を考えると，限られた予算の中でより一層のリサイクル施策などを行っていくためには，これまで以上に内部的な努力を払っていかなければならないと思っております。
私がいただいた資料によりますと，本市の１トン当たりのごみの処理費用については，収集，焼却，埋め立ての各部門とも，各都市と比較して平均以下というふうになっておりますし，その限りでは，清掃当局の努力がうかがわれるところであります。しかし，平均以下ということであって，それだけでは決していいわけでありません。
本市の財政が逼迫している現状では，単に他都市との比較だけでコスト高であるか否かにとどまらず，積極的に事業の効率化を推進していく必要があるわけであります。
また，これまで官主導によって行ってきたものについても，民間で行った方が効率的なものについては，思い切って規制を緩和し民間の活力を導入するなどして，事業の効率化や行政コストの軽減化を図っていくことが，これからの清掃事業を運営していくに当たって求められるのではないかと思うのであります。
そこで，質問ですけれども，まず第１点目は，これらの清掃事業の効率化などについて，これまで廃棄物減量等推進審議会においてどのような議論がなされてきたのか，また，それをどのように受けとめているのか，お伺いいたします。
２点目は，ごみの収集・運搬や処理施設などにおける民間委託についてでありますが，これらの部門についてすべて民間に委託するとなれば，委託料の値上げ・つり上げとか，あるいはスト権の行使，あるいは災害時の対応などの問題があり，全面委託化への弊害も指摘されているところではありますが，例えば，この比率を半々程度にして，直営あるいは委託相互のチェック・アンド・バランスが機能する程度に民間委託を広げていくべきではないかと思うのですが，お考えをお伺いいたします。
◎東 清掃部長 それでは，ご質問の第１点目でございますけれども，廃棄物減量等推進審議会における清掃事業の効率化などの審議経過についてということでございます。
審議会では二つの部会を設置いたしておりまして，これまで，都合８回の部会を開催いたしております。この中で，委員ご指摘のとおり，清掃事業の効率化策であるとかについても，現在，審議が行われているところでございます。
これまで，ごみ処理に伴います経費の分析や清掃サービスのあり方といったことについて議論されてまいりましたけれども，今後は，これらを踏まえた清掃事業の効率化や行政コストの軽減化について具体策が議論されるものと考えております。
本市といたしましても，今後に予定されておりますリサイクル施策であるとか
ダイオキシンの対策を進めていくためには，行政側の役割といたしまして，これまで以上にコスト意識を持って事業を進めていかなければならないものと痛感をいたしております。
今後，審議会の意見も参考にしながら，さらなる清掃事業の効率化や行政コストの軽減化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから，第２点目の清掃事業の民間の委託の問題でございますけれども，これまでも，ごみの収集・運搬であるとか処理施設の管理業務等を民間にも委託をいたしまして，事業の効率化を進めてまいりました。また，新たな業務が発生する都度，業務の再構築を行いながら，委託の効率を高めてきたところでございます。
東京都を含めて13大都市中では，実は札幌市は委託化が進んでいる方でございまして，委託比率がどの程度がよいかという議論はあるにしても，少なくとも全面的な委託については，委員ご指摘のような種々の問題から，好ましいことではないというふうに考えております。
今後は，全庁で進めております行財政改革推進計画にのっとって，委託を含めてより一層の事業の効率化に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆涌井 委員 ただいま，清掃部長の方から，清掃事業の効率化などに向けて努力をしていくというお答えをいただいたわけです。
もう１点，現在，国会に，もう国会終わりましたけれども，提案されておりましたＰＦＩ法案，プライベート・ファイナンス・イニシアチブというのでしょうか，この法案についてでありますが，これは，今まで官中心で進められてきた社会資本の整備事業に対しまして，民間企業が培ってきた事業運営能力，あるいは資本力などを導入することによって，社会資本整備事業の効率化が図られるとともに財政負担の軽減にも通じるので，積極的に進めていく，注目に値する法案であると。
このＰＦＩについては，先進国，英国などでは，従来，公共部門により行われてきた分野にこの手法を導入して，一定の成果を上げてきたということはご存じのとおりであります。また，本市においても，この10月から実施している資源物収集に伴う資源選別センターの建設をＰＦＩ方式と同様な形で行って，大きな成果があったと。これは，札幌市環境事業公社がつくって，ＰＦＩ方式と同じ方法をとった
ということであります。
そこで，質問でありますけれども，今後の清掃事業においても，まだまだ処理施設などの整備が将来必要になってくるというふうに思いますが，事業の効率化，あるいは行政コストの軽減化の観点から，このＰＦＩ方式を積極的に活用していくお考えがあるのかどうか，お伺いしたいと思います。
◎東 清掃部長 ＰＦＩ方式の導入についてということでございますけれども，私どもも，実は，このＰＦＩ法案の動向には大変関心を持っております。昨年12月に，このＰＦＩの全国的な検討組織といたしまして，新エネルギー・リサイクル等ＰＦＩ推進協議会という組織ができました。札幌市も当初からこれのメンバーとして加わっておりまして，他の自治体や民間企業，シンクタンクなどとともに調査研究を行ってきているところでございます。
ＰＦＩにつきましては，今後，さまざまな分野で具体化されていくというふうには思っておりますけれども，例えば清掃工場などの廃棄物処理施設の建設ということになりますと，大変巨額の資金を伴うということから，民間ベースで長期にわたって事業を運営していくためには，まだまだ多くの課題が指摘されているところでございます。しかし，民間の資金力や技術力，あるいは経営能力を活用するこの事業方式には，大変大きな期待も寄せられているところでございまして，本市といたしましても，このＰＦＩ方式の可能性について，今後，ＰＦＩ推進協議会での検討も重ねながら，十分見きわめて対処していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆涌井 委員 最後に要望でございますけれども，具体的には，来年の春ごろに出される廃棄物減量等推進審議会の答申を受けてからと，こういうふうになると思いますが，今後，本市としても，やはり財政状況ですとか見通しが大変厳しいという状況でもございますので，ぜひとも将来にわたって清掃事業が健全に運営されるように，清掃事業全般の効率化，あるいはコスト削減などに視点を据えて，各種の施策実現に努めていただくことを要望いたして，終わります。
◆生駒 委員 ２点お尋ねします。
一つは，ゴールデンラブ協力会の集団資源回収奨励金の不正受給問題です。
これは，盲導犬育成のための古紙回収を通じた資源回収の資金を水増しして支給したということで問題になりましたけれども，５月に環境消防委員会で報告されております。平成４年から９年上期までに，古紙１キログラム当たり３円で，この団体には3,360 万円ぐらいが市から支出されておりますけれども，この問題が起きた時点で，過払い分をゴールデンラブ協力会に返還請求すると，それから，刑事事件としては，事実を確定して告発も考慮するということで対応してきましたが，これがどうなったのか。過払い金は返還されるべきですし，実際，事務処理にかかっていると思いますけれども，この作業がどこまで来ているか。
それから，これは奨励金を出しているわけで，今後，こういうことの起こらないようにチェック機能をきちっとしていかなきゃならないと思います。これも，対策をとるということでやってきたと思いますけれども，どのように対応されるか，お尋ねします。
２点目は，合併処理浄化槽の普及対策についてです。
これは下水道の整備ともかかわりますけれども，下水道整備が，経済的な効果，対費用効果から限界が出てくるという点とも関係しますが，下水道の計画では，計画区域外人口を6,000 人と見ますと，約2,000 戸と見るか，そういう区域の戸数に合併浄化槽で対応すると，こういうような考え方が今出てきております。したがって，実際にこれを進めていく上で，生活環境改善，それから公共用水域の環境保全ということで，これが必要になってくると思いますけれども，経費の負担，個人的な負担等々の要因があって，なかなか進まないということも出てまいります。
そこで，お尋ねしますけれども，本市の浄化槽設置，この中に合併処理浄化槽も含みますけれども，どういうふうに推移してきているのか。特に，10人以下の合併処理浄化槽は補助がありますけれども，これも実績的に伸びてきているのかどうか，この点お尋ねしたい。
二つ目は，補助対象の合併処理浄化槽の補助基準額，及び実勢との関係がどうなっているのか，お示し願いたいと思います。
以上。
◎東 清掃部長 ご質問の１点目は私の方から，それから，ご質問の第２点目は
業務担当部長の方からお答えを申し上げます。
まず，１点目のゴールデンラブ協力会の不正受給の問題でございますけれども，この不正受給の経緯等につきましては，６月の環境消防委員会の方でご報告したとおりでございまして，回収量の水増し報告がなされ過払いとなった奨励金の取り扱いでございますが，当然これは返還をしていただくということで，現在その事務を進めております。
このためには，過去にさかのぼって，いつから過払いが生じたのか，あるいは，その額が幾らなのかというようなことを確定する必要がございますけれども，集団資源回収量は，その性格上，これを見れば正しい数値を特定できるといったような，実は，客観的かつ信頼性のある資料は基本的にはございません。このため，この確定に当たりまして，関係者が保有してございます資料でございますけれども，これもかなり散逸している状況でございまして，大変厳しい状況の中で，一つ一つ，１枚１枚突き合わせて作業をしてまいりました。しかも，関係者からの事情聴取を繰り返しながら，全容をなるべく正確に把握しながらこの作業を進めてきたところでございまして，ほぼ全容がつかめてきたところでございます。なるべく早急に過払い額を確定いたしまして，相手方に対し返還請求をすべく，現在その準備を進めているところでございます。
次に，奨励金の不正受給の防止のための対応策でございますけれども，過日問題となりました奨励金の不正受給は，回収業者名の入った回収伝票に登録団体が水増し数値を記入して市に報告するという形で起きたものでございます。この制度は，登録団体と回収業者と市との関係で，信頼関係に立って行っているものでございまして，このような不正を完全に防止することは極めて難しいというのが現実でございます。
しかし，今回の事例を分析いたしまして，次の２点の改善策を導入しようと考えております。
その一つは，まず，回収業者の登録制の問題であります。登録制を導入いたしますと回収業者を事前に把握できますし，必要な注意・指導を行うことができます。これまで以上に，より適切な対応ができるものと考えております。
それから，二つ目でございますけれども，チェックシステムの導入でございます。いろいろと事情を調べていった結果，今回の件は，回収に当たった業者の回収能力以上の量が実は報告されていることがわかりました。そういったことから，回収量の増加率が際立っているような団体がある場合につきましては，私どもの方の指示により，登録業者による内部的なチェックを行いまして，不自然なことや誤りがないか調べてもらうような仕組みを現在考えているところでございます。
以上でございます。
◎鎌倉
業務担当部長 それでは，私から合併処理浄化槽につきましてお答えを申し上げます。
まず，第１点目の浄化槽の設置実績等でございますが，10年度当初の浄化槽設置基数は436 基でございます。昨年度及び一昨年度で10基程度の新設がございますが，廃止もございますので，おおむね440 基を前後している状況でございます。このうち，合併処理浄化槽は，約３割に当たります134 基でございます。平成５年度に事業開始をいたしました国庫補助制度によりまして，このうち，43基に対し補助を行ってきたところでございます。
次に，補助基準額等の制度の内容でございますが，国庫補助交付要綱に基づきまして，浄化槽の規模に基づいて３段階の基準額がございます。37万5,000 円から55万5,000 円と，こういう幅になっておりまして，この内訳につきましては，国庫が３分の１，残り３分の２が本市の支出というふうになっております。実際の工事費用につきましては，土地条件あるいは排水管の布設条件等によって異なりますけれども，おおむね基準額の３倍程度になっているというふうに聞いております。
以上でございます。
◆生駒 委員 集団資源回収の奨励金の問題では，本当に信頼を基盤にしてやっているということだけに，なかなか難しい問題があります。しかし，現にこういうことが起きてしまったということで，対応を決められているので，頑張って，こういうことの起きないようにしていただきたいというふうに思います。
それから，合併処理浄化槽の問題ですけれども，今，お話あったように，なかなか進展がしないという状況に見えるわけです。９年度までの５年間で新設された浄化槽の中では，合併処理浄化槽の方が，割合が非常に高まってきているというふうには見えますね，これは評価ができると。また，現在のところ満度に，申請があれば補助されると，こういうふうな状況もあります。しかしながら，実際には，この実勢価格から見て，補助が３分の１で，家庭でやろうとすれば特にお金がかかるというような問題等で，これはあとどういうふうに普及するかというと，下水道で出している下水道の計画区域外，人口6,000 人と出されています。戸数にすると2,000 戸ぐらいかと。そうすると，今，浄化槽の数436 基，あと1,500 戸ぐらいが必要になるかなと，こういう状況なのですけれども，やはり今までのような形での普及状況では，下水道の計画区域外の，言ってみれば，そこの環境保全の問題，家庭の環境向上という点で，これ，しかし伸びていかないと，こういう問題があると思うのです。ですが，将来というか，これから先は，やはり下水道の行かないところ，そういうところには合併処理浄化槽の普及が必要と思うのですけれども，現状は，今，こういう状況にあると。
そういった点，今後どういうふうに取り組んでいくのか，この合併処理浄化槽の普及に対する基本的な取り組みの考え方ですね，それから，具体的にどうこの普及啓発に取り組んでいくか，これは，将来，いろいろな問題ありますから一挙にいかないと，こう見えますけれども，そういった点でどう取り組むのか，お尋ねしたいと思います。
◎鎌倉
業務担当部長 ただいま，委員のお話にありましたように，合併処理浄化槽を設置するためには多額の経費がかかりますし，さらに，設置をいたしましても，保守点検をしたり，それから，清掃及び定期的な水質検査というような維持管理費用もかなりかかります。こういったことで，なかなかそう簡単にはいかないのでございますけれども，ただ，私どもとしては，合併処理浄化槽が一基でもできるということは，それだけ川の汚染を防ぐというようなこともございますので，浄化槽の設置を検討する市民の方に，生活環境を良好に維持するというようなこと，あるいはまた公共用水域の保全等の観点から，さらには，補助制度につきましても十分にご説明をし，理解を求める形で，合併処理浄化槽を設置するようにお願いをしてきております。
今後につきましては，申請者全員が補助を受けられるように十分な補助枠を設けて，そういった体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
また，普及に対するＰＲでございますけれども，補助制度が創設された時点から，確認申請窓口での
パンフレット配付なども行っておりますし，また，主として農家住宅などが対象になりますので，こういった関係部局と連携をとりましてお知らせをしてきたところでございます。今後につきましても，こういったＰＲを継続するとともに，建設に当たります建設業界団体への働きかけなども行いまして，なお一層のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆生駒 委員 最後に要望しておきますけれども，下水道の問題では，相当大きなお金をかけていると。実際は，下水道を引く限界線が出てくるわけです。そうしますと，その下水から取り残されているところを，下水の事業規模ともあわせて，現在の補助の体制だけで，本当に残った1,500 戸に持っていけるかどうかというと，経費の負担から見ても，別建ての対策，つまり，下水道事業にかけたお金，丸ごとじゃなくても，どういう形かで，この合併処理浄化槽を普及していく上での公費の援助ということが必要になってくるのでないかと思います。この点は，下水道局や企画調整局や全庁的に検討を行って，そういう体制に持っていけるような検討を開始していただくことを要望しておきたいと思います。
◆原口 委員 私からは，ごみ減量・リサイクル施策の効果と，それから廃プラスチックのリサイクル事業についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
ごみ問題というのは，資源循環型社会の形成であるとか地域の環境保全の点から考えましても，本当に身近で緊急性のある課題でありますし，今や市政の最も重要な施策の一つであろうというふうに思っております。また，それは，市民一人一人の問題でありますし，企業活動を営む事業者にとっても，避けて通れない大きな問題であるわけであります。
従前の高度成長期には，道路であるとか公園，下水道といった社会資本の整備に力点が置かれておったわけでございますけれども，今後は，少子化や高齢化などに対する施策が必要と同様に，21世紀へ向けて解決しなければならない大きな課題であろうというふうに思うわけであります。
本市では，このような状況を踏まえまして，焼却施設であるとか埋め立て処分場を計画的に整備してきたほかに，ＲＤＦの製造による木くずや紙の有効活用，それから，環境事業公社の設立による事業系廃棄物の一元的な収集であるとか，リサイクル公社による建設廃棄物のリサイクル，さらには，集団資源回収奨励金事業による市民のごみ問題に対する意識の高揚を図るということであるとか，リサイクル団地の造成へのリサイクル産業の誘致など，非常に積極的に事業を推し進めてこられたわけでありまして，私は，本市の先駆的な取り組みに対して高く評価をしたいと，こういうふうに思うわけであります。
そこで，具体的なお話をしながら質問をいたしたいというふうに思います。
昨年10月から大型ごみの収集方法を戸別収集に切りかえてまいりました。そして，本年１月からは，大型ごみに対しては有料制と，こういうふうに移行をしたわけであります。その結果，大幅なごみの減量効果がもたらされたとお聞きをしたわけであります。そして，数字を見せていただいたところでは，平成９年度には大型ごみが約４万8,000 トンあった，10年度の見込みでは，実に大幅な減量でありまして，10年度の見込み量は8,400 トン，ここまで減少するのではないかということをお聞きをしたわけであります。４万8,000 トンから8,400 トン，大幅な減量でありまして，計算しますと，これは８割を超える減量率になっている，こういうふうなことでございます。
その要因はいろいろあると思うわけでございますけれども，有料化を控えて，昨年のうちに市民が駆け込み的にごみをどっと出したというようなこともありましょうし，また，市民が，これまでのように，ごみというのは安易にごみステーションに出すわけにはいかぬと，捨てるものは，一回立ちどまって，もう一度利用できないかと，こういうふうな，出そうとしているごみのことをもう一度考え直すような，そういう賢い市民になってきたのかなということ，そういうことが作用しているのかなとも思うわけであります。加えて，事業者の方々も，本来のルールに従って，ごみステーションへの排出を控えるようになったということも，そういうことも一つの効果であろうというふうに思います。
いずれにしましても，このような大幅な減量効果というのは，埋立地を初めとする処分施設の負荷を大きく軽減をしておるわけでございますし，また，清掃経費にも好ましい影響をもたらすのだろうなと，こういうふうに考えるわけであります。
大型ごみの取り組みについて，この10月から瓶・缶・ペットボトルの分別収集，いわゆる資源物収集がスタートいたしました。透明袋の使用普及を含めて，その成り行きがどうなるのかということで大変心配をしておったわけですけれども，大変好調な滑り出しをしているということでございまして，これまで，市民の普及啓蒙に大変努力をされてきた関係の皆さん方に，改めて敬意を申し上げたいと，こういうふうに思うわけであります。
この資源物収集では，年間約３万トンの回収量が見込まれておると，こういうふうに聞いております。これらは，今まではすべて埋め立てされてまいりました。これからは，集められたものは埋め立てられることなく，すべて資源としてリサイクルされることになるわけであります。１年で３万トンですから，５年で15万トン，10年たてば30万トンと，大変な量の資源と，そして埋立地の節約につながってくる取り組みであるというふうに思うわけです。さらに，市では，埋立地への自己搬入の業者に対する分別指導の徹底を図ろうと，この10月からは，以前にも増して取り組みを強化しているというふうにも伺っております。
以上，清掃行政を取り巻く，最近のいろんな積極的な施策をたどってきたわけでありますけれども，そこで質問であります。
１点目は，これらの取り組みの結果，どのような効果が得られて，今後の処理施設の整備にどのような影響をもたらすのか，そして，ごみ処理の全体量がどのようになったのか。９年度の実績，そして10年度の見込み，さらには，将来どのような推移になっていくのか，明らかにしていただきたいというふうに思っております。
それから，２点目は今後の取り組みについてであります。
これからの取り組みは，処理施設，中でも，埋立地への搬入量の減少をもたらして，ごみ埋立地の延命化に寄与することになると思いますけれども，これまでと比べて，どの程度の効果となってあらわれると試算をされているのか。さらにまた，建てかえが予定されております厚別の清掃工場であるとか，新設予定の第５破砕工場など，処理施設の整備計画に影響がないのか，お示しをいただきたいというふうに思いますし，あわせて，将来に向けたごみ減量・リサイクルの取り組みがこれで終わるということではないと思いますし，平成12年度からは容器包装リサイクル法が全面施行されることになるわけでございまして，廃
プラスチックの事業化についてはどのように考えていらっしゃるのか，あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
◎東 清掃部長 まず，ごみ量の推移ということでございます。
平成９年度には102 万トンございましたけれども，平成10年度は，大型ごみが激減したことなどや景気の低迷もございまして，建設系廃棄物の減少によりまして，現在のところ，94万トン余りまで低下する見込みでございます。
そこで，将来の見通しでございます。
現在，一般廃棄物処理基本計画の改定作業を進めているところでございますけれども，計画目標年となります15年後のごみ量は，実は，次期長期総合計画の中で試算してございますが，人口が約10.1％ぐらい伸びるだろうというふうに試算しております。その中でも，ごみ量については５％程度の増加に抑えていこうと，抑制する方向で，現在，その具体策の検討を進めているところでございます。これは，過去15年間のごみの増加率が12.8％あったということに比べますと，大幅な抑制方針になるものでございまして，目標が達成されるよう，しっかりした対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
次に，埋立地の延命状況でございますけれども，市民や事業者の方々の大変なご協力により，分別排出が進んだことによりまして，埋立量の著しい減少が生じております。このままの傾向が継続するといたしますと，これまで実は，私ども，平成20年ぐらいまでしかもたないのではなかろうかということを申し上げておりましたけれども，実は，５ないし６年ぐらいはさらに延命化ができるという，大変な効果が期待できる見通しでございます。
また，厚別清掃工場や第５破砕工場といったような処理施設の整備計画との関連のご質問でございますが，これにつきましては，先ほど申し上げました廃棄物処理基本計画の中で検討していくことになりますが，単にごみ量の問題だけではなくて，十分な環境対策や効率性，あるいは適正配置など，多角的な面から検討してまいりたいと。しかし，必要としない計画については見直すなど，早急に結論を出していきたいというふうに考えております。
それから，第２点目の今後の対策でございますけれども，平成12年から廃
プラスチックの分別収集を，本市のエコタウン事業として建設されます油化事業の稼働時期に合わせまして実施していきたいというふうに考えてございます。
廃
プラスチックのリサイクルは，
ダイオキシンの対策という重要な環境対策面からも必要でございますし，この場合，各種の容器であるとかトレー，それから発泡スチロールといったような容器包装に限らず，ポリバケツや玩具類といったような，その他の
プラスチックも含めて分別収集の対象にしていきたいというふうに考えております。
また，市民に対しても分別排出の徹底を引き続き協力をお願いするとともに，リサイクルプラザの利用や集団資源回収への取り組みをさらに呼びかけていくなど，事業者のごみ処理の責任に基づいた事業系ごみの受け入れのあり方についても検討する必要があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◆原口 委員 ただいまのお答えで，今後のごみ量というのは，過去15年と比べて大幅に抑制の方向にあるとか，今後も新たな
プラスチックのリサイクルというふうな施策に積極的に取り組んでいくということをお示しいただいたわけですけれども，その中でも，特に，平成12年から廃
プラスチックのリサイクルへ向けた分別収集に取り組むということが明らかになったわけであります。資源を有効に活用するということもありますけれども，昨今ではそれ以上に，
ダイオキシンの対策という環境面から考えましても，
プラスチック類の分別収集とリサイクルへの取り組みが大変求められているわけでありまして，従来のようなごみ処理から脱却する施策の推進を大いに評価したいというふうに思っております。
ところで，廃プラスチックのリサイクルというのは，先月，国から承認を受けたエコタウン事業として行われる，いわゆる廃プラスチックの油化事業と密接なかかわりがあると思うわけです。プラスチックを処分して油を取り出す，こういう油化事業と関係があると思うわけでございまして，本市が収集した廃プラスチックは，この油化施設でリサイクルされるのだというふうに私は考えるわけであります。
問題は，先ほども話が出ておりましたけれども，ＰＦＩということで，民間活力を導入してというような事業を考えられておるのかなというふうに推測されるわけでございます。つくるとすれば，恐らくリサイクル団地なのだろうなというふうに思いますけれども，まだ，そういう事業を行う法人が設立されておりませんし，国内で既に行われている油化事業においても，出てくる油の販路の確保が大変難しいと，こういうふうに聞いておるわけであります。そして，建設費も膨大にかかると。そして，ＰＦＩということであれば，民間はもちろんでありますけれども，国も整備資金を出していくことになりましょうし，本市も，それ相応の費用負担をしていかなければならないというふうに思います。
それで，原料となる廃プラスチックの収集というのは，これは札幌市の税金が充てられるわけでありますから，例えば民間でそういう施設をつくったにしても，かなり公益性のある施設になるであろうし，そういう事業になるのであろうというふうに思うわけであります。
そこで，質問ですけれども，一つには，本市が収集しようとしている廃プラスチックとリサイクル団地での油化事業者との引き取り関係といいますか，どういうふうな関係になっていくのか。
それから，２番目には，リサイクルされた油の販売先といいますか，そういうものについてはどのように考えていらっしゃるのか。
それから，三つ目には，そういう油化事業者の事業運営に対して，本市はどのようなかかわりを持っていこうというふうに現時点でお考えになっていらっしゃるのか，これをお尋ねいたしまして，質問を終わりたいと思います。
◎東 清掃部長 リサイクル団地で事業化が予定されております，いわゆる
プラスチックの油化事業でございますけれども，まず，引き取り関係がどうなるのかということでございます。
本市が収集する廃
プラスチックは，ペットボトルなどと同様に，指定法人を通じて引き取りをしてもらうことになっておりますけれども，北海道では廃
プラスチックの再商品化事業者がほとんどいないということや，輸送費の関係から，指定法人の委託を受けてリサイクル団地の油化事業者が引き取ることが確実だというふうに考えております。
次に，油の販路ということのご質問でございましたけれども，実は，この事業では，約１万1,000 キロリットルのＡ重油が生産される予定になっております。そのうち約3,800 キロリットルの販売量を有しておりますけれども，これは全くＡ重油と変わらない品質だということで，燃焼ボイラーのある事業体への販売を考えているようでございます。
また，価格が揮発油税がかからないというようなこともございまして，大変安く設定できるというようなことから，事業者の方では，販売に関しては見通しが立っているというふうに聞いております。
私どもとしては，今，ご指摘のございましたように，市民の協力によってリサイクルされた油であるといったようなことから，できるだけ公共性の高い事業体での利用がされるよう希望しているものでございます。
それから，本市のかかわりでございますけれども，今申し上げましたように，この事業は極めて公共性の高い事業でございますので，その目的が達成されるよう，私どもとしても何らかのかかわり合いを持ちたいものだというふうに考えております。今月末に予定されております事業運営法人の設立後に，札幌市の出資を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆大西 委員 私は，本市の清掃事業全般についてお尋ねをしたいと思います。
本市の清掃事業は，ご案内のとおり，10月に札幌市の資源物収集が開始され，このことによって新しいリサイクルの展開の時代に入ってきたというふうに思います。新聞報道などによりますと，このリサイクル事業がおおむね成功していると，こういうふうに報道されてございまして，この間における当局の努力に敬意を表したいというふうに思います。
しかし一方では，市民の一部に，とりわけ集団資源回収とのかかわりでありますが，本市の行政収集に出したらいいのか，それとも集団資源物収集に出したらいいのかというような戸惑いなどもあるやに聞いてございます。
一方，資源物回収の業界の現況というのは，ご案内のとおり，古紙の低迷が依然と続いてございまして，なお大変厳しい，こういう事情にあるわけであります。一部，本市の行政収集と品目が重なると，こんなこともございまして，ますます経営状況が厳しくなってきていると，こういうふうにも聞いているところであります。
そこで，数点お伺いをいたしますが，まず，本市の資源物収集についてであります。
資源物は，ご案内のとおり，中沼と駒岡の二つの選別センターで仕分けされてございますが，両センターの稼働状況，この辺は一体どうなっているのか，まずお尋ねをいたします。
特に駒岡につきましては，我が会派が以前から強く主張してまいりました知的障害者の雇用，ぜひ，この場で雇用をしてほしいと，こういう要望をしてまいりましたが，そのことが受け入れられまして，今日，仕事をなされているわけでありますが，この近況について，どういう状況になっているのか，お伺いをしたいと思います。
あわせて，収集されました資源物についてでありますが，排出されておりますステーションの状況を見ますと，ペットボトルの量がかなり多いように見受けられます。私は，この辺は当初の計画の想定量と実績の間にかなり乖離ができてきているのではないかというふうに思いますが，あるとすれば，その原因についてお尋ねをいたします。
２点目に，不法投棄についてであります。
今，原口委員から段々の大型ごみにかかわるお話がございました。昨年，大変多かったごみの量が，
ことしになってから本当に半減以下，本当に少ない量にとどまっている，こういうことでありまして，恐らく，有料化される以前の駆け込みの収集，前倒し収集といいますか，こういうものがかなり以前には多かったのだろうというふうに想定をされます。
そこで，１月以降有料化になったわけでありますが，この不法投棄の状況について，今日どういう状況になっているのか，お尋ねをいたします。
３点目に，本市のリサイクル事業に関連してであります。
本市のリサイクル事業は，主に民間資源回収によって今日まで進められてまいりました。しかし，この10月から行政回収の実施に伴いまして，民間回収業者による回収システムがうまく機能しているのかどうかという心配を実はしているわけであります。
そこで，行政と民間との回収システムの整合性をどのように考えているのか，３点目にお伺いをいたします。
４点目でありますが，リターナブル瓶の回収についてであります。
容器包装リサイクル法では，瓶はカレット化して再生するのが主な方法のように思います。しかし，環境先進国であるヨーロッパなどではリターナブル化されておりまして，世界的にも，その重要性が認識されてきているというふうに私も認識をいたしております。そうした客観情勢から，本市においても，本来はリターナブル化されることが好ましいと思うのであります。
そこで，本市でも，リターナブル瓶は集団資源回収や店頭回収を促進するために，積極的にこの点についてのＰＲをすべきだというふうに思いますがいかがか，お伺いをいたします。
また，今日，一升瓶は，瓶商が無料でないと引き取れない状況になっているというふうに聞いております。その状況をどのように認識しているのか，さらに，このような状況下で回収率を高めるために，どのような対応をしようとしているのか，お伺いをいたします。
以上，４点についてお願いします。
◎鎌倉
業務担当部長 私の方から，資源選別センターの稼働状況と，それから不法投棄につきましてお答えを申し上げます。
資源選別センターの稼働状況でございますが，両センターともに８月から試運転と作業訓練を行ってきておりまして，この結果，10月からは順調に，今，本格稼働している状況でございます。
特に，駒岡資源選別センターの知的障害者の皆様方も，当初は戸惑いもあったようでございますけれども，現在では作業にもなれまして，大変元気に勤務されている状況でございます。
次に，収集した資源物の内容でございますけれども，資源物収集が今始まったばかりでございまして，現段階では正確な構成比はまだ把握をできておりませんが，ただ，確かにペットボトルはふえてきているように見受けられます。これは，平成８年に小型ペットボトルの自主規制を業界が解除したことによりまして，主として飲料用の瓶がペットボトルや缶へ移行しているというふうに考えております。
それから，不法投棄の関連でございますが，
監視パトロール車，それから市民通報等によります総発見数でございますが，平成９年度，255 件ございました。このうち，大型ごみと思われる比率でございますけれども，戸別有料収集開始前は約60％でありました。開始後はどうかといいますと，約70％でありまして，残念ながら，10ポイント程度増加している状況にございます。
私からは，以上でございます。
◎東 清掃部長 ３点目の資源物収集と集団資源回収事業との整合性というご質問でございます。
確かに，リサイクル社会を実現していくためには，まず，市民が毎日の生活の中で，要らなくなった衣料はリフォームして使うとか，フリーマーケットに出すとかといったような行動，あるいは生ごみをコンポスト化するとか，いろんな行動様式があろうかと思います。いずれにいたしましても，ごみとして排出しないといった行動が極めて肝要だというふうに考えております。
そういった意味で，この集団資源回収のように，民間の回収業者による回収システムといったようなことで，市民の自発的な資源回収行動ということにつきましては，大変望ましいことだというふうに考えております。
10月から開始されました資源物収集は，集団資源回収事業になじまないことなどから，燃やせないごみとして排出されていた瓶・缶・ペットボトルにつきましては，今回から資源として回収しようとするものでございます。
したがいまして，これらは相互補完的な関係でございまして，両者が相まってリサイクル社会の実現が図られるものというふうに考えております。
次に，リターナブル瓶の関係についてでございますけれども，今回の資源物収集の開始に伴いまして，その事前説明会におきましても，できるだけ一升瓶やビール瓶等については販売店に引き取ってもらうように，ないしは集団資源回収の方に回してほしいというようなことでＰＲに努めてきたところでございます。
しかし，販売店の多くがコンビニエンスストア化しているというようなことであるとか，一升瓶は，実は，集めても，本州に送るには運賃がかかり過ぎるといったようなことで，瓶商が有償では引き取りにくくなってきているという現実がございます。そういった意味で，当面，市民がこういったリターナブル瓶を資源物収集に出さざるを得ないという状況になることも考えられますけれども，遺憾ながら，これはやむを得ないということで考えております。
それから，回収率を向上させるための対策についてでございますけれども，まず，家庭からの排出段階では，どれがリターナブル瓶なのかわからないといったこともございますので，これまで以上にこのＰＲの強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
回収業者の段階では，商売として成立する価格をメーカー等によって維持されるか否かの問題でございまして，メーカーの中でも中小企業は，容器包装リサイクル法に基づく再商品化コスト負担が12年から実は適用されますけれども，その負担額よりリターナブル回収の方が安くなるというふうになれば，かなりリターナブルの促進の動きが出てくるものと期待されるものでございます。いましばらく，こういった状況を見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆大西 委員 わかりました。
次に，短く３点お尋ねをいたします。
１点目は，資源物収集についてであります。
今，資源物の実情についてのお話がございました。収集実態と計画との乖離があるとすると，その売却益は造成基金に積み立てをすると，こういう計画でありましたけれども，その辺に影響が出てこないのかどうかということが１点であります。
また，各資源物のリサイクルルートがどのようになっているのか。
さらに，造成基金の計画見通しについても明らかにしていただきたいと思います。
次に，不法投棄についてであります。
先ほど，お尋ねをいたしましたが，有料以前よりも有料後の方が不法投棄が多いと，こう言われてございます。不法投棄の問題は，パトロール体制の充実，監視体制の強化，大型ごみの処理に関するＰＲ，この３点が大変大事なことだと思いますが，しかし，これも一定の限界があるのではないかと，こう私は考えてございます。
そこで，最近，私どもによく漏れ伝わってきてございますが，南区の芸術の森付近に不法投棄が大変多いというふうに聞いてございます。これについての実態はどのようになっているのか。また，今後，これら不法投棄についてどのような対応をしていくのか，お伺いをいたします。
３点目に，私は，ことしの１定の予算委員会で，現下の集団資源回収の維持を図るために，非常に厳しい経営状況にある回収業者に対し具体的な支援策を求めたところであります。これに対して，理事者から，前向きに検討する，こういう答弁がございました。古紙市況の低迷や行政収集品目の重なりなどで，客観的情勢は当時よりもさらに厳しい，こう考えてございます。
そこで，現在検討されている内容について具体的にお示しをいただきたいと思います。
◎鎌倉
業務担当部長 それでは，資源物のリサイクルルートにつきましてお答えを申し上げます。
収集した資源物のリサイクルルートは，瓶のうち，無色の瓶につきましては有償でございます。それから，茶色の瓶は無償。無色と茶色につきましては，カレット業者の井尾ガラスというところに今は引き渡すことになっております。そのほかの瓶につきましては，指定法人に引き渡しをするということになっております。
また，アルミ缶とスチール缶につきましては，金属回収業者へ売却をすることになっております。
ペットボトルにつきましては，大部分を指定法人に引き渡しまして，私どもの市町村負担分につきましては，固形燃料の原料として使用すると，こういう予定でございます。
ペットボトルがふえているということでの基金造成計画への影響でございますけれども，瓶は無色のものにしか値がついていないという状況でございまして，それも，非常に安い価格でございます。ただ一方，アルミ缶であるとかスチール缶につきましては，順調に収集をされております。こちらの方は売却価格も安定しておりますので，瓶からペットボトルや缶への量的な移行がございましても，さほど大きな影響はないというふうに考えております。
それから，不法投棄の関連でございますが，委員がおっしゃっておりました芸術の森付近，ここも，従前より多く見られるところでございます。ただ，ここだけではなくて，南区，それから清田区，西区，こういったところの山間地域におきましては，大型ごみの戸別有料収集回収以前から不法投棄が多発している地域でございました。
こういったことで，先ほどもご答弁申し上げましたが，平成９年度に委託
パトロール車を１台増車をいたしまして，さらに警察ＯＢの嘱託職員を配置して，監視・指導面の強化を図ってきたところでございます。これだけではなくて，北海道，それから周辺市町村，道警，こういったところと連携をとりまして，ヘリコプターで空からのパトロール，こういったことも実施をしているところでございます。
今後，一層の
パトロール強化を図るとともに，特に市民からの通報が結構ございますので，こういったことに対しましては，迅速に現場に駆けつけてきちっと指導するということで考えております。
また，悪質な事例につきましては，警察との連携を密にいたしまして，告発等々の厳しい対応も考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎東 清掃部長 ３点目の回収業者に対します支援策についてお答えをいたします。
集団資源回収は，一般のちり紙交換と比べまして，回収業者がごみとして処理しなければならない残渣が相当出てくるという問題もございます。それから，市への提出伝票への回収量の記入をするというような手間もございますし，この事業に伴いまして，回収業者の方にも協力してもらう部分がございまして，実はかなりの負担となっている部分もございます。
したがいまして，今後とも，この集団資源回収は維持したいというふうに考えておりますので，こういった協力，ないしは負担というふうに思われる部分の費用，例えば残渣処理の費用であるとか，伝票記入に要する費用であるか，例えば不正防止のために導入しようとするチェック費用であるとか，こういったことを対象に，一定額の支援をしたいというふうに考えているところであります。
なお，この支援策につきましては，登録業者に団体を構成していただきまして，その団体を通して実施をしたいと現在のところ考えているところでございます。
以上でございます。
◆大西 委員 最後になりますけれども，随分長い間，私は，この支援策について，支援をすべきだという立場で質疑を交わしてまいりました。少し時間はかかりましたけれども，今日，具体的に支援をするということを示されたことは大きな成果だというふうに私は思います。
そこで，今，三つについて支援金を支出したいと，こういう話であります。一つは算出方法，恒久性，実施の時期などについてお尋ねをしたいと思います。
まず，算出方法についてであります。
支援金は，残渣処理に要する費用ほか，それぞれあるわけでありますが，それぞれにかかわる費用の算出はどのように行おうと考えているのか，具体的にお示しをいただきたいと思います。
次に，恒久性についてであります。
支援策は，古紙市況の悪化などを背景にして，当局で大変苦労されて編み出された手法だということでありまして，敬意を表するわけでありますが，この施策そのものは恒久的なものと考えているのかどうか，２点目にお尋ねをいたします。
３点目に，実施時期についてであります。
今回の回収業者の厳しい経営状況を勘案いたしますと，支援策はできる限り早く実施することが肝要だというふうに私は思いますけれども，いつごろの実施を考えておられるのか，この３点をお尋ねして，終わります。
◎東 清掃部長 ただいまのご質問につきましては，かなり細かいと申しますか，財政当局の方とも相談をしなくちゃならぬ問題も結構あるわけでございまして，基本的に，今の私どもの段階でのお答えを申し上げたいと思います。
まず，残渣処理に要する費用につきましては，集団資源回収量に対しまして，平均と想定される残渣率と市の諸施設に持ち込まれた場合の処理手数料を乗じた額を基本というふうに考えております。
それから，伝票の記入に要する費用につきましては，集団資源回収実施登録団体数に，１団体当たりの伝票記入にかかわる所要時間と人件費を乗じた額を基本に考えてございます。
次に，不正防止のためのチェックにかかる費用でございますけれども，想定されるチェック対象団体数に，１団体当たりのチェックにかかわる所要時間と人件費を乗じた額を基本というふうに考えております。
次に，支援策については恒久的なものかということのご質問でございますけれども，特に支援策の中でも，この不正防止のためのチェックに要する費用につきましては，これは奨励金制度を続ける限り必要なものと考えておりまして，恒久的なものと考えてよろしいかと思います。ただ，残渣処理や伝票記入に要する費用につきましては，古紙市況の低迷等を背景に出てきている問題でございまして，市況が回復する等の状況変化があれば，その時点で再度，そのありようについて検討すべきだというふうに考えております。
それから，支援策の実施時期につきましては，新年度予算の中で何とか対応したいというふうに考えております。
以上でございます。
◆大西 委員 最後だというふうに申し上げたのですが，その実施時期ですね，これ，ずっと長い間求めてきたものでありますから，要望でありますが，できる限り早く，今もう，どん底でありますから，その効果があらわれるように，ぜひひとつそういう配慮をお願いして，終わります。
◆飯坂 委員 私は，ごみ減量対策について数点お尋ねします。
ごみを減らす方法というのは，大きく言って二つあるかと考えます。
一つは，ごみの製造・販売段階，すなわち，発生源で減らす，これが一つ大きな課題だというふうに思います。
それから，二つ目は，排出・収集段階以降での物流末端で減らす方法。ここが行政も直接かかわる分野なのですが，この末端の減量化ということで考えますと，行政が資源ごみの収集を行う，あるいはリサイクル施設で減量化を図るなど，そういうさまざまな課題があります。また，民間主導による減量化，ただいまもやりとりございましたが，資源回収，業者の育成などございます。
それから，三つ目には，市民団体が担っております集団資源回収。うちはキロ３円の奨励金制度を導入しておりますが，こういった方法があろうかと思います。
そこで，１点目の質問は，先ほど来ありましたが，10月１日から資源物収集，本市でも回収をしております。瓶・缶・ペットボトル一括収集ということでございますが，減量化を，札幌市としましては，年間のベースで考えまして，資源物排出量をおよそ４万トンというふうに推計いたしまして，市民の協力度を75％ということで，年間ベースで３万トンの回収ということを見込んでいるわけです。まだスタートしたばかりなのですが，この２週間の推移を見てみますと，１週目は58.7％，２週目は70.0％ということで，累計で66.4％の回収率になっております。これは，あくまでも計画目標に対してということですから，本来，資源可能なごみに対する割合というのは，これに４分の３を掛けなくちゃいけないですから，割合にして49.8％，約半分という回収の実態になっているわけです。
そこで，この実施に当たりまして，本市は資源物収集のリーフレット，緑の表紙のこういうリーフレット，あるいは広報さっぽろの９月号や10月号などでＰＲもしてきたと思うのですが，実際に私もステーションを歩いてみましたら，きょうも一般の不燃ごみの中に，いわゆる資源ごみ，缶ビールの袋ですね，それがしっかり，分類はされているのだけれども，ステーションに出されているとか，そういう実態も少なからずあります。それから，そもそも資源物にしていいのかどうなのか，これがわかりにくいというようなお話もまだ若干ありまして，分類をわかりやすくする，それから，あわせて，先ほどもありました生き瓶，リターナブル瓶の取り扱いについても，確かに，このリーフレットでは，赤く囲んで書いてはあるのですが，非常に小さいわけですよね。ですから，これをもっとやはり，生き瓶は生き瓶として使っていただくためのＰＲをはっきりさせるとか，それから，資源物収集日の徹底などを含めて，こういった，一定の宣伝物は出されているのですが，例えば南区で先行的にやりましたときには，こういったカラーの，資源物だけを取り出したビラをつくっていますね。こういったものを各家庭にお配りをして，台所に張っておけば，お父さんでも息子さんでもみんなわかると，こういうふうなＰＲを（発言する者あり）お母さんもそうなのですが，お母さんが一生懸命やっても家族の協力が得られないというような声も聞いていますので，ぜひそういったＰＲも，ビラを再度つくって，せっかく資源物といってスタートさせるわけですから，ごみにならないように促進していくべきでないか，これが１点です。
それから，二つ目の質問は，大型家庭ごみのリサイクルについてなのですが，リサイクルプラザの発寒工房が同じく10月からオープンしております。それに伴いまして，大型家庭ごみのリサイクルも事業として開始されています。１日から，申し込み・問い合わせ件数は718 件，それから，収集は実際には15日からスタートしていますので，15日からの収集件数は，23日までの予約分も含めまして132 件，196 戸というふうに伺っております。
これは，今後ますますふえてくると思うのですが，本来であれば，こういったリサイクル事業をやはり優先させるべきであったというふうに私は考えるわけです。ところが，本市は，先ほど来お話ありましたように，ことしの１月から大型ごみの有料化を先行させております。これは，順序としては逆ではなかったのか。本来，大型家庭ごみのリサイクルの方を優先させる，これが順序であったというふうに思いますけれども，逆になったということについてはどうお考えなのか，まず，この２点お尋ねします。
◎鎌倉
業務担当部長 資源物収集の
パンフレットについて，私からお答えを申し上げます。
資源物収集の全市実施に当たりましては，全戸配付の
パンフレットのほかに，イベントなどで配付するチラシであるとか，それから説明会用のチラシ，それから家庭掲示用のリーフレット，それからマンション掲示板用のポスター，こういった各種の印刷物を作成しておりまして，さまざまな状況に応じまして必要なものを配付すると，こういった体制でＰＲを実施してまいったところでございます。
ただ，委員ただいまご指摘のように，今回の全戸配付用の
パンフレットにつきましては，資源物収集の実施についてだけでなくて，ご家庭でごみ出しを行うときに活用できる保存版のマニュアル，これさえあれば，いろんな形のごみ出しに対応できると，こういった形で作成をしたものでございまして，そういった意味では，内容を欲張って若干盛り込み過ぎたかなと，こういった感は否めないところでございます。
こういった点につきましては，今後，予算の許す範囲内で何らかの手だてを講じるように検討してまいりたいというふうに思っております。
◎東 清掃部長 第２点目の，大型ごみのリサイクル事業を行う前にリサイクルプラザ事業を行うべきだったのではないかと，こんなようなご質問でございますけれども，基本的には，確かに飯坂委員のおっしゃるとおりでございます。ただ，このリサイクルプラザの発寒工房につきましては，発寒破砕工場との併設施設でございまして，平成８年度に着工したわけでございますが，どうしても，この施設整備ということになれば，多少時間がかかるということで，前後になったということについては否めないことだというふうに考えております。
結果的にリサイクルプラザの開設が大型ごみの収集体制変更後になったことにつきましては，ぜひひとつ，そういう事情でございますので，ご理解を賜りたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆飯坂 委員 資源物の収集は当面一括でということですが，将来的には，やはり瓶は瓶，缶は缶，ペットボトルはペットボトルということで，戸別分別収集，そういう方向に発展させていただきたいということ，これはまず最初に求めておきます。
再質問の一つは，大型ごみのリサイクルについてですが，今，事情についてご説明がありましたが，実際にこの10月からリサイクル収集に出されているのは，戸棚だとかたんす，サイドボード，机などの家具，それに自転車などであります。有料化を先行させたために，こういうリサイクル家具であっても，大型排出ごみと同様に，1,800 円とか1,300 円とか手数料を徴収すると，こういうふうに市民に負担させているわけです。廃棄ごみと同様の扱いというのは，まずおかしいのでないかというふうに思いますのと，それから，あわせて，「リサイクルプラザへのお持ち込みはかたくお断りします」と，こういうふうになっているのです，さっきのリーフレット。市民の皆さんが，これは使えそうなので，ぜひリサイクルに回してください，あるいは，破砕工場も併設されていますから，もうこれはだめなので処理してくださいと，持ち込んでくるのが，もし無料であれば，これはむしろ歓迎すると思うのですが，有料にしているがために，これも全部戸別収集で届け出制にしてくださいと，行政はこういうことを言っているのですね。ですから，私先ほども申し上げましたように，有料化先にありきでやってきているものですから，こういった現状の矛盾が生じているというふうに思うのですが，いかがか。
そして，私どもは有料化に反対したわけですが，せめて，リサイクル家具あるいは持ち込み家具については無料にするという手だてをとるべきだというふうに思いますけれどもいかがか，お尋ねします。
それから，３点目の質問に入ります。
発生源での減量化についてです。製造・販売段階，発生源での減量化というのは，まず，ごみになる製品をつくらないということですよね。ごみになりやすい製品，包装材，容器の製造・販売を発生源で規制するというのは，ごみの回避策として大変重要な役割を果たすと考えます。これは，単に量の問題だけではなくて，先ほど来，
ダイオキシン，
環境ホルモンの質疑もございましたが，質の問題の解決にも大変効果があるというふうに私は考えるものです。すなわち，減量化だけでなくて，有毒物質の発生を発生源から回避することにもつながるということで，大変大事だろうというふうに思うわけですね。
そこで，皆さんご存じのように，97年４月から容器包装リサイクル法が施行されております。これは，ごみの体積の60％，重さの25％を占めている容器包装の減量対策として大変注目されていた法律なのですが，残念ながら，このリサイクル費用の６ないし７割を占める収集・運搬にかかわる費用が自治体負担とされております。結果，業界の責任，痛みが小さいということで，先ほど来これもお話ありましたように，自主規制してきた小型ペットボトル，500 ミリリットルとかそれ以下とか，そういった小型のペットボトルが，この法施行と同時に急増していると，こういう皮肉な現象を今生み出しているわけです。このような発生源での現状について，問題なしとお考えなのかどうか，この認識をまずお尋ねします。
あわせて，ごみ回避策としても，使い捨て商品や処理困難なものを生産の段階で抑制する，製造企業に対する規制及び販売業者に対するデポジット制の導入など，さまざまなそういった規制あるいはルールづくりが必要だと考えますがいかがか，伺います。
◎東 清掃部長 まず，１点目の，大型ごみのうちリサイクル品になるものについては無料にしてはどうかと，こんなようなご質問でございますけれども，確かに，リサイクル品といえども，収集には別なコンテナ車を用意する必要がございますし，この収集や運搬経費も相当かかります。また，リサイクル品として保管し，修理・展示・提供を行うにも経費がかかってまいります。このようなことから，大型ごみと同じ処理手数料をいただくことにしたものでございますけれども，無料にいたしますと，リサイクル品として再利用ができないようなものも相当持ち込まれるというようなことが想定されますし，この場合，有料の大型ごみの処理と著しく公平を欠くという現象が出てまいりますので，無料については適当ではないというふうに考えております。
それから，ごみの発生源対策のうち，ペットボトルがたくさん出てきているではないかというようなことで，その認識についてどうかということでございます。
確かに，10月からスタートいたしました資源物収集の状況を見ますと，当初想定したよりもペットボトルの排出量が相当多くなっております。これは，容器包装リサイクル法の施行を見越して，飲料メーカー等を中心として，業界が，実はそれまで自粛をしておりました小型ペットボトルの販売を一昨年の４月から解禁したということによる影響でございまして，これが非常に大きい結果となっていると，そのように受けとめている次第でございます。
このことにつきましては，我々自治体側は，業界が自主回収ルートを整備しないままにごみをふやしていく行為だとして，国及び業界に対しましても販売方針の撤回を要請した経緯がございます。
リサイクルの推進は市民や業界の協力があって初めて成り立つものでございますので，ペットボトルに限らず，容器のリターナブル化や自主回収ルートの整備に向けて働きかけていく必要があるものというふうに考えております。
以上でございます。
◆飯坂 委員 大型ごみについては，不平等になるので無料はできないという話なのですが，であれば，無料にすればいいのですよね，全部を。ですから，共産党が無料を主張していたわけですけれども，そういうことで，これは今後の課題にしていただきたいということで，次の質問に移ります。
発生源での減量化についてですけれども，ただいま部長からもご答弁ありましたような状況であります。2000年に向けて，本市もペットボトル以外のその他の
プラスチックの製品も分別収集を開始するということで，これは油化プラントの話で先ほどありました。補正予算も可決されて，中沼リサイクル団地に廃プラ油化プラント施設が新たに建設されると，こういう動きになっておりますが，その新たな収集・運搬に伴う費用，その他の
プラスチックだけでも数億というふうに，単純に計算しますとそういうふうに聞いております。
そこで，現在，自治体負担となっている収集・運搬費用を製造業者負担にするよう，容器包装リサイクル法の改正をやはり自治体としても国に求めるべきと考えますがいかがか，これをお尋ねします。
それから，４点目の，最後の質問ですが，市民負担増の懸念についてです。
先ほど来，廃棄物減量等推進審議会についても質疑がありました。昨年12月12日に諮問がされてスタートしているわけですが，その中で，市長は冒頭あいさつの中で，「新たな時代に対応した清掃事業のあり方について」と，こう言いながら，「21世紀に向け，市民・事業者・行政の適切な役割分担に基づいた新たな清掃事業の取り組みが必要となっている」と，このように述べられております。
また，東部長は先ほど，行財政改革推進計画にのっとって見直していくというようなご答弁をされておりますが，この計画の中で，市民・事業者・行政の適切な役割分担ということが推進計画にも書かれていますね。ところが，この役割分担について，一歩踏み込んだ答弁が，過日の自民党会派議員の代表質問に対して市長がお答えになっているのですよ。どういうふうに答えたかといいますと，「費用負担も含め，市民・事業者・行政の責任ある役割分担の明確化が必要である」，こういうふうに一歩踏み込んだ答弁をされておりますので，ここでお尋ねしますが，ここで言う費用負担も含めた市民の責任ある役割分担というのは，何を意味しているのか。一般家庭ごみの有料化，あるいは大型ごみの今後の手数料の値上げなど，こういったものを想定して言っているのか。そうでないのであれば，そのことを明言していただきたいと思います。
以上です。
◎東 清掃部長 まず，１点目の容器包装リサイクル法の全面改正を国に働きかけるべきではないかというようなご質問でございます。
確かに，この法律の枠組みでは，我々自治体側の負担が大きいものであるということについては，私どもも確かに痛感をいたしております。そのため，13大都市が共同して，制度の改善へ向けた国への要望を既に始めておりますけれども，この法律が施行されましてから，まだ２年目であるというようなこともございまして，国としては，この制度の実施状況をいましばらく見る必要があるという立場でございまして，今後とも，我々としては機会をとらまえて，私どもの実情を国に訴えてまいりたいというふうに考えております。
それから，費用負担を含めた市民・事業者・行政の責任ある役割分担の意味ということのご質問でございました。
ごみ問題に限らず，市民・事業者・行政の三者のパートナーシップというものは，今，札幌市政に大変求められている事項でございます。清掃事業の運営につきましても，今後予定されております
ダイオキシンなどの環境対策の強化であるとか，今申し上げましたような平成12年からの容器包装リサイクル法への対応など，新たな課題に対処していくためには，行政の力だけではなくて，例えば市民の分別排出や，事業者に処理責任を果たしていただくといったことなど，その協力がどうしても不可欠なものでございます。
また，費用負担のことにつきましては，現在，廃棄物減量等推進審議会で，将来へ向けた健全な清掃事業の維持・運営に関する審議が実は行われておりまして，清掃事業のさらなる効率化とあわせて，これまでの制度のあり方を問い直し，社会を構成する市民・事業者・行政の責任ある役割分担のあり方はいかにあるべきかということにつきまして，費用負担も含めて議論が交わされているところでございます。
「費用負担も含め」という市長の答弁の意味は，この審議会での議論を踏まえて，問題意識として申し上げたものでございます。
私どもといたしましては，当面は審議会の自主的な議論の推移を見守りながら，慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆飯坂 委員 前段でいろいろやりとりさせていただきましたが，発生源での大量生産そのものを放置したまま，また，製造者の責任をあいまいにしたまま，自治体の負担が過大になるからといって，そのツケを一番末端の市民に負わせると，こういう考え方では，本当の意味でのリサイクル循環型社会は生まれないというふうに私は考えています。ですから，この大もとをやっぱり正していくと。そして，有料化はもちろん導入しないという方向で進めていただくということを強く主張して，終わります。
◆道見 委員 私から，１点質問いたします。
ディスポーザーの件で質問いたします。
実は建設省から，この５月，これについての通達も出たということと，また，建設省も，話によりますと，具体的に機器の開発に数社を指名して開発され，既にそれが実用化されている，あるいは，話の聞き及ぶところによると，私，直接調べておりませんが，東京都下のある団地で，これを実験的に採用しているというお話も聞いております。
そこで，この件は将来にわたることなので，現時点で清掃部はどう考えているのか，これは建築基準法の関係もあるから，都市局に関係あるし，それから，下水に流れていくわけですから下水道局と清掃と，この三つにまたがるわけであります。とりわけ，生ごみがごみの中の４割近く占めるということを言われているわけですから，これが本当に全国的にそういうことができるのであれば，ごみの４割が減量になるという仕掛けのものになっていくわけですね。だけれども，こうやって既存の建物があったりして，ゼロからのスタートじゃないわけですから，いいものが開発されたけれども，果たしてどういうふうにこれを実際のものとして実用化というのですか，果たして運用されていくものなのかどうかと，ここにかかるわけですね。これが本当に実施されれば，４割近い生ごみがなくなるわけですから，私は，行政にもメリットありますし，それから，家庭その他においても，下水に流れるわけですから，生ごみを外へ出す必要がないわけでありまして，これは私は，どっちにもメリットのある話だろうと，こう思うのですね。
だがしかし，実際問題として，これをどういうふうに活用していったらいいのかという将来的な考え方を，皆さん方が現時点でどういうふうに描こうとしているのか。ほかの都市の動向もありますでしょうし，目の前にそういうような具体的に効果があると，ただ，設備費用は，その家庭なり，あるいはマンションであればマンションに入居する人たちが全体的に負っていかなきゃならぬという，費用アップにつながることは間違いないわけですけれども，しかし，費用アップしても，そういうものを奨励していこうと将来考えていくものなのか。本当に180 万の人口が，４割の生ごみ焼却が要らなくなったら，これは大変な効果になるわけですが，今現在はそういうふうに右左行くわけじゃありませんが，将来方向としてどう行くのか。
それから，今後の中で取り扱うとすれば，私は，とりあえず，行政は市営住宅なんかを建てかえしていくだとか，あるいは，民間などは，マンションなんかを建てるときに，生ごみを一々家庭から出さなくても，それはディスポーザーで処理されていくと。紙だとかペットボトルだとかそういうものだけを処理するとなれば，マンションの形態も変わってくるし，私は非常にそういう面で注目をされる，そういう問い合わせも実際にあるわけでありまして，こういうことを考えたときに，私は，建設省がそこまで将来的なことを考えて，既に腹を固めたというのですか，そういう方向に持ってきたということは，将来的なごみ減量を考えた上で研究開発して，今，既に実施段階に入ったと，こういうふうに読めるわけです。具体的に札幌市も，清掃部が中心になって，そういう行政の業務用というのですか，住宅用，集合住宅，そういうものに積極的に今後やっていこうとして，既に皆さん方の実務段階では検討段階に入っているのかどうか，そこら辺の状況をお知らせいただきたいと思います。
◎東 清掃部長 ディスポーザーについてのご質問でございますけれども，確かに，アメリカ等ではかなり普及しているものでございます。このディスポーザーにつきましては，収集経費の軽減であるとか，ごみの排出労力が要らないということで，大変利便性にすぐれているものでございます。
本市におきましては，下水道の負荷への増大であるとか，生ごみによる下水道管の閉塞といったような問題によりまして，従前から，その使用は一応認めてこなかったわけでございます。
ディスポーザーの場合につきましては，家庭において多量の上水を使用するということもございます。それから，その汚水となった水を再び浄化するということだとか，汚泥となった固形物をごみと同じように焼却をするとか，あるいは，場合によっては，し尿と同じように化学的な処理をしなければならないといったような問題がございまして，このシステムにつきましては，大変いろいろな議論があるところでございます。
このたび，建設省の通達もございまして，私どもといたしましても大変関心を持っている課題ではございます。今申し上げましたような理由から，今直ちに，そのディスポーザーを導入するということはなかなか難しいわけでございますけれども，全国的な問題でもございますし，他都市ともいろいろ意見を交換しながら，今後ひとつ研究・検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小田 委員長 第３項 清掃費の質疑を終了いたします。
ここで，委員会を休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後４時31分
再 開 午後４時50分
──────────────
○小田 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き，質疑を行います。
第７款 土木費 第６項 公園緑化費，駐車場会計中関係分及び公共用地先行取得会計中関係分を一括して質疑を行います。
◆横山［博］ 委員 一つだけ質問します。
緑地保全事業についてですけれども，この間も何回か，都市緑地の保全事業について質問をさせていただきました。西区で言えば，山の手，五天山，この事業の推移を，ある意味で期待を持って注目をしているわけですけれども，山の手，五天山に続いて，西野市民の森の整備が進められていると，その進捗状況をぜひお示し願いたい。
都市緑地を守るということは，私たちの大切な財産を次代に引き継ぐという点で大変大事な事業だと考えます。あるとき，航空写真を見せていただいて，緑の中にかなりのスペースの開発行為による穴があいていて，もうとても残念な思いでいるわけですね。ですから，そういう事態にならないように，ぜひこの事業の拡充を進めていただきたいと。
それで，以前にも何回か指摘して，そして強く求めてまいりました，宮の沢４条５丁目の開発行為，これをやめて，その樹林地を守ってほしいと，買い取ってでも保全をしてほしいというふうに求めた経緯がありますけれども，全体の緑地保全事業に関連して，この宮の沢４条５丁目，今現在，この経済状況で，その開発計画が進んでいません，いわゆる，工事が着工されていないということで，前にも強く求めました保全のための買い取りも含めた対処を考えていただけないかということをお尋ねをしたい。
◎名久井 自然保護担当部長 西野市民の森などの進捗状況についてお答えいたします。
西野市民の森につきましては，平成９年度に40ヘクタールを市民の森として指定いたしております。来年度以降につきましても，順次，指定地の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また，今年度は，隣接いたします西野青少年キャンプ場跡地の買い取りのための測量を行っておりまして，並行して，所有者とも買い取りの折衝をしているところでございます。
西野市民の森につきましては，早期利用の要望もありますところから，平成11年度に指定地の一部に散策路等を造成いたしまして，市民の利用が図れるよう検討いたしているところでございます。
また，山の手及び五天山の都市環境緑地の進捗状況でございますが，山の手地区につきましては，全体計画80ヘクタールの約55％に当たります44ヘクタール，五天山地区につきましては，全体計画の40ヘクタールに対しまして，約40％に当たる16ヘクタールの取得が完了してございます。
それから，宮の沢４条５丁目の公衆浴場の建設予定地の森林の保全についてでございますが，これにつきましては，平成９年10月６日に既に開発許可が出されたところでございます。その後，平成10年４月に開発行為変更届け書が提出されまして，工事の着工が，平成12年５月８日から平成13年９月28日までと変更になっているわけでございます。
先生のご指摘のとおり，現在着手されておりませんが，ここの保全に関しましては，私どもの方では，平成８年の第４回定例市議会並びに平成９年の建設委員会におきまして，法規制による保全や公有化による保全は大変困難であるというようなお答えをしてございます。
したがいまして，その後，緑化推進部といたしましては，開発行為に当たりまして，緑化推進条例による緑化協議制度によりまして，残地樹林をできるだけ多く残すように開発行為者と協議を行ったところでございます。
当初計画では，現況樹林の27％を残すお話でございましたが，いろいろと協議をいたしました結果，約34％の残置をしていただくと。さらに，施設の外周に新規に高木121 本の植栽を行うということで，緑化協議済み書を交付いたしたところでございます。
また，開発行為者に対しましては，工事着工時においても周辺の自然環境の保全を十分考慮いたしまして，樹木の伐採を最小限にとどめるよう強く指導いたしているところでございます。
また，全体の話になりますが，本市の都市近郊林の保全等々につきましては，現在，都市近郊林保全施策を今策定中でございまして，平成13年度立ち上げという形で，できるだけ多くの都市の緑を守れるように，現在，鋭意努力しているところでございますので，ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◆横山［博］ 委員 札幌市内には，民有林，国有林と，それぞれ所有者が違う森林があります。国有林は全体の約８割弱，79％を占めているわけですね。今，国は，営林署の統廃合，陣容の削減ということで，果たして札幌市域内にある国有林の保全，維持がどうなるのかというふうに，大変不安を感じているわけですね。それで，国に対しても，この事業の縮小，またリストラはやめて，国有林をしっかりと守っていく立場で，森林資源の保全等，この森林・林野の事業の拡充をぜひ求めてもらいたいと思います。
それと，緑地保全，都市緑地というのは，街全体の環境，先ほどから環境問題で議論をしているわけですけれども，環境を保全するという立場からも，都市緑地の果たす役割というのは大変重要で，その視点から，ぜひ関係機関と積極的に協議をされて，札幌市の緑地保全事業の推進を図っていただきたいと要望して，終わります。
◆山口 委員 私も，１点だけですので，簡潔にお伺いをしたいと思います。
先般の市民局の質疑の際に，今回問題となっております，西岡公園の水源池の中にパークゴルフ場をつくってもらいたいという市民の方の要望に対しまして，一方で，中止をしてほしいという環境保護団体からの要望もあるということで，市が苦慮をなさっていることは十分存じ上げておりますし，先般の市民局の質疑で，段々の経過についてはご説明をいただきましたので，環境局としてのお考えをお尋ねいたします。
今回，このパークゴルフ場の候補地として西岡公園が上がってきたわけですけれども，今回の西岡公園につくることについて，環境局としては，どのように考えていらっしゃるのかということが１点目です。
今回，野鳥の会からも反対の陳情が出たということを新聞報道で知りまして，もう一度，私は，ここの野鳥がどれぐらいいるのかなということで，本をいろいろ調べさせていただきましたらば，141 種飛来しているというようなこともありましたし，環境庁のふるさといきものの里の道内３カ所の中の１カ所に指定されていることもわかりましたので，環境局としてはどのようにお考えか。
それから，10月10日に吉田川公園に再整備されたところが１カ所あるだけで，豊平区には一つもないということで，地域の方の要望も理解が非常にできるわけですけれども，今後のパークゴルフ場設置の考え方についていかがお考えか。昨日も，川口谷委員の方から，練習場も含めてもっとつくるようにというようなお話もございましたし，今40数カ所ということで，来年にかけて続々オープンするのですけれども，一体どれぐらいまで整備をされるお考えか，パークゴルフ場設置の考え方についてお伺いいたします。
◎角田 緑化推進部長 まず，１点目，パークゴルフ場の整備箇所といたしまして西岡公園をどう評価したのかというご質問だと思います。
西岡公園につきましては，私どもといたしましても，環境保全型の公園としてのイメージでございまして，パークゴルフ場の設置ということについては違和感があるというご指摘だと思いますけれども，委員もご存じのとおり，現在，区が整備を計画しております箇所につきましては，いわゆる保全をしなければならないというふうに考えております水源池，あるいはその周辺からもかなり距離がございますし，それから，現在キャンプ場として，キャンプファイアあるいは軽スポーツも行われております裸地状の多目的広場でございます。ここに芝生を張りまして，コースのセパレートとして樹木も植栽をし，広場の有効利用を図るという計画内容でございましたので，我々といたしましても，特に問題はないというふうに判断したところでございます。
それから，パークゴルフ場の今後の整備の考え方についてでございますけれども，緑化推進部としての整備の考え方につきましては，まず，基幹的な施設といたしまして，18ホールのコースは１区１カ所，何とかこれを整備していきたい。それから，それ以外の仮設的なもの，あるいは９ホールの，いわゆる練習コース，こういったものにつきましては，住民の方々の要望や，他の公園施設，周辺同様施設の状況なんかを総合的に判断して整備をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
現在，市内には，民間のものも含めまして45カ所のパークゴルフ場がございます。この数から申し上げますと，総量的には，ほぼ充足している状況ではないかと，私どもとしては判断をしているところでございます。
ただ，中央区と豊平区，清田区につきましては，練習コースが１カ所もしくは２カ所という現状でございますので，全市的なバランスからいっても，市民要望に応じた整備が今後とも必要かなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◆山口 委員 そろそろ数的には飽和状態かなというようなお答えだったかと思いますけれども，この西岡公園は，先ほど申しましたように，非常に貴重な，札幌市内でも，あるいは道内でも有数の，トンボあるいは蛍が生息する土地でありまして，自然保護団体が活発な活動を展開していると，それが環境庁から認定を受けたということです。今回の土地の隣も，都市環境緑地ゾーンとして２年前に買い取っていただいて，ここを緩衝地帯として開発の網をかけていこうということで，その部分非常に評価をしたいというふうに思っているわけですが，そのような地元の環境保護団体があるということを当然ご存じだったと思いますので，そうであれば，今回決定までのプロセスを，市としては大事にしなかったのではないかという気がしているわけです。同好会の方などが要望することは，それはそれで当然でありますし，平岡公園の現在のパークゴルフ場なんかを見ますと，朝４時ぐらいから本当に一生懸命練習をされていらっしゃるという中で，近くに欲しいというお考えは理解できます。であれば，その辺のところで，調整ですね，地域の中でのいろんな意見があるということも十分ご存じだったはずですので，その辺，市は既にいろんな形で市民参加型の公園づくりをやっていると，一方で。そうであるならば，今回ももう少し議論をして，市民参加型で計画をつくっていくことがよかったのではないかというふうに考えるわけですけれども，先般の市民局の質疑の中では，環境影響調査も含めて，きちっとはやっていないということのご答弁でしたので，その辺は，環境局として影響評価も含めて調査をすべきではないかというふうに考えるわけなのですけれども，それについていかがか，お伺いをいたします。
それから，環境問題について環境保全協議会が，ずうっと，ビオトープマップづくりをしようということで，これは窓口が環境保全部の環境計画課になっていますけれども，生物の身近な，最小単位の空間がビオトープということで，みんなでマップをつくりましょうというようなことをやっている中で，やはり環境局としては，今申し上げたような配慮が必要ではないかと，その中で合意を図っていくことが重要ではないかというふうに考えるわけですけれども，その影響評価についてはどのようにお考えになっているか，お伺いします。
◎角田 緑化推進部長 お答えいたします。
環境アセスを実施せよということでございますけれども，先ほども申し上げましたとおり，パークゴルフ場としての整備内容を申し上げますと，現在の環境を破壊するような樹木の伐採ですとか，地形，水系の変更等は一切予定しておりませんし，コースへのアプローチ通路につきましても，水源池側の自然歩道を利用することなく，フェンスで仕切られておりますけれども，その外周通路を予定しておりますので，いわゆる環境影響評価の対象となるような内容ではないというふうに考えております。
ただ，そうは言いましても，お話にもございましたとおり，いろんな考え方があると思いますので，現在いろいろ私どもの方へも申し入れをいただいております団体の皆様方とは十分に話し合いを行いたいと考えておりますし，その中で，私どもの考え方もご理解をいただいて，何とか設置を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆山口 委員 環境影響評価をするおつもりはないというようなことでしたけれども，納得できるデータみたいのがないと，多分，平行線でいくのではないかという気がしているのですね。
それで，現在は，区が窓口になっていろんな団体との調整をやっていらっしゃるようなのですけれども，その辺は，区がちゃんとやっていないということではないですけれども，野鳥の会などの陳情の趣旨を拝見すると，全市的に貴重な場所だという位置づけで書かれておりますし，そういうことであれば，豊平区の問題というよりは，環境局が前面に出て，札幌市としてどういう解決策があるのかというような視点で議論をしていかないと，ずうっと平行線のままいくような危惧を感じているところです。
それから，子ども会についても，６月から９月が子ども会中心で，優先的にするのだというようなことをこの間の質疑でお答えがありましたけれども，じゃ，どこがどうやって貸し出しなり利用についての調整をやるのかとか，詰めなければいけないことがまだまだあって，その辺が見えないと理解ができないというような声もあるわけです。その辺は，全面的に出ていって，早期に同意を取りつけるなり，解決なりをしていくということで，こじれないような形での解決を図っていただきたいというふうに考えるわけですが，その辺についてのお考えを再度伺います。
◆三上 委員 （関連）今，山口委員が質問しております，キャンプ場にパークゴルフ場をと，このことについて端的に質問をいたします。
31日に，現地で有識者も交えた関係者に対しての説明会が行われると，このように伺っておりますが，事実かどうか，承知しているか，まずこの点一つです。
それから，適当と判断してこの計画を進め，既に予算化してあると，こう思いますけれども，年内着工の用意はあるのか。
ぜひ着工してほしいと，こう思いますが，この２点についてお伺いします。
◎角田 緑化推進部長 前段の山口委員のご質問にお答えしたいと思いますけれども，私どもといたしましても，別に逃げる気は毛頭ございませんで，区の方と一緒になって，十分に市民団体の皆様方とお話ししたいと考えているところでございます。
それから，三上委員のご質問でございますけれども，まず，１点目の31日の説明会について知っているかということでございますが，私ども，承知しております。現在，区の方が調整窓口になっておりまして，31日の午後２時に現地で，いろんな方々の，いわゆる説明会ではなくて，話し合いをする会を準備しているというふうに聞いております。当然，私どもも，それには出席いたします。
それから，二つ目の予算化についてでございますけれども，実は，先ほども申し上げましたとおり，特に中央区，豊平区には，練習コースも１カ所もないという状況でございましたので，10年度当初予算といたしまして，それぞれの区，中央区と豊平区につきましては場所を，これはいろいろ適地を探しましたけれども，なかなか見つからなかったという状況もございまして，場所を特定しないで，予算だけは用意しておりました。したがって，予算化はしているということでございます。
◆山口 委員 逃げないで，環境局としてもちゃんとやるというような趣旨のお答えだったので，最後にいたしますが，私どもも，子供たちが昆虫採集なんか行ったときに，いっぱいとってしまうのですけれども，環境保護団体の方に聞くと，例えば，卵を産むときだからそっとしておいてとか，いろんな細かい配慮がないとなかなか共存ができないのだなと，昆虫や動物と共存できないのだなということを強く感じているのです。
高齢者の方やパークゴルフの愛好者の方も，決して，自然を大切にしないということではなくて，鳥も大事，トンボや蛍も大事，緑も大事というふうに多分思っていらして，今回の計画が自然保護団体から反対を受けるというのは，よもや思っていらっしゃらないというようなお話を私も伺っています。その辺では，丁寧なご説明も必要だというふうに思いますし，自然保護団体の方も，いろんなデータをお持ちですから，それなども使って合意点を探るということが大事。例えば，パークゴルフをやる方から，音でかなり鳥をびっくりさせて，ぱっと逃げていっちゃうのだよということも伺いました。
例えば，朝の４時とかというのはやめようよとか，そんないろんな取り決めなんかもできるようになるのではないかなというふうに思いますし，まず，お互いが理解し合うということが出発点だと思いますので，その辺のところでは，ぜひご尽力をいただきたいというふうに思います。
影響調査についても，再度要望をしたいというふうに思いますが，その辺のことについて，再度，ご決意を伺いたいと思います。
◆三上 委員 予算化してあるというのは伺いましたが，適当と判断してこの計画を進めたのかと。そして，予算化してあるのは，今伺いましたが，年内着工の用意はしてあるのか。ぜひ着工してほしい，私はこの点も加えたのですが，これについてお答えください。
◎角田 緑化推進部長 山口委員の決意表明につきましては，おっしゃるとおりで，我々も，何とか理解をいただきながら設置したいと考えておりますので，十分努力したいと思っております。
それから，三上委員のご質問でございますけれども，先ほどもご説明しましたとおり，現在のキャンプ場の一部を，複合的な土地利用という観点からパークゴルフ場として利用することについては適正だというふうに考えております。
ただ，いろいろな考え方をお持ちの方もいらっしゃいますので，十分ご理解をいただいた上で着工したいというふうに思っております。
◆笹出 委員 私からも，最初に，市民参加による公園づくり，その運営と管理の視点と，次に，緑地保全地区に関して，できる限り簡潔にお尋ねをいたします。
昨年の12月12日だったと思いますけれども，環境消防常任委員会に，３件の公園整備計画に関する陳情が出されました。その委員会での答弁で，今後，十分地域住民の意見や要望を聞き，計画を立案していく，特に平岡公園の4.9 ヘクタールについては，行政とともに，計画と整備，そしてその後の管理についても考えていきたい，こういうお答えをいただきまして，市民参加を打ち出したもので，まさに行政とのパートナーシップの実践例がまたここにもあると，非常に新鮮に感じていたところでございます。
そこで，まず１点目の質問でございますけれども，この平岡公園の計画策定に当たり，どのように地域住民の声を聞き，計画を立てられたのか，また整備を進められているのか，その辺の状況。
それから，もう１点は，ワークショップや市民参加の計画には，話し合いなどで，計画をまとめるのに相当時間を要すると思うわけでございますけれども，当初の公園整備計画を立てられたときとワークショップ形式をとったときの進捗状況など，その辺の状況についてお伺いをいたします。
次は，管理運営における市民参加についてであります。
公園の計画づくりにおいては，既に藤野のむくどり公園のように，ワークショップによる市民参加が進められてございます。また，市民の要望のある緑地空間の開放利用も，市民参加の街づくりの一環として，今後とも積極的に進めていただきたい，こう思うものであります。管理運営に関する市民参加といたしましては，現在，町内会あるいは老人クラブによる委託管理があります。しかし，これは街区公園を対象としておりまして，日常的な維持管理に限られているわけでございます。
先ほどの平岡公園に対する陳情の中でも，管理についても，これからは近隣住民との協力のもとに進めていくべきだというふうに述べられておりまして，私も全く同感でございます。
本年８月に発表されました「緑の基本計画（素案）」の将来の目標である，市民１人当たり40平方メートルを目指していくためにも，また，既設の緑地につきましても，市民参加による開放された緑地の自主的な管理運営を積極的に進めていく必要があると考えますが，この点，どのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
もう１点，緑地保全地区として指定されている土地の開放についてでございます。
極めてローカルな話で恐縮でございますけれども，私の住む清田区で，春先の雪も解けまして，大変よいお天気の日でございました。恐らく，陽気に誘われて出られたのだと思うのですけれども，お年寄りが行方不明になる，こういう事件が起きてしまいました。若干軽い痴呆があったのですけれども，ご家族はもちろん，私も，近所の人々や消防団の皆さん方と一緒に探して歩きました。なかなか見つかりませんでしたけれども，その近く，といいましても，１キロ弱のところに緑地保全地区があるわけでございまして，うっそうと樹林も生い茂ってございます。緑地保全地区なものですから，その樹林地の下刈りもなされておりません。その敷地そのものは，犬も入らないように，きっちりネットフェンスで囲われてございまして，ふだんは人の気配が全くしない，こういうようなところでございます。普通，常識で考えて，絶対そこには行かないものだと，そう考えちゃうのですけれども，道路に面していない一部で，１カ所だけ破れていたところがあったのですね。そこから入っていたわけでございます。探し始めてから，およそ６時間ぐらいたちましたでしょうか，このぐらいの暗さになりまして，親族の方が，もう気の毒だから帰ってくださいということで，我々は，三々五々帰らせていただきましたけれども，家族の人の執念というのでしょうね，その破れ穴を見つけ，そして，その緑地保全地区の中に入っていって，そこに実はいらっしゃったというようなことでございます。
都心における貴重な樹林地ということで，保全する意義はよく理解できます。また，私も青少年育成委員等をやっていましたから，防犯上の問題であるとか，風紀上の問題から，ネットフェンスで囲う，こういうのもよく理解ができるわけですけれども，今後ますます進む高齢化社会を考えるときに，自然との共生と申しますか，市民・住民に開放された，そしてまた，目の届く空間としておくことも必要ではないかなと，こういうふうに考えるわけでございます。
そこで，このように住宅街に近い緑地保全地区を地域の人々に自然に触れ合う場所として開放して，管理についても，公園同様に，市民の協力を得ながら進める必要があると考えていますが，ご見解をお尋ねいたします。
◎角田 緑化推進部長 公園造成，あるいは管理運営における市民参加につきまして，お答えを申し上げます。
まず，１点目の平岡公園につきましては，昨年の11月以降，陳情された方々と整備の考え方につきまして何回か協議を行いますとともに，ことしの３月には，平岡公園連合町内会に対しまして，整備内容の説明会を開催いたしております。これらの協議の結果を受けまして，現地の自然環境を生かしながら造成を行うこと，あるいは，樹林地の造成に当たっては，市民参加による苗木の育成を基本とすることなど，いろいろご意見をいただいて造成計画を策定したところでございます。現在，それに基づきまして整備を進めておりまして，平成12年の完成を目指しておるところでございます。
また，市民参加型の計画づくりに伴います事業全体の進捗状況に対する影響でございますが，一般的には，ワークショップ等の手法を取り入れますと，お話にもございましたとおり，多少時間がかかるわけでございますけれども，今回の平岡のケースにつきましては，たまたま設計期間中に，陳情者の方々あるいは地元の方々とのいろんな面での調整ができましたので，全体の事業には影響はございませんでした。
なお，去る18日の日曜日には，市民参加の公園づくりの一環といたしまして，地域住民主催による平岡公園にぎわいフェスタ，こういったイベントが開催されまして，苗木の植栽ですとか，あるいは森のクラフト教室などに，雨の中にもかかわらず，200 名くらいの市民が参加をしたというふうに聞いているところでございます。
次に，市民参加による自主的な管理運営の推進についてでございますけれども，現在，緑の審議会に諮問をいたしておりますが，新しい「緑の基本計画（素案）」，この中におきましても，「市民参加でみどりを育てよう」ということを基本方針として掲げているところでございます。それを受けて，具体的な手法等につきましては，お話にもございましたとおり，平岡公園の事例なんかもケーススタディーといたしまして，今後，詳細に検討してまいりたいというふうに考えております。
三つ目に，緑地保全地区の開放についてでございます。
緑地保全地区につきましては，ご承知のとおり，都市緑地保全法に基づきまして指定をされております。当初の法の趣旨といたしましては，保全に主眼が置かれたものでございます。しかし，平成６年に，この都市緑地保全法が改正されまして，保全と同時に，市民が自然と触れ合える場としての活用も，その目的として入れられております。
したがいまして，今後は，周辺の状況，あるいは保全とのバランスも勘案しながら，できる限り市民の方々に開放し，自然観察や自然学習の場として利用していく考えでございます。
以上でございます。
◆笹出 委員 ただいまのお答えの中で，平岡公園にぎわいフェスタについて触れられてございましたけれども，実は，私も，200 円の登録料を払って参加をしてまいりました。大変な台風崩れの雨でございまして，関係者だけかと思いましたら，今お話しのように，大変な，想像以上の参加者がございまして，自分で育てた苗木の植栽や森のクラフト教室を楽しんでおられたところでございまして，私は，大変な大雨の中で皆さん方の姿を見ていて，ある種の感動を覚えて帰ってきたところでございます。
平岡公園のにぎわいフェスタのチラシの中に，「セブンイレブン緑の基金の助成を受けています」というふうな記載があったわけでございますけれども，街づくりに対する住民活動は既に助成策が講じられていると聞いてございます。緑に関するこういった具体的な市民活動に対しましても，資金面だけでなく，何らかの支援・助成策を講ずることにより，市民活動を一層促進させることになると，こう考えているところでございますけれども，緑化推進部のご見解をお尋ねいたします。
また，公園で市民が何かやろうといたしますと，都市公園法や条件などによるさまざまな制約があろうかと思います。しかし，今後の公園の計画づくりから管理運営までを考えますと，どうしても市民参加を中心とした取り組みが必要になろうと，こう思われるわけでございます。つまり，公共施設は市民との共有空間と考え，地域住民に管理運営を任せてもよいのではないか，こういうふうに考えられるところであるわけでございます。そうすることによって，例えば，利用者間のトラブルも減りまして，マナーやモラルの形成も図られ，利用の方法についても，市民同士の建設的な議論によりまして，有効な方法が時間をかけながらも進められるのでないかなと，こういうふうに思われるところでございます。
しかし，そのような状況をつくり上げるためには，行政が無責任に，任せましたよということにはなりません。当然，都市計画だとか，地域のビジョンもありますし，やっぱり一定の役割分担といいますか，ルールづくりが必要だというふうに思うわけでございますけれども，この点についてのお考えをお尋ねいたします。
◎角田 緑化推進部長 まず，１点目の市民活動に対する支援助成策についてでございますけれども，先ほども申し上げました，新しい「緑の基本計画（素案）」の中でも，市民活動を応援する施策を大きな柱の一つにしております。
したがいまして，今後，審議会のご意見等もいただきながら，十分に調査検討を重ねて，具体的な施策づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
それから，次の市民参加のための役割分担や一定のルールづくりについてでございますけれども，貴重なご提言であると受けとめております。支援・助成策と同じように，市民参加ということにつきましては緒についたばかりでございますし，今後，いろいろな課題も出てくると思われますので，十分検討させていただきたいというふうに考えております。
◆笹出 委員 最後に，要望とご提案といいますか，そういったことで終わらせていただきますけれども，この緑地保全地区の開放につきましては，すべての地域が対象にはなりません。住宅街の隣接したところについては，積極的な開放を検討されまして，管理・監視につきましては，180 万市民の中には，樹林に対するプロの方や元農業者だとか林業者，特に樹林に関心のある方など，たくさんおられると思うわけでございます。
そこで，健康な高齢者の生きがい対策としても，こういったシルバーパワーを掘り起こされまして，安全を確保しながら，子供たちや近隣の方との触れ合い，あるいは社会の教育力として，その持たれている英知だとか学識，そして経験を，そういう触れ合いの中で伝えていただくのも一つの方法でないかなと，こんなふうに考えるところでございます。
また，緑地の有効活用につきましては，本年の３月予算特別委員会でしたか，財務局や他局が保有する資産の有効活用が議論されていたわけでございます。市民ニーズに合わせた緑地空間の利用開放が今後進められ，そして，市民１人当たり40平方メートルの基本計画素案の遂行の上でも，これらの保全・共生の大きな要因になるものではないかと思われるところでございます。
先ほどもお話がありましたビオトープの形成であるとか，あるいは桜並木の造成，また，問題になっておりますパークゴルフ場の設置，野外学習の場など，多様な緑地空間の開放利用が，そこに本当に，市民の内にあるアイデアやパワーが発揮され，また，その自分のアイデアが生かされるからこそ，自分が持っている資金，こういうのも投入されてくるのでないかなと，こういうふうに考えるわけです。また，私は，そういった実例も若干見させていただいてございます。その活力を引き出すためにも，ぜひ，そういった機会と環境を，行政主導の考え方じゃなくて，市民サイドに立って，受け入れやすい，そういった意味での開放，利用のマニュアルをぜひ作成していただきたい，こういったことが，これからの行政に課せられたあり方でないかなと，こんなふうに思うところでございます。どうか，よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◆本郷 委員 私は，札幌市におけるヒグマ対策についてお伺いをしたいと思います。
ことし８月，小樽の市街地でのクマ騒動におきましては，近隣の小・中学校の臨時休校を初め，住民の方々が大変不安な中で過ごされて，市民生活に大変影響のあったことは，記憶に新しいところでございます。
また，本市におきましても，定山渓自然の村での出没や，あるいは白川，豊滝といった両自然の森での入山禁止措置を初め，過去数年にない目撃情報が相次いでおります。ちなみに，平成８年度数件，去年は７件ということでございますけれども，本年は，既にもう13件の目撃情報が寄せられていると。これは，全道的な傾向でございまして，昨年の全道の３割増の目撃情報があったというふうに伺っております。
また，今回の小樽の場合は，住宅密集地の市街地に出没したということで，新たな課題を投げかけたのではないかというふうに思っております。
ヒグマの生息する北海道においては，過去，幾多の事故も起こっているわけであります。それらの一つは，登山や山菜とりといった，人が山に入っていく，自然の中に入っていって遭遇する中での事故，また，もう一方，冷害等により，山にクマのえさになるフキとかコクワとか，そういったものの不足によって，食糧を求めて人里へおりてくることによる農作物被害ということが，今までの傾向であるわけです。
しかし，最近は，開発に伴うヒグマの生息域の減少や，春グマ駆除が行われなくなってからの人間に対する警戒心が緩んできたことなど，さらには，登山客や観光客が置いていく生ごみなどを通して，そういった食べ物の味を覚えたこと等々により，今後も，こういった市街地にヒグマが出没するということが十分起こり得ると，そういった点からしますと，これは，新たな都市問題なのかなというふうにも思うわけでございます。
しかし，このヒグマの問題は，一自治体で取り組める問題ではございません。現在，クマ対策は，特別な場合を除いて駆除ではなく，防除，いわゆる山に追い払うと，これが基本になっておりますので，例えば，小樽側でこの防除を行いますと，定山渓側に来たりとか，実際，千歳・恵庭間ではそういうこともあるようでございます。また，クマの行動半径が200 キロも移動する，こういった例もカナダでは報告をされております。
したがいまして，私は，この対策においては，広域的な取り組み，すなわち，中長期的な対策と，それから本市としての取り組み，当面の対策ですね，この両面からのアプローチが必要と考えます。
そこで，中長期的な対策につきましては，まずヒグマの頭数，これは大分前だと思いますが，3,000 頭というような話も一時あったかと思いますけれども，そういった，実際の生息数や分布域，また，先ほど言いましたように，かなり移動して歩きますので，その行動等，生息実態，これが把握されなければ，なかなか抜本的な対策は立てられないというふうに思うわけです。
そこで，まず１点目ですけれども，道に対して，今申しました生息範囲等の実態調査の早期実施や情報の提供など，具体的に本市としてどのように要望されてきたか，お伺いをしたいと思います。
あわせて，道は，ことしから，環境科学研究センターにおいて檜山管内江差町に道南野生生物室を開設し，調査を開始したと，このような報道もございます。北海道として，さまざまな対策を検討されていることと思いますけれども，本市としまして掌握をされている範囲で，道の取り組みについてお伺いをいたします。
質問の２点目は，本市としての取り組みについてであります。
先ほど申し上げましたように，ことしは，南区，西区初め，例年になく目撃情報が多数寄せられているわけですけれども，本市としては，基本的にどのようなヒグマ対策を講じているのか，まずお尋ねをいたします。
また，実際にクマが出没した場合を考えてみますと，山間部に出た場合と，果樹園や農地に出た場合と，また住宅地に出た場合とでは，当然危険の度合いも違いますし，対応する人も違ってくると思うわけであります。クマが出没した場合に，どのような役割分担のもとで対応がなされているのか，お伺いをいたします。
以上，４点です。
◎名久井 自然保護担当部長 私の方から，ヒグマ対策につきましてお答えいたします。
まず，第１点目の北海道への要望の経過でございます。
委員のご質問にございましたように，クマは非常に行動半径が広うございまして，特に石狩西部地域，これは，千歳，恵庭，あるいは余市方面までを含む行動範囲の中で生息しているわけでございます。
そのような中で，私どもといたしましては，北海道野生生物保護管理指針を策定しております道に対しまして，ヒグマの分布区域とその動向などの実態調査等を実施いたしまして，本市市域を含みます石狩西部地域のヒグマについての保護管理計画の早期策定について要請をしてまいったところでございます。
また，本年８月には，南区の連合町内会の各会長さんの連名で，北海道に対しまして，ヒグマの対策につきまして早期実施をしていただくよう要望書の提出が北海道知事あてになされてございます。
本市といたしましても，今後とも，引き続き，道に対しまして要請をしてまいりたいと考えてございます。
第２点目の北海道のヒグマ対策の取り組みでございますが，委員のお話にございましたように，私どもの方といたしましても，現在のところ，具体的なお話は，まだおりてきてございません。ただ，予算的には大体900 万ぐらいの，1,000 万弱の予算で，現在，渡島・檜山方面につきまして個体数の調査等々をやっているかと記憶しております。
私どもといたしましては，でき得れば，渡島・檜山の後は，石狩西部地域の監視をぜひとも進めていただきたいと，こういう形で考えているところでございます。
それから，本市におきますヒグマ対策でございます。
第１点目の基本的なヒグマ対策でございますが，本市の考え方は，ヒグマを含む野生生物とは共存を目指す立場に立つものでございますから，駆除ではなく，防除を基本に，対策を講じているところでございます。これまでも，広報さっぽろに，ヒグマに関します記事を掲載いたしましたり，
パンフレット等でクマ注意の呼びかけを行ったり，あるいは関係行政機関と協力いたしまして入山禁止の看板を設置するなど，市民の注意喚起を促してまいったところでございます。
しかし，ご質問にございましたように，ヒグマの目撃情報が相次ぎ，人間とヒグマの双方にとりまして大変不幸な事態となることを回避するために，北海道警察本部，所轄警察署，あるいは，私どもの総務局，経済局，各区などの本市関係部局で構成されます市民生活安全対策会議におきまして，特に市民生活の安全という観点から，全市的なヒグマ対策として，関係機関との情報交換や対応策等につきまして協議してまいりました。その結果，今年度からは，クマ出没にかかわる情報管理の一元化，あるいは連絡システムの確立を図ることとなりました。また，現在，本市の実態に合いましたヒグマ防除対策要領の策定につきましても，関係部局と検討を進めているところでございます。
第２点目の具体的にヒグマが出没した場合の役割分担や責任体制についてでございますが，出没の状況に応じまして，それぞれの対応をとっているところでございます。
農地や果樹園に出没し被害が発生した場合は，本市の経済局農務部，あるいは農協などが対応することとなりますし，また，国有林内は営林署が対応し，施設内につきましては，それぞれの施設管理者が対応することとしております。さらに，市街地に出没した場合で緊急の場合は，警察あるいは所管の区役所が対応することとしております。
私ども環境局といたしましては，ヒグマ出没の現場の状況や注意看板の設置など，各種の対応策への積極的な協力体制をしいているところでございます。
以上でございます。
◆本郷 委員 再質問の１点目であります。
ただいまのヒグマ防除対策要領ということでございますけれども，小樽市では，市職員や道猟友会小樽支部，あるいは小樽署など，クマ対策関係機関向けのマニュアルを，今冬，いわゆる冬ごもり前までに完成させる，こういうことで，今取り組みを進めているということでございまして，今ご答弁ありました本市の対策要領につきましても，いつごろをめどに策定されるのか。また，あわせて，どのような事項を盛り込んだ中身になるのか，お示しを願いたいと思います。
２点目ですけれども，情報の収集ということでございます。
北海道においては，先ほども申しましたように，過去，渡島管内，あるいは知床を含む網走管内，それぞれ取り組んできた実績もございます。そういった情報はもとより，本州は，これはツキノワグマでございますけれども，逆に，このツキノワグマの保護，いわゆる共生という立場でいろんな取り組みをされているということもございまして，こういった情報の収集ということも必要と思うのでありますけれども，その点についてお伺いします。
◎名久井 自然保護担当部長 第１点目の，現在検討中のヒグマ防除対策要領の内容及び策定時期でございます。
この対策要領につきましては，本市のヒグマ防除対策の指針となるものでございますので，より実効性が高く，また効果的なものであることが必要でございます。そのような視点から，地域的な状況に合った対策の保護につきまして，現在，鋭意検討を進めているところでございます。
なお，策定時期でございますが，これに関連する関係局も広うございます。できるだけ早く，今，小樽さんのお話がございましたように，冬ごもりの前，できればそれを努力目標にいたしまして，私どもも頑張ってまいりたいと思います。
それから，第２点目の他都市のクマ防除対策に関する情報収集，今，ツキノワグマのお話もございました。ヒグマとツキノワグマでは当然種が違うわけでございますが，それらにつきまして，先進地の対策等，これらも情報収集いたしまして，先ほどの防除対策要領の策定の中で，反映できるものは反映してまいりたいと，こう考えてございます。
以上でございます。
◆本郷 委員 現在，本市におきましては，ヒグマの対策に関して，担当する部局，ただいまありましたように，いろんな関係部局があるということで，全体を統括する部局がない現状にありますので，いわゆる市民生活安全対策会議，ここでそれらの対策を進めていかざるを得ない，こういうことです。
先ほど申しました広域的な取り組みについては，道にリーダーシップをとってやっていただくと。こうしても，しかし，本市としましても，実際に市域の約７割が山林ということもありますし，市民生活の安全という観点，あるいはヒグマとの共生という観点からも，国や道との情報交換や，地域的な実態についての総合的な調査研究といった機能，そういった人材の確保も含めてですけれども，今後，ぜひ必要と思うわけですが，この整備についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
◎名久井 自然保護担当部長 大きく言いまして野生生物という扱いが，今後必要になってくるかと思いますが，その保全対策の基本となりますのが，絶滅のおそれのある野生動物の種の保全に関する法律がございます。これに基づきまして，国や道におきましては，その役割に応じました野生生物についての総合的な調査研究等が行われているところでございます。
本市といたしましても，国や道との機能分担も含めまして，その必要性につきまして，今後，関係部局ともよく協議をいたしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆飯坂 委員 私は，大学村の森の隣接地について簡潔に質問いたします。
東区の北28条東４丁目に，大学村の森というのがあります。この公園の北側と西側に，Ｌ字型の国有地があります。現在，空き地になっているわけですが，かつては北大の教職員の住宅が建ち並んでいたところでもあります。近くに公務員宿舎が建設されたこともあり，現在は，住宅が既に撤去されて，空き地になっているわけですが，国有地のため，大学村の森と国有地の境界にフェンスが張られているわけです。地元住民からは，このＬ字型の国有地を市が買い上げて，ぜひ公園として拡張してほしいと，こういう要望が私の方にも寄せられておりました。所管が財務局ということで，道の財務局にも問い合わせ，また，北大の管財課にも直接問い合わせをしたわけですが，北大の管財課では，市に売却する方向で，今検討しているというお返事でございました。
そこで，お尋ねしますけれども，市として，公園用地として早期に購入すべきと考えますが，まず，その用地取得の考え方，そして，時期について明らかにしていただきたいと思います。
◎角田 緑化推進部長 大学村の森につきまして，お答えをいたします。
現在ある大学村の森につきましては，昭和57年３月に開設をいたしまして，面積が約8,600 平米の都市緑地でございます。当該地につきましては，東区の住宅街の中に残されました小さな森のような緑地でございまして，明治時代は札幌農学校の農場だったところだそうでございます。開拓時代の名残でありますハルニレの大木が生い茂る，緑豊かな公園となっております。
そこで，この公園の拡張についてでございますけれども，平成９年５月に，地元の町内会等の方々から，北大が所有する，いわゆる隣接地の約１ヘクタールにつきまして，拡張要望がございました。この要望地につきましては，大木も散在する貴重な樹林地であるとともに，災害時の緊急避難場所としても必要な土地であると我々は判断をいたしまして，取得をする方向で現在考えておるところでございます。
その時期につきましては，これは北大側の都合もあるようでございまして，今のところ，平成12年度に予定をしております。
以上でございます。
◆飯坂 委員 平成12年度に用地買収する方向ということで，今，部長からご答弁がありました。
そこで，この公園整備についても，あわせて伺いたいのですが，現況の大学村の森は，今，部長からもご紹介ありましたように，ニレの木だとか，ヤチハンノキだとか，そういった自然の樹木を生かした緑地公園になっているわけです。そして，これらの樹木は，主に境界線のフェンス側にかなり林立しているということもありまして，樹木ですから，今後，根を張り，そして枝を広げていくわけですね，そのためにも十分な空間が必要であり，この拡張する部分というのは，当然そういうことを保障していく，一体化して緑地公園にしていくと，こういう必要があるというふうに思いますけれども，公園造成の考え方と造成時期についても，ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
◎角田 緑化推進部長 まず，整備の考え方につきましてお答えいたします。
お話にもございましたとおり，現況の貴重な樹林地，これは，ぜひ保護・育成しなきゃならぬということを第一に考えていきたいと思いますし，具体的には，地元の方々のご意見なんかも伺いながら，検討してまいりたいというふうに考えております。
時期的なことは，造成につきましては平成13年度に予定しております。
◆丹野 委員 ２点，簡単にご質問いたします。
私も，清田区の問題になりますけれども，昨年３定の代表質問の中で少し触れましたが，拓銀の跡地につきましては，ここに助役も出ておられますけれども，助役を初め，市の関係者の皆さん方のご努力に対しましては，敬意を表するところであります。ただ，これは，市も予算を持っての対応ですから，買えないときもあるということで，この部分は理解をしております。
ただ，地元では，住民の皆さん方がこの森を守りたいということで，現在も，たくぎんの森を守る会なるグループの皆さん方も一生懸命努力されているようであります。
本市が買えないという意思表示の後，この土地は，今ジャスコに買われて，ジャスコの手元にあるわけであります。ジャスコがあの地域に進出してくることについては，新聞紙上等で，大型スーパーとか，さまざまな記事が出されておりました。地元の皆さん方も，どのような建物ができるのかという，今
，関心を持ちながら，一方では，先ほど笹出委員が質問しておりました平岡公園にも匹敵するような条件を持つあの森を何とか守りたいというような意気込みも，現実にあるわけであります。
そういう中で，今後の取り組みとしましては，ジャスコに対して地域住民の皆さん方がいろいろな要望をしていくことになろうかと思うわけでありますけれども，本市として，ジャスコに対して指導的なことをもしされたのであれば，そういった部分と，それから，ジャスコが持つ計画について，仄聞しているのであればお示しいただきたい，これが１点であります。これについては，再質問ありません。
それから，もう１点は，これも，やはり地元住民のさまざまな要望の中で，今，各委員からもそれぞれの地域における森林という部分のお話がありました。私も，この２点目で申し上げる部分につきましては，これは清田区の北野１条２丁目だと思いましたが，ここに，今まで財団法人のモラロジーという研究施設があったわけでありますけれども，この部分を本市が購入，本市が直接購入したのかどうか，今そこまではわかりませんが，されたように伺っておりますし，あれだけの敷地というのは，北野においては，なかなかありません。ですから，ここについては，住民の意向に沿った形での公園づくりをぜひ推進していただきたい，こういう部分で，計画等が大体でき上がっているのじゃないのかなというふうに感じますので，お答えいただきたいと思います。
以上です。
◎角田 緑化推進部長 まず，１点目の旧拓銀跡地にかかわりまして，ジャスコへどう対応していくのかというお尋ねでございますが，本市といたしましては，当該地がまとまりのある貴重な緑地空間であるというふうに認識しております。
先般，ジャスコに対しまして，開発計画の策定に当たりましては，本市と事前に協議を行ってほしい，それから，東部地域開発基本計画との整合性や緑地の保全に十分配慮されるように申し入れを行ったところでございます。
具体的な開発計画が出てきているのかというお尋ねでございますけれども，まだ私どものところには出ておりません。
今後，ジャスコの開発計画が示された時点で，その内容を十分に検討いたしまして，現況樹林あるいは良好な住環境の保全に配慮した開発計画となるように指導をし，協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
それから，２点目の北野南公園の整備スケジュールでございますけれども，この公園につきましては，住区整備基本計画に基づきます近隣公園として，おっしゃるとおり，北野１条２丁目に計画をしているところでございまして，面積が約1.7 ヘクタールございます。スケジュール的には，本年度，基本計画の策定を現在行っているところでございます。来年度の前半に都市計画決定を行い，用地取得と施設整備に着手いたしまして，平成12年度には整備を完了したいというふうに考えております。
以上でございます。
◆生駒 委員 西岡公園のパークゴルフ場設置の問題で，確認のためにお尋ねしたいと思いますが，日本共産党は，この問題では，自然の保護・保全が必要であり，自然の破壊はあってはならない，自然保護を訴えている地域の住民や団体の人々の意向は尊重されなければならないと考えます。
二つ目には，パークゴルフ場への強い要望があることは事実であり，豊平区内にパークゴルフ場が欲しいという要望についても，これにこたえていく必要があるというふうに考えております。
そこで，この二つの問題をどう両立させて，対応していくかということが今問われているのだと思います。
そこで，この地域には，相当，自然保護に非常に熱意を持った方々が多くおり，そして，地域のそういう団体もまた根づいておりまして，1985年，13年くらい前にボート場の建設問題，これは市議会にも出てきましたけれども，反対陳情が採択をされて，ボート場建設は途中でストップしたという経過があります。そのときから，私も，現地に行ったりなんかしておりますし，かかわっておりますけれども，1990年には月寒の護岸工事，これも中途でストップしました。それで，水源池の下流部約500 メートルについては自然のままに残したと，こういう経過があって，最近は都市計画道路ということで，非常に大きな声が上がってくる，こういうことです。
しかし，今回の水源池，この公園に対するパークゴルフ場の設置は，これまでの問題と違うというふうに私は考えています。というのは，道路にしても，護岸工事にしても，ボート場にしても，直接，土地や川や水際を現実的に加工すると，こういうことがありました。
今回は，問題は，そこでどういう事態なのかと，そこのところをちょっと伺いたいと思うのです。この間，急速に設置反対の要望が６件ですか，出ていますから，あれよあれよという間に出てきたけれども，説明が十分されていないと。事前の説明がどうであったのかという指摘もありますけれども，やはり市の全体的な計画は，現時点では説明されていないと，こういう状況だと思うのです。
そこで，そういう状況の中で一つ聞きたいのは，要望書等々を見ても明らかになっているのですけれども，一番大きな意見の違いというか，自然保全を訴えているこれらの団体，人々が言っているのと，市が説明してもなかなか折り合わぬというところの最大の違うところ，ここのところをちょっと確認をしておきたいのですが，もともとこういう自然保護に熱心な人々ですから，文章なんかでも言っていますけれども，手を加えるなと，さわるなと。時間がたてば，そこに種が飛んできて，疎林でも，さらに林ができてという，つまり，そういう復元を求めているわけです。
ところが，本市は，一応，西岡公園，都市環境林をつけ加えて，これ自体，自然保全に向けた努力であるのだけれども，全面的にこの復元を求めるというふうになると，ここに相当大きな落差が実際はあると。市の計画は，実際は，公園としての位置づけ，都市環境林としての位置づけ，それから天文台が入ってきましたから，天文台をどう活用するか，そしてキャンプ場が現実あるということになりますと，相当大きな開きというのは，ここにあると思うのです。100 ％ここの自然復活というふうになりますと，これはかなり高いハードルになるもので，そこに現時点では大きな違いがあるのかなと思っているのですけれども，この点，そういう理解でいいのかどうか，お尋ねしたいと思います。
◎角田 緑化推進部長 西岡公園をどう評価しているのかということだと思いますので，お答えしたいと思います。
まず，私どもといたしましては，西岡公園につきましては，全体を二つのゾーンで考えているわけでございます。
一つのゾーンは，いわゆる水源池を中心といたします都市計画決定された部分でございます。面積的には，32ヘクタールくらいございます。
それから，もう一つのゾーンといたしましては，今回，パークゴルフ場整備を予定しております現在のキャンプ場部分，この二つのゾーンで分けて考えております。
水源池を中心といたしましたゾーンにつきましては，これはお話のありましたとおり，水と緑に恵まれまして，多様な生物が生息していることから，その貴重な自然環境はぜひとも保全すべきであるというふうに私どもも考えておりますし，それから，都市公園ですので，活用を考える場合でも，動植物への影響は可能な限り防がなきゃならぬというふうに考えております。
一方，パークゴルフ場の設置につきましては，これも，先ほど申し上げましたとおり，住民の方々の強い要望もございますし，また，豊平区内には，まとまった，ほかに適地がなかったことから，保全すべき水源池周辺から若干離れた現在のキャンプ場として開放している部分で，多目的広場として利用されている場所に，いわゆる土地の複合利用といいますか，有効利用を考えまして，計画したものでございます。
いわゆる，水源池周辺とこのキャンプ場との境目は，ちょうど丘陵状態になっておりまして，高木とフェンスとで仕切られております。湿原の水系を見ましても，この丘陵が分水界となっておりますので，私たちとしては，この分水界を境目にして，ゾーンごとに異なった利用形態を考えてもいいのでないかというふうに判断をしているところでございます。
この二つのゾーンにつきましては，それぞれ，公園として整備をしてきた経過も違います。申し上げますと，水源池ゾーンの方は，当初は農業用として，その後，飲用の水源池として利用されてきた国有地でございます。
それから，もう一つのゾーンのキャンプ場ゾーンにつきましては，札幌オリンピックの距離スキー種目の発着場として利用されました民地でございまして，その跡利用として，青少年の自然体験学習を目的としたキャンプ場に供されるために，後に，公園区域に編入したものでございます。
したがいまして，私どもといたしましては，このような経緯も踏まえまして，キャンプ場ゾーンの活用を考えて決定をしたということでございます。
以上でございます。
◆生駒 委員 市の西岡公園に対する計画というのが，今言ったように，あると，パークゴルフ場をつくるという前にね。結局，100 ％復元ということと，現実に今の市の計画で歴史的に推移をしてきているということになりますと，ここにやっぱり大きな開きがある。しかし，今，どうそれを乗り越えるかという点では，もともとこれ，あるのですから，今，そこで当面の問題をどう考えるかという現実から，やはり出発してみる必要があるというふうに思うわけです。それは，現状でパークゴルフ場をつくるということになれば，現実，どういう影響が出るかと，これは議論されてきていますけれども，そこの問題だと思うのです。
そこで，一つは，現実，現状をどう見るかという，そこから出発するということ。二つ目は，付随するいろんな問題が起きています。しかし，本来，この問題は，自然への影響の問題，ここにありますから，自然の影響というふうに考える場合には，極めて冷静で科学的な判断が必要になってくるというふうに思います。
そこで，私も現地へ行きましたけれども，今，パークゴルフ場がつくられたら，どうなるかということなのですけれども，一つは，今，水周りの話がありました。確かに，水源池側の方は，園内に遊歩道があって，それがずうっとあります。水源池の上流部，これは月寒川ですから，上流部のあたりに蛍の生息する湿原があるのですね。この水系と，今言ったキャンプ場がある位置，キャンプ場にパークゴルフ場をつくるわけですから，分水嶺になっているわけですね。そのキャンプ場とこの水源池側は，分かれていると。ですから，水系が異なってくる。キャンプ場側はどこへ行くかと，望月寒川に落ちるのですよ。ですから，沢が違うという，そういう形のところにあることは事実なのです。
そうすると，水の影響というものは，これは根本的に違うのですよ。つまり，同じ沢にできた場合には，相当これは影響してくるということが出てきます。そのことで，相当違うだろうというふうに答弁でもありましたし，そういう状況にあります。
それから，特に，蛍，トンボの生息地は水源池側ですから，そういった意味で，ここのところはどう影響するか。これは，やっぱり現地に行って，自然保護団体との話し合いも，そういう地形や，そういう現実の状況を踏まえた協議をぜひやる必要があるだろうというふうに思います。
それから，もう一つは，キャンプ場が自然であるかどうかという問題です。これをお尋ねします。
それから，私は，キャンプ場に行くときに，園内の高い方の遊歩道を通って行ったのですけれども，実は外回りがあると。これは，外から入って，天文台を通ってキャンプ場につながるというのが，都市環境林の中にありますね。これは，現道があって，あとは木を切らない，開削をしないというふうになるのかどうか，ちょっと一つずつ確認していきたいと思うのですけれども，お尋ねします。
◎角田 緑化推進部長 まず，現状どう見るかということでございますけれども，私どもの考え方といたしましては，現在，裸地化している多目的広場に芝生を張りまして，樹木も植栽したパークゴルフ場を設置することについては，従来の自然環境に影響を与えるものではないというふうに考えております。
それから，２点目の，キャンプ場は自然と考えるかどうかというお尋ねでございますけれども，キャンプ場は，豊かな自然と接するための一つの場であるというふうに考えているところでございます。
それから，道路につきましては，改めてそのために木を伐採してつくるというようなことは，一切考えておりませんで，既存の散策路を使っていきたいというふうに考えております。
◆生駒 委員 キャンプ場は，砂利なのですよね，更地にされて。人工構築物なのですよ，あれは。ただ，100 ％自然を求める人にとってみれば，それでも放置しておいて，そこに種が飛んできて，自然に，なっていく，これはあるのですよ，そういうことは。そういう熱意を持って，復元ということを望んでおられるから，それはそれとして尊重されなきゃならない。
しかし，まだそんなにたってませんが，現実は，砂利がむき出した場ですよ，人工的な施設ですよ，しかも，そこにハウスも建っていますしね，こういうところですよね。だから，そういった意味では，現状はそうであるというふうに私も認識しております。
したがって，道路も現道を使うということですし，確認のためにもう一度聞いておきますけれども，一つは，やはり自然保護団体の気持ちは尊重されなきゃならないということなのですが，これは，なお話し合いでやっていくということと，それから，現状から出発して，パークゴルフ場をつくって緑を張って，それから，要望もあるから，もう少し木も植えるということであれば，これは，今の具体的な状況から見て，現状の自然破壊にはならないと，むしろ，もう少し緩和されるということだろうと思うのですけれども，そのことを確認したいのですが，どうですか。
◎角田 緑化推進部長 我々が考えております整備の内容といたしましては，今，お話しのあったとおりでございまして，決して環境を破壊するものとは思っておりません。むしろ，緑化の方向へ行く話だというふうに思っております。
それから，先ほども三上委員のご質問にお答えしましたとおり，なるべく早い時期に双方が話し合える場を設けたいと思っておりまして，十分その中でご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
○小田 委員長 以上で，第６項 公園緑化費等の質疑を終了いたします。
ここで，理事者交代のため，委員会を暫時休憩いたしますが，委員の方はそのまま席でお待ちください。
──────────────
休 憩 午後６時15分
再 開 午後６時17分
──────────────
○小田 委員長 それでは，委員会を再開いたします。
議案第７号 平成９年度札幌市下水道事業会計決算認定の件の質疑を行います。
◆中嶋 委員 私は，事業再評価についてお伺いいたします。
環境破壊と財政が非常に厳しいことから，これまでのように公共事業を続けることは，非常に困難な状況となっております。今月２日に行われました代表質問でも，市民ネットでは，公共事業見直しのシステム構築について市長の見解をお伺いしたところです。
ことし３月に，建設省は，「建設省所管公共事業の再評価実施要領及び新規事業採択時評価要領について」を出しました。この再評価システムは，事業の継続に当たり，必要に応じてその見直しを行うほか，事業の継続が適当と認められない場合には，事業を中止または休止するというものであります。
公共事業は，これまで，始まったらとまらないというシステムになっておりました。例えば，補助金適正化法18条では，補助事業を中止する場合，省庁側が補助金の返還を求めなければならないとされていたため，地方自治体から事業の廃止を言い出すことはできないという状況でありました。このような再評価システムができましたことは，この考え方そのものが非常に画期的であると，私は評価いたしたいと思います。
この再評価システムの対象となる事業の範囲ですが，管理にかかわる事業などを除く直轄事業，公団施行事業，補助事業などのすべてとなっております。また，再評価を実施する事業は，事業採択後５年を経過した時点で未着工の事業，これが一つ目です。また，二つ目として，事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業，それから三つ目は，事業採択前の準備・計画段階で５年が経過した事業となっております。
そこで，１点目の質問ですけれども，本市の下水道事業については，この１，２，３の中に該当する事業はあるのかどうか，お伺いしたいと思います。あるとするならば，再評価を行わなければならないわけですけれども，どのような視点で再評価が行われるのか，お示しいただきたいと思います。
◎小西 建設部長 それでは，事業の再評価についてお答え申し上げます。
今，三つのお話ありました，例えば，５年を経過しているものでありますとか，10年を経過しているもの，それから，準備段階に入っているもの，この３段階ございますけれども，札幌市の場合は，10年以上も継続ということで，評価の対象になります。
それで，下水道の評価の視点でありますけれども，国の実施要領におきましては，事業が順調に進展している場合と，それから事業の進捗が順調でない場合，２通りのケースについて再評価の視点になっております。
本市におきましては，現時点までにおける進捗状況の経過からいたしまして，事業が順調に進捗していると，このように考えております。
したがいまして，実施要領に基づきます事業の進捗率，処理場用地の取得状況，それから施設の供用状況，また，地元の情勢，社会経済情勢，それから自然環境条件等の著しい変化の有無，さらには全体計画の変更の有無などの項目の視点で再評価していくことになると考えているところでございます。
◆中嶋 委員 その再評価の項目に，事業採択時の費用対効果分析の要因の変化ですとか，また，コスト縮減ですとか代替案立案等の可能性などについても，ぜひ盛り込んでいただきたいと思いますけれども，それについても，１点お伺いいたします。
それと，この再評価を実施する場合には，実施要領では，客観性・透明性を確保する方策として，事業評価監視委員会を設置し，意見を聞き，尊重する仕組みを導入することになっております。この委員会は，学識経験者等の第三者の意見を聞く諮問機関となっております。
下水道事業についても，監視委員会に諮ることが必要と考えますが，設置に向けてどのような取り組みがなされてきたのか，お伺いいたします。
また，検討の結果については公表すべきと考えますが，あわせてお伺いいたします。
◎小西 建設部長 第１点目の，要するに事業効果の再評価，それについてのマニュアルにつきましては，建設省監修の下水道協会で発行しておりますマニュアルがことし作成されて，出されました。そういう観点から，私たちも，このマニュアルを参考にいたしながら，下水道の改築・更新でありますとか再構築，資源等について，その評価をこれから検討してまいりたいと，このように考えております。
それから，２点目と３点目でございますけれども，今，監視委員会の設置ということでございますが，監視委員会の設置状況について，実施要領によりますと，原則的には政令都市に一つということになっておりまして，現在，再評価の対象事業を実施しております部局間も含めて，今現在，調整中というところでございます。
それから，それの結果の公表についてでございますけれども，国の公表結果を踏まえまして，下水道局におきましても，公表を含め，具体的な方法につきましては，国並びに関係部局と協議を行って方向性を検討してまいりたいと，このように考えております。
◆中嶋 委員 下水道協会からマニュアルが出されて，コスト縮減などについて検討するということでありますので，私どもは，下水道事業の第７次５ヵ年計画については，人口密度が低いところなどでは合併浄化槽の導入なども積極的に行うべきとしてまいりましたので，ぜひ，この合併浄化槽を導入した場合のコストの対比なども行っていただきたいというふうに思います。
それから，今，監視委員会については，関係部局と調整を図っているということでしたので，ぜひ，早期に立ち上げまして，行っていただきたいと思います。
それから最後に，助役に１点お伺いしたいのですが，これから検討するということで，私としては，ちょっと遅いのではないかなというふうに思います。３月に建設省の方で要領を定めましたけれども，例えば川崎市などでは，これを受けまして，５月に既に要綱を作成しておりますので，ぜひ本市といたしましても積極的に取り組んでいただきたいと思いますので，ご決意をお伺いしたいと思います。
◎魚住 助役 今，建設部長からもお話がありましたように，札幌市としては，公共事業につきましては一つつくって，そこで下水道も，ほかの局も，そういうところで評価をしてまいりたいと，こう考えておりますので，そういう面で若干時間がかかっておりますけれども，こういう評価システムというのは，これからも重要な機関であると思っておりますので，そういう面では積極的に進めてまいりたいと，こう思っております。
◆横山［光］ 委員 私は，下水道局における光ファイバーの取り組みについてと，札幌市下水道科学館について，大きく２点お伺いいたします。
初めに，光ファイバーでありますが，企業の倒産件数が史上最悪を記録するという中で，我が党では，これまでも，下水道事業といえども一企業として，下水道に働く職員の一人一人が常にコスト意識を持って，企業経営の安定化を図ることが必要であると主張をしてまいりました。
企業経営の安定化を図る意味で，下水道事業も，従来の使用料などの収入に加えて，財源として見込まれる事業については，積極的に事業化をしていくべきであると考えるところであります。
そのような意味から，私は，昨年の
決算特別委員会の中で，7,500 キロメートルに及ぶ下水道管を，光ファイバーを敷設するために民間の電気通信事業者に開放して，使用料をいただき，下水道財源の一部に充てることができないかという趣旨の質問をしたところであります。
これに対して，当局側からは，局内に光ファイバー敷設検討委員会を設置して検討している旨の回答を得ているところであります。聞くところによれば，東京都では，既に長距離電話会社２社が，また，名古屋市においても，ことしの２月に規則がつくられ，民間会社が下水道管内に光ファイバーを敷設した実績があると伺っており，全国的に下水道管の利用が加速している状況にあるかと考えるのであります。
そこで質問でございますが，第１点目は，これまで約１年間，検討委員会で検討をしてきた具体的な内容についてお伺いをいたしたい。
第２点目は，下水道管を電気通信事業者に実際に開放できるのはいつごろになるのか，その時期についてお伺いをしたいと存じます。
次に，札幌市下水道科学館についてお伺いをいたします。
目に見える下水道を目指して，広報の拠点施設として，昨年５月，北区の創成川処理場内に札幌市下水道科学館が開館をしたところであります。
下水道は，快適な生活環境を実現してくれるばかりでなく，水の循環過程においても，基礎的な役割を果たす重要な都市基盤施設でありながら，地下にあるため，ふだん，その働きを実際に見る機会がほとんどないことから，科学館のような施設は，下水道事業の広報に極めて有効であろうと考えております。
開館１年目の入館者は大変順調であったということですし，先日は，開館以来，入館者10万人達成の報道もお見受けをいたしました。また，先月，この下水道科学館が，見える下水道として特にすぐれた事例を表彰する建設大臣賞・いきいき下水道賞を受賞したとも聞いているところであります。
そこでまず，開館２年目を迎えた今年度の下水道科学館の入館者状況がどうなっているのか。また，見学者の構成，内訳はどのようになっているのか，お聞かせを願いたいと存じます。
◎仁科 施設部長 まず，光ファイバーにつきまして，私の方からお答えいたします。
第１点目の光ファイバー敷設検討委員会で検討された内容についてですが，本市におきましても，下水道管を第１種電気通信事業者などに開放するとの方向で決定をいたしまして，今のところ，新たに制定をいたします下水道管の使用に関する規則の原案を作成しているところでございます。
その具体的な内容といたしましては，使用を許可するのは，国，地方公共団体，第１種電気通信事業者，有線テレビジョン放送施設者とする。光ファイバーは，下水管の断面積の１％までの設置を認める。続きまして，申請が競合した場合は，先願者を優先することを原則とする。公共用，災害時の応急施設などの場合は，使用料を減免することができるといった内容でございます。
なお，使用料金につきましては，東京都と名古屋市の例を参考にして，下水道管の財産価値分にプラスしまして，光ファイバーを敷設することによって維持管理費の増嵩分を足して試算をしております。
次に，２点目の開放できる時期についてでございますが，現在，この規則は，法制審査の方にかけられておりまして，今年度中には，下水道管を電気通信事業者などに開放できることになると考えております。
◎西口 総務部長 ただいまの下水道科学館の入館状況についてのご質問でございますけれども，科学館につきましては，昨年５月31日にオープンいたしまして，開館以来の入館者は，ただいま，委員のお話にもございましたとおり，10月18日，３日前でございますけれども，節目となる10万人を達成したところでございます。
入館者の内訳といたしましては，小学校や町内会等，20名以上の団体見学が約３割，残りの７割が一般見学となっており，大人と子供の構成比もおおむね半々であることから，改めて，環境問題に対する市民の方の関心の高まりを実感いたしているところでございます。
また，２年目の入館状況といたしましては，小学校の団体見学等は順調であるものの，昨年に比べますと，全体的には，ある程度減少いたしております。また，これから入館者がどうしても落ち込みます冬期を迎えることから，平成10年度の１年間としては約５万人前後になろうかと予測をいたしております。
以上でございます。
◆横山［光］ 委員 光ファイバーについて，ただいまのご答弁では，既に使用料金について試算がされているということでありますので，札幌市の場合，東京都や名古屋市に比べて，使用料金がどのぐらいになるのかということは非常に興味のあるところであります。また，規則をつくっても，利用してもらわないことには収入は得られないということでありますから，よいものはつくったが，宣伝が足りなくて使われないと，または，事務手続が面倒で時間がかかり過ぎるといったようなことがよくあるわけであります。
そこで，第１点目として，使用料金はどの程度になりそうなのか。
第２点目として，民間事業者が利用する上で，民間企業の意見をよく聞いているのか，また，民間事業者に対して積極的にその利用の働きかけをしていく考えがあるのかと，この２点についてもお聞きをしたいと存じます。
下水道科学館についてでありますが，昨年は開館初年度という新鮮さもあって，たくさんの見学者で，予想以上のにぎわいを見せて，ことしも，まずまずの入館者状況にあるということでありますけれども，下水道科学館のような，いわゆる展示型の見学施設は，時間の経過に伴う展示資料やデータの更新や整備，また，何年も同じ展示内容だと飽きられてしまうといった，いわば，宿命的な課題があるわけであります。
そこで，これら展示機器の更新等について，どのような計画を立てておられるのか。
また，冬は見学者が減るとのことでありますが，せっかくの施設であり，一人でも多くの方に来ていただくために，集客対策として，どのようなことを考えているのかということをお伺いをしたいと存じます。
◎仁科 施設部長 光ファイバーの件につきまして，お答えいたします。
まず，第１点目の使用料金についてでございますが，既に実施をしております東京都，名古屋市では，光ファイバーの外径10ミリ以上20ミリ未満で，１メートル当たり年間1,260 円程度でございます。札幌市の場合，これまでの試算では，それより二，三割安くなる見込みであります。この理由は，札幌市の下水管の工事費が他都市に比べましてかなり安いということから，下水管の財産価値分が低くなるためでございます。
次に，２点目の民間利用の促進の方策でございますけれども，この規則を制定するに当たりまして，私ども，民間の電気通信事業者など４社から，いろいろ聞き取り調査を実施しておりまして，可能な限り電気通信事業者の要望を受け入れる方向で検討を行ってまいっております。
また，申請手続などにつきましても，できるだけ簡易な事務手続を考えておりまして，さらに，下水道管のさまざまな情報などは積極的に提供していくように考えております。
◎西口 総務部長 委員のご質問にありましたとおり，下水道科学館に限らず，展示施設におきましては，客離れの原因となります展示内容等のリニューアルが施設の成否の重要なポイントになるものと認識をいたしているところでございます。
現時点では，開館間もないことでもあり，具体的な更新計画はございませんけれども，展示に使用している統計的な資料やデータ部分につきましては，随時，最新の数値等に更新していく必要があるものと考えているところでございます。
また，常に魅力ある施設であり続けるため，ただいまのご質問にもあります光ファイバーなど，新規事業のＰＲを含め，展示物のリニューアル計画についても，施設の効率的な維持管理の推進とあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に，冬期の集客対策についてでございますけれども，昨年度も，12月から３月までの第２土曜日・日曜日に，子供を対象といたしましたクイズ・ゲーム参加形式のイベントを実施しておりますが，今年度はこれをさらに充実させるなど，集客のための効果的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆横山［光］ 委員 光ファイバーについてご答弁をいただきましたけれども，要望をいたしたいと存じます。
現在の不況の中で，電気通信事業は，これから大いに成長が期待される産業でもあります。これをどのように育てていくかということは，本市の情報インフラの整備とも密接にかかわってくるのではないかと，かように考えるわけであります。
光ファイバーにつきましては，現在の札幌市の経済状況，及び高度情報化の時代と言われる21世紀の都市基盤整備のためにも，積極的にこの事業を進めていただくように要望をいたしたいと存じます。
次に，下水道科学館について１点伺いたいと存じます。
ただいまのご答弁によれば，冬期間の集客対策として，子供を対象にしたイベントを実施するとのことですし，展示物についても，魅力を失わないように，適宜更新をしていく計画について検討したいということであります。
そこで，今後の科学館の活用について，私の提案でありますが，展示室のほかに，この科学館には，団体見学者に対する説明あるいは研修に使用するために，立派なレクチャールームが設置をされております。オープンの折にお伺いをして，これを拝見してきたわけでありますが，団体見学が多い時期，あるいは下水道科学館フェスタ等のイベント開催等のときには，このレクチャールームは会場として利用されておりますけれども，今後の科学館のあり方を考えた場合，展示見学のみならず，昨今の環境問題に対する市民の意識の高揚を踏まえて，水や自然，環境についての学習や研究といったことも重要であります。そうした日常的な活動を支援していくことが必要であると考えるのでありますが，そこで，こうした活動や地域住民に対してレクチャールームを開放するなど，公共施設としての科学館を積極的に有効利用すべきであり，そうすることで，科学館の利用者層も広がりを見せ，新たな見学者の獲得にもつながるということから，下水道事業の広報施設という目的とも合致をし，有益であると思いますが，どうお考えになるか，お聞かせをいただきたいと存じます。
◎西口 総務部長 下水道科学館につきましては，これまでの入館状況から，下水道の仕組みや役割を理解していただく上で一定の成果が上がっているものと認識をいたしております。しかし，これにとどまらず，科学館の立地条件等を生かし，周辺の自然や生き物を題材にして，下水道を通して，水や環境といった21世紀的な問題を考えていく機能や，今後の下水道事業の啓発等，情報の発信基地として，さらに充実・発展させていく必要があることから，委員のご質問にもございましたレクチャールームの利用も含めて，施設の有効活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大嶋 委員 大きく，財政にかかわる問題と，それから事業にかかわる問題がありますので，まず財政にかかわる問題を終わらせてから，事業にかかわる問題に移らせていただきます。
今，横山委員とのやりとりでありましたように，光ファイバーの事業，それから，環境問題に向けての下水道科学館の今後のあり方等々，新しい事業，当然，積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そしてまた，これまで，札幌市の場合は，98％，99％まで普及している，その中での今後の個別の課題，あるいは，旧来言われております親水対策，水質改善，それから災害対策，こういうそれぞれの課題に向けて，これからも着実に事業を推進していただきたいと思っているわけですが，昨年度，平成９年度の下水道の決算について少し伺わせていただきます。
決算内容について，一つは，収益的収入及び支出，この差し引き額が，予算では13億4,700 万円の不足，決算では１億5,010 万円の残額となっておりまして，差し引き14億9,710 万円好転しているという結果が出ております。そしてまた，資本的収入及び支出，これについては151 億9,600 万円の資金不足，これが予算でありましたけれども，決算では146 億5,132 万円の資金不足と，これも，差し引きで言いますと５億4,468 万円好転しているという結果になっております。この予算対比を見ましても，収支が大きく好転している，合わせて約20億ほど好転しているわけですけれども，この理由について伺いたいと思います。
さらに，資金状況を見ますと，予算では，資金残，９年度末では54億6,058 万円，対して，決算では69億6,417 万円，これも15億ほど好転しております。このうち，汚水分にかかわる資金残は幾らになっているのか，この点についても，あわせて伺います。
◎西口 総務部長 まず，平成９年度決算におきまして，収益的及び資本的収支が好転した理由についてでございますが，まず，収益的収支の収入面で約１億4,000 万円の減収がありますものの，支出面で，管渠，ポンプ場，処理場の維持管理費で処理水量や汚泥量が予定を下回ったこと，及び，電気料金の値下げなどもあって，動力費や汚泥処理費などが節約できたことにより約７億円，また，金利低下の影響などにより支払い利息で約３億8,000 万円の不用額が生じましたことにより，収支差し引き額で14億9,710 万円好転したものでございます。
次に，資本的収支についてでございますが，収入面で約5,000 万円の増収となったこと，及び，支出面でも効率的かつ経済的な執行を行ったことによります建設改良費で約３億円の不用額，また，水洗化貸し付け事業におきまして，貸し付け基数が減少したことにより約１億4,000 万円の不用額が生じたことなどによりまして，収支差し引き不足額が５億4,468 万円好転したものでございます。
次に，平成９年度末におきます資金残の内訳でございますが，汚水分といたしまして42億6,781 万円，その他分といたしまして26億9,636 万円となっております。
以上が，平成９年度におきます収支の好転理由と資金残の内訳でございます。
◆大嶋 委員 今，好転の理由を伺いましたが，一つには，収入面については若干横ばいで，あるいは少し減収の部分があるけれども，事業のコスト減あるいは利息の面で，あるいは動力費等々について，いわば，現在の経済的などん底という景気の中にあるわけですけれども，一方では，金利安，景気の底打ちという，物価の安さといいますか，そういう面での恩恵も多少こうむっての結果かなというふうにも思われます。
ただ，今，説明いただきましたように，効率化に向けての努力，これが相当反映されているということもありまして，今後も，９年の決算状況が，どのように10年，11年と続いていくのかというような，多少いろんな問題があるかと思いますけれども，引き続き，事業の内容を吟味すること，あるいは，コストの削減等々については努力していただきたいと思います。
ただ，今も申しましたように，市税収入の落ち込み等に見られるように，料金収入についての一方での不安，あるいは，今申しました金利面がどうなっていくのかと，あるいは景気の状況等々についても非常に見通し不透明な部分がありますけれども，こういう社会状況の中で，今年度上半期，既に経過しました。今年度，10年度の執行の見通し，決算に対しての見通しについて，どのように考えておられるのかという点を伺わせていただきます。
◎西口 総務部長 平成10年度の見通しのお尋ねでございますけれども，現在，10年度決算見込みの作業中でございますことから，現時点では明確なことを申し上げることができませんが，これまでの執行状況を見ますと，支出面では，処理水量，汚泥量などの業務量につきましては，予定どおりの執行と考えておりますが，先ほど来お話のある，金利低下に伴います支払い利息及び本年２月に値下げされました電気料金にかかります動力費等で不用額が見込まれます。
また，収入面でございますが，収入の根幹でございます使用料収入につきましては，景気低迷により各企業に経費節減の意識が定着していることもあり，業務用で若干落ち込んでおり，厳しい状況にあると推測いたしております。
しかしながら，全体といたしましては，予算で見込んでおります収入及び事業量は確保できるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◆大嶋 委員 今，見通しとしては，大体予定どおりの業務量を確保できる，収入についても，ほぼ予算並みの収入も確保できるというような見通しが示されました。
ただ，先ほども申しましたように，きょうの新聞でも，真水で10兆円の補正予算というような，自民党，国政与党の方針も示されておるようでございまして，これからの，この補正予算に向けての対策についても，企業債等々の問題も含めて難しい課題があろうかと思います。ただ，現在の景気状況でございますが，これは，市長の答弁にもありましたように，緊急避難的な要素も含めて，札幌の経済状況をどういうふうにきちんと支えていくのか，一方で，下水道の現在の７次５カ年計画ですか，これが２年目，３年目を迎えるということの中での着実な進行ということを改めて求めておきたいと思います。
続いて，個別の事業について２点ほど伺いたいと思います。
今，段々のやりとりの中でありましたコストの縮減効果というのも，相当，この好転状況には含まれているのだというようなお話がございました。昨年から，コスト縮減計画，建設省の方から示されている対策がございまして，これは，札幌市の中でも，建築局も含めた札幌市の公共工事コスト縮減対策に関する行動計画として，既に９年12月から，決定して進められているこの内容については，既に我が会派でも，さきの予算委員会の中でやりとりをさせていただきまして，意欲的な取り組みについて示していただいております。
端的に，この縮減対策の主な施策として，今年度上半期において，どのようなものを実施したのかという点。
それから，この縮減額の上半期の発注額に対する比率，これは，11年度までの目標で，３年間で事業の内容としては６％という一応の指標が示されているわけですが，この中で，この上半期における縮減率がどのようになっているのかという点について伺います。
大きく２点目，合流式下水道の改善についてであります。
既にご承知のように，分流式と合流式という，下水道には２通りありまして，分流式の方が雨水と汚水を分けて取り扱うということで，下水道に対する負荷を少なくする，あるいは，洪水等々の場合に汚水と雨水がまざり合っていろんな問題を引き起こすわけですけれども，そういうことのないようにするということで，現在，合流式下水道の改善事業，合流改善というふうに略しておりますが，これが既に全国的にかなり整備されているというふうに聞いております。
札幌市においても，この取り組みは当然なされているわけですけれども，現在，下水道が整備されている地域の中で，札幌市において合流改善を必要とする処理区の割合，これはどの程度になっているのか。合流改善の目標は，どのようなものになっているのかという点について伺います。
それから，合流改善の２点目として，合流改善の方法として，まるっきり分流式下水道に変更する方法というものと，それから，汚れた雨水を１カ所にためて，いわゆる貯留槽を設けて処理する方法と，この２通りあるというふうに聞いています。
札幌市では，これまで，この二つの方法について，現在，貯留式という方向で進んでいると思いますが，どのような判断で，この方向に進んでいるのかという点について伺います。
◎小西 建設部長 まず最初に，公共工事のコスト縮減対策についてお答え申し上げます。
このコスト縮減対策につきましては，先ほど来，ご指摘のように，大変財政的に厳しい中で，私どもといたしましても，下水道事業におきましても，限られた予算の中で建設事業をより効率的に進めるためにも真剣に取り組まなければならないと，強く認識をしているところでございます。
そこで，１点目の10年度上半期で実施をいたしました縮減対策の主な施策についてでございますけれども，大きく分けて２点ほどございます。
管渠事業におきましては，管渠の最小管径の見直し，マンホールの設置間隔の見直し，マンホールの小型化，管更生工法の採用，推進工事における長距離施工，また，処理場ポンプ事業では，汚泥の集中処理と設備の大型化，下水沈砂池の除じん機の簡素化など，合わせて14の施策を実施しております。
また，２点目の，これらの施策によりましてどの程度の縮減が図られたのかということでございますけれども，発注額ベースで申し上げますと，上半期の発注額が約300 億円ほどございますので，それの約4.9 ％と試算しているところでございます。
次に，合流式下水道の改善についてでございますけれども，まず，本市の下水合流式で整備されている地域の割合でございますが，都心部を含む古くからの市街地を中心とした約６割が合流式下水道となっておりまして，基本的には，これらの地域は，すべて改善が必要であると考えているところでございます。
次に，合流改善の目標についてでございますけれども，これは，建設省監修の「合流式下水道越流水対策と暫定指針」と，大変長いタイトルでございますが，そういうものでございますとか，札幌市以外の大都市におきます目標を参考にしながら，合流式の処理区から１年間に放流される汚濁負荷量を分流式下水道並みの負荷量まで削減することを目標としております。
あと，合流改善の方法といたしましては，分流式下水道に変更する方法，それと，汚れた雨水の貯留と処理，あわせて簡易処理の改善を組み合わせるという２通りの方法がございますけれども，貯留管で経済比較を行ってみますと，札幌市におきましては，後者の雨水貯留を主体とした方が，分流式に変更するよりも経費的に３分の１の費用で済むとの結果を得ております。
したがいまして，本市では，当面は貯留施設の建設を進め，その後，段階的に簡易処理の向上を組み合わせることによりまして，汚濁負荷量の削減を図ることとしております。
なお，これらの実施例といたしましては，平成３年度に茨戸の雨水滞水池，平成９年度には創成川雨水貯留管の２カ所の貯留施設が既に供用を開始している状況でございます。
以上でございます。
◆大嶋 委員 今，公共工事縮減対策についてでありますけれども，まず，目標値には少し届いていないと，4.9 ％というお答えをいただきました。この縮減効果，それぞれ建設省の方から示された数字も，一律に３カ年で10％という，６％と４％に分けてというふうな形で示されていて，これを本市の下水道事業の特性に合わせてどのように行っていくかという点は，数字どおりにはいかない部分はあるのかなと思います。
ただ，既に行っている14の施策，そしてまた，この中で効果を比較的上げているもの，あるいは，なかなか効果の上がらないもの，これは見きわめも必要かと思います。この見きわめも含めて，効果的にコスト縮減を図っていく，それを着実に事業の方に一定程度きちんと転換していくというような考え方も必要かと思います。
今後，下半期に向けて，さらなる縮減対策をどのように検討されているのかという点，それから，今年度１年間を終えての縮減率について，どのような見通しを立てていらっしゃるかという点について伺います。
合流式下水道の改善についての再質問でございますけれども，貯留施設によって進めるというお話がございました。コストで比較すると３分の１ということでありますけれども，現実に札幌市の場合は合流式で進めている，基本的に，この数十年間進めてきた，それを転換していくという部分でのコスト，これは，その分余計にかかるということも含めての３分の１というご説明かと思います。
ただ，一方で，この貯留管，大規模なトンネルを掘るというようなことと同じ工事をするわけですから，相当なコストがかかるというふうに思います。それで，既に供用している二つの貯留施設の規模，それから，事業量がどのぐらいになっているのかと，そして，その効果についても，あわせて伺います。
さらに，今後，貯留方式で進めるということでございますけれども，新たな整備計画について，既に予定が明確になっているもの，計画が明確になっているものがあれば，その規模と概略の事業費についてもお示しいただきます。
◆山口 委員 （関連）下水道の工事縮減に関連なのですけれども，この問題については，私が，三重県の例などを出しまして，マンホールのことも含めて，縮減すべきではないかと昨年取り上げましたときに，それは，まだまだ整備が進んでいない地域だから，縮減，いろいろ見直しが可能なのであって，札幌はもうこれ以上縮減しなくても十分にやっているというふうなお答えだったのですけれども，先ほどのお答えと昨年の私の質問に対する答弁とでは，矛盾すると思います。その段階ではまだ十分に検討されていなかったということであれば，今，改めてそのようにお答えをいただきたいと思います。
◎小西 建設部長 それではまず，大嶋委員からの２点のことについてお答えいたします。
コスト縮減対策の平成10年度としての縮減率の見通しということでございますけれども，今後発注予定の残工事におきましても，先ほどの上半期と同様の施策を実施することといたしておりまして，これによりまして，平成10年度としての縮減率は，上半期，先ほど4.9 ％と申し上げましたけれども，0.5 ポイントアップの5.4 ％程度になると見込んでいるところでございます。
次に，２点目の合流改善についてでございます。
まず，既に供用している貯留施設の規模と事業費ということでございますが，茨戸の雨水滞水池でございますけれども，貯留量が１万9,600 トンに対して，事業量が35億円，創成川雨水貯留管が，貯留量４万6,400 トンに対しまして150 億円を要しております。
これらの貯留施設による効果といたしましては，目標量のおおよそ５割の負荷量を削減することができまして，直接下水が川に放流される回数で申し上げますと，改善前が約20回だったものが，およそ半分程度の十二，三回程度に減るものと考えております。
次に，今後の貯留施設の整備計画では，合流改善が急がれております茨戸川水系で，まだ着手しておりませんけれども，伏籠川処理区におきまして，平成11年度から雨水貯留管の建設に着手したいと考えております。
その規模と事業費でございますけれども，貯留量が３万2,000 トンに対しまして，事業費は，先ほど来申し上げておりますコスト縮減を図ることによりまして，約80億円程度と見込んでいるところであります。また，これだけ大きな事業費を必要といたしますことから，伏籠川貯留管につきましても，創成川の貯留管同様，多目的に使用することといたしまして，合流改善とあわせて，冬場に雪対策にも活用できる融雪管として使用していきたいと考えているところであります。
それから，関連で，山口委員からのコスト縮減のことでございますけれども，前々回の山口委員からの私の答弁といたしましては，あの発足のときが，ちょうど９年に行動計画が国で出されましたけれども，札幌市が出されたのは12月でございます。我々も，情報は得ており，そういう点で，コストの縮減の中身については，ある程度は認識しておりますけれども，詳しい認識はしておりません。ただ，中身の個々の詳細についての情報はつかんでおります。ただ，我々は，その後，10年度に向けてコスト縮減対策について取り組んできたと。12月は行動計画の策定でございますから，そういう点で，12月予算に向けてコスト縮減対策の施策に本格的に取り組んできたと。ですから，その段階では，まだはっきりしていなかったと。
それから，中嶋委員からも，前にお話ありましたけれども，確かに，三重県の話はございました。だから，その辺については，同じようなコスト縮減対策を行うということで，10年度で本格的に稼働したと，そうご認識していただければと思います。
◆涌井 委員 私の方からは，工場・事業場排水の現況と水質指導について１点と，下水道の雪対策について，まとめて簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
最近，新聞報道などで，全国的に，ハイテク工場で使用している有機塩素化合物などの有害物質による地下水汚染が問題になっておるわけでございます。本市においては，高普及率に伴い，ほとんどの事業場排水を下水道で受け入れているというふうに思いますけれども，このような工場排水に対し，下水道施設を保護し，下水処理場の処理機能を守って，さらに下水道の役割や効果を推進するため，工場・事業場に対する監視・指導が必要になってくると，こういうふうに思うわけであります。
そこで，次の点についてお伺いいたしたいのですけれども，現在，市内には相当数の工場・事業場が存在しておりますが，監視の必要な事業場はどのぐらいの数があって，どのような事業場なのか。また，本市では９処理場で処理している下水が，１日約80万立方メートルと聞いておりますけれども，これらの事業場から排出される水量の占める割合はどのぐらいなのか，まずお聞きしたいと思います。
下水道の雪対策についてでございますけれども，雪対策については，昭和53年から，毎年，市政要望の第１位を占めてきておることは，ご承知のとおりでございます。また，21世紀の課題ということで，高齢化を迎え，これまでにも増して，夏・冬ともに快適な市民生活の維持が求められているわけでございますけれども，そういった中で，特に雪対策については，平成３年度に策定された雪さっぽろ21計画に基づき，平成12年度までの10カ年計画のもとで，全市挙げての事業展開を図ってきているわけであります。
下水道事業においても，下水道施設や下水処理水の熱エネルギーを活用したさまざまな事業展開を図ってきていることは，十分承知しております。
この雪さっぽろ21計画も，間もなく改定時期に差しかかっているわけでありまして，関係部局においては準備作業に入っているというふうに聞いております。
そこで，これまでの総括という意味で，下水道の雪対策事業として，現在までに実施してきた事業内容，その事業費，また，これによってどのぐらいの雪処理が可能になったのか，あわせてお伺いをしたいと思います。
◎仁科 施設部長 私の方から，工場・事業場排水のご質問につきましてお答えいたします。
監視・指導を必要とする事業場の数は，平成９年度末で2,384 社ございます。その主な事業場といたしましては，シアン，クロムなどの重金属を使用するメッキ業や表面処理業のほか，ＢＯＤ，ＳＳ，油脂類などを排出します食品製造業や洗濯業，さらには，有機塩素化合物を使用しておりますドライクリーニング業や検査・研究業でございます。
また，これらの事業場から排出されます水量につきましては，１日の平均にしますと約５万3,000 立方メートルほどございます。本市の処理場で処理している水量に対して，その割合は約6.6 ％になっております。
◎鈴木 工事担当部長 私から，２点目の雪対策についてお答え申し上げます。
下水道といたしましては，これまで取り組んできている雪対策事業は，三つの柱をもって進めております。
まず，第１の柱といたしましては，融雪施設の事業でございます。この事業は，汚水や雨水の調整池，または雨水貯留管などを，冬場に融雪槽や融雪管として，複合的に利用するものであります。現在稼働しているものとしましては，厚別融雪槽，発寒融雪槽，それから創成川融雪管，この３カ所でございます。
二つ目の柱は，流雪溝への送水施設の整備事業であります。施設名で申しますと，安春川，新琴似，発寒，創成東の４カ所の流雪溝に下水処理水を送水しております。
そして，三つ目の柱が下水道管投雪施設でございます。既設の大口径の管渠を利用いたしまして，直接，下水道管に雪を投入して解かす施設であります。現在，大通下水道管投雪施設が稼働しております。
これらに要した事業費につきましては，関連事業費を含めまして266 億円となっております。
これらの事業によって可能となった雪処理量は，年間約120 万立米となりまして，全市の年間平均排雪量1,200 万立米に対しまして，約10％に相当する量が処理可能となっております。
以上でございます。
◆涌井 委員 本市の監視の必要な工場・事業場について，その数，排出水量については，おおむねわかりましたけれども，下水道に影響があるのは，水量だけではなくて，その水質も影響が大きいということで，下水道施設を守るために法律などで排水の水質規制がなされていると，こういうふうに思うわけであります。
そこで，これらの事業場に対してどのような監視・指導を行っておるのか，お聞かせ願いたいと思います。
また，監視・指導の中で，下水道法あるいは札幌市の下水道条例の排出基準に違反しているものもあると聞いておりますが，あるとすれば，全体の中でどの程度であり，どのような内容のものなのか，これにより下水道施設には影響はなかったのか，また，違反事業場に対してどういった指導を行ってきているのか，お聞きしたいと思います。
雪対策の方でございますけれども，ただいまの答弁からは，下水道で行う雪対策事業は，おおむね軌道に乗った事業展開が図られていると，こういうふうに思うわけであります。恐らく，下水道事業の中で雪対策を検討された当初は，まさに，試行錯誤のいろいろな実験・調査を繰り返して今日の技術確立を図ってきたと，こういうふうに思います。しかし，市民の目から見ると，雪対策はまだまだ十分なも
のにはなっていないという声が多く聞かれまして，今後とも，全市挙げての取り組みが求められているわけであります。
その中で，下水道の雪対策に果たす役割は，ますます大きくなってくると思うわけであります。
そこで質問ですけれども，１点目は，現在，実施中のもの，また，今後計画を予定している事業内容とその投資額について，現段階においてわかる範囲でお示しいただきたいと思います。
２点目は，近いうちに改定されていく次期雪さっぽろ21計画の中で，下水道事業の雪対策に臨む基本的な姿勢といいますか，お聞かせいただきたいというふうに思います。
◎仁科 施設部長 私の方から，事業場に対します監視・指導についてお答えいたします。
事業場排水が処理されずに下水道へ排出された場合は，下水道管の腐食などが発生したり，処理場の活性汚泥に影響を与えて生物処理が順調にいかないということがございます。そのために，事業場に対しましては，排水を処理する除害施設を設置させたり，また，濃厚な廃液につきましては，別に回収を行わせるなどの指導をしております。
また，その監視の方法としましては，工場・事業場を下水道施設に与える影響の度合いによりましてランク分けをし，そのランクに応じた水質検査及び立ち入り検査を実施しております。
その排水の違反状況につきましてのご質問でございますが，その内容につきましては，食品製造業や洗濯業におきますＢＯＤ，油脂類，そしてドライクリーニング業におきます有機塩素化合物，さらには車両整備業におきます鉱油類などが主な項目でございます。
その原因といたしましては，製造工程において濃厚な廃液の回収が適切に行われていなかった場合とか，除害施設の維持管理が不良であったと，そういったものが主な理由でございます。
全体に対します違反の割合は，約２％程度でございます。
また，下水道施設に与える影響としましては，排水基準を大幅に超える違反は，幸いのところございませんので，特に支障はございません。
なお，違反した場合の事業場に対する指導でございますが，違反となった原因の究明や，それに対する改善措置などを早急に行わせましたり，また，その結果を報告させるなど，厳しく指導を行っております。
◎鈴木 工事担当部長 雪対策についてお答えを申し上げます。
まず，第１点目の現在実施中のものと今後予定しているものについてお答えを申し上げます。
現在実施中のものとしましては，琴似流雪溝への送水管を工事中であります。また，北郷流雪溝への送水管については，今年度，測量・土質調査を行っております。
今後予定しているものといたしましては，融雪管については，伏籠川処理区におきまして，合流式改善を目的とした伏籠川貯留管を，来年度から事業に着手したいと考えておりますので，この貯留管を冬場に融雪管として活用してまいりたいと思います。
また，流雪溝については，琴似，北郷に続きまして，月寒東流雪溝への送水施設を予定しております。
また，下水道管投雪施設につきましては，来年度に着工を考えております発寒下水道投雪施設に続きまして，二十四軒地区，白石中央地区，さらに新川西地区なども候補地として検討してまいりたいと考えております。
事業の投資額につきましては，関連事業費を含めまして，概算で210 億円程度を想定しております。
次に，ご質問の２点目でありますが，雪対策に対する今後の基本姿勢についてでございますが，下水道事業による雪対策の使命は非常に大きいものと認識しておりますので，今後とも，引き続きまして，下水道施設や下水処理水などの熱エネルギーを最大限に活用し，実用化に向けて関係部局とも十分に連携を図り，積極的に取り組んでいきたいと，そのように考えております。
◆涌井 委員 これは，要望でございますけれども，先ほども述べましたけれども，水環境の保全というのは，市民が快適な生活を送る上で最も必要なことであるというふうに思います。しかし，悪質な排水が下水道に流入することにより，処理に支障を来し，水環境にも悪い影響を与える，しかも，最近，
環境ホルモンの問題，あるいは先端企業での有機塩素化合物による地下水汚染の問題などの記事が新聞にも出ておりますけれども，今後もこうした化学物質が増加していく傾向にある中で，それらの物質が下水道に流入し，下水処理水の放流水に影響を与えるものも出てくる可能性も考えられますので，この下水道施設に関しては，正常に維持管理し，水環境を守っていただくように，よろしくお願いをしたいと思います。
雪対策についてでありますけれども，下水道施設あるいは下水処理水の熱エネルギーの活用については，まさにリサイクルによる有効活用でもございます。また，地球環境の保全にも一役買うという側面もありますので，大いに期待が持てる事業であると，こういうふうに思います。
雪対策は，札幌の市民生活にとっては重要課題でございますので，今後は全市的な展開が公平性を図る上で望まれると，こういうふうに思いますので，下水道においても，全市９カ所に点在する処理場があり，さらに，下水管渠も全域が網羅されていることから，下水熱を幅広く活用できるように全市的な観点から，今後とも雪対策について大いに貢献していただけるように，最後に要望しておきます。
以上でございます。
◆生駒 委員 質問は一つですが，合併処理浄化槽のことです。
下水道財政について一言言っておきますと，今度の決算は，年度当初で料金改定，値上げをした決算でありまして，そのときに，96年度末で約30億円の資金残が出ると。そして，消費税を払わなくてよくなった納税準備金保留金38億円あると。68億円の資金をもって黒字なのに，値上げは不当であるというふうに，私ども日本共産党は指摘をし，反対しました。
決算の結果を見ますと，汚水分で，この財政計画と比較しますと，９年度分での好転，９億何ぼと，それから８年度での好転分があって，合わせて汚水分で17億8,500 万好転して，汚水分の資金残が42億何がしというふうに好転をしているわけで，いかに値上げ，料金改定が，こういう財政状況の中で不適切だったかということを改めて指摘しておきます。
質問ですけれども，合併処理浄化槽のことは，環境のところでも聞きました。実は，99. 何ぼという，そういう普及率になってきた段階で，下水道を整備する計画区域というのがだんだん決まってくると，こういうことの中で，下水道で出している数字で，居住人口が２万5,000 人と。整備済みと，今後下水道で整備するものの数字を除きますと，いわゆる6,000 人が残ると。これを合併処理浄化槽で対応するということが，どこまでどういう内容のものであるのかはわかりませんが，一応，下水の方の整備計画として出されていると。そこで，環境でもお聞きしましたが，これは，合併処理浄化槽でやっていく区域になりますと，費用負担がやっぱり相当かかると，補助があるけれども，かかると。これが隘路になってくると。このとき，今のままの環境局清掃部でやっている補助制度だけではなかなか進まないと，こういうふうになってくると思うのですね。
その点で，下水道はそれなりに整備が終了してくるというか，新たな老朽管の対策等々もあるということも，これまで言われていますけれども，大きくやるという点では相当終末に向かってくると。そういった点では，下水道財政それ自体をどう考えていくのかということと，環境の清掃の補助制度だけでは，なかなか，残りの6,000 人中の約2,000 戸，既に浄化槽ができているのが436 ですから，約1,500 戸分ですね，戸数にすると。これが，しかし，なかなか進まぬと。しかし，生活環境の向上と環境保全と広域水域に対する，そういった点，公共水域に対する環境保全ということから，いずれ，これが課題になってくると，こういう状況にあると思うのです。
そういう点で，環境，下水道及び企画等々をあわせて，やはり全市的にここの課題を検討し，取り組んでいく必要があるだろうということなのです。これは，環境の方で聞きました。
大きくお金持っているのは下水道なのですよ，実は。ですから，下水道事業のあり方も含めて，助役に２回目聞いていますから，助役には聞きませんが，覚えておいてほしいと思うのですけれども，ぜひ，これはそういうことをやっていただきたいと，検討していただきたいと思うので，この点，１回答えていただければ結構ですから。
◎島田 下水道局長 合併浄化槽のお話でございますけれども，言われますように，下水道が普及してまいりまして，最終的に99.7％という時期になりますと，今，調整区域の中では下水道を整備することの方が経済効率が高いということから，集落について下水道で整備をしておりますけれども，それでも，残る部分の6,000 人につきまして問題が顕在化してくるということは，十分承知をしているところでございます。
市民にとりまして，快適な生活を保障するという意味で，公平性が必要であるというふうにも理解をいたします。ですけど，下水道事業にとりましての本来の業務という点で見ますと，公平性を保つことが下水道事業の大きな面もございますので，全局的な中で検討をやっていくことというふうに理解をしておりまして，次の検討する課題として，大きくとらえていきたいと思っております。
○小田 委員長 以上で，下水道事業会計の質疑を終了いたします。
以上をもちまして，本委員会に付託されました全案件に対する質疑をすべて終了いたします。
次回の委員会は，10月23日午後１時から，付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので，定刻までにご参集ください。
本日は，これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後７時27分...