札幌市議会 1998-10-14
平成１０年第一部決算特別委員会−10月14日-05号
平成１０年第一部
決算特別委員会−10月14日-05号平成１０年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第５号）
平成10年10月14日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 34人
委 員 長 小 田 信 孝 君 副委員長 上瀬戸 正 則 君
委 員 吉 野 晃 司 君 委 員 越 智 健 一 君
委 員 山 田 信市郎 君 委 員 高 橋 忠 明 君
委 員 大 越 誠 幸 君 委 員 武 市 憲 一 君
委 員 原 口 伸 一 君 委 員 道 見 重 信 君
委 員 三 上 洋 右 君 委 員 笹 出 昭 夫 君
委 員 横 山 光 之 君 委 員 堀 川 素 人 君
委 員 勝 木 勇 人 君 委 員 湊 谷 隆 君
委 員 澤 木 繁 成 君 委 員 富 田 新 一 君
委 員 加 藤 斉 君 委 員 川口谷 正 君
委 員 大 西 利 夫 君 委 員 大 嶋 薫 君
委 員 常 見 寿 夫 君 委 員 丹 野 勝 君
委 員 柿 崎 勲 君 委 員 涌 井 国 夫 君
委 員 本 郷 俊 史 君 委 員 生 駒 正 尚 君
委 員 飯 坂 宗 子 君 委 員 横 山 博 子 君
委 員 山 口 た か 君 委 員 中 嶋 和 子 君
委 員 福 士 勝 君 委 員 田 中 昭 男 君
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開 議 午後１時
○小田 委員長 ただいまから，第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，
加藤委員からは遅参する旨の届け出がございました。
それでは，議事に入ります。
最初に，第８款 消防費の質疑を行います。
◆涌井 委員 常日ごろからの消防の皆様方のとうといお仕事に対しまして，心から御礼を申し上げます。
ことしにつきましては，台風による大変な大雨で，がけ崩れなどの土砂災害あるいは河川の
はんらん等が全国的に大変多い年でもございました。
特に，９月16日，17日に日本各地を襲った台風５号は，新聞報道によりますと，全国で死者５名，
行方不明者３名，負傷者33名を出し，家屋の全半壊などの多大な被害を与え，自然災害の恐ろしさについて改めて認識をさせるものでございました。
この台風によって，道内でも死者，負傷者が出ただけでなくて，浸水被害を初めとして，交通機関にも多大な影響を与え，本市におきましても，床下あるいは床上浸水の発生によりまして，市民の間にも
防災行政への関心がますます高まっていると考えております。
本年７月，建設省では，昨年の鹿児島の出水市で発生した
土石流災害，21名ものとうとい命を奪った，あの
土石流災害を教訓としまして，
土石流対策に関する通達を16年ぶりに改正したわけでございます。
この改正後の通達によりますと，都道府県や市町村，あるいは
土石流危険渓流の流域のうち，災害時に土石流が到達するおそれのある
危険区域を，人家など建築物が判別できる地図で示すことや，
危険区域ごとに，住民が警戒，避難すべき雨量情報といったものを記載することなどを求めておるわけでございます。
災害のない安全な街づくりを進めることはもとより，災害が一たん発生した場合は，被害を最小限にとどめる必要があるわけでございます。
そのための一つの対策として，事前に
居住地周辺の
災害発生の可能性や危険度の認識，住民の認識が大変重要になってくるものと，こういうふうに思うわけでございます。
特に，
土石流危険渓流やがけ地，あるいは水防区域などの
災害発生危険情報につきましては，公開，公表することによりまして，
周辺住民に十分注意を促すことが，
防災対策上でも極めて重要なことでございます。
本市の
土石流危険区域やがけ地などの
災害危険情報の公表については，昨年の
決算特別委員会で，公表によって混乱を招くことのないよう最大限の配慮をし，
地域住民にわかりやすく，理解を得られるような形で，
地域防災計画とあわせて，ことしの秋に公表するということでございました。
公表に当たりまして，
地区別防災カルテを作成し，その中に，
土石流危険渓流や
危険区域，あるいはがけ地，
延焼危険区域や
液状化危険区域などを記載しているとのことでございますけれども，住民にとっては大変重要な情報でございますので，この
災害危険情報のデータの根拠について，まず１点お伺いをしたいというふうに思います。
また，最近の新聞報道によりますと，各区ごとに説明会を開いて公表していくということでございますけれども，その具体的な予定あるいは内容についてお伺いをしたいと思います。
◎小田桐
防災計画担当部長 まず，１点目の
災害危険情報のデータの根拠でございますが，
土石流危険渓流及び
危険区域につきましては，
北海道開発局と北海道のそれぞれが管理する河川について調査し，作成した地図を転載したものであります。
がけ地につきましては，札幌市
がけ地対策調査委員会において把握いたしましたがけ地のうち，傾斜度30度以上，高さがおおむね５メートル以上で，近くに家屋が存在する129 カ所を再調査し，作成した地図に基づいております。
延焼危険区域及び
液状化危険区域につきましては，札幌市
防災会議専門委員が判定した被害評価に基づいているものでございます。
次に，説明会の予定及び内容についてでございますが，この10月22日から11月28日までのおよそ一月余りで，各区ごとに１ないし２回開催する予定でおり，それぞれの
災害危険情報を担当いたします建設局，都市局の職員も出席し，説明することとしております。
説明会では，単に
危険箇所を示すだけではなく，土石流及び
がけ地付近に住む住民の皆様に注意していただきたい事項について，雨が１時間に20ミリ以上，または降り始めてから100 ミリ以上降り続いたときには注意が必要であるということや，周辺に異常な現象が見られた場合には，例えば，がけ地から小石が落ちてきたり，音がしたり，亀裂が入ったり，水が濁り始めたりしたときには注意が必要ですし，市へ情報を提供していただくこともお願いをしてまいりたいと考えてございます。
◆涌井 委員
災害危険情報の公表につきましては，
防災対策上，極めて重要なことでもございますし，かつ同時に，
周辺住民にとって，生命，財産にかかわる重大な事柄でもございますので，説明会の席で十分理解が得られるよう，特段のご努力をいただくようお願いいたしたいと思います。
そこで，私は，これらの情報は，地域の町内会で十分活用してもらうということによって初めて生かされるものでもございますし，また，提供した情報の活用については，例えば，各町内会独自で住宅地図を利用し，高齢者のお住まいや
協力事業所の位置，
防災資機材の保管場所を記載することなども呼びかけていくことが考えられますけれども，どのように考えているのか，お伺いをしたいと思います。
また，本市の人口が年々増加してきておるわけでございますが，市街地なども変化していくことからも，防災に関する情報は常に最新のものを提供するということが重要でございますので，データの更新も含め，今後の
情報提供について，どういうふうに考えているのか，お伺いをしたいと思います。
◎小田桐
防災計画担当部長 災害危険情報の活用についてでございますが，それぞれの地域で，
防災リーダー研修や
自主防災訓練に利用していただくことや，ただいま委員からご指摘のございましたように，さらに詳細な
町内会防災地図の作成，あるいは配付いたしました地図に地域の情報を書き込んでいただきまして町内会独自のものとするなど，説明会でも，有効利用について呼びかけ，できる限り支援をしてまいりたいと考えております。
次に，データの更新，今後の
情報提供でございますが，できるだけ新しい情報を提供する必要がございますので，数年に一度は作成し直して，配付を行う必要があると考えております。
そこで，このためコンピューターソフトによりましてデータベース化し，効率的に次回以降の配付が行えるようにしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆涌井 委員 今回の建設省の通達については，
土石流危険渓流の
周辺住民の危機意識といいますか，
危険箇所のそういった意識を高めるのが重要な観点だろうというふうにも思うわけでございます。
私も，昨年，出水市の
土石流災害現場に行ってまいりましたけれども，やはり大事なのは住んでいる住民の人たちの危機管理といいますか，まさか自分の裏山が
土石流危険渓流区域になっているとは，ある意味では，聞かされるのは，今回，初めてでもございますので，大変なやはり戸惑いといいますか，あるわけでございます。しかし，かといってすぐ移れるわけじゃありませんし，また，いつ起こるかわからない，こんなような状況の中で，住民の不安な一面というのはあるわけです。この出水市ですとか，あるいは鹿児島，長崎，さまざまなところで
土石流災害が毎年のように多く，降雨量も北海道とはまた違い，火山灰ですとか，いろんな地質関係も違うわけですね。
そんなような状況の中で，
地域住民の人たちが，みずからの意識の中で，その兆候といいますか，
土石流災害に対するふだんの意識といいますか，先ほどもお話ありましたけれども，今回の雨で非常に小石がごろごろごろごろ落ちてきているだとか，あるいは随分水が山の方から流れてきているだとか，あるいは何か地響きがするだとか，さまざまな前兆といったものに，ふだんからやはり意識を高めていないといけない。
しかし，小石といったって，あるいは地響き，地鳴りといいましても，経験したことがないわけですね。そういう災害の恐ろしさというものを住民の人たちに体験的に学んでいただけるような，
防災センターみたいなところで，そういう体験学習的なメニューで対応するとか，一定程度，住民の人たちに，ある意味では危機意識を高めていただくための学習機能を持たせた
防災センターみたいなものも，今後はやはり必要ではないかなというふうに私は思えてならないわけでございます。
そんなような中で，機能的な充実も図っていかなければいけないし，また住民の人たちの意識といったもの，やっぱりそういう人たちが常に意識を持って，一人でもいいのですけれども，常に裏山については関心を高めていただく人，こういう人を消防の方で
モニター員といいますか，
防災モニター制度というのを，ある都市とか街でつくっているそうでございまして，非常に
防災モニター制度が生かされて，大変，情報ですとか，あるいはさまざまな連絡といったものが災害に生かされて，そして，すぐ住民の人を避難させて，災害から守られたという事例も中にはあるわけでございますので，もう少しやはり住民，地域の人に関心を高めていただいて，さらにもう一歩踏み込んだ取り組みも今後あわせて展開していただけないものか，こういうふうに要望いたしまして，私の話を終わりたいと思います。
◆飯坂 委員 私からは，
防災対策について２点質問いたします。
１点目は，本市の
地震観測調査体制についてであります。
本市も
防災計画立てたところでございますが，昨年の３月に
防災会議がつくりましたパンフレット「さっぽろの
地震対策」の６ページから７ページにかけまして，こういう記述があるわけです。「
直下型地震が起きる可能性は高いのですか？」という疑問に対しまして，「将来起きる潜在能力は十分にあるはずです。」と，こういうふうになっておりますし，「札幌に活断層はあるのですか？」，こういう質問に対し，「
市内北西部から南東走向の活断層を推定できるかも知れません。」，こういうふうになっていまして，そして，「活断層をみつけるには，地震の観測体制の強化が大切です。」，こういうふうに記述されています。
そこで，本市におきましても，昨年の４月から，
微小地震計３基を新たに設置しまして，観測を始めているところでございますが，これらも含めまして，本市の
地震観測・
調査体制というのは，まだ緒についたばかりかなというふうに思われますけれども，現在の体制で，どの程度の観測や調査が可能なのか，その到達点について，まず明らかにしていただきたいのが１点です。
それから，２点目は，震災用の水利の確保についてでございます。
この間，議会でも，何度かこの件につきましては，やりとりがございましたけれども，やはり二次災害を防ぐためにも，水利の確保というのは大変重要な課題であるというふうに私は考えております。
緊急対策として，本市におきましても，
耐震性貯水槽31基，これは前倒しも含めまして，すべて計画は完了ということになっているのですが，水利の確保についての考え方について，従来本市は，全市を500
メートル四方の
メッシュで区分して，そこに１カ所以上の水利を確保する，この考え方を繰り返し示してまいりました。
そこで，数だけではなくて，面として押さえた場合に，一体どこが整備されていて，どこが整備されていないのか，大変職員の皆さんに苦労をいただきまして，私は目に見えるように，図面に落としていただいたわけです。
ちょっと大きいのですが，この白い部分は整備をされていて，黄色い部分がまだ未整備である。面として落とした場合，こういうふうになるわけですが，数的に言いますと，971
メッシュのうち716
メッシュが白で整備済みと，残りの黄色は255
メッシュで未整備である。各区のアンバラもございますし，区の中でもかなりまだらになって残っているわけですね。
そこで，従来いろいろこれに対する対応についてもご答弁を受けてきたわけですが，このように面として，具体的に残された未
整備地区が明らかになっているわけです，率にして26％。４分の１強の未
整備地区をどう整備していくのか，今後の
整備計画についても明らかにしていただきたいと思います。
以上，２点です。
◎小田桐
防災計画担当部長 １点目の本市の
地震観測・
調査体制についてお答えいたします。
本市の
地震観測・
調査体制についてでございますけれども，ただいま委員からもお話ございましたように，平成８年の補正予算で約４億円計上いたしまして，地下500 メートルの地点に
微小地震計を３カ所設置しました。
９年４月から，このデータを
北海道大学地震火山研究観測センターへ送りまして，専門の先生によって分析をしていただいているところでございます。
本市は，歴史も浅く，幸いにも大きな
地震災害に見舞われることがなかったわけでございますので，過去の
データ資料が少ないという点はございますが，今後，新たな
データ調査資料が集まるものと期待しているところでございます。
以上でございます。
◎相生
警防部長 ２点目についてお答えを申し上げます。
整備状況につきましては，ただいま委員のお話しのとおりでございまして，その数値は７月末の数値でございます。
なお，今年度中には，下水道局の
屯田地区小河川せせらぎ回復事業によりまして４
メッシュ，それから，
補助金制度を活用した防火水槽の設置によりまして３
メッシュ，合わせて７
メッシュが整備される予定となってございます。
また，水道局におきましては，平成11年の秋をめどといたしまして，藻岩第１幹線の更新事業を予定してございます。そこで３
メッシュ，そしてまた，11年の
補助金制度による水槽の設置が３
メッシュと，合わせて６
メッシュが整備されることとなってございます。
したがいまして，11年度末での未
整備地区につきましては，ただいまの255 （131 ページで訂正）から，242
メッシュになる予定でございます。
次に，今後の
整備計画についてでございますが，委員ご指摘のとおり，すべての地区に整備されるということは，これは，まことに理想的なことではございますけれども，６月の
環境消防委員会のときにもお答えをいたしましたとおり，耐震性の貯水槽の設置につきましては，土地の確保の問題，あるいは財政的な問題も，もろもろございます。長期的な計画にならざるを得ないと，こんなふうに考えているところでございます。
なお，これら未
整備地区への当面の対応といたしましては，各
消防署ごとに，河川等からの
遠距離中継等による対応をそれぞれ計画しているところでありまして，
地震災害時に備えているところでございます。
一つ訂正をさせていただきます。ただいま７月末現在の未整備の
メッシュが255 でございまして，11年度末での未
整備地区は242 になる予定ということで，訂正させていただきます。
◆飯坂 委員 それぞれ部長からご答弁ありましたが，幸い札幌の場合は，100 年余り大きな地震はなかったということもあり，それから歴史も浅いということで，今，資料を集めている段階なのだと，データがこれから集まってくるだろうと，こういうことなのですが，本当に，いつ，いかなるときに地震が起きるかわからないということで，本市としても
防災計画を当然立てているわけですよね。
そうしますと，それのもとになるデータがまだこれからという段階でございますと，本当にこの180 万市民，そういう災害に対して，地震に対して，どう対応していくのかといったときに，手だてといたしましては，いわゆる今の段階では，もう全市，10区くまなくどこで起きようと対応できると，こういう万全の体制をいろいろな分野でとっていくと，こういう姿勢といいますか，対策が当然望まれるというふうに思うのですけれども，その辺，今後の調査活動とあわせて，本市の
防災対策の視点といいますか，そのあたりを再度明らかにしていただきたいと思います。
それから，２点目は，11年度末までの計画，下水道や水道の方の力もかりて13
メッシュは何とか整備できるという部長の今のご答弁でしたね。それにしても，242 が残るということで，率にしてやはり24.9％，相変わらず４分の１残るわけですよ。
この今のテンポでいきますと，20年あるいは30年かかるのかなと，例えばですよ，このテンポでいきますと。そういうスパンになってしまうのかなというふうに思うのですが，これらについては，今，当座の予算化されたものはもう尽きちゃったわけですから，今ここで来年どうする，こうするという話は当然できないと思うのですが，将来方向として，数十年のスパンで考えないと完全に
メッシュがつぶれないのか，あるいは，10年未満で，できればつぶしていこうと考えておられるのか，何十年という余り長期のスパンになりますと，本当に不安が大きいわけですから，その辺の見通しというのですか，それについて，改めて明らかにしていただきたいと思います。
◎小田桐
防災計画担当部長 ただいまの全市的な
防災対策についての取り組みということでございますが，今回の
防災計画では，
直下型地震による被害を想定いたしております。
直下型地震につきましては，
プレート型地震と異なりまして，被害分布が局地的な傾向を示しますので，全市域に同時に甚大な被害が発生するということについては，
専門委員による提言書の中でも述べられてはおりません。
しかしながら，現段階では，市内のどこに発生するか特定されてございませんから，
防災対策としては，全市を対象とした対策であることが必要と考えてございます。
◎相生
警防部長 未
整備地区の今後についての考え方でございますが，この設置費用を申し上げますと，１基で約2,000 万ぐらいするわけでございます。それに，
プラス土地の確保というような問題も出てまいります。この後につきましては，５年計画等で，財政当局ともよく相談をしながら進めてまいりたい。いずれにいたしましても，長期戦にならざるを得ないと，こんなふうに思っております。
◆飯坂 委員 特定はできないと，全市を対象とした対策をとらざるを得ないというのが
小田桐部長のご答弁ですよね。
そうであればこそ，先ほど言った，まだらに残っている４分の１の震災用の水利の未
整備地区の整備というのが大変急がれるというふうに思うのです。
そこで，局長，地震というのは，本当にいろいろ研究したとしても，いつ，どういう形で起きるか，ある意味では，これ天災だというふうに思うのですね。しかし，その後の災害，火災も含めて災害がどの程度になるかというのは，どれだけのやっぱり準備ができているか，まさに人災だと言われる側面があるというふうに思うのです。
それで，阪神・
淡路大震災の苦い教訓もありますよね。消防車が駆けつけたのだけれども，水が出なくて，もう目の前で家屋や人が焼かれていくのをそのままにせざるを得なかったとかという大変苦い教訓もあるわけで，そういう意味では，本市におきましても，水利の確保，全市網羅する，これは非常に緊急で大事な課題だというふうに私は思うのです。
それで，確かに次期５カ年ということで，今，部長からもご答弁ありましたけれども，これらの震災用の水利の確保について，早急にやはり一日も早く，一年でも早く整備をする必要があろうかと思いますが，局長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
◎高橋 消防局長 安全な街づくりということで，消防局といたしまして，今のご指摘の水利 の確保，これ大きな整備目標，課題として取り組んでまいりたいと，努力してまいりたいということでございます。
◆中嶋 委員 私は，消防局が所管いたします
財団法人の補助金の交付について１点お伺いいたします。
ことし５月14日に
監査委員から提出されました平成10年度報告第２巻によりますと，
消防局総務部は，
補助金交付の必要性について再検討するように求められております。
そこで，お伺いいたしますが，この補助金を出していた
財団法人の名称，また，平成８年４月１日から平成９年３月31日までに出していた補助金は幾らだったのか，また，札幌市に寄附した物品の名称と金額についても伺います。
また，いつから，このようなことが行われていたのか，さらに，これまでも同じように寄附を行ってきたのならば，その物品名と金額についても伺います。
また，なぜこのような方法をとってきたのかについても，あわせてお伺いいたします。
◎佐藤 総務部長
財団法人につきましては，札幌市
防災協会でございます。
８年度の札幌市からの補助金は，2,039 万円でございます。一方，財団からの寄附につきましては，799 万5,000 円でございます。物品につきましては，
電動油圧救助器具をいただいております。
それから，これは財団が平成６年から業務開始してございますから，平成６年からでございます。
それと，なぜこのようなことをというご質問でございますが，
財団法人札幌市
防災協会につきましては，消防行政の一翼を担っておりまして，かつ消防事務を受託している公的団体であることから，管理運営に要する経費につきまして補助をしてございます。
この補助金につきましては，財団の公益法人としての本来の会計でございます一般会計の方に寄附されております。
一方，公共性の高い収益事業を実施するために，特別会計を設けておりまして，そこから生じました収益をもって物品を購入して，札幌市に寄附をしているということでございます。
◆中嶋 委員 平成６年度から行ってきたということでありますが，平成８年４月１日から平成９年３月31日までは799 万5,000 円ということで金額が示されましたけれども，平成６年度からの数字についてもお伺いいたします。
また，このことにつきましては，私は，監査事務局に対しても，このような財務処理に関して違法性はないかと質問したわけですが，違法ではないけれども適当ではないというご答弁がありました。財政局の査定ですとか，また議会の審議を経ないでこのようなことが行われるというのは，非常に好ましくないというふうに考えますので，早急に改善すべきと思いますけれども，これについての対応策もお示し願います。
◎佐藤 総務部長 平成６年度からでございますが，平成６年度の補助金額につきましては1,530 万円でございます。一方，寄附につきましては194 万1,600 円，これはワープロをいただいています。
それから，平成７年度につきましては，補助金額1,741 万9,000 円。一方，補助金につきましては1,199 万1,026 円ということで，心肺蘇生の訓練用の人形等でございます。
９年度につきましては，補助金額が1,980 万3,0 00円，寄附金額につきましては189 万円，物品 は携帯型の救助器具でございます。
それから，今後の対応でございますけれども，札幌市
防災協会に支払われる業務委託料，これは消防局の方で委託しておりますが，その中には一般管理経費的なものは含まれてございません。したがいまして，札幌市から交付される補助金が運営経費に充当されておりますので，今後も補助金の交付は必要と考えているところでございます。
ただ，現在の状況では収益が見込めないと，こういう状況でございます。寄附もできなくなると，こういう経済状況でございます。したがいまして，仮に景気回復いたしまして，自主事業によって収益が上がったといたしましても，内部留保等をさせるなどいたしまして，安定した独立運営に向けて財務体質の改善を指導していきたいと。そして，財団の収支状況を勘案しながら，補助金の交付の必要性につきまして検討していくこととしたいと考えております。
以上です。
◆福士 委員 私から，
防災対策に関して数点質問をさせていただきたいと思います。
まず，１点目は，自主防災活動の推進に関してであります。
この自主防の関係，平成９年度からさらなる推進を図っていく，そういうことで，単位町内会を中心に，町内会活動の一環としてこの自主防を位置づける，そして，消防局を初め，市民局，さらには区役所，消防署の協力体制で組織化を推進してきている，こういう形になっているわけであります。平成９年度末では，約500 の組織が誕生し，全体の約25％の町内会で結成がなされている，こういう数字になっているわけであります。
自主防の推進を支援していく，そういう意味では，防災リーダーの研修についても，９年度で約1,300 名が参加をしている，受講をしている。初年度の結果としては，まずまずの実績と評価をする。しかしながら，将来に向けて，何といっても組織率をもっともっと上げていくという作業を考えますと，２年次目以降の今後の取り組みというのが極めて重要だというふうに思っているところであります。
そこで，昨年度以降，どれほど組織化が進んだのか，現時点における自主防の組織の結成状況と今年度開催をした防災リーダーなどの研修会の参加状況をまずお伺いをいたしたい。
２点目は，本市の備蓄物資についてであります。
新しい
防災計画では，
災害発生直後に予想される道路の障害あるいは社会混乱等々，平常時の物流のシステムが機能しない場合を当然念頭に置いているわけであります。
そこで，本市の被害想定の数字からいくと，12万7,100 人が支援の対象，こういう形で対象人員をつ
くっているわけでありますし，発生当初から24時間以内に緊急に必要となる物資の量を一つの整備目標として定めてきているわけであります。
そこで，本市の
防災対策を推進する上で，当然指標となるわけでありますし，さらには，市民にとっても家庭の備蓄，それらの日ごろからの備えの情報にもなる，そういう意味では，高く評価をさせていただいているわけであります。しかしながら，災害はいつ起きるかわからないわけでありますし，少しでも早く整備目標を達成する，そして，そのことによって市民の安全だとか安心を確保していく，こういうことが極めて重要だというふうに思っておりますので，さきの議会でも補正予算を計上してきた，そのこともわかりながら，当初予算も，補正も含めて，本年度末における備蓄物資の整備水準をぜひお伺いをいたしたいというふうに思います。
それから，３点目は，新しい
地域防災計画の活用状況についてであります。
本年６月の
防災会議で，近日中に製本化されてくるわけでありますけれども，３カ年以上いろんな形から論議をし，検討の結果，集大成となるわけでありますから，本市における防災体制の強化という面では，大いに期待をさせていただいているところであります。
しかしながら，すばらしい計画ができたなら，それらを実際の場面に活用する，こういうことが極めて大切なわけでありますから，新しい
地域防災計画の活用状況について，３点目，質問させていただきます。
まず，９月１日に行われた総合防災訓練，これに新しい計画のどんな内容が反映されているのか，その点を具体的にお伺いをさせていただきたい。
それと，先日の台風第５号で，本市でも，道路冠水等や住宅等々の被害が発生をしたわけでありますし，手稲区においては，床下浸水のみならず，床上浸水の被害も発生をいたしたわけであります。
近年，本市では，比較的大きな被害はなかった，このことは幸いであります。いずれにしても，いろんな災害対応を当然行うわけでありますけれども，その際に，今まとめられようとしている新しい計画の内容がどのように活用されたのか，具体的にお伺いをさせていただきます。
◎徳増 防災部長 私の方から，ただいまご質問いただきました３点について，お答えをさせていただきます。
まず，第１点目の自主防災活動についてでありますけれども，本年度新たに139 の組織が結成されておりまして，全体で639 の組織数になっております。これを全町内会における組織率に置きかえますと約33％，こういった状況になっております。
また，今年度，既に実施いたしました
防災リーダー研修，これの参加状況についてでございますが，現時点で27回ほど開催いたしまして，参加者は944 名でございます。
次に，２点目の本年度末におきます備蓄物資の整備水準についてでございますが，さきの補正予算で，トイレ対策にかかわる物資，あるいは寝袋，この整備に要する経費の追加をお認めいただいておりましたことから，整備目標の大きな柱として区分しております食料，トイレ，防寒，照明対策のうち，賞味期限があるため計画的に整備していく必要のある食料の一部を除きまして，本年度中には，ほぼ整備目標に達する見込みとなっております。
３点目の新しい
地域防災計画の活用状況についてでございますけれども，一つ目の総合防災訓練に関しましては，新たな想定地震の採用を初め，
防災計画の重点項目としても位置づけております自主防災組織などの住民活動，これを中心とした訓練内容にしたところでございます。
その結果，今回，初めて参加した高校生200 名を含む総勢約600 名ということで，過去最大規模の市民参加型の訓練となっております。
また，応援協定を提携している民間企業，あるいは大都市間の協定に基づき，初めて道外から仙台市が参加しましたほか，消防職員ＯＢによる支援組織の活動など，訓練の全般にわたりまして，新しい計画に位置づけられた内容を盛り込んで実施できたものと考えております。
二つ目の台風５号での対応に関してでございますけれども，新たな計画の内容に基づきまして，警報の発表と同時に，関係部局が警戒配備体制をとっておりましたことから，例えば，中央区盤渓では，災害の拡大に備えて，区の職員を収容避難場所に派遣いたしまして，必要な物資の搬入など住民の自主的な避難活動に対応することができたと思っております。
また，災害時の組織体制，これをより柔軟で実効性の高いものとしたいということで，今回の計画の中にも，区災害対策本部など，新たな体制を加えておりましたことから，比較的被害の多かった手稲区におきましても，区の災害対策本部を立ち上げまして，災害情報の収集や収容避難場所への職員の派遣，あるいはボートによる住民の搬送など，ある程度総合的な災害対応が実施できたと，かように考えております。
今後とも，
防災計画の内容が十分反映されますよう，さまざまな対策を推進してまいりたいと，かように考えております。
以上であります。
◆福士 委員 ただいまの答弁で，まず自主防の関係でありますけれども，確かに今年度はまだ６カ月しかたっていないわけであります。そういう意味では，昨年の数字と比較をすることには若干無理がありますけれども，いずれにしても今ご答弁をいただいたように639 の組織，そして，全体的にも33％しか，まだまだ自主防が結成をされていない，このことの数字の重みをもっともっとやはり理解をしていただきたい。
さらには，結成を促すためのリーダーの養成，この数字が落ちているわけであります。そんな関係で，今現在，リーダー研修会の開催を初めとして，地域における防災訓練の指導，あるいは町内会への自主
防災資機材の助成等々に積極的に取り組まれている。そういう意味では，体制が徐々にではありますが，テンポは若干遅いわけでありますが，確立をされてきているというふうに言えると思います。
せっかく自主防という体制が確立をされている，しかしながら，活動展開にまでいっていない，活動を開始できない，そういう組織もあるわけであります。そういう意味では，これらの町内会，自主防の組織がもっともっと積極的に活動できる，そのために，さらなるバックアップ体制，これが今，求められているというふうに思っております。
そこで，自主防の結成，あるいは活動の活性化をさせる，そのための方策として，今後，具体的にどのような方策を考えられているのか，お伺いをさせていただきたい。
さらに，もう１点は，応急の救援備蓄物資の整備についてであります。
ただいま，新しい
地域防災計画に位置づけられた備蓄物資の整備目標，これは，ほぼ今年度中に，食料を除いて達成をされる，こういう答弁であります。
いずれにしましても，
災害発生時における被災者の対応を考えますと，当然緊急を要するわけでありますから，充足されるということでは，大変心強く感じているわけでありますけれども，将来的に備蓄物資をどのように増強していくのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎徳増 防災部長 お答えをいたします。
１点目の自主防災活動の活性化についてでございますけれども，本年度の
防災リーダー研修におきまして，昨年度，特徴的な活動をした事例をまとめましたリーフレット，こういったものを配付いたしました。そうしたところ，大変参考になるという声もございますので，今後は，結成されていない町内会につきましても，このような実践的な事例を
情報提供することによりまして，組織化の推進を図るとともに，既存の組織にとりましても，今後の活動指針として活用していただけるのではないかと，こんなふうに考えております。
なお，他都市でも，いろんな策を講じているようでございますので，そういったことも参考としながら，引き続き，組織の活性化について努めてまいりたいと，こう考えております。
２点目の応急備蓄の今後の考え方でございますけれども，防災を取り巻く環境や社会情勢の変化などを勘案しまして，適宜，必要な物資の増強に努めてまいりたいと，このように考えております。
なお，将来的には，
地域防災計画におきますところの想定地震なり，あるいは被害評価の改正，こういったものに合わせまして，全体の
整備計画につきましても見直しを図ってまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆福士 委員 いずれにしましても，自主防の推進に当たっては，新たな取り組みなど，今後も引き続き，積極的に，活性化に向けてご尽力をしていただけるよう，お願いをいたしたいと思います。
そこで，もう一つ，町内会に助成をしている自主
防災資機材の保管場所について質問させていただきたいと思います。
いずれにしましても，再三，従来から委員会等々で要望してまいりましたが，資機材の保管場所の確保できない，そういう町内会については，一定の条件がつきますけれども，公園だとか，さらに消防局の防火水槽用地に保管庫の設置が認められてきたところであります。
そこで，資機材の助成を受けて訓練等を実施したい，しかしながら，資機材の保管場所が確保できずに，結果的には自主防組織として活動したくてもできない，こういうケースがあるわけであります。
そこで，自主防の活性化を図っていくために，新たな支援策について創意工夫をしていくことが必要だというふうに思っております。
そこで，資機材の保管場所については，他の公共施設の活用を認めるなど，より一層の改善を図っていく必要性があるというふうに思っております。
現在，消防局では，学校のクラブハウスの備蓄倉庫，さらには空き教室を活用して，応急救援備蓄物資を配置していく，こういうふうになってきているわけでありますから，これらの施設を活用して資機材を保管する，このことが可能だとすれば，学校は，なお一層地域に身近な存在になる，さらには避難場所としても位置づけをされているわけでありますから，非常に効果的ではないか，こういうふうに思っているわけであります。
そこで，身近にある他の公共施設の活用が可能となれば，もっともっと町内会の選択肢がふえるわけでありますし，自主防に関する活動もより円滑に進めることができる，こう思っております。そこで，公園だとか，防火水槽用地を利用して，資機材の保管庫を設置した実績というのは，今現在，まだそんなにないというふうに思いますが，どのような状態になっているのか，さらには，公園や防火水槽用地以外に，資機材の保管場所として何らかの施設を活用する，そういう考えを持っておられるのかどうか，お伺いをさせていただきます。
◎徳増 防災部長 お答えをいたします。
１点目の資機材の保管場所につきましては，公園用地を使用している事例が14件でございます。それと，消防の防火水槽用地を使用している事例が１件でございます。そのほか，現在，相談中のものが，公園で５件，防火水槽で１件ございます。
２点目の資機材の保管場所の確保に関する考え方でございますけれども，委員ご指摘のとおり，保管場所の問題につきましては，自主防災活動を推進していく上で，地域によりましては大変ご苦労されているということも，一部伺っております。
そこで，ご質問にございました学校クラブハウスの備蓄倉庫につきましては，教育委員会とも連携を図りながら，今後，保管庫として活用していただくこととしておりますし，空き教室につきましても活用が可能となるよう，現在，協議を進めているところでございます。
そのほか，活用できる公共施設等がないか，これらを含めまして検討しているところでございます。
以上でございます。
◆福士 委員 ただいまの答弁で理解をするわけでありますけれども，いずれにしても，自主防の組織の結成あるいは活性化，そんなことの関係は，他の自治体等々も大変ご苦労されていることも事実であります。
ただ，方法論として，意見が分かれるというふうに思いますけれども，例えば，自主防の防災訓練，これに助成金を出している，こういう自治体もあるわけであります。
具体的に，例えば，初期消火に３万円だとか，炊き出しに３万円だとか，救命搬送で１万円だとか，避難所の体験等々に２万円云々と，費用弁償的な要素がありますけれども，こういうような方法論もひとつ参考にしながら，何も助成金を支給，助成すればいい，こういうことではないのですが，こういう発想が出ていることも事実であります。さらに，今現在，組織率が低いといえども，積極的に自主防の活動をやっている町内会，この関係については，自治省の消防庁で行っている防災まちづくり大賞，こんなものに例えば推薦をしていく，さらには市独自で表彰制度を設けるなど，とにかく活性化に向けて，でき得る限りの環境づくりに，なお一層努めていただきたいというふうに思っているところであります。
それと，自主防もそうでありますし，区の訓練などもそうでありますが，やはり何といっても，
地域住民と市の職員を対象として，収容避難場所となる小・中学校をもっともっとやはり活用すべきではないのか。
そして，できることであれば，小・中学校を活用して宿泊体験型の訓練を実施していく。避難場所の運営だとか応急処置の問題，さらには給食だとか給水訓練，あるいは備蓄物資の活用を体験していく，こんな機会を設ける，イメージを導入した訓練から，さらにそういう体験型の訓練をやっていく，こういうことも求められているというふうに思いますから，ぜひ，今後，自主防を初めとするいろんな
防災対策の関係を，積極的になお一層ご推進をいただく，こんなことを要望させていただいて，質問を終わりたいと思います。
◆澤木 委員 （関連）今，保管庫の問題が出ておりました。これについては，もうそれぞれの区で皆さん動いていると思うのです。
私も，実はいろいろ相談受けていまして，保管庫どうしようかということで，町内でも悩んでいるのですけれども，結局，どこか公園にでも，町内会費使ってでも，何とか小さいものでもつくろうかと，こんなことになってはいるのです。聞くところによると，保管庫をつくるにしても，助成を受けるのは1,000 平米以上の公園の中だったらいいようなことも，ちらっと聞いてはいるのですが，そんな1,000 平米もあるような公園なんて，そんなにそんなにあるわけでもありませんから。
したがって，福士委員の方から，いろいろありましたけれども，一定の答弁が出ていまして，学校の空き教室なり，あるいはまた，そういった公共施設を使ってということで話し合いを進めているのであれば，ぜひとも早く緊急にその道筋をつけていただければなと，こう思っておりますので，そのことだけ関連で申し添えておきます。
ありがとうございました。
◆笹出 委員 私は，消防の航空体制について，幾つかご質問をさせていただきます。
本市の消防航空隊は，平成３年に発足をして，ことしで８年目と伺っておりますが，これまでに，年平均250 回以上のフライトを行いまして，林野火災の消火，あるいはそれらの情報収集や救急搬送，事故・災害の救出活動など，ヘリコプターの機動力を十分生かした活躍をしているのみならず，ごみや産廃の不法投棄や市街化調整区域の違反建築に係るパトロール，それから，行政広報活動など，市政全般にわたって大きな成果を上げられていると理解をしているところでございます。
また，さらには，市内で発生した事故・災害のみならず，北海道の南西沖地震，豊浜トンネル，第２白糸トンネルの崩落事故など，救助活動を含め，道内・道外の目覚ましい活躍は，高く評価されているところでもございます。
消防航空隊は，まさに180 万市民の安全を空から守る頼もしい存在であると言えると思います。
しかし，ヘリコプターは，安全な運航を確保するために，点検・整備が細かく義務づけられているというふうにお聞きをしておりますし，25時間フライトをすると，安全点検が必要だ，それらを含めて年間80日から90日運航ができないと，こういうことであります。
特に本年は，整備期間が約３カ月に及ぶ８年次点検の年というふうに聞いてございますし，９月７日から11月30日まで，今，札幌市では，ヘリコプターを持っていながら手元にないというのが現実なわけでございます。
平成３年の運航開始からこれまでに，整備や点検で出動できなかった例をお尋ねしましたところ，平成４年３月には，道央高速自動車道で大変な玉突き事故，100 台以上の玉突き事故，これきっとブラック・アイスバーンで起きた事故だったと思うのですけれども，それから，平成５年１月には釧路沖の地震，同じ年の先ほども言いました南西沖地震，これは整備が間に合わないということで２日ほどおくれて出動された，こういうようなお話を伺っているところでもあります。
幸いにして，本市では，先ほどの話にもありましたように大きな災害はありませんが，しかし，ぜひ救急用のヘリを出してください，こういうようなことが数件あったようでございます。
さて，他の政令都市の体制を見てみますと，まさに，このようなことを懸念されてか，仙台市，広島市，北九州市を除いては，常に通年運航ができる２機体制を整えているのでございます。これは，優秀な消防航空隊とヘリコプターの機動力をフルに発揮させ，そして，その需要を満たすためには，至極当然なことであろうと，こう思うのでありますし，また，複数機にすることによりまして，１機当たりの耐用年数，これを延ばすということも考えられるわけでございます。
その中で，本市が導入してから８年という期間を経ているのですけれども，いまだ点検・整備のために運航できない期間があるということは，極めて残念なことであるわけでございます。
このヘリコプターの２機体制に関しましては，平成４年の第３回定例市議会，６年前の市議会の代表質問におきまして，私の先輩議員であります長岡議員から，本市の消防ヘリコプターの複数機体制について質問をしてございます。また，翌年の
決算特別委員会においても，我が党の同僚議員から，２度にわたり，本市は，他都市の消防航空隊から地域的に大変遠隔なところにあるわけで，独自で複数機体制とするか，あるいは，このとき北海道になかったわけでございますので，道との連携を含めて，複数機体制は不可欠であるのだということを指摘しております。
ヘリコプターの２機体制について，るる質問を重ねてきているわけでございますけれども，これに対しまして，市長から，国及び北海道の
整備計画等を見きわめながら慎重に対応していきたい，こういう答弁をいただいておるところでございました。
その後，平成７年に，北海道で防災用ヘリはまなす２号を運航されまして，道と連携した活動を行うようになりまして，お互いの運航不能期間をカバーし合う体制ができたと，本市はそういうふうに考えていたようでございますけれども，ここ２年ほどの道のヘリコプターの出動状況を見てみますと，各市町村の医療搬送要請が大変増大してございまして，札幌にいないことが大変多いと，こういうふうに聞かされているところでもあります。
全道一円をエリアとする道のヘリコプターとの連携が，ここへきて十分なのかどうかということは大変疑問を感じるようになってきているわけでございます。
本市では，先ほども議論されましたように，阪神・
淡路大震災を契機に，
地域防災計画の大幅な見直しに着手をされました。本年６月に，新
地域防災計画が策定をされ，これが承認されたところでございますけれども，この新計画を見てみますと，消防ヘリの活動が第５節の「消防活動」として「救助・救急活動」に位置づけられ，第９節目には，「輸送の確保」ということで，重傷者や緊急医療品，あるいは救援物資の搬送が明記をされているところでございます。これだけヘリコプターの持つ役割が増大をしているのでありまして，大災害というのはないにこしたことございませんけれども，万が一に備えた体制づくり，これを本市独自で構築しておくことがこれから強く求められてくるのではないかと思うのでございます。
加えて，国においては，消防法の中で，ことしの３月からヘリコプターの救急業務が法制化され，この救急ヘリは，全国的に日常的な活動の方向に向かうものと思われるのであります。
本市消防局では，前段でも申し上げましたとおり，救急ヘリを全国に先駆けて実施しているところであり，これらの出動回数も年々増加の傾向にあるものと懸念をするところであります。
本市も，北海道も，広い地域をカバーしていることもありまして，どちらのヘリコプターも出動がますますふえることが予想されますので，お互いに１機体制のままでは，運航不能期間の相互補完を主とした連携に限界があるのではないかと考えられるのでございます。
消防防災を任務とするヘリコプターに対する市民の期待の中身が，少子高齢化に合わせ，救急ヘリなど，従来とは，質・量とも随分と変わっていることを認識しなければなりません。
今，財政的には極めて厳しい状況にあるわけでございますけれども，本市の消防航空隊をぜひとも２機体制とすべきであると考えるのであります。
そこで，質問いたしますけれども，本市の消防ヘリコプターを２機体制とすることの必要性をどのように考えておられるのか。
２点目は，北海道においても，当然ヘリコプターの配置計画といいますか，
整備計画を持っておられると，こういうふうに思われるわけでございますけれども，これまでの関連もありますことから，その計画が現時点でわかれば，お答えをいただきたいと思います。
お願いします。
◎相生
警防部長 お答えいたします。
ご質問の１点目の消防ヘリコプターを２機体制にすることの必要性についてでございますが，委員ご指摘のとおり，１機体制では，法定点検あるいは整備などによって運航できない期間がどうしても，年間約90日は必要となります。本年のように重整備に入りますと，さらに40日の加算がありまして，120 日ぐらいということになるわけでございます。
また，北海道の防災ヘリコプターはまなす２号は，札幌を拠点としているものの，発足当初に比べますと，年を追うごとに各市町村からの要請で，出動や訓練が増加しております。したがいまして，本市航空隊との連携や補完体制が大変とりづらいという状況になっているのが現状でございます。
２機体制とした場合には，通年運航が確保できることはもちろんでございますが，複数の災害現場の対応，一連の消防活動に業務を分担して，それぞれ活動することが可能となりますので，災害や救急・救助現場などで大いにその能力が発揮できるものと思っております。
２点目の北海道の
整備計画についてでございますが，北海道では，平成９年５月に，北海道航空消防防災体制整備基本計画を樹立いたしまして，札幌配備のほかに，将来的には，道南，道北，道東の３カ所にも活動拠点を設け，ヘリコプターを配備することを基本構想としておりますけれども，現在のところ，今後の整備方針は検討中ということを伺っておりますし，仮に，次に整備をするとすれば，道東方面を拠点とした配備といたしたいというような考えのようでございます。
以上でございます。
◆笹出 委員 ただいまのご答弁で，本市のヘリコプター２機体制の必要性というのが大変よく理解できました。
次に，航空隊の活動拠点である格納庫などについてお伺いをいたしたいと思います。
この件につきましても，６年前に，我が党の委員から
決算特別委員会で質問したことがあるようでございますけれども，先日，私も丘珠の消防航空隊を個人的に視察をしてまいりました。
現在のヘリの格納庫及び事務所は，北海道航空株式会社の格納庫の一部を借用しておりまして，事務室あるいは資機材の収納スペース，これが大変細かく仕切られて，面積的に，一つにまとめれば結構あるのでしょうけれども，仕切られていて，それからドアが狭いということで，大変狭隘な感じがするわけでございます。また，トイレや給排水設備も相当離れたところにございまして，決して執務環境がいいと思われません。
何か，あの大きな格納庫に入りますと，本市の航空消防隊のスペースがほんの片隅に押しやられてしまっているというふうな感じで，恐らく環境消防委員の皆さん方も見に行かれたということですから，同じ感想で帰ってこられたのではないかなと，そんな感じがするわけでございます。こんな様子を見せていただきますと，本市の近代装備の代表とも言えるヘリコプターの活動拠点として，このままでいいのかなと，こんな感じを持って帰ってまいりました。職場環境としても，優秀な隊員が十分その力量を発揮していけないのではないかな，そんな懸念をしながら見てまいりました。
特に，ヘリコプターがなくて，そこに救急用の資材があったわけですけれども，これなどは棚の下に入っていまして，我々の力では到底その棚から出せないような状況といいますか，そんなことでございました。ヘリコプターの最大の利点である機動性を損なうことも，あの状況から見ると，当然予想されるところでもあるわけでございます。
航空隊員に誇りを持って活動をしてもらうためにも，少なくても，消防出張所レベル以上に職場環境を整えることが最低条件ではないだろうかなというふうにして考えてきたところでございますけれども，お伺いをいたします。
ただいま申し上げました職場環境の不備をどのようにしようと考えておられるのか，１点。
２点目は，仮に，２機目のヘリコプターを導入した場合，現在，借用している格納庫に２機目が格納できるのかどうか。
また，さらには，将来的に消防航空隊専用の格納庫を建設する必要が大いにありというふうに考えるわけですけれども，このことについて，どのような見解を持っておられるのか，あわせてお伺いをいたします。
◎相生
警防部長 お答えいたします。
１点目の職場環境の不備をどのようにするのかということにつきましては，現在，貸し主でございます北海道航空といろんな協議を重ねておりまして，少しでもこれらの改善が図られるように最大の努力をしてまいりたいと，こんなふうに考えております。
２点目の２機目を導入した場合に，現在借用している格納庫に２機格納できるのかということについてでございますが，スペース的には多少窮屈ではございますけれども，貸し主であります北海道航空との話し合いによりまして，格納は十分可能と考えております。
３点目の将来的な消防航空隊専用の格納庫等の整備についてでございますが，委員ご指摘のとおり，執務環境の改善もありますし，あるいはまた，出動の即応態勢にも多少問題がございます。これらのことを考えますと，将来的には，やはり消防局独自の格納庫等を持つことが理想ではあると，こんなふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆笹出 委員 一連のお答えの中で，いわゆる消防航空体制の拡充ということについて，札幌市も真剣に考えておられるようでございます。
局長，今のいろんなやりとりの総括をして，いま少し具体的に航空体制について考え方をお示しいただけませんか。
◎高橋 消防局長 ただいま
警防部長からお答えしたことの重複になるかもしれませんけれど も，委員ご指摘の内容につきましては，非常に私どもといたしましても，貴重な力強いご質問だというふうに受けとめさせていただきたいと考えています。
◆笹出 委員 最後に，要望になるわけでございますけれども，このたびの提案は大変な予算措置を講じなければなりません。
我が党は，今，行政改革に当たり，無理，むだを省くべく行財政改革に取り組んでいるわけでござい
ますけれども，しかし，どうしても行政が担わなければならない分野，こういうのがあるわけでございます。防犯といいますか，そういった部分も含めて，市民の生命と財産を守る消防の体制の強化拡充ということは絶対条件であろうと，こう思うわけでございます。
自主防災の行動もあるわけでございますけれども，自主防災というのは，おのずと限界があるわけでございまして，いつ，いかなる場合に発生するか，予想もつかない災害や大規模事故の発生，増加の一途をたどる救助と救急需要に，雪国でも，その機動力を十分に発揮できる，そして，市民が安心して生活できる消防航空体制を一刻も早く整備していただきますように要望いたしまして，終わらせていただきます。
◆横山［博］ 委員 私も，いわゆる消防力の問題について，繰り返しになりますけれども，質問させていただきたいと思います。
その前に，先ほど中嶋委員が，
監査委員の指摘があった札幌市の
防災協会の問題について質問をされました。それに関連して，一，二点確認をしておきたいというふうに思います。
先ほどのご答弁の中で，いわゆるこの協会の財務体質の改善を進めていきたいというようなご答弁がございました。
いわゆる
防災協会から寄附をされた物品，先ほどもご説明がありましたけれども，まさに日常の消防業務に欠かせない，中にはそういう機材も含まれています。そうであれば，当然，毎年予算計上して計画的に購入をすると，整備をするということが正規の姿ではないかというふうに思いますけれども，そんな中で，一連の協会からの物品の寄附について不適切であったというふうにお考えなのかどうか。
私は，不適切だと，だから
監査委員からも指摘があったというふうに思いますけれども，そのことと関連して，財務体質の改善というのは，何を指して改善をすると言っておられるのか，もう少し踏み込んだご答弁をいただきたいというふうに思います。
消防力の問題については，今，笹出委員から，ヘリコプターの整備，その他陣容の整備のことがご質問に出ていましたけれども，いわゆる消防力の基準の問題，これはもう議会あるごとに，私ども日本共産党は，その充足を求めてまいりました。
到達点を拝見させていただくと，その基準に到達している２項目，救助工作車や救急車，これが100 ％という充足率で，あとポンプ車や小型動力ポンプ，はしご車，化学車，そして，人員は，昨年は87.1％，ことしは85.6％と下がっており，一昨年の90.5％よりも，さらに陣容の基準，充足率の到達が下がっているという，この現状ですね。
この間も，ご答弁の中で，努力をしていくというようなことが何回か聞かれましたけれども，ただ単に努力するということだけではなくて，もう少し踏み込んだ対応ですね，すべての項目にわたって充足率100 ％を目指すと，目指すということだけではなくて，それに向けてどうするのかですね。努力という言葉だけではなくて，もう少し，どうするのか構えをお示し願いたいと，そのことを１点お尋ねしたいと思います。
あわせて，今もお話ししました消防力の基準が示されている項目，ヘリコプターの整備もその一つに入るのかなと思いますけれども，消防車には21種類あります。例えば，高発泡車や屈折車，今の複雑な災害，大変大きな被害をもたらす，そういう複雑な消防また防災の体制が求められている中で，この項目の拡大，見通し，どのように考えておられるのか。これは，もっともっと財源措置も含めて，国に対して強力に求めていくべきというふうに考えますけれども，その辺どのようにお考えになっていらっしゃるのか，お示しを願いたいと思います。
◎佐藤 総務部長 初めに，先ほどの
財団法人の関係でございますが，財務体質の改善を指導ということで，具体的にどのようなことかというご質問でございますけれども，公益法人で行う収益事業の利益，これを当該法人の健全な運営のための資金等に必要な額，これを除いて公益事業のために使用するということで，その額を２分の１以上と，こういう指導がございますので，それにのっとって体質を改善していきたいと考えてございます。
それから，消防力につきましては，ご指摘のとおり，充足率が100 ％になっていないところがございます。10年度につきましては，現在，里塚出張所を建設しておりまして，水槽車１台の配備を予定しておりますし，この10月には，石山地区に救急隊１隊を増強いたしました。また，清田区の消防署には支援工作車を１台増強するということでありまして，大変，財政事情が厳しい中で，今後も関係部局と十分協議を重ねまして，消防力の充実強化に向けて努力してまいりたいと，このように考えているところでございます。
以上でございます。
◎新家 消防局次長 ただいまの質問の中で，現在，消防力の基準では，車両６種類と人員と消防水利が入っていますけれども，委員ご指摘のとおり，車の種類は21種類ほどあるわけでございます。現在，国の方では，消防庁の基準の見直しも，現在ある基準が年数的にも，もう30年くらいたってきていますので，実情に沿うような形に，もう相当いろいろな面で乖離がありますので，それらの見直しを今，進めているところでございます。
その状況を見きわめながら，ただいまの，いわゆる車の種類の拡大，財源措置の要請といいますか，そういったような観点から，いろいろ検討を進めていきたいなと，そんなふうに考えております。
以上です。
◆横山［博］ 委員 一つ，お答えがなかった。
要するに，
防災協会に対してのこれまでのこういう事態について，私は，不適切であったというふうに考えますけれども，その辺どのように受けとめていらっしゃるのか。ちょっと，その辺もう１点お答えを。いや，適切であったということであれば，それでもよろしいし，不適切であったと受けとめてらして，当然，改善をされるというご答弁がありましたから，そのご答弁の根拠はあると思いますけれども，その辺いかがか，もう一回お尋ねしたいと思います。
◎佐藤 総務部長 不適切であったという認識でございます。
◆横山［博］ 委員 市民の皆さんに疑念を与えるような，そういうことはぜひ改善をすると，これは，当然行政の側の責任ある対応だというふうに思います。ぜひそのことを期待をしたいと思いますけれども，一方で，この数年来，充足率の問題については，議会のたびごとに議論もさせていただいています。国がなかなか動かないというのも確かだと思うのですね。
ただ，やっぱり先ほどもお話ししたように，いわゆるハイレベルの技術が求められる災害が最近は多くなっていると。特に，札幌市の消防力が国際的にも，全国的にも果たしている貢献度というか，それからいったら，もっと国も，全国を視野に入れた消防力基準の見直し，それから，積極的な財源措置。ある場合は，単独ででも，そういう市民の皆さんの命や安全を守るという観点で，もっともっともう少し決意というか，積極的な対応を求めたいというふうに思いますけれども，いま一度，その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◎高橋 消防局長 ただいま新家局次長の方からお答えいたしましたけれども，現在の消防力 の基準が作成されたのは昭和36年と，かなり古いということです。しかし，さはさりながら，充足をしていかなければならない，するように努力してきたわけであります。
いずれにいたしましても，新しい基準のことはさておきまして，我々といたしましては，消防力，これを高めるために，いわゆる資機材の適切な配備を行うということが最も重要なことでありますし，あわせて，その資機材を効率的に使う消防職員の技術の向上と申しましょうか，救助，消火，そういった技術の向上，この技術レベルを常に高く維持するために常時訓練を行い，市民の期待に，信頼にこたえるべく，そういった体制整備，これに今後とも努力をしてまいりたいと，こういう決意でございます。
○小田 委員長 以上をもちまして，第８款 消防費の質疑を終了いたします。
ここで，理事者交代のため，委員会を暫時休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後２時29分
再 開 午後２時32分
──────────────
○小田 委員長 それでは，委員会を再開いたします。
第２款 総務費 第３項 市民生活費中関係分，第７款 土木費 第４項 都市計画費中関係分及び交通災害共済会計を一括して質疑を行います。
◆飯坂 委員 私は，毒物対策も含めた食品の安全対策について端的に質問いたします。
最近の毒物混入事件が相次ぐ中，自分の周辺でも同様の事件が起きるのではないか，こういうことで大変不安に感じている，これは，朝日新聞９月16日の世論調査の結果ですけれども，59％，６割の人が不安を感じている。とりわけ，20代，30代の小さいお子さんをお持ちの女性では７割も不安を感じている，こういう状況になっております。
まず，今日の一連の毒物の混入事件について，理事者としては，こういう傾向についてどう認識されているのか，お尋ねしたいと思います。
二つ目は，本市の対応についてです。
この世論調査によりましても，市民の45％が何らかの形で自衛策をとったというふうに報じられております。とりわけ，子育て世代の30代の女性は71％が自衛策をとった，こう言われております。大変際立っているわけですが，行政として，市民局として，この間，こうした毒物対策を含めた食品の安全対策については，どのような対応をされてきたのか，まず明らかにしていただきたいと思います。
◎長嶋 地域振興部長 今回の有毒物混入事件について，どう認識しているかということでございますけれども，この事件発生によりまして，市民生活に不安を与えておりまして，まことに遺憾なことであるというふうに考えております。
それから，市民局としてのこれまでの対応についてでございますけれども，事の緊急性にかんがみまして，まず注意を喚起する必要がありますことから，北海道警察本部と協力をして「市民安全ニュース」を５万枚作成をいたしまして，各報道機関に協力を要請いたしますとともに，全町内会を通じて班回覧をお願いしたところでございます。
また，このチラシを区役所あるいは区民センター，児童会館，障害福祉施設など，多くの市民が利用する施設に置きますとともに，市内の女性団体に配付をしたり，消費者向けの「くらしのニュース」に掲載するなどして，市民に周知徹底を図ったところでございます。
以上でございます。
◆飯坂 委員 今，部長が５万枚配ったというのは，この「市民安全ニュース」，このビラのことだと思うのですね。確かに，町内会の班にも各１枚行ったということで，班回覧で，たまたま，９月９日の日付になっていますが，うちの町内会の対応が遅いのか，約１カ月ぐらい後にこれが回ってまいりました，ほかの書類と一緒にですね。
議員の中でも，見た人，見ていない人，いろいろあろうかと思います。班１枚ということですが，こういうことで市民に向けては警告をしましたよと，こういうふうになっているのですが，さて，消費者センターなどに，この種のことも含めて，食品の安全の問い合わせ等々，これらについてはどのような傾向があったのか，それも明らかにしていただきたいと思います。
◎宮本 市民生活部長 消費者センターにおける相談についてでありますが，食品の安全性に関する相談といたしまして，今回のような相談事例はもちろんございませんが，従来から多様な相談を受けておりまして，大まかに申し上げますと，相談内容としては，賞味期限に関する相談，あるいは食品の中に虫やガラス，そういうような異物の混入，そういうような相談がございます。
しかしながら，今回の事件に関するような形での相談というものはございません。
◆飯坂 委員 消費者センターには，直接，この間の毒物にかかわる相談はなかったということなのですが，さて，本市は，今回のこうした動きに対しまして，「札幌市健康危機管理実施要領」ですか，昨年９月に作成した要領がありますが，これに加えて，今回，新たに本年９月25日に，「有毒物混入が疑われる健康被害発生時処理要領」というのを追加策定しましたね。
そこに，庁内の関連機関と道や医師会を含めた連絡調整会議というのを開催したり，幹事会も設定したということなのですが，ここに地域振興部長や課長も加わっているやに聞いております。
きょうは，市民局の質疑ですから，所管部局としましては，こういう庁内の連携，あるいは庁外の各種機関との連携，この中でどういう役割を今後果たしていこうとしているのか，それらについても明らかにしていただきたいと思います。
◎長嶋 地域振興部長 市民の不安を解消するために，現在，保健福祉局が中心となりまして，庁内の関係部局，北海道警察本部あるいは札幌市医師会で構成する連絡調整会議を開催して，対応を協議しておりますが，市民局も，先ほどお話ございましたように，このメンバーに入っておりますので，会議の中で，そのタイミングや必要性などを含めて検討していきたいと考えております。
◆飯坂 委員 冒頭申し上げましたように，市民の６割，あるいは年代によっては７割の市民がこういう傾向について，大変不安を感じているわけですね。
そして，商店街での自主防衛あるいは市民独自の自主防衛，これは既に始まっているわけですが，やはり行政としても，今日的なこういう課題について，機敏に，そして適切に対応できるように，その内容等については，今後検討していきたいというようなお話だったのです。
そこで，これは従来，衛生局が所管ですよと，主に衛生局，食品管理の分野ですよという嫌いが多かったかと思うのですが，局長，そういった意味では，大変今日的な課題で，そしてまた，今後どういう種類のものが発生するかわかりませんよね。ですから，そういう意味では，防止策も含めて，せっかく全庁的な組織つくったわけですから，やはり積極的にかかわっていくというのですか，そういう姿勢が大事かと思いますがいかがでしょうか，最後にお尋ねします。
◎鈴木 市民局長 市民生活の安全といいますか，安定を図っていくということは，これは行政にとっても大変大事な責務でございますから，今，おっしゃられたように，全庁的に，あるいは全市的に，いろんな連絡調整会議をつくって，そして，常にそこで何をなすべきか，何ができるかということを常に論議をしながら，
情報提供を初め，タイミングをとらえて適切に
情報提供などをしてまいりたいと，そう考えております。
◆中嶋 委員 私は，住民基本台帳ネットワークシステムと女性に関する施策の２点についてお伺いいたします。
まず初めに，住民基本台帳ネットワークシステムについてです。
ことし３月に，自治省は，住民基本台帳の全国ネットワークシステム構築を目的といたしました住民基本台帳法の一部改正案を国会に提出いたしました。これは，全国民に統一番号を付して，各省庁共通の個人識別番号として使い，効率的にさまざまな行政サービスを受けられるようにするといううたい文句であります。しかし，私は，このネットワークシステムには大きな疑問を感じております。
まず，質問の１点目は，自治省から提案されました住民基本台帳の全国ネットワークシステム構築は，どのような目的で行われるのか。また，このネットワークシステムが整備された場合は，市民や行政機関にどのような利便性なり，効果があるのか，伺います。
２点目に，全国ネットワークシステムにおいては，個人情報の保護について，どのような措置がとられるのか，伺います。
現在，市町村の固有の事務として行われ，管理している住民基本台帳の記録事項のうち，氏名，住所などの４情報をネットワークシステムに提供し，都道府県単位，全国センターとしての指定情報処理機関において集約されることになっております。さらに，その集約された情報を国及び都道府県等の機関等が本人確認情報として利用するということであります。
しかし，このシステムは，市民のプライバシーを著しく侵害することが危惧されております。日本弁護士連合会やさまざまな市民団体からも，このことが指摘されております。
そこで，２点目として，この全国ネットワークシステムにおいては，個人情報の保護対策について，どのような措置がなされるのか，伺います。
２点目として，女性施策についてお伺いいたします。
まず，審議会等委員の女性登用についてであります。
これは，４月現在の登用率は15.2％ということでお伺いしておりますが，これをもっと上げることが必要であると考えますけれども，現在の登用率についてお伺いいたします。
また，女性委員の登用につきましては，第２次女性計画の中でも，平成15年度までに30％とするということが記されております。人材登用につきましては，ぜひ，ＮＰＯやＮＧＯで活躍している市民も加えていただきたいと思いますが，これについてお伺いいたしたいと思います。
◎長嶋 地域振興部長 まず，第１点目の全国ネットワークシステム構築の目的とその効果につきまして，お答えいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムは，平成10年３月に，通常国会へ改正法案が提出されておりまして，継続審議されているところでございます。
このネットワークシステムは，各種行政の基礎であり，居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し，氏名，住所，性別及び生年月日の４項目と住民票コードによる全国共通の本人確認ができる仕組みを構築することによりまして，国，地方公共団体を通じた行政事務の簡素・効率化，住民の負担軽減，サービス向上を図ることを目的としております。
具体的には，住民基本台帳カードを利用することによりまして，転入・転出届の簡素化が図られまして，住民は，転入時に一度だけ窓口に行き，届け出を行うことでよくなる，また，カードを利用し，全国いずれの市町村においても住民票の交付を受けることができるようになる，パスポート申請，運転免許証の更新など，行政手続における住民票の添付を省略することができるなど，国民全体では270 億円相当の負担軽減，国，地方公共団体では240 億相当の節減効果が得られるものと考えております。
第２点目の個人情報の保護対策についてでございますが，ネットワーク上に提供する個人情報は４情報，つまり，氏名，住所，性別及び生年月日に限られております。
これらの個人情報に対する保護対策といたしまして，
情報提供先は国と地方公共団体に限定し，民間への提供を禁止する，民間会社等において，利用することができない住民票コードを利用した場合，都道府県知事は中止命令をし，従わなかった者には罰則を科す，情報を漏らした公務員及び指定情報処理機関の職員には，通常の守秘義務違反よりも重い罰則を科す等の多くの措置が講じられております。
以上であります。
◎畑 女性企画室長 第２点目の女性施策についてでございますが，審議会等委員の登用につきましては，これまで委員の改選期を迎えた審議会を所管する部局に対し，委員の紹介を含め，女性の登用について，積極的に働きかけを行ってまいりました。その結果，９月１日現在で16.1％と，４月以降，約１％の伸びがございました。
また，政策・方針決定の場への女性の参画促進によって，市民各層の幅広い意見を聞くことは重要なことと考えており，今後とも可能な限り，広く女性の人材の登用について働きかけてまいりたいと存じております。
◆中嶋 委員 国では，今，部長の方から，いろいろ国の方針が述べられまして，そういう保護対策なり，また個人情報が漏れないような対策をとられるということですけれども，このシステムには，まだ個人情報保護の技術的な措置が十分ではないとの指摘も受けております。
今お答えいただきました内容では，住民基本台帳の個人データを電気通信回線に接続して利用するのではとの不安を解消できないと私は考えます。
また，仮に，そのような対策が万全だったといたしましても，各行政機関が個別に保有するあらゆる個人情報を，いつでも，すぐに，すべて把握することができるようになれば，このことだけで市民のプライバシーはなくなり，憲法第13条に示されました個人の尊厳を侵すことにつながると考えますけれども，これについていかがか，お伺いいたします。
また，住民基本台帳を他の目的に使うということは，住民基本台帳法の目的そのものから逸脱していることになると考えますが，これについてお伺いいたします。
また，あわせて，この基本台帳法の改正案というのは，国民総背番号制につながるのではないかという指摘がいろいろ出されているわけでありますけれども，これについての自治省の見解についてもお示しいただきたいと思います。
また，この法案は３月に示されましたけれども，この法案が出される前に，本市なり，また市長会ですとか，いろいろな自治体関係の団体がありますが，事前に地方自治体に対しまして，問い合わせや説明などがあったのかどうかも，あわせてお伺いしたいと思います。
◎長嶋 地域振興部長 いずれのご質問も，法案成立過程における国等に対する個人情報保護に関する取り組みへの要請のことと承りまして，本市の現在における対応についてお答えを申し上げたいと存じます。
住民基本台帳法の一部改正法案の中で，ネットワークシステムの基本的部分は，法律成立後３年以内に稼働することとされております。このため，本市としても，実現に向けて早期に検討する必要がありますが，改正法案だけの現時点では，各市町村のデータをどのようなシステムを利用して集約するかといった技術面や住民票の広域交付の方法といった実務面において，いまだ不明な部分が多いため，具体的な検討に入ることができない状況となっております。
また，全国3,232 市町村及び47都道府県を結ぶネットワークシステムにつきましては，導入までいろいろなコストがかかるということで見込まれておりまして，本市においても相当な支出が予想されております。
このようなことから，本市といたしましては，早期にネットワークシステムの具体的内容を明らかにして，システム開発・変更に係る経費についての財源措置を行うこと，及び個人情報の万全の保護を講じることを国へ要望事項として北海道市長会へ提案をいたしました結果，同会として，年内に，自治省への要望活動を行うこととなっております。
さらに，今後も法律成立時期を含めまして，情報を収集し，随時，本市における対応策を検討していく予定であります。
◆中嶋 委員 北海道市長会として，自治省への要望活動を行うということで，少し安心いたしました。しかし，まだ，このことにつきましては，非常に問題が大きいというふうに考えております。
例えば，この国民総背番号制につながることが懸念されます。自治省としては，そうしないというふうなお考えのようですけれども，しかし，この国民総背番号制につきましては，1970年代から構想がスタートいたしまして，浮上しては消えてきたという経過があります。
しかし，89年になりまして，内閣内政審議室を本部といたしまして，13省庁の代表者から成る共通番号制度連絡検討会議が結成されて，国民総背番号制についての話し合いが行われてきたのであります。
また，その前年，88年には，「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」に基づき，行政機関が保有する個人情報ファイルの名称や内容，目的等が告示されております。これによりまして，例えば，大学入試センターの内容ですとか，それから，病院にかかった場合の診療記録など，こうした私どもの個人情報がファイルされているということになります。
94年12月には，行政情報化推進計画が閣議決定されております。これによりまして，データベースの省庁間利用の促進や，共同化，標準化を行うというふうになっております。
また，これまで自治省の研究会や懇談会でも，この国民総背番号制についての議論がなされてきております。
このような流れを考えますと，単にこの４情報を全国的にこのネットワークシステムでつなぐということにとどまらず，大変お金をかけたのだから，もっと利用するというようなことにつながることも危惧されますので，私としては，ぜひやめてほしいというふうに思っております。
ぜひ，今後，市長会としても，積極的に札幌市民の個人情報を守る立場から働きかけを行ってほしいというふうに思います。
それと，女性問題についてなのですけれども，審議会に関しては，積極的に働きかけを行うということでご答弁がございました。
２点目に，セクシュアルハラスメントの防止策と，それから，女性への暴力についてお伺いいたします。
先日の総務局に対する質疑の中でも，本市としてのセクハラ防止策についてお伺いしたところですが，何らかの検討が必要であるというご答弁でありました。
今後，女性企画室といたしましては，行政内部はもちろんのこと，企業など社会へ向けたセクハラ防止策を打ち出すべきと考えますけれども，これについてお考えをお示しいただきたいと思います。
それと，女性への暴力対策なのですけれども，本市では，全国で初めて対策関係機関会議を設置いたしまして，民間，警察，行政などの連携を図って，女性への暴力を防ぐというふうな対策をとっております。これは，全国で初めての取り組みでありまして，先月，札幌で行われました日弁連の人権大会でもこのことが報告されております。
この対策関係機関会議の成果として，女性を暴力から守るためにどのような方策を講じてきたのか，また，今後どのような対策を講じるのか，お伺いしたいと思います。
◎畑 女性企画室長 本市におけるセクシュアルハラスメント防止対策につきましては，人権擁護の観点及び男女雇用機会均等法の改正の趣旨から言いましても，必要なものと認識をしております。
関係部局などと連携をし，例えば，市職員あるいは市民・企業等を対象としたセクシュアルハラスメント防止に関する手引書などの作成を含め，幅広い啓発活動を検討してまいりたいと考えております。
次に，女性への暴力に対する取り組みについてでございますが，対策関係機関会議の成果といたしましては，市民団体，警察，道，市の関係機関が連携を密にすることにより，被害女性の救済に向けて，速やかな対応が強化されたことにあります。
また，これらの成果を踏まえて，本市では，４月に，予防，
情報提供を目的とする１万部のリーフレットを発行，配付したほか，現在，女性への暴力の実態の調査研究を進めており，今後は，この結果も踏まえてリーフレットの改訂版等を作成し，一層の予防啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆中嶋 委員 セクシュアルハラスメント対策については，ぜひ頑張っていただきたいと思います。
また，暴力に対する取り組みも，非常に今までは隠れた問題とされ，個人的なこととされてきましたので，ぜひ行政としても，女性を応援していただきたいというふうに思います。
次に，女性国際交流企画支援事業とサポーター制度についてお伺いいたします。
女性の問題というのは，日本ばかりではなく世界各国の共通の課題であり，また，外国におきましては，非常に先進的な事例が多く出てきております。
そこで，女性といたしましても，これらの運動に取り組んでおります外国の女性や市民との交流なども広く求められてくるわけですけれども，今年度から新たに始まりました女性への国際交流に関する支援事業におきましては，内容の企画，調査交流の実施から，相手方との連絡・調整，渡航手続といった事業のほとんどを女性団体がみずから行うものであり，女性のエンパワーメントとして市民に好評だっ
たと聞いております。
私の知人もこれに応募いたしまして，インターネットで，フェミニズムに取り組んでいます大学などを調べまして，オランダの大学を訪問してきたということでありました。
そこで，当該事業の今年度の実施状況と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
次に，男女共同参画サポーター事業について伺います。
今年度，この事業を開始いたしまして，私も，このメンバーを広報さっぽろで募集しているのを見ました。これらの応募状況と今後の取り組みについてはどうお考えなのか，また，最終的には，この事業をどういうふうに展開して，男女共同参画社会を目指すための施策につなげていかれるのか，お伺いしたいと思います。
◎畑 女性企画室長 今年度の新たな事業のうち，女性国際交流企画支援事業についてでございますが，事業説明会なども開催しまして，広く市民に周知しましたところ，８団体の応募がありました。
このうち，イギリス，ベルギー等において市議会，司法界，大学等で活躍している有識者との意見交換，あるいはＰＴＡや家庭などでも，男女の役割分担に関し，調査研究する企画案について５グループを選考いたしました。
今後は，５グループの企画支援事業の終了後，報告書の作成や報告会を実施し，その成果を広く市民に還元してもらい，本市の男女共同参画の推進に役立てていきたいと考えております。
次に，男女共同参画サポーター事業でありますが，今年度は50名の募集に対し，117 名の応募がありました。全員の熱意を考慮し，すべてを選考したところでございます。
今後の取り組みといたしましては，毎年度募集し，１年目は，男女共同参画社会に関する研修を行い，２年目は，研修終了者のうち，希望者をサポーターとして登録し，男女共同参画の理念を広げるために自主的なボランティア活動を行っていただくことにしております。
以上でございます。
◆中嶋 委員 国際交流事業につきましては，非常に中身の濃い事業でありまして，今後も続けていただくことを希望したいと思います。また，この報告書については，非常に期待をしております。
サポーター事業ですけれども，これは，地域に根差す事業となりますように，ぜひ，今後も充実させていただきたいというふうに思います。
また，最後に要望なのですが，２日の代表質問では，新たな女性センターを北口に建設するとの方針を示していただきました。できるだけ，次期５カ年の早い時期に実現をしていただきたいというふうに思います。
また，今年度から，女性企画室が誕生いたしましたけれども，ハードの部分だけでなく，ソフト部分の充実も求めまして，質問を終わります。
◆福士 委員 私の方から，２点質問させていただきます。
まず，１点目は，コンビニエンスストアの防犯ステーションについてお伺いをいたします。
近年，女性を対象とした性犯罪，あるいは執拗なつきまとい，幼児等に対する声かけなど，
地域住民の生活の安全を脅かす，こういう犯罪が多発をして，
地域住民の日常生活に大きな不安を与えているのも事実だと思います。
こうしたことから，昨年の
決算特別委員会において，夜道で跡をつけられた，あるいは痴漢等々，ゆすりたかりなど，子供や女性の身に危険が迫った場合，コンビニに駆け込み，助けを求める，そういうコンビニ防犯ステーションの制度を実現すべきだと，こういう質問をいたしました。市民局長から，率先して関係機関に協議を持ちかけて，真剣に取り組んでいきたい，こういう答弁があったところであります。
前向きな答弁をいただいた後，市民局が窓口になって，コンビニエンスストアや道警など関係機関が参加した市民生活安全対策会議，こういうものを設置して，さらに本年度の予算にコンビニ防犯ステーション支援事業費が計上され，そして事業展開が実現をした。どこにも属さない新しい仕事というのは，本当に，たらい回しになったり，対応がおくれがちだ，さらには日の目を見ない，従来そんな形であったわけでありますが，今回の迅速な対応に，一定の評価をさせていただきたいと思っているところであります。
そこで，札幌市には，全道の３分の１に当たる約850 店のコンビニがあります。
そこで，お伺いをいたしますが，質問の第１点目は，このコンビニ防犯ステーションの指定は，現在，何店舗ぐらいまでに拡大をしているのか，まずお聞かせをいただきたい。
それと，２点目は，本年度から防犯ステーションが開始をされたわけでありますが，いずれにしても，市民に利用してもらわなければ意味がないわけであります。また，行政や警察の支援がなければ，当然長続きをしないわけでありますし，コンビニ等防犯連絡協議会の努力というのも徒労に終わるのではないか，こう危惧をしているわけであります。
そこで，本市としては，この防犯ステーションの支援事業で，これまで，周知をするために，どのような具体的なＰＲ活動を行ってきたのか，お伺いをしたい。
さらには，市内の警察署管内のコンビニ防犯ステーションで，これまで取り扱った数は何件あるのか，お伺いをいたしたいと思います。
それから，２点目は，連絡所及び地区センターの施設整備についてお伺いをいたします。
まず，１点目の連絡所でありますけれども，住民活動の振興だとか，広報・広聴活動を通じて，市政に対する市民の理解と地域におけるコミュニティ活動の拠点として，大きな役割を果たしてきているわけであります。連絡所は，政令指定都市の中では，札幌市以外にはないわけでありますから，なお一層，行政の活動拠点としての機能を強化していく，こんなことが求められているわけであります。
いずれにしても，連絡所の設置に当たっては，人口だとか面積，地理的な要件等々を勘案して設置をされてきているわけでありますけれども，先日，中央区内の15の連絡所のうち，中央連絡所と大通連絡所が統合され，大通公園連絡所として業務を始めたということであります。確かに居住人口の減少など，地域の状況変化に応じた形で適正配置と効率的な行政運営の観点，こういうことから，札幌市として初めて連絡所を統合した，この意義は極めて大きいというふうに思っているところであります。
そこで，一定の都市基盤整備が充足されてきている今日，都心部にあっては居住人口が減少している，しかしながら，一方，郊外では人口が増加をして，現在の連絡所が設置をされたころに比べると，街並みが大きく変化をしてきている，こういうところもあるというふうに思います。そういう意味では，連絡所の設置場所や施設が地域の実情に合わなくなってきている，こういうところも，私は出ているというふうに思っております。
そこで，例えば，手稲区では，現在７カ所の連絡所がある。これらの連絡所の所管区域は，昭和47年の区政施行時には，手稲出張所が１カ所で担当していた地域であった。しかしながら，55年に現在の手稲区体育館の建設時に，手稲鉄北連絡所が併設をされ，そして58年には前田連絡所が設置をされた。平成元年の分区を経て，現在まで，７カ所の連絡所が整備をされている。
このことはいいわけでありますが，しかしながら，街並みの変貌に伴って，例えば，この手稲連絡所の関係は，現在，地域の中心地にない，片隅に追いやられた形になっているということが一つと，他の施設に間借りをしているために，福祉のまち推進センターや会議室等々のスペースすらとれない，こういう関係で，連絡所としては極めて狭い，こういう状況が出てきているわけであります。
そこで，今後，こういう状況変化を有する連絡所について，どのような形で整備をしていくのか，お伺いをさせていただきたい。
それと，もう一つ，地区センターの関係であります。
今現在，地区センターは16館設置をされているわけであります。大変，
地域住民の皆さんから喜ばれて，コミュニティ施設として大変有効に活用されているというふうに思います。
今次５年計画の中でも，順調に進んでいけば，今年度，苗穂・本町地区センターが完成をする。さらには，これも含めてでありますが，今後，７館の地区センターの建設が予定をされている。
いずれにしても，これまでの施設整備の考え方は，当然，延べ床面積だとか，ホール，和室，集会施設等々で一応の基準があるわけでありますが，原則的には，図書室以外にはエアコンが設置をされない，こういう形になっているため，真夏の利用に際しては，当然窓を開放して利用することが多いわけでありますから，地域の方々からもいろんな声が出ている。人声だとか，カラオケの音が外に漏れない形で，周辺の住民の迷惑にならない，そんなセンターを地域の皆さんが要望されているのも事実であります。
そこで，この地区センターをもっともっと快適に活用，利用できる，そういう形にすべきだというふうに思いますが，今後の新しい地区センターでは，標準的な仕様とともに，当然，最初から入れていく，そして，既存の地区センターについても，順次設置すべきというふうに思いますけれども，費用がかかることは当たり前でありますので，それらを踏まえて，ぜひこの連絡所あるいは地区センターの整備についてお伺いをいたしたいと思います。
◎長嶋 地域振興部長 第１点目のコンビニエンスストア防犯ステーションの指定店舗数についてでございますが，指定を受けたコンビニエンスストアは，市民から防犯ステーションだとわかるように，ＳＯＳをあしらった表示板を入り口などに掲げることになっております。
本年４月の実施から半年を経過しておりますが，現在，指定されておりますコンビニエンスストア防犯ステーションは，約750 店舗でございまして，全体の88％になっております。
次に，第２点目の本市のコンビニ防犯ステーション支援事業の事業展開についてでございますが，これは，現在，北海道コンビニエンスストア等防犯連絡協議会など関係団体と協議を進めているところでございますが，いざというときに，市民に利用してもらい，安全確保のために活用されなければならないものでありますので，市民，特に児童・生徒やその保護者，女性への広報，ＰＲを実施いたしております。
具体的には，全戸配布の広報さっぽろやリーフレット，ポスターなどを作成し，学校，ＰＴＡ，公共施設，女性団体を初め，一般市民に浸透するように，地下鉄車両への掲出や町内会へ回覧をお願いするなど，広報活動に努めているところでございます。
なお，本年４月から，防犯ステーションを利用した件数は，８月までで21件となっております。
次に，第３点目の連絡所の整備についてでありますが，手稲鉄北連絡所が設置されました昭和55年当時と現在では，人口も急増し，また，街並みも大きく変貌しているところでございます。連絡所の整備につきましては，一定の基準や方針をもって整備いたしておるところでございますが，連絡所の移設には，多額の財源を必要といたしますことから，今後，地元の意向を踏まえ，庁内関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
第４点目の地区センターのエアコン設置についてでございますが，現在，地区センターの施設整備の標準的な仕様には，エアコンの設置は含まれておりません。
市民の皆さんに快適に利用していただくための貴重なご提言でありますが，財政状況等を勘案いたしますと，エアコンの設置は非常に難しい状況にございます。地区センターの建設に当たっては，計画段階から，地元の方々のご意見を伺いながら計画を策定しておりますので，地域の方々が快適に利用できるよう，創意工夫をしていきたいと考えております。
また，既存の地区センターへの設置につきましては，大規模な改修時に合わせて検討することにいたしたいと思っております。
以上でございます。
◆福士 委員 ただいまの答弁で，まずコンビニの関係でありますけれども，88％ぐらいが指定をされている，こういう形で，件数的には21件。これは，表に出た数字がそういう形，しかしながら，見ようによっては，極めて数字が大きいと言えるというふうに思っているところであります。
いずれにしましても，本当にこれらの事件が多発をしている，そういうことで心を痛めている市民というのは，たくさんいるやに思います。子供を持つ親にとっては，大変心配なことであって，住みよい安全な街をつくる，地域社会をつくるには，行政が住民と一体となってやるべきことは，まだまだあるというふうに思いますし，そういう姿勢が求められているというふうに思います。
そこで，コンビニ防犯ステーションの支援事業をなお一層定着させるために，なお一層の継続化をお願いいたしたいというふうに思っているところであります。
さらに，もう１点は，実は，他都市では，危険を感じた子はタクシーに逃げ込めと，駆け込み寺的な要素の子供協力タクシー，こんな形の制度もあるわけであります。当然，警察の方々やハイヤー協会，さらにはＰＴＡ等々と連携をとりながら，子供たちの事故を未然に防ぐ，そういう意味で，本市の防犯ステーション，コンビニのこういう制度をさらに拡大をして，ぜひタクシーにも制度を広げる，そんな関係をぜひ警察だとか，関係団体に働きかけをしていく，こういうことができるかどうか，お伺いをさせていただきたいというふうに思っているところであります。
それから，連絡所及び地区センターの整備の関係でありますけれども，ただいまの答弁，確かに昨今の情勢等々から見ると，財政の問題が，当然，頭に先に浮かぶ，そういう関係があるわけであります。しかしながら，手稲鉄北連絡所のように，地域の中心から大幅に離れている，こういう連絡所については，地元の意向を聞きながら対応していく，こういう答弁でありますので，今，地元では非常に関心が深く，近々，要望書等々を提出するという形に具体的になってきているわけでありますから，ぜひ前向きに検討していただきたい，そういう要望を今回はさせていただきたいというふうに思っているところであります。
それと，もう一つ，地区センターのエアコンの設置，今後，大規模の改修時に合わせて検討する，こういうことでありますけれども，さきの第２回定例議会において，地区センターなどへのエレベーターの設置，お年寄りだとか，体の不自由な方々の利便性を向上させるために，社会情勢に応じて施設整備を図るという観点から，緊急対策を実施する，こういう形の決定がされているわけであります。ぜひこの地区センターのエアコン問題も，利用者は，女性だとか，お年寄りが極めて多いわけでありまして，高齢化社会を迎えた関係で，地区センターのこれらのことについては，当然，最初から入れていく，こんな作業，地元の皆さんと話し合うということですが，地元の皆さんは，特にこういうことを求めているわけでありますから，当然，この種の論議になるわけであります。
そんな関係で，確かに財政は厳しいという状況がありますけれども，連絡所とか地区センター，これらの施設整備について，計画段階から，当然それらも入れる，そういうことは先を見通す，そういうことも必要なわけでありますから，ぜひこれらの関係は，早急に，前向きに検討していただくことを要望させていただきたいと思います。
◎長嶋 地域振興部長 コンビニ防犯ステーション支援事業の継続につきましては，スタートしてから，まだ半年でありますが，相当の効果があるものと考えておりますので，市民を犯罪から守る安全な街づくりに向けて，関係団体や本市関係部局と協議していきたいと考えております。
また，お話のありました防犯ステーションのタクシーへの制度拡大につきましても，警察や関係団体と，その実現性を含めまして協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小田 委員長 ここで，委員会を休憩させていただきます。
──────────────
休 憩 午後３時20分
再 開 午後３時40分
──────────────
○小田 委員長 休憩前に引き続き，質疑を行います。
◆三上 委員 大分時間も経過しているようですので，私は，仮称札幌ドーム敷地内への市民利用施設の設置について，端的に１点に絞って質問をいたしたいと，このように思います。
仮称札幌ドームの建設につきましては，ことしの７月２日に工事に着手されまして，日を追うごとにその姿をあらわしつつあります。国道側あるいは羊ケ丘通に向かって道路を走っても，のり面が，その巨大さが次第に姿をあらわし，いよいよ工事も本格的に始まったのだなと，そういう実感を，今，持っているところであります。
31ヘクタールと広い敷地の中に，ドーム，オープンアリーナ，サッカー練習場を設け，全体を庭づくりの発想で樹木を数多く配置するなど，環境や周囲の景観にも配慮した計画となっていると，このように伺っておりまして，大いに期待しているところであります。
また，この地域には，月寒ラグビー場あるいは道立の月寒グリーンドームなど，全市・全道的に見ても大型の施設が整っている地域でもあります。しかしながら，残念なことに，現在建設中のこの仮称札幌ドームを含めて，基本的にはすべて観戦型の施設でありまして，地元の方々が気軽にそれを利用できるというような施設ではないわけであります。
そこで，伺いたいのでありますが，これだけ広い敷地があるのですから，何かしら地域の方々が利用できるような施設，例えば，最近非常に人気のあるパークゴルフのコースなどをつくることは考えられないものかどうか，この点についてお伺いしたいと思います。
◎松下 ドーム開設担当部長 ドーム敷地内への市民利用施設の設置についてでございますが，このドームの敷地には，ドーム本体が約６ヘクタール，また，芝生養生のためのオープンアリーナが同じく６ヘクタール，さらに駐車場が10ヘクタール，それから練習場が２ヘクタール，さらに雨水ますの池がございますが，これが１ヘクタール，それから，先生から今お話しのございましたのり面，これが合わせて５ヘクタールございまして，さらに北海道家畜衛生試験場との緩衝帯と申しましょうか，林になる部分でございますが，これが１ヘクタールというふうに必要不可欠な施設の配置となっております。
したがいまして，ご質問のございましたパークゴルフのコースの整備につきましては，現時点では，かなり物理的に難しいのではないかと，そんなふうに考えております。
◆三上 委員 このドームにつきましては，市民はもとより，道民あるいは道外からも大勢の観客が集まって，サッカー，野球，コンサート，イベントなどの観戦とか鑑賞ができる自慢すべき施設であることは，私も含め，大方の皆さんがそう思っているところであります。
しかし，先ほども言いましたように，このドームは，基本的に観戦型の施設である。地元の方々が気軽に利用できる施設ではないということから，大勢の観客が集まることで発生する種々の問題を危惧し，迷惑に感じている人も少なからずいることも，これは事実であります。したがいまして，これだけの施設を運営・管理していくためには，やはり地域の皆様の理解と協力がなければ，これはやっていけない，こう思うのです。
現に，月寒のラグビー場でも，年間15試合から20試合に使われていると思いますが，少年サッカーの方々が１回体験したいと言っても，それはだめだと言われる。雪中運動会に冬期間ちょっと使わせてくれと言ってもだめだと言う。地元にあれだけの大きな敷地を有していても，地元の人たちは全然使えない，そんなことでいいのかというのは，これまでも論じられてきたところでございます。常に地域の方々が集えるような施設であれば，そんなこともない。
ドームも，そういうことによって，より一層親近感や愛着もわいてきて，運営・管理もスムーズにいく。ほかから大勢のお客さんが来たとしても，ホスピタリティーに，温かい目で，ちょっと我慢しようや，札幌の誇るべき施設なのだから，そういうようなふうにもまた思えるのではないか。
また，近年，パークゴルフ場を新しくつくってほしいと言っても，用地の確保が，財政難からスムーズにはいかない，そういう嫌いもあります。
これらを考えますと，やはり，地域に開放できる施設はぜひとも必要ではなかろうかと，このように思うところであります。この点について再度お尋ねしたいと思います，局長。
◎鈴木 市民局長 ドームで大規模なイベントを開催するたびに，地域の皆さん方にご迷惑かけるようなことがあってはならないと思っていますし，そうならないように，そのための事前の交通処理とか，あるいは環境整備に万全を期してまいりたいと，そう思っております。
また，地域の方々がドーム本体，あるいはドーム周辺の諸施設を気軽に利用できるような，そういう配慮もしてまいりたいと考えております。
特に，今，いろいろ集会施設的なお話もございましたが，そういうことは，かなり今後，難しい問題で検討しなきゃなりませんけれども，特に今，考えておりますのは，ワールドカップサッカーに備えまして，ドーム本体の中に約2,000 平米のプレスセンターを確保することにしております。その2,000 平米のプレスセンターを，ワールドカップサッカーが終了した時点で，トレーニングセンター的な施設に整備をして，地元の皆さん方も利用できるように検討してまいりたいと，そう思っております。
◆三上 委員 今，局長のご答弁で，ワールドカップ後に地域の方々も使えるような施設も含め，検討していくということでありますけれども，ぜひ前向きに今のことも含めて検討していただきたい，強く要望しておきます。
◆大西 委員 私は，大きく２点について質問をいたします。
一つは，都心部における交通実験プロジェクトについてであります。
二つ目には，ドームの運営会社であります株式会社札幌ドームについてお尋ねをいたします。
まず，都心部における交通実験プロジェクトについてであります。
この事業は，昨年度から，都心の交通環境の改善を目指して，都心部の交通実験プロジェクトが実施されたところであります。
この取り組みは，本市のような大都市において，他に取り組んでおられるところはないという点で，大変新しい取り組みということでも評価をしているわけであります。
本年も，昨年度に比べ，大幅に実施期間の延長，あるいは新たな試みとして行いました，魅力ある歩行者空間の実験というようなものもプラスして行われておりまして，今後の街づくりに，このことが大きく寄与できるように，成果を期待しているところであります。
そこで，質問の第１でありますが，昨年と本年の取り組みの違い，力点の違いなどについて，具体的に取り組まれた事業は，どのようなものであったのか，その主なものについてお伺いをいたします。
また，その各実験の結果はどうであったのか，あわせて市民からどのような声が寄せられ，どのように評価されているのかという点についてお尋ねをいたします。
２点目に，これらの実験結果を踏まえて，市民や事業者などから寄せられている声をもとに，循環バスあるいはタイムシェアリング，それぞれについて，来年度以降，どのような点に着目をし，実験を継続していこうとしているのか，この２点についてお尋ねをいたします。
それから，運営会社の札幌ドームについてであります。
先ほども三上委員からございましたように，ことしの７月に着工をいたしましたドームは，４万人を超える観客を収容できる，東京以北で初めての全天候型大規模多目的施設というふうに位置づけをしているわけでありまして，完成後には，プロ野球やＪリーグなどのスポーツを中心に，１年を通じて，コンサートや見本市の開催などが可能となり，多くの市民が期待しているわけであります。
しかし，ご案内のとおり，一方で，莫大な市民の税金が使われるわけでありますから，建設から竣工後の管理運営に至るまで，失敗は絶対許されないものだというふうに私は考えてございます。
ドームの運営主体は，この９月に第三セクターとして株式会社札幌ドームが設立をされ，本市も，資本金10億円のうち55％の５億5,000 万円を出資いたしまして，社長には，本市の桂市長が就任をしたところであります。今後は，同社が主体となって開設準備を進めていくことになりますけれども，同社の責任は非常に重いというふうに認識をしているところであります。
そこで，質問でございますが，１点目に，まず，株式会社札幌ドームの出資状況についてであります。
今申し上げましたように，この会社は10億円の出資をもって発足をしているわけでありますが，その45％，金額にして４億5,000 万円は，民間からの出資で賄うことになってございます。これら出資者の構成はどのようになっているのか，特に，地元経済界からどのような支援があったのか，お尋ねをいたします。
２点目に，株式会社札幌ドームの収支計画についてであります。
ドームの収支計画については，昨年末の総務委員会で，貸し館料や飲食，物販など，単年度ベースでの収入が19億円，光熱水費などの支出が18億5,000 万円，差し引き5,000 万円の黒字というふうに伺ってございます。
しかし，昨今の厳しい経済情勢の中で，当初の基本計画どおり，この運営ができるのかどうかという点で非常に危惧をするわけでありますが，この見通しについてお尋ねをいたします。
質問の３点目でありますが，本年の予算委員会で，私は，地元経済界からの建設協力金15億円，これは，平成８年度から平成12年度までの５年間で完結するという計画を聞かされまして，その見通しについて質問をしたところであります。
これに対して，当局は達成の見通しありとの立場での回答がございまして，３月10日現在では，約９億8,000 万円の納入があったということも回答されたところであります。
そこで，その後，半年を過ぎて今日に至っているわけでありますが，その間，どの程度増額をされているのか。
それから，この15億円について，平成12年までの見通しについても，改めてお尋ねをしたいと思います。
◎赤澤 交通環境対策部長 私からは，都心部で行いました交通実験プロジェクトの結果についてお答えをいたします。
まず，第１点目でございますが，今年度の夏場の実験結果とその評価のお尋ねでございます。
先週まで，引き続き行っておった実験もございまして，アンケートなどの集計・分析中のものもございますが，現段階でわかっている範囲でお答えをいたしたいと思います。
まず，都心循環バスにつきましては，７月の上旬から９月の中旬にかけて，土曜・日曜を中心にしながら，連続的に期間を大幅に拡大して実験をいたしました。
新しい試みとしては，夏まつりと連動した路線を設定してみることだとか，１日乗り放題券を発行してみるとか，そうした種々の改善を加えながら，延べ27日間運行してみました。
合計で，乗車人員は１万8,000 人，１便当たりの平均の乗車人員は６人弱ということで，期待に反した乗客数にとどまる結果になっております。
これは，非利用者，いわゆる通りを歩いている方，約400 名ぐらいにアンケートを配って，この事業に対する評価をお尋ねしたところ，やはりこの時期は，歩くことにそれほど苦痛を感じないといった声が最も多く寄せられていまして，改善すべき点もまだ数点ございますが，冬場と違った歩行者意識のあらわれかなというふうに受けとめております。しかしながら，実際に利用していただいた市民からは，依然として大変好評を博しております。
それから次に，魅力ある歩行空間の創出というテーマで，この実験は，歩行者に配慮した都心空間のあり方を探ってみようということの試みで，今年度初めて，パルコの南側，通称シャワー通において，
車をすべて排除して，８月の日曜日でしたが，５日間行ってみました。
実験中は，植栽とか休憩スペースを設置するなどして行ったわけでありますが，若者を中心に大変多くの市民が訪れました。それらの方のアンケートの声を見ますと，やはり通りの景観が大変よくなった，あるいは，もう少し休憩できるスペースが欲しいと，そういった意見が寄せられております。シャワー通に面した家並み全体の魅力を引き出し得たかなというふうに受けとめております。
なお，実験後におきましても，商店街がみずからの負担で現在も継続しておるのですが，花壇の設置を行っております。地元にとりましても，この実験の意義を受けとめていただいているかなというふうに，我々としては評価しております。
また，荷さばきのタイムシェアリングにつきましても，これは７月の中旬から先週の金曜日まで，荷さばきの一番多い毎週金曜日に実施をしてまいりました。
このたびの実験では，特に，主要５路線の約４割のエリアで，セーフティー・コーンの設置とか管理とかというのを実は地元の商店街の方にお願いをしてやってまいりました。
その結果，いわゆる違法駐車の排除とか，荷さばきの効率化ということをねらっているわけですが，４割ものエリアでそういう地元の協力が得られたということで，将来に向けてこうした自主事業化をさらに拡大していく足がかりができたかなというふうに思っております。
この間の乗用車などの違法駐車は路上から約35％減少，それから貨物車も１台当たりの荷さばき時間が12％ほど短縮すると，そういう結果も出ております。
２点目のご質問でありますが，来年度以降，どういうところに着目，力点を置いてこれを継続するのかというお尋ねでありました。
都心循環バスにつきましては，今後も何らかの形で定着化を図ってまいりたいと考えておりまして，そのためにも，従来は週末，土・日中心のやや飛び飛びの形でやってきていることもありまして，これをやはり一定期間，平日も含めて連続的にやってみたいと，そういうふうに考えております。
また，魅力ある歩行空間につきましても，なかなかこれは制約がございますが，他の路線での展開の可能性も探ってまいりたいと。
最後になりますが，荷さばきのタイムシェアリングにつきましても，先ほどお答えいたしましたように，できるだけ地元自主管理の方向へ定着をするように，さらに努力してまいりたい。
いずれにしても，関係者の方の理解と，この事業に対する参加というものが継続的に行われないと，なかなかこれは成果に結びつかないということでありまして，我々としても，その辺を十分考慮しながら，来年度以降も引き続き取り組んでまいりたいと。
以上でございます。
◎松下 ドーム開設担当部長 仮称札幌ドームについてお答えを申し上げます。
１点目の株式会社札幌ドーム設立に際しての出資者の構成に関するご質問であります。
同社の資本金のうち，民間出資分４億5,000 万円につきましては，道内主要企業及びドーム運営会社，ドーム運営に関連が見込まれる企業26社から出資をいただいております。そのうち，道内企業分といたしましては16社，２億8,200 万円の出資をいただいております。
２点目の同社の収支計画の見通しでございますが，昨年の基本計画につきましては，実施設計前の数値に基づくものでありましたことから，同社におきましては，現在，収支見込みをより現実的なものへと見直しているところでございます。
また，ご指摘のとおり，北海道を取り巻く経済環境は非常に厳しいものがございます。同社の経営も困難が予測されますことから，今後，ドームのオープンに向け，維持管理費の削減，さらに収入の増加方法等について，民間ノウハウを生かしつつ，さまざまな角度から検討をしてまいりたいと考えております。
次に，３点目のドーム建設の寄附金についてでございます。
現時点で，約11億6,000 万円の寄附をいただいております。厳しい経済情勢の中ではございますが，ドームのオープンまでには，予算で見込んでおります15億円に達するものと考えております。
以上でございます。
◆大西 委員 実験プロジェクトの方でありますが，ただいま答弁で，今後も，工夫，改善を加えて，新たなチャレンジをしていきたい，そういう答弁でございます。
私は，ぜひ，この事業について成果をおさめられて，札幌市が，今，抱えている交通問題，大変重要な問題でございますので，そういうこれから先の交通対策について，ぜひ生かしていっていただきたい，そういうふうに思ってございます。
そこで，今ございましたような取り組みの成果を都心の交通政策に今後どのように反映をさせていこうというふうに考えているのか，お尋ねをいたします。
それから，ドームの方でありますが，ただいま株式会社札幌ドームの資本金については，地元経済界を中心に支援していただいて，順調に推移しているというお話でありますし，また，建設協力金についても，この調子だと平成12年までに15億円は確保できると，そういう自信を示されてございました。
私は，さっきも申し上げましたように，収支見通し含めて，間違った収支見通しで，将来この事業が進んでいって，結果，またまた市民の皆さんにご負担をということは許されないことだというふうに思っていまして，そういう意味で，経営見通しというのは，本当に確実なもので，しっかりと内部議論を経て進めていっていただきたいというふうに，ぜひ，ここのところは要望しておきたいと思います。
そこで，同社の経営について３点ほど，具体的にお尋ねをしたいと思います。
第１点目は，広告収入についてでございます。
ドームの収支計画のうち，内外野フェンスや客席上部などにつけられる広告看板の収入，これは，どこのドームでも大変大きな収入源になっているわけであります。
前回の収支計画を見せていただいたときには，ドームの広告料収入は約4,000 万円と，こう見込んでございました。いろいろ私も勉強してみましたけれども，この看板広告料の収入というのは，全国ネットのテレビ放送の回数の多い少ないによって決まるそうであります。
札幌の場合は，東京や大阪，名古屋などと違いまして，地方でありますから，そういう意味では，東京や名古屋や大阪のような事業収入を得るというのは難しいかなというふうに思いますけれども，しかし，それにしても，この4,000 万円，これは全体に占める比率からいいますと，収入計画全体の比率から見ますと，大変少ない額ではないかと。やはり私は，創意工夫をして，この収入計画の中に占める広告料収入というところを，もう少し積極的に見積もって進めていくべきではないかと，こういうふうに考えておりますが，その点について第１点。
それから，第２点目には，株式会社札幌ドームの会社組織の体制についてであります。
この10月，株式会社として発足をした札幌ドーム，いよいよ具体的な準備段階に入って，平成13年の５月ないし６月ごろに竣工するということでありますが，その後の管理運営も含めて，これはかなり組織体制をきちっと確立をしなければ進んでいかないのではないか，こういうふうに思われます。
したがって，今回，株式会社札幌ドームの発足に当たって，どういう組織体制で，これから進めていこうとしているのか，その点についてお尋ねをいたします。
それから，第３点目でありますが，札幌ドームへの出向社員と冬期間の利用についてであります。
ドームの経営を検討する上でかぎとなりますのは，札幌の場合，雪に閉ざされる冬期間の活用方法だというふうに思います。寒冷積雪である北海道において，気候に左右されずに利用できるドームの利用価値はアイデア次第で大きく変わるというふうに私は思ってございます。
そこで，新聞報道によりますと，ドーム運営にかかわって，最もノウハウのある東京ドームからの出向社員をいただいたやに聞いてございますが，民間から同社にどのような人材が派遣となっているのか，また，その派遣いただいた皆さんの民間のノウハウを生かす中で，冬期間のドームの活用について，どのように考えられているのか，お尋ねをいたします。
◎赤澤 交通環境対策部長 都心部におきます交通実験の成果を，どのように札幌市の都市交通政策に反映させていくのかというお尋ねでありました。
この実験の成果が直ちに新たな政策づくりに直結するというものではございませんけれども，今年度から企画調整局が中心となりまして，３カ年かけて都心の交通ビジョンづくりをすることにいたしておりまして，そうしたものにも，この実験の結果なり，あるいは，この実験に寄せられた市民，あるいは事業者，あるいは関係団体の意見，評価，そうしたものをこのビジョンづくりに反映させていきたいというふうに考えております。
また，これからの都市政策の審議をいただくいろんな審議会あるいは調査会がございます。そうした機関に対しても，同じようにこの実験の検証結果などを提供し，これからの札幌市の街づくりにぜひ役立てていきたいと，そのように考えております。
◎松下 ドーム開設担当部長 １点目の広告収入に関するご質問でございますが，昨年の基本計画段階におきます4,000 万円の見積もりにつきましては，まだ実施設計前の段階で，広告の設置可能箇所等が未定でありましたことから，円山球場の広告料収入3,000 万円，さらにＪリーグ時の臨時看板の設置料1,000 万円を加えて想定した4,000 万円でございます。
その後，実施設計が終了いたしまして，内外野のフェンスや客席後部のつり下げ看板などの設置手法の見込みも立ちましたことから，広告代理店のアドバイス等もいただく中で，見直しを現在進めております。
現時点では，当初計画時の４倍から５倍の収入を営業目標にいたしたいと，そんなふうに考えております。
２点目の株式会社札幌ドームの組織体制についてでございますが，平成13年のオープン段階におきます同社の組織体制といたしましては，総務，事業，施設の３部体制を考えております。そのうち，施設部につきましては，建物の外観がほぼ完成する平成12年度から機構化する予定でおります。
社員構成といたしましては，市から９名，民間から８名の出向社員でスタートをいたしたところでございます。今後，プロパー社員の養成も図りながら，万全の体制で開業準備を進めてまいりたいと考えております。
次に，３点目の民間からの派遣社員の構成と冬期間のドーム活用についてでございますが，このたびの同社の設立時におきましては，事業運営のかなめとなる事業部長に東京ドームから来ていただいております。また，ドーム事業に関連の見込まれる広告代理店から３名，旅行代理店から２名，それから銀行及びビール会社から，それぞれ１名ということで，有能な人材の派遣をいただいております。今後，貸し館営業，主催事業の企画，商業施設の運営及び観光事業の展開など，それぞれの分野で活躍いただけるものと考えております。
また，特に，ご質問のありました冬期間の活用につきましては，既存のドームにない，雪国特有の問題でございますことから，例えば，雪まつりと絡めて展示会などを実施する，あるいは，北海道らしさを生かしたイベントの企画ができないものか，また，ドームを利用した冬期間のアマチュアスポーツの振興という面から，道民・市民に積極的に利用していただくことも含めて，今，申し上げました民間から派遣をいただいた皆さんの斬新なアイデアを生かしつつ，検討してまいりたいと考えております。
◆大西 委員 おおよそ理解できました。
次に，仮称札幌ドームのネーミングについてであります。
このドームは，まさに言われていますように，道民・市民やスポーツ関係者，さらには地元経済界の皆さんから待ち望まれている施設であります。したがって，このドームのネーミングもまた大変大事な作業の一つだというふうに私は理解をしてございます。
道民・市民や関係者の皆さんに親しみやすく，完成後には大いに利用していただくためにも，市民各界各層からの公募によることが最もよいのではないかというふうに思われますけれども，いつごろまでに，どのような手法で，ネーミングを確定していくのかという点についてお尋ねをいたします。
最後に局長に，大変膨大なお金をかけてやる事業でありますから，その決意のほどをちょっとお伺いをしたいのですが，現下の大変厳しい経済情勢の中で，それだけに市民の目も大変厳しいというふうに感じてございます。私たち議員に対しても市民の皆さんから，大変心配をしているような，そういう声も届いているわけでありまして，そういう意味で，申し上げましたように，失敗は許されないと，こう私は考えてございます。
そこで，ドーム全般にかかわって，局長に，決意のほどをお尋ねして終わります。
◎松下 ドーム開設担当部長 ドームの正式名称についてのお話でございますが，他の公の施設と同様に，条例によって定めるものでございますから，来年度に予定をいたしております条例制定の中でお諮りをいたしたいと考えております。
一方，委員ご指摘のとおり，道民・市民に公募して，親しまれる名前をつけることも重要だと考えております。
例えば，札幌コンサートホールのＫｉｔａｒａのような愛称を募集できればなというふうに考えておりまして，現在，選考委員の人選を進めている段階であります。広く道内外に公募し，今年度内に公表できるのではないかと考えております。
以上でございます。
◎鈴木 市民局長 ただいまの質問は，株式会社札幌ドームの経営についての決意のほどを聞かせろということだろうと思うのでございますけれども，段々のお話にもございましたように，最近の経済情勢が非常に厳しい状況にございますから，我々も決して楽観はできないと思っております。
先ほども，一部，収入についてお話ございましたけれども，この株式会社札幌ドームの収入の約70％は貸し館事業からの収入でございます。
したがいまして，このドームの稼働率を上げることが，とりわけプロスポーツを初めとする大型イベントの誘致を積極的に進めること，このことがドーム経営の安定につながると，そう我々は認識しておりまして，先ほどからいろいろお話申し上げておりますけれども，持てるノウハウあるいはネットワークをフルに活用いたしまして，積極的にイベントを誘致して，健全な経営に全力を挙げて努力をしてまいりたいと思っています。
◆本郷 委員 私からは，行政サービスの充実についてご質問をいたします。
本年７月から８月にかけまして，日本経済新聞社と日経産業消費研究所が，全国670 市と東京23区を対象に，一つは行政サービスの水準，もう一つは行政運営の改善度を調査した結果が，先日公表されました。これは，９月16日付日経にも載っております。
回答率は，行政サービスの水準につきましては88％，また，行政運営の取り組みについては92.5％と，かなり高い数値を示しています。
調査の内容につきましては，日常生活に必要な行政サービス，例えば，水道料金だとか，あるいは，高齢者人口当たりの特別養護老人ホームの措置人数だとか，こういったことを24項目抽出いたしまして，公共料金，福祉・医療，教育，インフラ，住宅・ごみ，こういった五つの分野に分けて，項目ごとに偏差値を出して得点化しまして，各都市の行政サービス度として一覧にしたものでございます。
一方，行政運営改善度は，自治体の取り組みを透明度，効率化，市民参加，利便度，この四つの要素から分析をいたしまして，各要素ごとに情報公開制度やオンブズマン制度，事務事業評価システム，あるいは審議会委員の一般公募だとか，ＮＰＯ支援制度，あるいは景観保護条例など10種程度ずつの評価対象項目，計50項目を設定し，一定の加点方式で得点を算出し，４要素と全体の偏差値を出しているものでございます。
この二つの調査結果を見比べてみますと，行政運営改善度では，例えば効率性では，札幌は第２位と。また，総合評価でも11位ということで，大変上位の方にランクされておりまして，健闘されているなと，こう思うわけでございます。
しかし一方，行政サービス度を見ますと，横浜市が12位，あるいは千葉，川崎，名古屋が24位，広島，北九州市が46位，大阪，神戸79位と，これ新聞にずうっと79位まで載っているのですけれども，残念ながら，札幌はこの紙面から外れまして，第143 位ということでございます。
これは，比較項目が変われば，多少変わることも考えられますし，また，財政状況によっても違ってくると思いますが，札幌を，経常収支比率で見た財政状況とサービス水準との組み合わせで見ますと，こういう表があるのです，サービス水準を横軸にとりまして，財政度を縦軸にとりまして，高サービス・財政良好型，同じ高サービスでも財政逼迫型，あるいは低サービス・財政良好型，低サービス・ 財政逼迫型という中で，札幌は，サービス度では先ほど言いましたとおり，平均値を多少クリアし ているという状況ですけれども，全体的に見ますと，高サービス・財政良好型に含まれているということでございます。厳しい財政状況の中で，大変頑張っていらっしゃるというふうに評価もいたすところでございます。
しかし，私は，札幌が真に住みよい街として，市民はもとより，対外的にも評価をされるようになっていただきたいと，こういう思いで，行政サービスの充実について質問をさせていただきます。
この調査の中でも多くの都市が答えているように，私も，財政状況を勘案しながらも，さらに，サービス水準を引き上げ，サービスの行き届いた行政の実現を目指していくことが必要と考えます。
そのためには，行政サービスの提供窓口であり，市民と直接接する市政の第一線であります区役所機能を強化することが重要と考えております。
このことにつきましては，我が会派の丹野委員が，昨年３定の代表質問でも取り上げたところでありまして，そのときの市長答弁では，「区の機能が十分発揮できるように，区の予算のあり方も含めてさらに検討したい」，また，「市民サービスの向上あるいは総合行政の推進といった観点から，体制のあり方も含めて区及び本庁の連携を強化していきたい」，こういうことでございました。
こうしたことを踏まえて，ことし７月に行われた平成10年度第１回市政モニター調査において，区役所の役割をテーマに実施されたところでありますが，そこでまず，このモニター調査の結果がどうであったのか，具体的にお示しを願いたいと思います。
また，その結果をどのように受けとめているか，お伺いいたします。
◎長嶋 地域振興部長 市政モニター調査につきましては，本年７月に，市民１万2,000 人を対象に実施し，4,809 人，40.1％の回答をいただきましたが，その主な結果についてお答えをいたします。
まず，区役所を利用したときの印象に関する設問では，待ち時間については，「普通」または「短かった」と感じた方が86.3％と，大半を占め，このほか，申請などの手続，職員の説明などについても同じような結果であり，区役所の印象は，総じて良好であると考えております。
次に，区役所で担当すると便利になる仕事に関する設問では，パスポートの申請・交付や運転免許証の書きかえなど，国や道の業務が上位を占める一方，市の関係では，区役所の時間延長やリサイクルなどの
情報提供，相談窓口の設置が上位に入っております。
さらに，今後，連絡所が果たすべき役割や住民と行政とのパートナーシップで，今後一層進めるべきものは何かといった設問では，地域における福祉活動やリサイクルの推進活動に対する期待，関心が高いことがうかがわれる結果となっております。
この結果につきましては，社会経済状況の大きな変化を踏まえて，区の今後のあり方を探るため，本年６月に設置をいたしました区の目指すべき方向性検討会議の議論の中で反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆本郷 委員 先ほども申し上げましたけれども，区役所は，市民にとって最も身近な行政サービスの提供機関であります。このことは，モニター調査の中でも，過去３年くらいの間に区役所や連絡所を利用したことがあるかという問いに対しましても，90％以上の方が「行ったことがある」と。その中で，区役所を訪れた理由で最も多いのは，やはり住民票だとか戸籍といった，いわゆる窓口サービス，こういったことであります。
こうした役割は，今後も引き続き重要でありますけれども，しかし，今後の少子高齢化社会の振興や地方分権の進展などによって，市民ニーズがますます複雑多様にわたることが予想されます。
このことは，ただいまのご答弁でもありました，今後，区役所で担当すると便利になる仕事に関する設問の中で，パスポートだとか運転免許証の書きかえ，さらには職業紹介なども挙げられているというふうに伺っておりますけれども，今後，情報化の推進によるサービス提供手段の多様化などを踏まえて，区における市民サービスも，これまで以上に，きめ細やかさや利便性といった質的な向上が求められていると考えるのであります。
そこで，質問でありますが，こうした市民サービスの向上の観点を含めて，ただいま答弁ありました，区の目指すべき方向性検討会議，これは平成11年度末には，報告書として取りまとめられるということでございますが，現在の検討状況がどのようになっているのか，最後にお伺いします。
◎長嶋 地域振興部長 区の目指すべき方向性に係る検討会議の検討状況についてでございますが，本年の６月に，関係部長で構成する第１回の検討会議を開催いたしました。
その後，検討会議のもとに設置されております，関係課長から成る四つの部会において，それぞれ月１回のペースで，専門的な視点から検討を行っております。
その内容といたしましては，市民と行政とのパートナーシップによる街づくりの推進，市民サービスの向上，区の機能強化，区における総合行政の推進といったことを大きなテーマにして，具体的には，区の街づくりの推進に係る機能の強化や区の予算のあり方，連絡所の機能及び位置づけなどを重要な課題としております。
以上でございます。
◆生駒 委員 アイヌ語地名について伺います。簡単です。
答弁も簡潔にやるというふうになれば，いいのですけれども，なかなかいかぬということで，６年前に取り上げておりますが，きのう企画調整局でもお尋ねしました。本命は文化部ということなので，大いに期待を寄せて，お尋ねしたいと思うのですが，住民の中でも，このアイヌ語地名を表示していくことへの期待が高まってきております。
地名を併記すると，特に官公庁関係のかかわりのある河川などには併記をすると，そういう団体もつくられて，動き出しているということです。それで，道の管理する河川に，実際に標識等に表記がされるようになってきていると。
なかなか進まないのですが，６年前にも問題提起しておりますけれども，こういう動きをどのように把握され，どう受けとめているか，現時点でですね，お尋ねをしたいと思います。
以上。
◎谷 文化部長 アイヌ語地名の表記等についての考え方のお尋ねでございますけれども，道内の地名や河川，山岳，山でございますが，こういったものの名称にアイヌ語に由来したものが数多くあるということは，十分承知をいたしております。
また，最近の，河川を中心にしたアイヌ語表記，地名表記の動きにつきましては，郷土の歴史や文化をより深く知る上で有効な機会の一つになり得るものと，このように受けとめているところでございます。
◆生駒 委員 そこで，実際に，郷土の歴史を知る上での一つの貴重な資料となるということなのですが，私が言いたいのは，街はどんどん都市化していきますよね，名前，もともと札幌市内の各所はアイヌ語地名に由来すると，ほとんどですね，そういうものが，やはり街の雰囲気として，また逆に，名前から，その街がそういう雰囲気を保全していくと，こういう文化的なものとして，ぜひ行政としても取り組んでいってほしいというふうに思っているわけです。
具体的に，具体的までいかぬでしょうが，どういう姿勢で取り組んでいくか，どう対応されるのか，現時点での対応についての考え方をお示し願いたいと思います。
◎谷 文化部長 今，委員のご指摘の点につきましては，本当によく理解をいたすところでございますけれども，アイヌ語地名の確定とか，意味の確定という点につきましては，これ極論だと思うのですが，地名研究者の数ほどあると言われるほど定説があったり，通説があったり，具体的に，例えば，札幌などもサッポロペッというようなところからきているというふうな，これは定説ではなくて通説であるというふうなことも言われております。このように，さまざまなたくさんの説があるということもよくわかっております。
また，地域における住民の合意の形成といったような側面もあるというふうに聞き及んでおりますことから，昨年，施行されましたアイヌ新法に基づき，現在，北海道では策定作業中でございます。これ仮称ですけれども，アイヌ文化振興等基本計画における議論の動向なども注意深く見守ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，国や道などの関係機関や庁内の関係部局とも十分連携を図りながら，また，市民の意向の把握にも努めながら，研究をしてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆生駒 委員 そういう到達点です。それで，いろんな説があって，そこをそれ自体，関係する地域や関係する人がどうであったのかと。つまり，そこの地名を定めていくというよりも，探求して，そして固めていくと。あるいは，そこの表示それ自体が，それでは住民の合意が得られるかと，こういう問題もあるという話，それ自体，こういうソフトの話ですよ，どっちかというと。
ですから，そういう話をする，そのこと自体がその地域に目を向けて，そして，どういう街に自分たちが住んでいるのかということを掘り起こしていく，そういう機会にもなる大変意義あるものだと思いますので，ぜひ前進できるように要望して終わります。
◆山口 委員 私は，今，問題になっております豊平区西岡水源池のパークゴルフ場建設に関連してお伺いいたします。
私も，新聞報道を見て，パークゴルフ場建設に待ったという記事で，計画があるということと，自然保護団体が反対をしているということを知ったわけですけれども，これについて，経過がどのようになっているのか，これは区が担当しているように新聞記事には書かれておりますが，区の事業なのか，予算は一体どこから出ているのかということについてもお伺いをしたいというふうに思います。
パークゴルフが，近年，非常にブームで，高齢者中心に人気があることは承知をしておりますし，場所が足りないということも承知をしております。私は，ここでの質疑は，その賛否とかということではなくて，合意に至るプロセスがどうなのかという観点からお伺いをしたいと思っておりますので，まず，その経過と，区の事業，どこから予算が出るのかということについて，まずお伺いをしたい。
それから，保健福祉局の少年育成担当部長のご出席をお願いしておりますので，関連をいたしましてお伺いをしたいと思いますが，このパークゴルフ場建設予定のキャンプ場なのですけれども，このキャンプ場問題については，さきの１定で，西野の青少年キャンプ場廃止の審議の際に，今後は残ったキャンプ場をより魅力のあるものに転換を図っていくということ，それから，西岡については上級者用というふうに位置づけるというお答えがあったわけですが，上級者用ということ，それから魅力のあるものということが，このパークゴルフ場計画なのかどうなのかお伺いをしたいということが，少年育成担当部について１点目。
それから，この西岡キャンプ場の利用状況は，全市的に見てどれぐらいの位置にあるのかということが２点目。
それから，この問題について，利用している当事者である子ども会関係について，どのような形でお話をしていらしたのか，合意はとれているのかどうか，これについてお伺いをいたします。
◎服部 豊平区長 ただいまの西岡パークゴルフ場の設置についての経過と，それから予算措置でございます。
まず，経過でございますけれども，昨年の11月４日に清田区が分区ということは，既にご案内のとおりでございますが，この時点で，豊平区にはパークゴルフ場が１カ所もないと，こういうことで，豊平区に残りました九つの町連会長連名でもって，豊平区内に数カ所のパークゴルフ場を設置してほしいという要望が出されておりました。
そして，引き続き，豊平区の商店街連合会からも同様の，特にこれは西岡地区というふうに入っておりましたが，そういう要望も来てございます。
それからまた，ことしの８月でありますけれども，西岡町内会連合会からも，このキャンプ場の敷地の一部を使って開設をしてほしいという要請を受けたところでございます。
それから，予算措置でありますけれども，これは緑化推進部とも協議をしながら，ぜひとも，私どもとしては，実現に向けて措置をしてあげたいと，こういう考えでございます。
以上でございます。
◎平井 少年育成担当部長 このキャンプ場の広場の有効利用につきましては，本年たしか８月上旬だったと思いますけれども，緑化推進部より，パークゴルフ場を区内に建設してほしいという豊平区民の要望があることから，西岡青少年キャンプ場内の広場にパークゴルフ場を併設して有効利用を図りたいが，検討願えないかという依頼がございました。
私どもは，この施設の管理委託をしております札幌市子ども会育成連合会と協議をいたしまして，実は，この施設の利用期間というのは，おおむね６月の中から９月までキャンプ場として利用しておりまして，この施設の広場の利用実態を申しますと，キャンプファイアを含めて，この３カ月半のうち約１カ月，この広場が活用されているという実態にございます。
そのようなことも考慮しながら，この広場の利用につきましては，キャンプファイア等のキャンプをやっていく上で一定のスペースが確保されること，それから，運営面に当たりましては，キャンプ場の利用を最優先にする，こういった一定の配慮がなされるのであれば，区民要望にこたえて，施設の有効利用を図るという大きな観点に立ちまして，青少年キャンプ場内にパークゴルフ場を併設することもやむを得ないのではないかと，そういう考えを緑化推進部の方に示しているところであります。
また，ここの施設を上級キャンプ場ということで，子ども会のリーダー研修の一つの場所，それから，実際リーダー研修で受けた知識を，ここを利用する方々に実際実践していく，そういう場所と考えております。
そういった観点から考えましても，既存のキャンプ村，そしてこの広場の活用で，引き続きそういう目標も達成できるという判断をいたしております。
◆山口 委員 お答えがないのですが，市内の他のキャンプ場と比べて，利用状況はどうかということについてお答えがなかったので，再度お願いいたします。
今，区長から，段々のご説明がありまして，区民の方の要望にできるだけ沿いたいというお答えがございました。私は，反対をされている方たちが，ここが道内随一のホタルの生息地であるとか，環境庁の「ふるさと生き物の里」とかに指定をされている，あるいはまた，日本野鳥の会の「よみがえれ里山基金」の助成の対象になっているとかというところから，ただの公園と違うのではないかということで反対をされているというふうに認識をしておりますが，今，平井部長からのお答えもございましたけれども，子ども会についても，子ども会の世話人さんなんかには，まだ話がおりていなくて，新聞報道で知ったということもございます。それも事実ですし，また，該当する町内会なんかでは駐車場もないということなので，違法駐車が出るのではないかという心配の声が上がっている，これも事実でございまして，パークゴルフ場については賛否両論あるものの，進め方については異議があるというのが，私のいろんな方からヒアリングをしたところの大部分の意見でございました。
それで，再度お伺いをしたいのですけれども，新聞報道では，事前に専門家の意見を聞いたところ，造成への自然環境への影響はないというふうに区ではコメントをされておりますが，どこに，この自然環境の調査を委託したのか，それについてお伺いをしたいというふうに思います。
それから，今，平井部長のお答えでは，やむなしということなのですが，10月６日の少年活動課長のお話では，打診はあったけれども，正式な話というふうには受けとめていないということだったのですが，それについてはどうなのか，改めてお伺いいたします。
◎服部 豊平区長 影響はないということについての委託をしているかという部分でございますけれども，専門家のお話は聞いておりますが，委託という形でそういう調査は，目下のところ，いたしておりません。
◎平井 少年育成担当部長 キャンプ場の，特に西岡の利用状況でございますが，今年度９月30日現在の利用状況で申し上げますと，市内に五つのキャンプ場がございますけれども，それら合わせて7,498 人の利用がございました。
このうち，西岡のキャンプ場については2,556 人ということで，３分の１を占める，大変利用されているキャンプ場ということで，今後も，ここを積極的に活用していきたい，そして，子ども会の子供たちの健全育成に寄与したいというふうに考えております。
それから，緑化推進部からのあれは，検討依頼がありまして，私どもは，子ども会連合会内部でどのように検討されたかわかりませんけれども，子ども会連合会の会長，それから区の会長，おそろいで私どもの方に見えて，先ほどお話ししたようなお話がありましたので，私どもは，緑化推進部の方に，現時点では，そういう区民要望があり，有効利用ということであればやむを得ないという返事をいたしているところでございます。（発言する者あり）
◆山口 委員 これの本体の話は環境局の方で質疑をさらにさせていただこうと思います。
今，段々の経過がわかりましたが，実は今回の新聞記事を見た複数の市の幹部の方が，これは西岡の道路問題と全く同じパターンではないかというふうな感想を漏らしておられまして，これは福住・桑園通の拡幅のほかに，もう一つ新たな道路計画をつくるということについて，なかなか住民の合意がとれず，今，凍結状態になっておりますけれども，バイパスというところをパークゴルフ場に置きかえたときに，全く同じパターンの問題ではないかというふうなことを語っておられます。
きょうも，町内会の方がたくさん傍聴にいらしておりますけれども，パークゴルフ場は豊平に確かに一つもありませんでした。10月10日，吉田川公園で，完成をしてオープンということですから，今一つできているわけですが，全体で札幌市内42カ所あるうち，手稲とか北区に非常に偏っていて，豊平に一つしかないということでは，整備が必要だというふうに感じておりますし，先ほどの三上委員の質疑の中で，ドームの近隣のところにつくってほしいというようなお話もありました。
私も，今回，福住地区の方にご意見を伺いましたら，福住としては，ドームの方につくってもらいたいのだと，西岡は遠いので，ドームの中につくってほしいという要望を出したいということを福住方面のパークゴルフをおやりになる方はおっしゃっていました。
そういう意味では，どこにつくるのが最適かということについては，今回，特に西岡公園などは，道内でも非常に自然が残った大事なところですから，子ども会の世話人さんにもまだ話がおりていないというところでは，もっと丁寧な住民説明会なり，環境影響調査といったものが行われるべきだというふうに考えます。それが遠回りのように見えても，結果として解決への近道だったりする事例がたくさんあるわけですから。地域に混乱を持ち込むことは町内会の方たちも決して望んでいなくて，円満な形で合意点が探れればいいというふうに皆さん思っていらっしゃるわけですから，その辺で，先ほど来，パートナーシップという答弁がございましたが，市民合意に至るそのプロセスについて，決まってからではなくて，計画段階から市民参加をするというふうな方向で，特に直接市民と接する最前線の区なんかでは，そのようなことが重要だというふうに考えるわけですけれども，これについて局長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
◆三上 委員 （関連）ただいまの山口委員の質問に関連して，質問いたしますけれども，私は，ここの地域については，つぶさに視察をいたしまして，状況をよく把握いたしております。
ただいまの服部区長さんのご答弁によりまして，緑化推進部と協議をして，予算措置を講じているということでございます。
一昨年あたりから，手軽に余暇を過ごせるということで，これは何もお年寄りに限らず，この間，私，区の子ども会の幹部の方とも懇談いたしました。それは，新聞を見て，びっくりしたと，まさかパークゴルフ場できなくなるわけではないのでしょうと，こういうようなつくってほしいという要望でございました。私は，そうならないように，今，関係者で努力しているはずだという答えをしておいたのですが，間もなく，この決算議会終わるころには雪が降り出すわけなのです。できれば，ことし中に完成してほしいというのが地元の方々の要望でございまして，これから，山口委員の言うように，最初から計画をしてどうのといったら何年かかるかわからないわけですね。ひょっとしたら，2002年のドームの後になっても完成しないかもわからない。こんなことでは，とても今の時代のスピードにはついていけないわけなのです。
私は，区長にちょっとお考えを聞きたいのでありますけれども，反対派からの陳情も受けた，反対派や自然保護団体に対しても説明を２度ほどしているように経過を伺っておりますが，今月中に着手しなかったら，これは来年まで持ち越されてしまうと，こう思うのです，間もなく雪が来ますから。
ですから，例えば，要望している側，あるいは自然保護団体を含めて反対の側との両方にパークゴルフ場なるものを見せて，そして現地も見せて，ここにつくる計画なのだということで地元説明をすると。で，着手に移るべきだと，そういう努力も含めて前進させるべきだと，このように思うのですが，これについてお答えいただきたい。
それから，「やむを得ない」と，先ほど平井部長おっしゃっておりましたが，とんでもないことですよ，何がやむを得ないのですか。望むところだと。これは，子供とお年寄りと，それから，お年寄りだけでなく，30代，20代，40代の若い人たちでも手軽に余暇を過ごせる，簡単なルールなのですよ。老若男女ですよ。しかも，少年もお年寄りも全部使える，こういうことでは，認識を改めていただきたい，もう一度考えていただきたい。
○小田 委員長 それでは最初に，山口委員の質問に対して，鈴木局長から答弁いただきます。
◎鈴木 市民局長 大変申しわけございませんけれども，私，このパークゴルフ場の件に関しては，余りよく承知をしておりませんでしたが，基本的に，やっぱり市の行政すべては，市民合意を前提にして事業を進めているわけでございますから，ここの問題も，今，三上委員のお話にもございましたけれども，地元の人方の理解を広く得られるような形で推進されることを期待しているものであります。
◎服部 豊平区長 三上委員の現地での両者集まっての説明ということも視野に入れて，私ども，今，考えておりますけれども，私も，昨年着任をいたしまして以来，この要望を満たすために，とにかく豊平区の山の中をあちこち見て歩きまして，できれば，この地区でないところでということで探してまいりましたが，やはり，もう既にここは運動広場となっておりますし，ここに芝を植えて環境整備をするならば，そんなに心配をされるような，木を切ったりとか，そういうことはありませんので，ここで，例えばキャンプをした子供さんも含めてパークゴルフをやるということも，一つの今後のありようかなということも思いまして，こういうことを容認する形で動いてきているものでございます。
それにいたしましても，目下，そういう自然保護団体の方がご心配をしておりますから，このことにつきましても，何らかの形で説明をする機会を持ちたいというふうに思っております。
それから，先ほど山口委員がおっしゃられましたように，西岡の道路問題と同じになる懸念があると，こういうことにつきましては，先般も町内会の役員さん方からいろいろお話ありましたので，これは要望書を出したということだけでなくて，やはり平素の町内会活動の中で，反対派の方も含めて，地域として話をする中で道を見つけてほしいと，本件に限らずですけれども，そういうことを私どもお願いしておりますが，なかなか反対派の方々は，自然保護団体という意味ではございません，町内会の役員さん方が電話をしたり，例えば，玄関にメモを入れたり，相談事があるぞと，こう言っても，なかなかこれに応じてくれない現状があるということで，町内会の皆様方は非常に苦慮しているということも私は耳にしております。
そんなことでございますが，いずれにいたしましても，道路問題と同じようなことにはならないようにしてまいりたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
◎平井 少年育成担当部長 私どもも，有効利用という観点に立って，この事業を進めていきたいと考えております。
◆山口 委員 この問題につきましては，環境局で引き続きやるということを申し上げて，終わりたいと思いますが，子ども会の立場としては，やはりキャンプファイアをやる場所が減るとか，センターロッジはどうするのだというようなご心配があって当然だというふうに思いますので，その辺は立場上の発言だというふうに，私，思いますので，訂正なさる必要はないのではないかという私の考えを申し上げて，終わります。
◆丹野 委員 私の方からは，札幌コンサートホールＫｉｔａｒａについて数点お伺いします。
昨年７月にオープンした札幌コンサートホールＫｉｔａｒａは，内外の音楽家が集い，札幌から音楽を創造し世界に発信する空間という位置づけとしてつくられたということであります。その施設は，音響設備の優秀さも含んで，内外から高く評価されているところであります。Ｋｉｔａｒａの出現は，本市の音楽文化の向上と振興に大きな役割を果たしたと，このように考えております。
私も，ことし５回ほど，音楽好きの友人たちと一緒にＫｉｔａｒａに行って，それで，その威容を拝見し，そして音楽を聞いてきたわけですけれども，終わって，お話を聞きますと，もう友人たちは皆驚きと同時に，大変質の高い施設だということで，参加する側としても，これは非常に自慢できることですね，こういうお話もありました。
そこで，かれこれ１年ちょっとになるわけでありますけれども，当初，原局としては，いわゆる参加者数の資料といいますか，予測数値なるものをつくられておったのじゃないかと思いますが，それにあわせて，平成９年度の利用実績，これをまずお示しください。
二つ目ですが，今後，このホールが本市の音楽芸術の中核になっていくことは論をまちません。そういう視点で見ていく部分は大事なのですが，市民の幅広い支持，これを得なければ，これらの目的はなかなか達成できないのじゃないか，このように感じます。
そこで，当ホールにおきましては，市民による支援組織，お名前はKitara Club と，このように伺っておりますけれども，いわゆるボランティアで活動されていると，こういうお話でありますので，この現状についてお答えいただきたいと思います。
それから，三つ目ですが，冒頭で申し述べましたが，本市初の本格的な音楽ホールである札幌コンサートホール，世界的水準の音楽を市民に提供してきた，このことは，今申し述べたとおりであります。そして，これらの大切さは当然，私自身も考えております。
そういう状況の中で，今後，この施設は，市民のホールとして，市民が利用しやすく，市民がみずから企画して自由に参加できる，そういう部分もあっていいのではないか，また，そういう部分で行われているやに伺っております。
そこで，本市がこのホール事業の質の部分で，主催事業の中に，そういった位置づけを入れることが大事じゃないかと思うのですが，以上，その点について，三つお示しいただきたいと思います。
◎谷 文化部長 ご案内のとおり，昨年７月４日にこけら落としをいたしました札幌コンサートホールＫｉｔａｒａでございますけれども，７月のオープニングシリーズと，その後の７月１カ月間のＰＭＦの演奏会におきましては３万4,000 人ほどの入館者がございまして，大変好調なスタートを切ったところでございます。
また，ＰＭＦなどで世界中から札幌においでになる演奏家たちからも，ただいま丹野委員の方からもお話がございましたように，音響効果ですとか設備の点では，非常に世界でも第一級のホールであるという高い評価をいただいたところでございます。
ご質問の第１点目の利用にかかわる質問でございますけれども，７月からことしの３月までは，これはオープン人気も相まってでございますが，利用率は，大ホールで77.1％，それから小ホールが69.3％となってございます。
私どもの当初の計画数値では，予測でございますけれども，大ホールで60％，小ホールでは70％という見込みを立てておりました。したがいまして，大ホールにつきましては77.1％でございますので，大きく予想を上回った利用状況となってございます。
それから，入場者数でございますけれども，３月末までは28万5,000 人を数えております。また，ちなみに，この９月末現在では44万4,000 人の方々の入場がございました。
それから，第２点目のKitara Club の状況でございますけれども，これは友の会の組織でございます。９月末現在では，個人会員が9,051 名，団体会員が76団体となっております。
このKitara Club といいますのは，ホール事業の安定した支持基盤でありますことから，これからも積極的にその拡充に努めてまいりたいと考えております。
それから，第３点目でございますけれども，ホールみずからが企画をして実施するという主催事業は，札幌市の音楽文化というものに対する考え方が強く打ち出される重要な施策ととらえております。
既にスタートをいたしました時点から，新しい音楽環境の創造と，市民の音楽普及，振興の二つを基本コンセプトといたしまして，ホールの個性を打ち出す事業や全国の公共ホールとのネットワークによる事業など56の公演を実施したほか，ハンガリーのリスト音楽院との交流や地元の音楽活動家への支援事業など，多彩な事業に取り組んできたところでございます。
また，特に今年度から，敬老の日を記念いたしまして，シルバーコンサートを開催いたしましたし，Kitara Club 主催コンサートなどをやりまして，これは大変好評をいただいたところでございます。
今後とも，主催事業の充実を図りながら，より市民参加が得られ，気軽に音楽に親しんでいただけるような，そういった企画事業を展開してまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
◆丹野 委員 今のお答えで，44万4,000 人の方が高度な音楽を聞くことができたということで，これ自体でも大変な功績になるのじゃないかと，このように感じます。
そこで，今，より市民参加が自由に得られるような取り組みをしていきたいというお話もありましたが，その部分で，実は相談を受けていることをちょっと披露したいと思います。
その一つは，コンサートホールで市民の立場で催しをする，そこに参加した方々だと思うのですが，女性の方がほとんどだと，このように記憶しております。この方々は，いわゆる大事なものをハンドバッグとかそういうものに入れて持っていくわけです。持っていって，出演される場合，それを預ける場所，こういう部分で非常に困っているというお話でした。どういうことで困るのですかと聞きましたら，出演し終わるまで，それに参加する皆さん方のハンドバックを床に１カ所に集めて，そして番兵する人をそこに置いて，そして，終わるまで頑張るのだということであります。それで，非常に，参加したご婦人の皆さん方は，自分で自由に出し入れできるコインロッカーのようなものがあっていいのではないかということであります。
私も，５回ほど，友人と音楽を聞きに行きました。当然，ここから直接行く場合もありますから，かばんを提げていったりしたこともあるのですが，やはりそういうものがあったらいいなと，男性の立場でも，そのように思った次第であります。
原局といろいろとお話ししてみましたら，これらを預かるクロークというのですか，こういうものがきちんとあるのだというお話は受けました。女性の皆さん方も，それがあることは知っているのですが，聞きに行く立場の方は，そこに預けて聞くことは可能であっても，出演しに行った方々は，出演し終わると帰りますから，その時点で自由に出し入れできる状況になればありがたいと，こういうようなお話がありましたので，この点は原局として市民が利用しやすい施設となるような立場で考えていっていただきたいなということで申し上げておきます。この部分については，お考えがあれば，ちょっと示していただければと思います。
それから次に，これは経済局の部分になるわけですけれども，原局でも支援していくことができるのじゃないかということで質問いたします。
昨年の３定で，私も，来年は50回目の区切りの雪まつりという観点から質問をいたしました。そのときに，市長は，プロジェクトチームを設置して，実行委員会とともに検討していく，そして，市民や観光客が参加しやすい新たな手法を探りながら，魅力あふれる記念事業を展開していくと，このように答えられたわけであります。
先ほど，大西委員の質問の中にも，この雪まつりのこけら落としというのでしょうか，ドームでもそういう催しやったらどうかという大変にいいお話が出ておりました。同じように，Ｋｉｔａｒａも，その役目が側面から十分できるのではないか，いわゆる音楽文化という視点から，この雪まつりを応援していくという形はとれないのかどうか，この辺をお示しいただきたいと思います。
◎谷 文化部長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
コンサートホールの聴衆の方々のためには，既に2,000 人分のクロークを用意しているわけでございまして，毎回の公演の前には，レセプショニストたちがお客様の手荷物をお預かりすると，こういう形をとっているのでございます。
しかしながら，今，委員の方からございましたのは，参加をされるというのでしょうか，出演される方々についてのクロークの対応だと思うのですけれども，楽屋にも，それぞれ楽屋ごとの人数分のクロークというものはあるのでございます。しかしながら，大きな催し物と申しましょうか，大きな合唱団のような形で利用される場合には，なかなかその数に応じ切れないということで，それぞれ主催する側の方にお部屋の管理の方をお願いしまして，番をするというような形をとっているわけでございます。
しかしながら，ただいま委員の方から，ご相談を受けたということでございますので，なお，今後ともＫｉｔａｒａの方にお話をしまして，ホールの方でもできる限りご協力できるような対応をしたいと，このように思っております。
それから，最後のご質問でございますけれども，来年は，ご案内のとおり，50回目の雪まつりでございます。これを記念いたしまして，さっぽろ雪まつり実行委員会の方で，札幌コンサートホールＫｉｔａｒａを使いまして，50回記念コンサートが開催されます。これにつきましても，Ｋｉｔａｒａの 方では側面的にご協力をする，会場をお使いになっていただくわけでございますから，協力をしてまいりたい，このように考えております。
また，私どもの所管施設で，サッポロファクトリーの中に写真ライブラリーというものがございます。ここでは，雪まつりの写真記念展を開催することにいたしてございます。この写真ライブラリーでは，第１回目の雪まつりがございました昭和25年から現在までの雪まつりを記録した，大変貴重な写真を数多く収蔵しておりますので，50年の雪まつりとともに歩んできた札幌の街並みと風俗をあわせてご紹介できるようなユニークな雪まつり記念写真展を開催したいと考えております。
雪国の冬を楽しく，明るいものにしようという発想で始められた雪まつりでございますので，やはり文化事業でもあると，こういうとらえ方をいたしまして，大いに盛り上げていこうと，こういうようなことで考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆丹野 委員 大いに盛り上げていただく決意を聞きましたので，頑張っていただきたいと思います。
それで次に，コンサドーレ札幌について数点お伺いいたします。
ことしＪリーグに昇格したコンサドーレ札幌が，多くの市民・道民の期待にこたえる努力をしながら，並みいる強豪チームと熱戦を演じてきていることは，ご承知のとおりであります。
札幌厚別競技場で行われた試合には，私も，隣にいらっしゃる川口谷さんとか生駒さんほか山口さん，皆さんそれぞれ行って，声をもう振り絞って声援しておったわけでありますけれども，その試合はすべて勝ちました。
そういう中で，選手とサポーターが一体となって取り組んできている。厚別競技場に行きましたら，もうあの会場，立錐の余地もないほどサポーターが集まっておられる状況を見ますと，本当にコンサドーレを支えようとしているのだなという，その部分がひしひしと伝わってくるわけであります。
また，先ほど大西委員からも質問がありましたけれども，先般，この運営会社として株式会社北海道フットボールクラブから，平成10年度上半期の決算，これが発表されて，新聞に出ておりましたが，やはり中身は大変に厳しい状況であるということであります。
そういう状況の中で，道民が選んでつくったコンサドーレを支えるためにつくった運営会社，これの経営，もう最初から損失を計上しているという部分であります。
その部分について，理由があるわけでありますけれども，その理由と，そして今年度の収支見込みといいますか，そういう部分もあわせてお示しいただきたいと思います。
それから，二つ目ですが，Ｊリーグに対して２部制という制度を導入するということをお聞きしたわけでありますけれども，この内容と導入される理由について示していただきたいと思います。
◎伊藤 スポーツまちづくり推進室長 まず，１点目の10年度の収支状況についてでございますけれども，先日，運営会社でございます株式会社北海道フットボールクラブから，10年度の上半期決算におきましては，およそ４億円の損失を計上したところでございます。この最大の要因といたしましては，昨今の経済情勢の悪化の影響を受けて，広告料収入が大幅に落ち込んだことによるものでございます。
今年度の収支の見込みについてでございますけれども，当初計画と比較をいたしますと，広告料収入の落ち込み以外につきましては，ほぼ計画どおり達成される見込みとなってございまして，今後も，さらに収入の確保と経費の削減に努めることとしてございます。
それから，２点目のＪリーグの２部制についてでございます。
世界のサッカー先進諸国では，入れかえ戦を取り入れた２部制が常識となってございまして，世界での活躍を目指す日本にとりましても，Ｊリーグがより活性化し，さらに競争意識が喚起されることによって，その競技力がアップするということで，必要不可欠なシステムとして２部制を導入することになったものでございます。
チーム構成としましては，１部が16チーム，それから２部が11チームの予定でございまして，Ｊリーグ総合14位以下の５チームとＪＦＬ１位の１チーム，合わせて６チームによって来年度の１部に残留するチームを決める，いわゆる１部参入決定戦が行われることになってございます。
以上でございます。
◆丹野 委員 来年，リーグ制という部分では，コンサドーレ，非常に厳しい立場にあるのかなと思います。当然，選手の皆さん方は，勝つために戦っているわけですけれども，これは勝負の世界ですから，そのときの状況によって，期待どおりにならない場合もあるわけであります。
そういう中で，このリーグ戦の見通しといいますか，そういった部分を原局としてどのようにとらえられているのか，お示しください。
◎伊藤 スポーツまちづくり推進室長 リーグ戦の見通しということでございますけれども，大変厳しい状況になってございまして，前半は，つまり第１ステージにおきましては16位ということで，下から３番目でございます。そして，第２ステージにおきましては，９試合終えた現在で４勝５敗ということで10位でございます。これは，前期と比べて大変健闘しているというふうに考えてございます。
ただ，総合で13位以内に入らないと，１部残留ができない，あるいは１部決定戦に臨まなきゃならぬということで，今までの戦いからいきますと，非常に厳しい状況にあるかなと，こういうふうに考えてございます。
以上でございます。
◆丹野 委員 弱気でだめだなという声もあったのですが，私ども全員がこぞってコンサドーレに期待をするという，その意思伝達といいますか，こういう部分があっていいのではないかという思いで，今，聞いたわけであります。
さて，最後になりますが，いわゆる今のお答えの中で，１部に残るというのは大変厳しいかもしれない，私も，今のお答え聞いていて本当に大変だなという感じがするわけですけれども，もし２部に移行した場合，本市の対応に変化があるのでしょうか。
◎伊藤 スポーツまちづくり推進室長 仮定の話で，２部に落ちたらというお話でございますけれども，私どもは，現段階では，２部に落ちないように，ぜひ頑張っていただきたいと，こういうふうに思ってございます。
以上でございます。
◆丹野 委員 局長，お考えあったら，お示しください。
◎鈴木 市民局長 今は，２部に落ちたらなどというようなことを考えずに，ひたすら１部に残留することを目指して頑張ってほしいと思っております。
しかし，残念なことに２部にという事態になった場合には，やっぱり今，段々の答弁でも申し上げましたように，クラブとか，ファンとか，サポーターに大きな影響が出てきます。
しかし，これにくじけないで，むしろこれを機会に，本当に道民・市民から愛される強いチームづくりのスタートにしたいと，していければなと，そう思っております。
◆横山［博］ 委員 私は，交通災害共済制度について質問をさせていただきます。
せっかくある制度なのですけれども，最近は加入者が少ないということでご苦労なさっているかなと思うのですが，９年度決算2,310 万円という少なくない費用を費やして電算化をされたと。
そこで，この電算化に当たって，どんなメリットというか，効果があるのかと。
また，ことしは全世帯に郵送で加入申込書が送付されたのですけれども，その目的，効果ですね，電算化とあわせて，どうなのかということをお尋ねをしたいというふうに思います。
◎赤澤 交通環境対策部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
一昨年来，この交通災害共済事務の電算化を進めるべく内部的に取り組んでまいっております。
ご質問の第１点目であります，その電算化のねらいはどこにあるのかということについてお答えをいたします。
皆さん方も既にご承知のとおり，この制度は，市民一人一人の相互扶助のもとに成り立っておりますことから，町内会の方々への加入申込書の配布だとか，あるいは勧誘のお仕事だとか，集金といった，そういう業務に協力をいただきながら，今日までこの事務を運営してきております。以前から，町内会の方々から，この業務負担をできるだけ軽減してほしいと，そういう声が寄せられておりました。
そこで，今回の電算化のねらいの一つとして，全国的にも各政令市がこの制度を持っている中で，これは全国的にも初めての試みなのですが，札幌市の場合，いわゆる口座振替制度を初めて導入しようと。平成11年度以降，継続して加入する旨の意思が確認された加入者に対しましては，本人の総合口座から加入金の自動引き落としの道を開くことで，町内会さんの勧誘とか集金だとか，そういうような業務を可能な限り軽減をしていきたいというのがその一つのねらいでございます。
それから，２点目のご質問でございますけれども，ことしの８月，加入申込書を実は80万世帯全戸配布をいたしました。それのねらいというか，効果というか，その辺のことについて，ただいまご質問あったわけですが，この加入率がここ数年ずうっと落ち続けてきておるわけです。
それで，札幌市の場合，大都市でもありますから，やはり社会的な人口移動というのは非常に高い都市であります。なおかつ，一方で町内会の組織率もだんだん低下してきていると。どちらかというと，町内会にかなり協力をいただいてこの制度を維持してきたと，そういう側面がございますので，この制度を余り承知しておらない市民はかなりいるのではないだろうかということから，全戸配布をしてＰＲに努めてまいりました。
その結果，各区に，市民から加入の手続の方法などについての問い合わせがかなりあったというふうに聞いておりますし，現在，途中集計の段階ではございますけれども，先月９月末の加入口数で，前年同月比で１万1,300 という口数の増を見ております。
今後は，今までいろんな分析をするにしても，手作業でやらなきゃならぬということもありましたが，この電算化によって，いろいろと加入実態の分析が容易になってまいりますので，町内の方々にまた手間もかけさせますけれども，それによって効果的な新規加入者の勧誘をぜひやっていきたいと。
これらの経費については，この会計が剰余金を抱えている会計であります。ですから，体力のあるうちに，こういう剰余金を有効に活用して，市民の負担軽減と加入率の向上に向けて努力をしたいと，そのように考えております。
以上です。
◆涌井 委員 最後でございますので，できるだけ簡単に，早く終わりたいというふうに思います。
これからの市民活動，特に地域活動も考えますときに，ますます町内会活動といった面が大変重要になってくるというふうに思うわけでございます。私どもも大変お世話になっておる町内会活動において，その活動中の事故についての考え方をお話ししていただきたいということで質問を何点かさせていただきたいと思います。
ご存じのように，町内会の活動といったものは，大変広範囲な活動になっております。札幌市から，町内会の連合会，そしてまた，単位町内会の方にも，さまざまな形で町内会の32団体に協力を求めて，さまざまな団体の役員についていただくというようなこともやっておりますし，協力しております。さらに，町内会の活動については，葬儀の手伝いですとか，盆踊り，運動会とか，簡単な項目で，活動種類としては10項目ぐらい，42ぐらいの活動があるというようなことも，調べましたら，ございます。
こういった広範な町内会活動の中で，施設内での活動については，その施設のさまざまな傷害保険制度といいますか，いろんな形で制度としてありますけれども，施設外での活動中に転倒したり，あるいは骨折したり，交通事故ですとか，不幸にも事故に遭遇されたという方に対しては，どういった対策が必要なのか。申すまでもなく，傷害保険等にきちんとやはり加入していることが，まず大前提でございまして，そうすることによって安心して広範な町内会活動に取り組んでいける，大変有効な手段だというふうに思います。
しかし，町内会活動に関する傷害保険の加入率といいますか，加入について，市民局の方ではどのように考えているのか，まずお伺いしたいと思います。
それから，２点目は，こうした事故に対応する制度として，私も知らなかったのですが，道町連，北海道町内会連合会の共済制度というのがございまして，パンフレットがございますが，町内会活動の中で事故があった場合の保険というものがあるそうでございます。私は知らなかったわけなのですけれども，この共済制度に加入した場合，どの程度の負担になるか，試算ではどの程度になるのか，まず金額をお示しいただきたいと思います。
◎長嶋 地域振興部長 町内会の活動に関しまして，傷害保険等へ加入することは円滑な活動を進めるのに有効なものと考えておりまして，町内会活動などで身近に利用していただいております区民センター，地区センターなどの公共施設内での活動につきましては，先ほどお話のありましたとおり，札幌市として傷害保険を掛け，事故などがあった際に対応しているところでございます。
また，町内会活動を行うに当たり，町内会が独自に傷害保険を掛けている町内会もございますが，この保険料につきましては，町内会の自主性を考えますと，それぞれの町内会が独自に負担することが望ましいものと考えております。
また，北海道町内会連合会の共済制度に加入する場合の会費でございますが，共済制度という性格から，まずこの町内会連合会に加入することが前提となりますので，この加入会費を含め，町内会加入者全員が加入する場合を試算いたしますと，年間約２億8,000 万円の会費となります。
以上でございます。
◆涌井 委員 それで，道町連の共済制度，この加入状況を見ましたら，札幌市内の単位町内会の数が2,061 団体ございまして，この道町連の共済制度に加入している団体数が101 団体にとどまっているわけでございます。全体の加入率が５％，ほとんど厳しい状態でございます。また，その役員に対しても，保険のさまざまな形で登録できるわけですけれども，これらの加入者数というのは4,410 人だそうでございまして，全体の役員数を考えると10％，１割程度というような状況になっているわけでございます。
今，段々のお話をいただいたように，自主性に任せるのだというふうなことでございますが，それは一定程度理解いたしますけれども，町内会の活動範囲といいますか，活動量，町内会長さんの活動は，さまざまな形でお忙しいという状況もあります。そしてまた，高齢化という状況もありまして，いろんな中で事故に遭遇しないのはないと，危険がまず存在しているというのが実態ではないかと思うのですね。
そんなふうに考えますと，まさに市としても，どんどんやはりこういった有効な町内会の共済制度といったものをきちんと各区の連町ですとか，会長さんが，できる限りこういった制度を利用して，安心して町内会活動ができるように，もし，不慮の事故で，転んだり，足折ったり，さまざまな事故があった場合に，すぐ適用できるような，随分簡単な形で手続ができるそうでございまして，実際問題，区で入っているのが南区と手稲区しかなくて，白石，北区については一部の連合町内会しか入っていません。それで，道庁の北海道社会福祉協議会のビルの中にあるわけなのですが，道庁共済連の方に聞きますと，年に１回，区役所ですとかの窓口に行くのですけれども，なかなか促進になっていませんというように言っておりました。
それで，この共済制度の対象となる活動というのは，大変具体的に書かれておりまして，スポーツ大会や盆踊りだとか，役員会だとか，会議，防犯・防火のパトロールだとか，安全指導ですとか，それから広報誌や回覧板の配付だとか，ある意味では，ほとんど網羅しています。そういうふうなことから言うと，やはりすばらしい制度だなというふうに思います。ですから，今後につきましては，やはり本市としても積極的な対応をお願いしたいなというふうに思っているわけでございます。
今回，このお話をするきっかけになったのは，昨年の９月に西区で起きました，交通災害共済加入申し込み促進月間の期間中に，ある会長さんが，配布中に私道の水たまりを避けようとして転倒しまして，50日以上の入院をされまして，されてから，糖尿病だとか，いろんな病気を併発したということもございまして，下肢機能障害が起きてしまったわけですが，そんなところに相談が舞い込んだわけなのです。そんなようなことで，区の方だとか，あるいは地域振興の方にもお話ししたのだけれども，町内会で自主的に，この共済制度というのに取り組んでいるから，わしは関係ないと，あるいは，申しわけないのだけれども，そういった保障制度はないのだと，済みませんねということで帰されたということらしいのですね。
共済制度から考えますと，強制じゃありませんと，町内会に協力を求めてお願いしているだけですと。加入促進の活動をしてもらうか，もらわないかは，その町内会に任せてますと。ですから，全部の町内会が一生懸命動いているわけじゃないのですというようなお話でありますが，実態としては，やはり区の方や連絡所の方から流れてきたこういった町内会活動の一環で，ボランティアで，この方は，役員の方のだれかにお願いしようと思ったのだけれども，仕事が忙しいというようなことで，やむを得ず会長みずから歩いて回っていたというのですね。そんなような状況の中での転倒事故であったわけです。もし，これ共済連に加入していれば，こういうのも対象になるということを言っておりました。
私は，広範な町内会活動の中での事故，私の知る限りでは，葬儀委員長として会場に行く途中に交通事故に遭ったとかは，恐らく区の方でも掌握していないと思いますよ，町内会活動は自主的なことだからということで，はっきり言えば。それで，盆踊りの際に，役員として活動中に骨折しただとか，捻挫をしただとか，さまざまなことが私にもありますよ。やはり，それだけ自分の生活に響いてくるわけです。自主的だからと，そういうふうに言われても，実際問題として，市の方が町内会の方にお願いという，協力を求めている以上，ある意味では，形を変えた委託みたいな部分ですよ，言ってしまえば。委託事業みたいなものです。
そういうふうに考えていくと，安心して，やはり活動中の事故を想定しても，対応できるような，きちんとしたそういう制度があるのであれば，やっていただきたいし，しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
そんなようなことで，この共済連制度の加入促進について，市の方としてもどういうふうに考えておるのか，改めてお伺いしたいと思います。
◆中嶋 委員 （関連）先ほど，町内会の施設外での事故について傷害保険を市として負担しているというお答えがありましたけれども，この支出については，要綱などで何か明記されているのでしょうか。どういう根拠があって支出されているのか，お伺いいたします。
○小田 委員長 涌井委員への答弁から，お願いします。
◎長嶋 地域振興部長 共済制度への加入につきましては，今年度に入りましてからもパンフレットを配布するなどして周知しておりますので，ある程度は理解されていることとは思いますが，引き続き，周知に努めてまいりたいと考えております。
区民センターや地区センターにおける事故等につきましては，民間の会社と保険契約を結んでおりまして，それにより支出をいたしております。
以上でございます。
◆涌井 委員 最後でございますけれども，町内会活動については，事故はできるだけない方がいいわけでございますが，いろんな場面でひやっとしたり，はっとしたりするようなことが現実に大変多く起きているわけでございます。
私は，やはりこの町内会活動と同時に，これからＮＰＯの関係でさまざまなボランティア活動が市民の中で活発化してくると思うわけですね。
やはり，そういう意味からも，民間のボランティア保険というのは，あくまでもやはり公共団体ですとか，あるいは国ですとか，あるいは社会福祉法人といったような，いわゆるボランティア推進活動法人に対して加入を認めて，やっているわけですね。言ってしまえば，大口です，考えているのは。むしろ，小さなグループで，さまざまなＮＰＯの中で市民活動，いろんなボランティアをやりたいといったような人たちが安心して取り組んでいけるような，事故があっても対応できるような，いわゆる市民共済生活協同組合の火災共済のような，低廉で，そういった災害の時でも対応できるような形がとれる市民傷害保険制度，いわゆる市民ボランティア共済制度みたいなものの創設の検討にぜひ入るべきではないかと，こういうふうに思いますけれども，最後ご答弁をいただきたいと思います。
これは局長に，大して難しい問題じゃありませんので。
○小田 委員長 ちょっとお待ちください。先ほどの関連質問確認で。
◆中嶋 委員 私は，支出の根拠についてお伺いいたしましたので，もう一度お願いいたします。
○小田 委員長 涌井委員の答弁から，お願いします。
◎鈴木 市民局長 それじゃ，簡単に答えさせていただきますけれども，道の共済制度などとも絡めて，市の制度についても，今後，検討してまいりたいと思います。
◎長嶋 地域振興部長 施設外の事故につきましては，支出の基準はございません。
○小田 委員長 以上で，第３項 市民生活費中関係分等の質疑を終了いたします。
次に，第５款 労働費 第１項 労働費中関係分の質疑を行いますが，通告がございませんので，質疑を終了いたします。
以上で，本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが，10月16日午後１時から，教育委員会のうち総務部，学校教育部，教育研究所及び高等専門学校事務局関係の質疑を行いますので，定刻までにご参集ください。
本日は，これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後５時51分...