委 員 武 藤 光 惠 君 委 員 宮 川 潤 君
委 員 佐々木 周 子 君 委 員 菅 井 盈 君
委 員 松 浦 忠 君 委 員 北 川 一 夫 君
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開 議 午後１時
○柿崎 委員長 ただいまから，第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，
報告事項は特にございません。
それでは，議事に入ります。
最初に，保留となっております第６款 経済費第２項 農政費のうち関係分の質疑に対する答弁を求めます。
◎高橋
経済局長 さきの委員会の場で，
農協合併に係る問題について改めて答弁申し上げたいので，若干お時間をいただきたい旨，申し上げておりましたので，私から，当日，論議をされましたことを整理して申し上げますとともに，現在の状況につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。
まず，
合併推進委員会事務局から，議事録を含め，
合併関係書類を
石狩支庁へ提出したことについてでございますが，これは，合併の期日が迫ってまいりましたことから，
石狩支庁での検討の時間も勘案しまして，取り急ぎ，事務局で議事録を含む
関係書類を集約して提出したものであります。この場合，札幌市農協の議事録につきましては，議長の
署名押印のない点は承知しておりましたが，急ぎ提出する必要上，やむを得ないと考え，持参したものでございます。
当該議事録については，後日，正規なものができ次第，差しかえをお願いする予定といたしていたものでございます。
なお，当支庁からは，議事録については，当面，
提出済みのもので手続は進めるとしておりますが，農協側から，内容の一部不備を理由に差しかえの要請があれば，これに応じてもよいと，そういう回答をいただいてございます。
次に，
合併推進委員会で議事録を入手していないと答弁した理由についてでございますけれども，
石狩支庁へ提出する際に，議事録の写しをとっておらず，手元になかったことから，
石狩支庁に対し，議事録の写しの提出について要請しましたところ，
個別案件のため非開示の取り扱いをとる，そういう回答がございましたので，入手できませんでした。そのため，各農協に直接議事録の提出を要請したところ，５農協が足並みをそろえて提出する必要がある旨，回答がございました。この場合，札幌市農協において議事録が未完成の状況にありましたことから，事実上，提出できない状況になりました。したがいまして，この間の事情によりまして，
合併推進委員会では，議事録の提出を受けていない旨，ご答弁を申し上げた次第であります。
次に，農協の議事録の入手についてでございますが，昨日，
農務部長が
組合長会議に出席をいたしまして，議会での質疑の経過を説明し，議事録の提出方を要請いたしましたところ，了承していただきましたので，札幌市農協分ができ次第，お届けできるものと思います。
以上，この間の当方の事務及び
委員会答弁に適正を欠いた面もございまして，この点については，私からもおわびを申し上げたいと思います。
さて，ＪＡさっぽろ，札幌市農協の議事録につきましては，段々のお話にもございましたように，内容が不備という理由で議長さんから押印をいただけなかったところでありますが，その後，農協といたしましては，その指摘に従い，内容を修正し，３月20日に議事録を議長さんのもとへ持参してございます。しかしながら，今現在，議長さんの押印をいただいたという報告はございません。しかし，重大な問題でもございますので，議長のご了解を得られるよう，農協側に対して，引き続き強く要請をしていきたいと考えているところでございます。
◆伊与部 委員 先日，23日には，局長が，ちょっと時間をかしてくれということで，きょう25日まで待ったわけですけれども，今現在，
推進委員会に５農協の議事録が一つもまだ届いていないのか。
委員長，きょうは，済みません，一問一答みたい形でもお許しください。わかりやすくお願いします。
◎櫻田
農務部長 先ほど，局長からもお話を申し上げましたとおり，５農協が横並びの形で提出するというふうに条件づけられてございますが，まだ一つの農協が出ておりませんので，４農協についても，足並みをそろえて，まだ提出をいただいていないという状況にございます。
◆伊与部 委員 １月17日に，５農協が
臨時総会をやった。きょうは３月25日，合併するのが４月１日，日程が決まっているわけですね。
３月19日に，この委員会で，どうして議事録が手元にないのだろうと。私は，なぜこの議事録にこだわるかというと，市役所の
大長助役にしても，
高橋経済局長にしても，
農務部長その他関係者にしても，これから札幌市の
農業行政を執行するに当たり，今まで各５農協の中で何が議論され，何が問題点であって，組合員は何を望んでいるのかということを，やっぱり市の
行政執行者たる者が，指導的な立場にある
行政マンとして把握しておく，掌握しておくというのは当然だと思いますよ。それが全然わからなくて──今度の10年度の予算だって，合併を前提にして予算を組んでいるわけですから，それに基づいて，あなたたちは，地域へ入っていって，農家の皆さん，農協に結集している組合員の皆さんに具体的に指導しなきゃならない。
今，札幌市の農協に結集する組合員が何を思っているのか，何を要求しているのか，何が不安なのかということをしっかり掌握しないで，
農業行政できますか。しかも，当面，一番重要な問題は
農協合併である。
この
農協合併というのは，北海道で一番ですよ。
組合員数にしても，財政力にしても，すべての条件が北海道で一番になる農協。その母体である札幌市農協の１月17日の総会の議事録が未完成である。しかし，今，局長から答弁があったように，そうはいっても，未完成のままの議事録が
石狩支庁に届けられている。これは，
大長合併推進委員会委員長の名前で届けられているわけです。それに基づいて，
石狩支庁は，３月16日にいわゆる
経営計画書を協議して，そして，これでいいですよということで，３月18日に本庁へ行って，本庁で受理されている。それが，この前お見せした文書です。
私は，19日に委員会でやりましたね，23日も委員会でやった。調べたら，驚くなかれ，23日に
石狩支庁は
合併承認の協議をしている。同時に，
定款変更の協議もしている。そこで決めて，23日中に本庁に上げている。あとは，本庁の
農政部長が判こついて，
石狩支庁長に承認を認めたと判こだけ押せば，承認ということになっている。それをつかんでいますか。
私は，その書類，道に上がっている書類，農政部に上がっている書類，これを，道議会を通じてその書類をいただきたいと言ったら，
道農務部の
経済課長，この人は，その書類は勘弁してください，しかし，私を信用してください，私が受け取って，私が受理しているのですからと言っているのです。私は，19日に委員会でやって，23日に委員会でやって，
札幌市議会でこういう極めて重大な，４月１日に向けて，合併が本当にできるのかどうかという議論をしている最中に，もう一方では，進んでいるわけですよ。これじゃ，議長さんも怒るのでないですか。
商法第244 条の２項に，議事録には経過その他，段々の話をきちっと書いて，そして，議長並びに役員が署名をしなければならないというふうに書いているわけだ。
農業組合法は商法を準用するわけですから，商法の244 条の２項は，極めて重要な位置づけだと思う。その議長が署名をしないのが出回っているわけですから。
石狩支庁が23日に
合併承認の協議をして上に上げた，
定款変更の協議をして上へ上げた。それを知っていましたか。
◎櫻田
農務部長 このことにつきましては，昨日，伊与部先生の方からお尋ねがございましたので，けさ，
石狩支庁の方に問い合わせましたところ，今のお話のとおり，３月23日に
農政部農業経済課に送付して，受理されているというふうに聞いております。
◆伊与部 委員 これは，
総会議長さんが怒るのも無理ないと思う。やっぱり
総会議長に，これこれしかじかで，こういうふうな手続をしなかったら４月１日に間に合わないから，何とかひとつ出させてくれぬかと承諾を得て，そして，未整備の議事録については，時間をかけて，きちっと成果品をつくって，そして差しかえるのなら差しかえるという承諾をまずとってからやるというのが本来のやり方でないですか。どう思いますか。
◎櫻田
農務部長 確かに，その点はご指摘のとおりだというふうに思っております。したがいまして，私どもとしましては，
石狩支庁の方に，議事録につきましては，正規のものがまだできておりませんので，でき次第お届けしますので，差しかえ方をお願いいたしまして，内々には了解いただいている次第でございます。
◆伊与部 委員 それは，間違っているのですよ。
石狩支庁にあなたたちが言うのでなくて，
総会議長さんのまず了承を得てから，そういう手続をするというのが正規の手続でないかと私は思う。正規というか，段々の手続上の常道ではないかと。正規の議事録が整っていないわけですから，議長が判こを押さなかったら登記できないのでしょう。ですから，そういうことを含めて，これから本当にどうするのですか。
同時に，もう一つだけ私は言いたい。
この前，19日の委員会で，
農務部長がこういう答弁をした。札幌市の
新琴似農協の
ダイエーに賃貸している
賃貸債権の
売却益額10億4,600 万円，これはどこに売るのですかと私が聞いたら，
新琴似農協を除くほかの４農協のうちのどこかが買いますと。まだはっきりしたことは言えないのですが，いずれにしても，４農協のうちのどこかが買うと，こういう答弁をしていました。
私は，これは非常におかしい答弁だと。冷静に考えたら，
新琴似農協はともあれ，市農協が今ごたごたしている。そうすると，あとの３農協ということになるでしょう，具体的に言うと。厚別か北札幌か篠路か，この三つのどこかが買うということになるでしょう。しかし，冷静に考えてください。この三つの農協は，３月31日付で解散するのですよ。解散する農協が，
ダイエーの
賃貸債権を10億4,600 万円で買えるのですか。こんなものは
法律違反ですよ，
農協法違反だと私は思うのですが，どう思いますか。
◎櫻田
農務部長 申しわけございませんが，農協法に関しては専門家でございませんので詳しいことはわかりませんけれども，会計上はそのような処理ができるというふうに，専門家の方から私は伺っております。
◆伊与部 委員 専門家はいないのですか。だれが専門家なの。農務部が専門家でなかったら，だれが専門家なの。専門家のだれに聞いたの。だれが専門家なの。
解散する農協が，10億4,600 万円もどこから金出して買えるのだ。買ったら，それをしょって，また合併した組合に持っていかなきゃならない。本当は，これは裁判所の決定に従わなきゃならないのだよ。しかも，おととい，
新琴似農協の役員の問題で，裁判はまだ続行中じゃないですか。これらがすべて解決しなかったら合併できませんと，12月25日の契約書を交わしたときに，
合併推進委員長の
大長助役も立ち会って署名している。
助役，あなたも今回初めてそこに座りました，本件については。19日の委員会，23日の委員会，どのように報告を聞いて，どうされようとしているのか，助役の見解を聞きたい。
◎大長 助役 過去２回の議論につきまして，私も概略についてはお聞きしておりましたけれども，ただいまの件については，よくお聞きをしていなかったので，ちょっと答弁をするわけにまいりませんが，私の考え方を述べさせていただきたいと思っています。
伊与部委員ご承知のように，
市内五つの農協の合併ということにつきまして，私ども，
農業政策をする上で大変大切なことでありますから，本当に４年もの歳月をかけまして，そして，関係の方々の理解を得ながら，おっしゃるとおり，１月17日にようやく，幾多の議論を経ながらそれぞれの単協において承認をされて，そして合併の見通しがついたということで，正直言うと，私どもはそこまで来るのに本当に苦労した気持ちが十分ありますので，大変ほっとしていたというのが実のところであります。山登りで言いますと，９合目も越えて，頂上が見えたという気持ちでいたところであります。
そういうことから，私どもは，五つの農協でそれぞれ承認されたことにつきましては，うちの職員も参加をしてお聞きをしておりましたし，私は，
経営計画認定申請書という，そのおっしゃっているものを
石狩支庁を通じて提出しなければなりませんから，私の仕事として，
添付書類を付して，そして提出をいたしたところであります。
しかし，この
特別委員会におきまして，伊与部委員から，５農協からの申請書があったけれども，その
添付書類のうちの一つとして，いわゆる
存続農協になりました市農協の議事録については，どうもこれは正式な
添付書類としてなじまないのではないかと，つまり，
記載事項が不十分ではないのかということが指摘をされたところであります。
この間，私も報告を受けておりましたけれども，私どもの方の局長以下が，２回にわたる委員会において，いろいろと調査もしながら対応してきたところでありますが，当方の答弁が十分ではなく，委員を初め
皆さん方の理解を得られなかったということにつきましては，私も委員長の立場として大変遺憾に思っているところであります。
札幌市にとりましても，それから
農家各位にとりましても，現下の
社会情勢ということからいきますと，農協の一本化ということは，どうしてもやっていかなければならない，成功させなければならない重大なものであります。したがって，私どもといたしましては，これをどうしてもなし遂げなければならないという立場から，今まで議論のありましたことにつきまして，早急に対応するように，関係者に対しては十分強力な指導をしてきているところであります。
関係者においても，先ほど局長からも答弁申し上げましたように，十分な議事録になるように，つまり
添付書類として構成できる書類になるように指導を強力にしているところであり，現在，それが進んでいると。順調ではありませんけれども，いわゆる指摘を受けて，十分な内容のものが作成されて，そして承認の判をもらうべく，相手方に，議長さんの方に渡っているというふうに私は承知をしているところであります。
したがいまして，この上は，せっかくここまで関係の方々のご協力，そして農家の方々の一本化をしようという熱い希望によってここまで来たわけでありますから，私どもとしては，
事務手続等のことで，合併のことが難産しているということは非常に遺憾でありますから，
事務手続などで，などと言ったら悪いかもしれませんけれども，
事務手続をもってこの合併が滞るということがないように，どうしても４月１日には新農協として発足をさせなければならないというふうに固く決意をしておりますので，今後とも，きょうも含めまして，全力を尽くしているところでありますので，どうぞご理解をいただきたいと思っていますし，これまでの段々のことにつきましては，改めて遺憾の意を表するところであります。
◆伊与部 委員 今，助役から答弁ありましたけれども，私は，それは納得いきません，ずばり言って。
今，
事務手続と言いましたけれども，そんな簡単な
事務手続でないのですよ。
事務手続がそんな簡単なものだったら，１月17日から今まで，３月25日までで，何ですんなりいかないのですか。
大長助役に私は聞きたいけれども，板垣さん時代だったら，この種の重大な問題が起きたら，市長が先頭に立って，関係者を集めて，走り回ったですよ。19日から今日まで，あなたは
合併推進委員会の委員長なのだから，何かやりましたか。私は，
大長助役がこの合併問題に関連して，何か行動したなんていうことを聞いたことがない。何もやっていない。きのう24日，初めて
農務部長だとか局長が農協に出向いて云々，それから，
総会議長さんに電話かけたと。
総会議長さんは，いや，市役所，議会なんて関係ないでしょうということで，軽く断られた。今まで少なくとも４年間にわたって，札幌市の助役が
合併推進委員会の委員長で，そして
事務局長が課長で，主査も出向している。４年間，ずっと人件費をかけてやってきた。今，この３月25日，28・29は土・日だから大変だ，あと５日間しか残っていない。もしこれが３月31日までに合併できなかったら，だれが責任とるのだ。大変な問題だという意識，重大な問題だという意識を，今までそんなに持っていなかったのじゃないでしょうか，農務部全体が。
そこで，委員長，本件については，私がここでもって了承しましたとか，了承しないだとかという，そういう個人的な問題でないと私は思う。重大な問題だ。なぜかというと，これは合併を前提にした10年度の農政費の予算ですから，第二部
特別委員会に付託された農政費の審議をしているわけ。これを，委員会としてどういうふうに判断するか。委員長，副委員長に，私は判断をゆだねる。
○柿崎 委員長 ただいま，伊与部委員から，正副にゆだねるということでございますが，私としても判断に迷うところでございますので，とりあえず，委員会を
暫時休憩して，理事会を招集いたしたいと思います。
暫時休憩を入れたいと思います。
──────────────
休 憩 午後１時28分
再 開 午後２時16分
──────────────
○柿崎 委員長 委員会を再開いたします。
ここで，
大長助役に発言を求めます。
◎大長 助役 先ほども申し上げましたけれども，私
ども札幌市にとっても，それから
農家各位にとりましても，どうしてもこの５農協の合併ということは早期に実現しなければならない重大な問題であります。
そこで，伊与部委員から，この合併に関しましていろいろ疑義が提起されたところでありますけれども，私どもの対応がなかなか十分でないために，議会におかれましても数次にわたり煩わせましたこと，これにつきましては，
合併推進委員会の委員長であります私の合併に係ります
進行管理が十分でなかったということに尽きますので，これにつきまして，本当におわびを申し上げるところであります。
なお，今申し上げましたとおり，この問題は大変重要な問題でありますから，４月１日の実現につきまして，今後とも，私
ども全力を傾注して実現を図りたいと思っていますので，
委員各位のご理解とご協力につきまして，何とぞよろしくお願いしたいと思っております。申しわけなく思っておりました。
○柿崎 委員長 先ほど，正副委員長に預けるということでございましたので，理事会で協議を行いましたが，本件につきましては，本市の
農業行政の根幹にかかわる重要な問題でありますので，第二部
予算特別委員長といたしましては，残されたわずかな日程の中で，重大な決意をもって理事者は対応することを強く要求をいたします。
なお，
委員長報告の際にも，同趣旨の内容の意見を申し上げることといたしたいというふうに思っております。
以上，委員長としての求めと理事会の協議の結果をお伝えをいたします。
以上で，第２項 農政費のうち関係分の質疑を終了いたします。
ここで，委員会を
暫時休憩いたします。
──────────────
休 憩 午後２時20分
再 開 午後２時40分
──────────────
○柿崎 委員長 それでは，委員会を再開いたします。
本委員会に付託されました議案19件に対する討論を行います。
◆馬場 委員 私は，
自民党議員会を代表して，第二部
予算特別委員会に付託されました
市長提案に係る平成10年度
予算関係の諸議案に賛成をする立場から簡潔に討論をいたします。
平成10年度予算は，第３次５年計画の３年次目として，また，桂市政２期目の締めくくりの年として極めて重要な予算であります。
国内の景気の動向は，依然として先行き不透明で，回復が思わしくない中，国においては，
財政構造改革を推進するため，
一般歳出の過去最大とも言える削減を行っております。本市においても，
市税収入は，
特別減税の影響などにより低い伸び率となっているなど，大変に厳しい
財政状況であります。
このような中で編成された予算を見ますと，我が会派が従来から主張している
行財政改革については，
行財政改革推進計画を策定し，
事務事業を抜本的に見直し，再構築を行い，
事務的経費にあっては，その10％を削減したほか，５年計画についても，事業再評価により予定していた事業費を約43億円節減するなど，我が会派の要求を十分取り入れ，施策に反映しているものと高く評価するものであります。
また，10年度予算の特徴としては，第１に，
ホームヘルプサービス事業の充実など福祉に係る各計画を積極的に推進し，だれもが健康で生きがいを持って暮らせる福祉・
保健医療の充実を図っていること。
第２に，車中心の交通から
公共交通中心の
交通体系への転換を目指し，人に優しい
交通対策を積極的に推進するほか，新たに
ごみ処理体制を確立し，
ごみ減量化と
リサイクル社会の構築を目指し，
環境保全推進事業の展開を図っていること。
第３に，市民が安心して暮らせる災害に強い街づくりに向けて，新
地域防災計画の策定，
地域別防災カルテの作成，さらには，
防災支援システムの整備や
公共施設の
耐震診断に基づく必要な
耐震補強整備を行おうとしていること。
第４に，芸術文化，生涯学習，スポーツ・イベントなどの施設や，
情報化社会へ対応した施設，道路，公園等の都市基盤など，将来を見据えた
基幹施設の
整備推進を図っていること。
第５に，市民と行政との協働になる施策を進めるため，パートナーシップという新しい関係の構築，推進に意を用いていること。
第６に，中小企業に対する支援の充実や，新札幌型産業の創設のための施策を展開するなど，産・学・官の連携の促進に積極的に取り組んでいることなどが挙げられます。
これらの重点施策は，新たな都市経営のあり方や，これからの時代の行政と市民サービスのあり方を示すとともに，高齢化社会や環境問題への対応などに先見性を持っており，来るべき21世紀に向けて市政を積極的に展開しようとする意欲が十分にうかがわれるものであります。我が会派は，市長のこうした政策を支持するのであります。
しかしながら，個別的施策の実施に当たって懸念される問題，一層，積極的に取り組むべき課題，さらには将来解決すべき命題が山積しているのも事実であります。
そこで，我が会派が本
特別委員会で取り上げてまいりました諸課題について概括してみますと，民生局では，知的障害者の処遇問題及び知的障害者福祉センター構想などの知的障害者福祉にかかわる問題，児童相談所における児童に関する相談状況と今後の支援体制，敬老パスの制度見直しの概要と今後のスケジュールについて。
次に，衛生局では，生活習慣改善事業に関する相談事業の実施状況と今後の指導及び啓蒙策，民間墓地経営者に対する本市の指導，妊産婦に対する相談及び指導の内容等，母子保健対策に係る予算の内容について。
次に，建設局では，札幌駅北口駐車場の管理運営及び都心北融雪槽の運用など，札幌駅北口広場総合整備事業，地元建設業者の経営強化のための施策，雪堆積場の確保及びパートナーシップ排雪などの雪対策について。
次に，札幌市立病院では，経営再建に関する検討事項及び基本的な考え，また，医療費削減の基本的な考えに立っての東洋医学分野のサービスの提供について。
次に，都市整備局では，グリンピアしのろの分譲の条件緩和によるその効果，また，10年度の分譲計画と促進策及び今後の見通しについて。
次に，建築局では，市営住宅の家賃減免制度の見直しに当たっての基本的な考え方について。
次に，経済局では，49回雪まつりの成果と来年の50回記念事業の内容，景気動向と中小企業金融対策，都市環境調和型農業推進事業と農業指導センターの取り組みなど，農業振興策について。
次に，交通局では，バス事業に係る新川営業所新設の目的，メリット及び選定理由。電車事業では，藻岩山周辺の観光事業との連携による増収策と市電のループ化についての認識。地下鉄事業では，健全化計画の各項目の実施状況の評価などについて。
最後に，水道局では，水道料金の収納及び耐震性診断結果について。
以上のように，我が会派の委員が，さまざまな角度で質疑を行ってまいりました。これらは，今後の市政執行にとって，いずれも重要かつ大きな課題であると考えます。
どうか理事者におかれましては，我が会派の委員が指摘，そして要望してまいりました事項について，その意のあるところをお酌み取りいただき，これら実現に向け最大限の努力をされるようお願いをいたしまして，私の討論を終わります。（拍手）
◆大嶋 委員 私は，第二部
予算特別委員会に所属する民主党議員会所属委員を代表して，本委員会に付託された議案第１号から第33号までの関係分について，賛成する立場で討論を行います。
出口の見えない不況と金融破綻の中での中小企業に対する金融経済対策，2000年４月に実施される介護保険制度，そして本市の機構改革，私たちは，この三つの大きな課題を見据えながら，将来的な展望も含めて積極的に論議に参加してまいりました。
以下，各局ごとに，要望，意見を交えて討論を行いますが，私どもの本委員会で述べた要望，意見に対して，今後の施策に積極的に生かされることを，まず冒頭，申し上げておきたいと思います。
民生局に関連してです。
最初に，福祉灯油の支給についてでありますが，年金生活者等の低所得世帯で，生活保護受給申請の手続を行うことなく頑張っておられる世帯に対して，せめて一定額の灯油購入券を支給する等の方法で，福祉灯油制度の実施に向けた具体的検討を行うよう強く求めておきます。
次に，札幌市障害者福祉計画における義務教育部門のあり方についてでありますが，現在の分離教育を前提とした交流，理解であっては，真のノーマライゼーション社会への道は厳しいと言わなければなりません。心のバリアを取り除くことを含めた共生社会実現のためにも，人格形成の基礎をつくり上げる初等・中等教育の中で，統合教育の推進に全力を挙げるべきであります。
保育料の改定に当たっては，本年４月から児童福祉法の改正，本市の機構改革が行われることから，就学前の子供対策についてしっかりと議論をし，進むべき方向を定める中で，そのあり方を検討すべきものと考えます。また，本市の保育園入所待機児は，ここ数年，４月１日時点で満杯で，既に待機児が存在する状況下が続いており，法改正の趣旨に背いております。保育園の定員の基本的な考え方として，10月１日時点で100 ％になるよう改善し，年度途中入所希望者への門戸を広げることを求めます。
介護保険制度導入に向けて，現高齢者保健福祉計画の達成はもちろん，ケアマネジャーの養成や実態調査などの課題に迅速かつ的確にこたえていくことが求められています。在宅福祉の基本であるホームヘルパーの確保については，利用者のニーズの変化，予想される需要の増加，ＮＰＯなど市民事業の役割などを視野に置いた質・量両面での充実策が必要であり，現在1,500 人に及ぶ待機者を抱えている特別養護老人ホームは，2000年以降の整備分を先取りし，前倒し整備を行って，保険あって介護なしとの不安にこたえていくべきであります。
次に，社会福祉法人山の手リハビリの施設運営については，昨年，決算議会で指摘した問題点がいまだに改善されていないことは，極めて遺憾であります。入所者の処遇の面において不都合のないよう対策を講じながら，本市の補助金カットも含めた厳しい指導・監督を求めておきます。
国民健康保険料は，98年度に実施される住民税
特別減税によって，中間世帯の中で保険料が高くなる世帯と安くなる世帯の不均衡が生じてきます。このような不均衡は，一時的にせよ好ましいものではなく，是正措置を講ずべきと考えます。
衛生局関連です。
在宅の精神障害者にとっては，まず気軽に出かけ，人と触れ合うことが社会復帰の第一歩であります。精神保健センターの設置を初めとする相談体制の充実については，評価するところでありますが，来年度から実施される交通費助成，援護寮に併設して整備されることが明らかになった地域生活支援センターは，地域生活にとって欠かすことのできない施策であり，利用者のニーズにこたえ，充実させることを強く要望します。また，保健婦さんの持つ幅広い知識と経験は，今後の地域保健福祉施策の展開に欠かせないものでありますので，企画立案，調整などの職域への積極的な登用を求めます。
伝染病患者隔離病棟である市立病院札幌南ヶ丘分院は，病床数60であり，約半数の30床を一般患者用に使えることになっておりますが，利用者数は極めて少なく，一般会計から約４億円の持ち出しとなっております。99年４月から伝染病予防法が改正され，都道府県知事が感染症医療機関を指定することになることから，知事に対して道の所管する医療機関の指定を要望するとともに，跡地利用については，全庁的な観点で早急に検討に入るべきであります。
市立病院は，民間委託団体に委託し，昨年10月に出された経営診断報告書に基づき，98年度においては約５億円の健全化実施による効果を掲げております。しかし，99年度以降においても，毎年度約７億円の収支改善をしなければならない状況にあり，一般病棟において95％の病床利用率を確保することが求められております。さらに，外来患者のうち，約３割を占める内科外来患者に対する予約システムの導入によって利便性を高めるとともに，約394 億円に上る企業債の病院負担分について早期に長期返済計画を策定し，減価償却費の赤字補てん分については，将来的には内部留保資金として残すよう努力すべきであります。
次に，建設局関連です。
まず，雪対策に関してですが，ポスト雪さっぽろ21計画の素案策定に当たり，必要な点検結果報告書は，レベルアップの内容が市民の目で見てわかりやすいものにするべきであります。また，坂道ヒーティング事業は，ピーク時に膨大な維持管理費や改修費を伴うことから，これまでの延長線上で増設するだけではなく，何らかの工夫が必要であります。
本市発注工事における元請・下請関係の下請代金の支払い方法は，平成９年度調査によると，必ずしも適正に行われていない実態がうかがわれます。さらに，面接調査など，一歩踏み込んだ対策を求めておきます。
路上に置かれている宣伝用のぼりは，美観を害するだけではなく，歩行者や車両の安全な通行を妨げております。国に対しての法改正を要請中とのことでありますが，表現の自由にも配慮した適切な啓蒙，指導を求めます。
建築局関連であります。
借り上げた市営住宅についてでありますが，現在，高齢者向け住宅など，応募倍率が平均倍率を超えている状況でもあり，この事業を推進するに当たっては，利便性の高い場所について，高齢者向け，あるいは身体の不自由な人などの住宅として多く供給すべきであります。また，借り上げ期間が20年の長期にわたることから，入居者が安心して生活できるよう，所有権の移転に伴うトラブルの防止策及び契約20年後の借り上げ住宅の扱いについて明確にしておくべきであります。
高齢者福祉施策充実を図る上で，住宅施策は大変重要な課題となってきております。とりわけ，個人住宅における住宅改良は，施設から在宅へとうたわれている基本的な方向を担保する必須の要件と考えます。高齢者保健福祉部と連携を図り，建築士，理学療法士，作業療法士，保健婦などを含めた総合的なリフォームヘルパー制度の設置，さらに，既にほとんどの政令市で創設されている改築資金の助成・補助制度の創設を早急に行うよう強く要望します。
札幌ドームについてであります。
建設費は，当初予算では合計360 億円でありました。しかし，その後，消費税負担金のアップで10億円の増額がなされ，今回，追加工事として関連周辺その他12億円，合わせて52億円の増額がありました。今後の追加工事見通しを早急に明らかにし，その内容，工事費などについても明らかにすべきであり，追加工事については，主体工事を請け負っている大成・竹中グループに発注するのをやめ，地元中小企業に発注するよう求めるものであります。
次に，経済局関連であります。
札幌市内農業協同組合の合併について。
市内５
農協合併については，95年５月に合併検討委員会を設立し，97年４月には
大長助役を委員長とする
合併推進委員会に移行し，担当課長，主査を設けて合併作業を行ってまいりました。本年１月17日には５農協同時開催で合併総会を行い，来る４月１日が合併予定日であります。しかし，今日になって，なお総会議事録が
合併推進委員会に集約されておらず，その原因は，
総会議長の署名・押印が得られず，札幌市農協の議事録が未完成であることによることが明らかになったのであります。議事録が完成していなければ，法務局への登記もできないのであります。的確な情報把握と指導を怠った本市の責任は重く，本市の
農業政策の根幹をなす新農協が，４月１日，予定どおりスタートできるように強力に指導を行うことを求めます。
旧東部中央卸売市場予定地を卸売業団地として整備することは，大谷地流通団地の活性化を図るためにも意義のある事業であります。分譲に当たっては，価格はもちろん，制度融資の充実を含めた積極的な企業立地施策を展開し，さらに広域的物流拠点機能の維持・向上を図るべきと考えます。
また，来年50回という節目を迎える札幌雪まつりは，これまでのあり方を見詰め直すとともに，市民の意見や思いを反映したものに転換すべきであります。
中央卸売市場再整備計画では，建設費約350 億円と，その財源が示されました。審議を重ねるたびに事業費が増大することのないように，着実に計画が進められることを求めます。
交通局に関してです。
厳しい経営環境が続く交通事業にあっては，車両や改札機等の延命化による経費削減，電光式案内表示器による案内サービスの向上，耐震補強事業を現５年計画期間内に終了させるなどの安全性向上にさらに努力されるとともに，これまでの経営健全化計画の実施状況を厳しく検証することを求めておきます。
最後に，水道局であります。
厳しい
財政状況の中にあっても，昨年の料金改定の際に示された事業計画を着実に実行することを求めるとともに，災害時のライフラインの確保に当たっては，他都市との応援体制，地域での市民参加型の給水体制，給水車の整備など，ソフト面での取り組みにさらに力を注がれるよう要望します。
以上で，我が会派を代表しての討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◆本郷 委員 私は，ただいまから，公明議員団を代表いたしまして，第二部
予算特別委員会に付託されております諸議案につきまして，これに賛成をする立場から簡潔に討論をいたします。
平成10年度の経済見通しは，依然として個人消費の低迷，設備投資の減少など，不透明な景気の中にあり，このことが，国を初め，本市にとっても極めて厳しい財政環境をもたらしております。一方，国際化，情報化，少子高齢化，地方分権など，市民の価値観の多様化に伴って，市民ニーズや地域の実情に対応した事業を実施する行政の責任は，ますます大きくなってきています。
このような中で，北の理想都市サッポロの実現に向けて編成された平成10年度予算を見ますと，事業の見直し，そして事業再評価プログラムの積極的な推進と，限られた財源の重点的な配分などを基本方針として，福祉・
保健医療施策の充実，総合交通・総合環境対策の推進，また，災害に強い街づくりのための防災体制・防災対策の強化，市民と行政のパートナーシップの推進，さらには，中小企業への支援の充実というように，時代のニーズを踏まえ，そして，市民生活に直結した施策に重点が置かれ，バランスよく編成されたものであります。
さらに，予算の規模を見ますと，本市一般会計予算は，前年の当初予算との対比では1.3 ％の伸び率，また，企業会計，特別会計を含む全体の対比では0.3 ％の伸び率を確保したことは，国家予算や地方財政計画の伸びがほとんど見られない中で，評価に値するものであります。
この10年度予算に関して，常々，我が会派が主張してまいりました事項の検証を行いましたところ，
事務事業の見直しなどの取り組みで41億円余の節減がなされたこと。市債については，前年度当初予算額に比べて80億円余の発行額が抑制されたこと。また，交通弱者への積極的な取り組みとして，地下鉄エレベーター設置等の福祉の街づくりの環境整備がなされること。雪対策としては，パートナーシップ排雪の強化及び融雪施設設置資金貸付制度の充実。介護保険制度導入のための介護保険事業計画策定の調査，また，介護を必要とする方々に対するケアプランを作成する高齢者ケアサービス整備モデル事業が行われること。また，中小企業に対する融資制度では，融資枠の拡大，融資条件の緩和がされることなど，主要事業の施策に我が会派の意見が多く反映されたことが見受けられたことも評価できるものであります。
本
特別委員会の審査においては，これらの項目を中心に，さまざまな角度で質疑を展開してまいりましたが，総括的に見てまいりますと，初めに，福祉行政のかかわりでは，福祉の街づくり条例に関連して，既存施設に対する条例の効力及び点字ブロックの整備について，児童福祉法の改正に伴う母子寮の充実強化と緊急一時保護事業の実施，ケアマネジャーの養成スケジュール，資格取得後の資質向上策。痴呆症対策では，グループホームの充実及び体制強化。快適居住環境対策では，ガイドラインの設定と今後の検査の取り組み策，精神保健福祉センターの活動状況及びデイケア調査研究事業の実施内容，第２斎場建設計画などがありました。
次に，建設行政に関しては，国際冬期道路会議の誘致と河川環境再整備について。
また，市立札幌病院に関しては，医療材料のチェック体制，臍帯血移植治療など。
市営住宅に関しては，借り上げ型市営住宅の整備基準。
経済に関しては，産・学・官の共同研究推進モデル事業の目的と研究テーマについて。
交通行政に関しては，バス停留所にかかわる利用者サービス及び地下鉄東西線延長後に発生する遊休地の活用策について。
最後に，水道に関しては，藻岩浄水場改修と環境整備について質疑を展開したところであります。
以上，各局で取り上げました主な質疑の概要でありますが，理事者におかれましては，本委員会審査で，我が会派委員の取り上げました事項，指摘項目，要望などを十分にしんしゃくされまして，今後の市政執行に当たられることを要望いたしまして，私の討論を終わります。
◆宮川 委員 私は，日本共産党を代表し，本
特別委員会に付託された議案19件中，議案第１号 1998年度札幌市一般会計予算中関係分，議案第２号 土地区画整理会計予算，議案第３号 団地造成会計予算，議案第６号 国民健康保険会計予算，議案第13号 病院事業会計予算及び議案第27号 札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対し，残余の議案に賛成する立場から討論を行います。
まず，議案第１号 一般会計予算についてでありますが，この予算に反対する主な理由は，札幌市
行財政改革推進計画に盛り込まれている有料化や福祉施策の縮小，公的責任をあいまいにする民間委託化を進める予算となっているからです。
新年度予算案に直接かかわるものを具体的に述べてまいりますが，まず，健康づくりセンター利用料の減免制度の見直しとして，１年間無料としてきたすこやか健診，事業所健診受診者の運動フロア利用を１回390 円と有料化，健康度測定をした人も６カ月以降は１回200 円とするものです。健診受診率の向上を図るためにも，また，厳しい不況で市民生活も大変な折，市民の経済的負担をふやすべきではなく，減免制度の継続を求めます。また，敬老祝金品支給事業のあり方の検討では，米寿の祝いを充実するとしながら，一方で喜寿の祝いを廃止するものであり，問題であります。高齢者への温かな施策は，打ち切るべきではありません。道路維持管理水準の見直しとして，道路清掃期間を短縮することは，市民サービスの低下を招き，また，清掃体制の見直しとして，作業を行う車を減らすことは，安全対策上の問題を残すものであります。除雪業務の委託拡大や保育園用務員の委託化は，本来，行政が直接責任を負うべき市民福祉への責任を後退させるものであり，反対です。
次に，代表質問並びに本
特別委員会の中で，我が党が指摘してきたことも含め，局別に述べてまいります。
まず，民生局です。
敬老パスは，制度本来の趣旨，多年にわたり社会の発展に寄与してきた老人を敬愛しという敬老の精神に立ち，申告制の導入はやめて，経費は変わらないということからも，70歳以上への全員交付を続けるべきです。また，今後とも所得制限や一部費用負担の導入，交付年齢の引き上げはすべきでないことをあわせて申し上げます。
介護保険制度の問題点と高齢者保健福祉計画の充実についてですが，2000年４月からスタートする介護保険制度は，本市の高齢者保健福祉計画の最終目標を100 ％達成したとしても，特養ホーム待機者が1,000 人以上入所できないなど，保険あって介護なしとなることが明らかであり，計画目標値の引き上げで基盤整備の充実が急がれます。
また，在宅福祉において重要な役割を果たす常勤ヘルパーは，新年度予算ベースでもわずか176 人であり，問題です。質の高いサービスを供給するためにも，身分保障をしっかりさせ，常勤ヘルパーの大幅増員を求めておきます。
さらに，低所得者対策，介護認定の改善，保険外とされた福祉サービスの継続などについて，2000年の実施までに保険制度の見直し，改善を国に求めるよう強く指摘しておきます。
福祉の街づくり条例と環境整備の促進についてですが，地下鉄駅のエレベーター設置を早めることや，障害者の多様な要求にこたえた内容にすることが大切であります。厚生省が聴覚障害者への支給を認めている携帯型筆談通信端末は，本市では支給ゼロとなっており，現行のファクス等給付事業を改善し，一人一人に速やかに給付するよう求めます。
保育の問題では，延長保育の国の持ち出しを減らした分を保護者に転嫁するなどの父母負担の強化はしないよう求めます。
公立の乳児園の栄養士配置基準の見直しですが，子供のそばにいてこそ，栄養士の専門性はより発揮されるものと考えますから，乳児園の栄養士の人減らしはしないよう求めます。老朽園舎は，今後，一段とふえてくるので，積極的に改築を進めること，厳しい運営をしている指定無認可保育園への補助金の大幅増額を求めます。公立保育園の役割を正しく評価し，あり方の検討として，廃止することは許されないことを改めて強調しておきます。
仲よし子ども館が昨年廃止となり，それにかわる新事業が子育て支援事業としてスタートしています。理事者は，繰り返し，廃止ではなく質的転換だと答弁されてきましたが，仲よし子ども館に通っていた３歳児の行き場が失われてしまったのが実態です。ゼロ歳から２歳の親子を対象にする事業のほかに，３歳児を対象とする施策が必要になっていることを改めて指摘しておきます。
生活保護行政についてですが，受給世帯が大幅にふえ，本定例会で扶助費の補正予算も組まれる中，ケースワーカー不足の実態が明らかになり，定数増を図るとの答弁がありましたが，速やかな対応を求めます。法外援護についてですが，わずかな入院見舞い金や小・中学生へのお年玉などであり，これを削ることは許されません。
民生局と衛生局の統合は，市民の強い批判のあった保健所統廃合の延長線上にあるもので，必要な保健と福祉の職員を増員しないで，手持ちの職員で多様化，増大する在宅福祉のニーズに名前だけで対応しようとする性格の機構いじりであることを厳しく指摘しておきます。
このほかにも，行革の名目で，老人電話相談事業のあり方の検討や老人バス事業のあり方の検討が挙げられておりますが，いずれも必要な福祉の事業ですから，廃止や縮小はしないよう求めます。
次に，衛生局関係です。
精神障害者の交通費助成については，早期に他の心身障害者との格差是正を図り，10割助成を実施するよう求めておきます。
妊婦健診についてでありますが，他の政令市のほとんどが２回行っており，本市の１回というのは早急に改善すべきであります。
高等看護学院修学資金貸し付け事業の縮減が計画に盛り込まれているのは問題であります。現在は，すべての入学者を対象としており，月額わずか１万5,000 円ではありますが，９割以上の生徒が必要として利用している制度であります。答弁では，看護婦が札幌に集中し，他市町村に行かなくなっているとのことでしたが，これまでも，修学資金を返済して他市町村で勤務しており，制度を続けることに何の支障もないはずであり，本市が設置する看護婦養成機関である以上，本市への就職を誘導する施策は当然であり，現行制度の存続を求めるものであります。
次に，建設局関係です。
大型プロジェクト中心の公共事業に，市民の厳しい目が向けられております。公共事業のコスト縮減は，下請中小企業を保護しながら，メスを入れるべきところにしっかりと踏み込むべきです。間もなく発注の時期を迎える全天候型多目的施設は，むだがないか，経費縮減を徹底的に追求すべきであります。このドームや第５清掃工場についても，改めてコスト引き下げを求めます。
元請・下請取引の問題ですが，常に弱い立場に置かれる下請業者を保護するため，代金設定の問題など，市の指導の強化を求めます。
行革で，雪対策施設水準等のあり方の検討が挙げられておりますが，市道の維持管理でもある除排雪で市の責任を後退させ，市民負担を強化することは許されないことを改めて申し上げます。また，坂道ヒーティングについては，縮小方針は確定したものではないとの建設局長答弁がありましたが，市民要望を真摯に受けとめ，生活道路への拡大，住民設置に対する補助の検討を求めます。
次に，都市整備局関係です。
本市の
財政状況の厳しさから見て，真っ先に見直すべきは大型開発であります。我が党が繰り返し問題にしている札幌市
行財政改革推進計画で，数々の市民福祉の事業に大なたを振るいながら，国際ゾーン構想が計画どおり進めるものとされていることは，まことに遺憾であります。800 億円もの市費を投入して，都心部に一層過密の弊害を助長するこの構想こそ，コンベンションセンターを含む東札幌再開発計画とともに中止すべきであります。
次に，建築局関係です。
1999年度より，市営住宅家賃減免制度を見直すべく検討していることは，まことに遺憾であります。法改正により，家賃の算出方法が変わったとの答弁がありましたが，減免制度は自治体の裁量に任せられた制度であります。また，高齢世帯と若年世帯では収入からの控除額が違うという問題では，若年で低所得の世帯の実態に見合った制度の充実こそ検討されるべきであります。
また，管理業務の委託化についてですが，これまでも委託の範囲が広げられ，つまり，修・改善が中心だったものから，管理人が滞納整理まで行うようになって，入居者との摩擦を引き起こしているという実態もあります。本市がしっかりと責任を持って入居者の生活を守るべきであり，これ以上の委託の拡大は問題であります。
次に，経済局関係です。
昨年末，我が党の要求にこたえて実現した緊急景気対策特別資金，さらに金融環境対策特別資金は，金融機関の貸し渋りもあって利用実績が十分でなく，金融機関への指導を強化することが必要であります。また，我が党が以前から実施を求めてきた小規模事業資金等について，本市が信用保証協会への損失補償を行うということでは，４月から実施する旨の答弁がありましたが，この損失補償によって，借りたい業者が，無担保・無保証人保証制度を含めて，スムーズに制度融資を受けられるよう一層の対策強化を求めておきます。
厳しい不況と大型店の進出で，小規模の小売店が相次いで店を閉めるという事態になっております。地元商店街対策のみならず，街づくりの面からも，大型店への規制の強化が必要であります。地元商店街衰退の現状を踏まえ，大型店の届け出制を知事の許可制にするなど，国に実現を求めるべきであります。本市の商店街対策も，実効が上がるものへと改善を求めます。
交通局関係です。
乗客確保の問題では，７年を経過した健全化計画のもとで，目標と実績の乖離が進んでおります。地下鉄駅周辺での再開発や
公共施設の配置では，思うように需要喚起が進んでおらず，料金を含めた市民サービスを拡充することで，市営交通の利用拡大を図る方策を真剣に追求すべきです。通勤定期の割引率アップ，パーク・アンド・ライド駐車場の本格的な確立，駐車料金込みの割安定期のシステム化など，ソフト面での対策を強めるべきです。
行革に盛り込まれた市バス運転手の嘱託化は，臨時暫定的な対応との答弁がありましたが，地下鉄役務での不正常な３年雇用の嘱託職員の問題とあわせ，働く人の団結上も問題であり，安全性と市民サービスの点からも，正職員として対応すべきです。自民党からは，市電・市バスの民営化という要望も出されていますが，たとえ不採算路線であっても，市民の足を守る公共交通の使命に照らし，市営を守るべきです。
水道局関係です。
昨年の料金改定の際，企業債の金利を97年度3.6 ％，98年度から2000年度は5.0 ％と高く設定したことにより，15億円の乖離が生じることになります。15億円余計に値上げしたことになり，市民負担を必要以上に重くしたことを指摘しておきます。
また，検針業務の委託化推進，直営修繕業務の廃止，浄・配水施設の維持管理業務の委託化推進などで１億4,000 万円の経費節減を図ろうとしておりますが，水道事業は市民生活に直結する業務であり，市が責任を持って市民サービスを継続するよう強く求めておきます。
次に，議案第２号 土地区画整理会計ですが，札幌駅南口土地区画整理事業は，我が党が繰り返し指摘してきましたが，本市が70億円で購入した保留地価格が19億円に暴落，それを本市が一方的に負担している問題，もともと予定されていたＪＲ本社ビルの移転費用56億円について，ＪＲに１円も負担させずに，この会計からすべて支出した問題，減歩率でも，本市が19.6％，国鉄清算事業団が16.2％であるのに対し，ＪＲは5.5 ％でしかなく，本市にとっては負担が大きく，改めてＪＲなどに適切な負担を求めるべきであり，この会計予算には反対です。
次に，議案第３号 団地造成会計予算についてであります。
造成原価さえ下回る分譲価格の設定を行った新川工業団地は，分譲を開始する時点で，まちづくり推進基金から９億5,000 万円を赤字補てんとして投入，この会計の最終年度1998年度末での分譲見通しは20％程度であろうという答弁がありました。未分譲地となる全体の８割もの土地をまちづくり推進基金で抱えることになり，事業の破綻と言わざるを得ません。市民の財産でもある基金を投入しての後始末は，市民福祉の事業にも直結する基金の運用にも支障を来すものであります。
次に，議案第６号 国民健康保険会計及び関連する議案第27号 国民健康保険条例改正案についてであります。
市民の負担の限界を既に超えている国民健康保険料について，据え置くとしながらも，限度額を１万円引き上げ52万円にするものとなっており，また，加入者の中で低所得の方向に階層移動が進んでいることから，中間層では，そのはね返りによる保険料の値上げがされ，据え置きの看板に偽りありと言わざるを得ず，問題であります。既に政管健保の３倍，市職員共済の２倍にもなっている本市の高過ぎる国保料について，他市町村にも倣って引き下げを真剣に考えるべきです。
また，政府が決めた住民税減税によって，市民税所得割の6.8 倍となっている応能割保険料で４万3,000 世帯が10億円の保険料減となる一方，これをその上の所得階層３万2,000 世帯に負担させることで，１世帯当たり３万円以上の保険料値上げとなる問題では，国及び一般会計で処理して，被保険者に負担させない旨の答弁がありましたが，国に対応を求めるべきであります。
議案第13号 病院事業会計予算では，保育園業務の委託化が盛り込まれておりますが，経費の３割縮減を目的にしたものであり，そういう体制で看護婦が安心して働き続けることができるのか問題であり，反対します。これまでどおり，保育，調理，清掃業務についても，直営で行うことを求めます。
以上で，私の討論を終わります。（拍手）
◆佐々木［周］ 委員 私は，市民ネットワーク北海道を代表し，第二部
予算特別委員会に付託されました議案中，第６号 札幌市国民健康保険会計予算，第27号 札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案には反対，残余の議案には賛成の立場から討論いたします。
本道経済は，ますます厳しい状態が続いており，来年度予算も大変厳しい編成となっています。そのような中，行政改革を掲げ，機構改革に取り組まれました。職員一人一人が意識改革をし，市民サービスの向上に積極的に取り組むよう，冒頭申し上げます。
国民健康保険は，国の健康保険制度にもさまざまな課題がありますが，今議会に提案されました限度額引き上げにかかわる議案第６号及び第27号は，市民生活に与える影響が大きいことから，反対いたします。
以下，各局ごとに，市民ネットの意見を述べてまいります。
初めに，民生局についてです。
来年度，福祉の街づくり条例が策定されます。何よりも当事者の声を十分に聞き，その意見がどう条例に反映され，なぜ反映されなかったかも含め，説明責任を果たすよう求めます。また，要綱では，学校のエレベーターが義務づけられておりません。北海道の同条例では，努力義務規定となっております。教育の場でも，多様な選択肢を持つことができるよう，条例に学校でのエレベーターを義務づけるべきです。
社会福祉総合センターの運動浴室は，障害のある方たちのリハビリの場として利用され，好評を得ています。リハビリの機会が多いほど回復が期待されることから，開館日をふやし，市民の要望にこたえるよう求めます。
来年度，介護保険の事業計画に係る実態調査が行われます。調査項目については，介護認定モデル事業の担当者などの意見もあわせ，介護を必要としている市民の掘り起こしにもつながる調査となるよう求めます。
痴呆症高齢者のケアは，社会的にも大きな問題となり，グループホームは介護保険のサービスメニューにもなりました。痴呆症に関しては，担当の職員を配置し，全国の先進例等の研修をし，本市全体のケア水準を高めるよう積極的に取り組むべきです。
保育問題については，待機児童解消が急務となっています。現在ある社会資源の活用策を進めるべきです。
幼稚園の延長保育が広がっており，また，国でも建物の幼保共有化を認める方向に向かっています。本市でも，幼稚園に対し，横浜市が実施している預かり保育や横浜保育室などについて，取り組みの意向調査をするなど，可能性を探るよう求めます。
衛生局についてです。
精神障害者交通費助成制度は，新たに制度が創設されたものの，その額の算定基礎そのものが精神障害者の現状を反映させたものであったのかが問われています。病院への通院以外にも社会参加の機会を持てるような支援策であること，また，他の障害者の助成制度との差を早期に解消するよう強く求めます。
精神保健福祉計画の策定に当たっては，当事者の声などを反映させた上，素案を精神保健福祉審議会や関係団体等に示した上，再度，意見交換することを求めます。
内分泌攪乱化学物質，環境ホルモンについては，市民の安全な生活を優先し，不安にこたえて，情報の収集と提供及び調査に取り組むよう強く求めます。
また，環境ホルモンの一種とされるビスフェノールＡがポリカーボネートから検出されました。その食器は本市にも出回っており，本市は，その回収に当たったとのことです。しかし，国から，３月中の検査を指示されていたにもかかわらず，行っていなかったことは問題です。早急に検査することを求めます。
老人健康施設は，その設置については，ほぼ計画どおり進んでいます。しかし，その運営の内容が伴っているのでしょうか。施設内の転倒事故が全施設の９割に上り，骨折事故は，昨年，77件にもなっています。事故の原因の究明，防止策を講ずる必要があります。施設職員の取り組みの情報交換を含めた研修を行うなど，具体的な対応を早急に行うべきです。
市立病院についてです。
静療院で行っている痴呆性デイケアでは，日常生活の延長としてとらえたプログラムを取り入れること，また，家族の痴呆に対する理解を深めるためのさまざまな取り組みをされることを求めます。そのことが，本人と家族との関係に変化を持たせること，また，安定した在宅生活を可能とするなど，各地のデイケアで実践しております。
また，精神医療は，全国自治体病院協議会から指摘されるまでもなく，病院から在宅へと変わってきています。在院日数の短縮に向け，目標年次を設けて，自立訓練を積極的に行うことを望みます。また，保健センターとの連携も積極的に進めるべきです。
建設局についてです。
精進川河畔林伐採問題から，川に関心を寄せる市民がふえています。自分たちで木を育て，河畔林を広げ，緑の創造をしようとする市民活動が育っています。本市としては，市民に対し情報の提供や，国や道等，関係機関との調整などの支援をするよう求めます。
また，近年の河川整備は，治水から，景観や生物の多様性を重視したものとなっています。整備前に動植物の生息調査を行った上，回帰調査も定期的に行うべきです。その際，市民の協力を得て行うよう求めます。
除雪対策は，特に歩行者の安全歩行に十分配慮をするべきです。ロードヒーティングは，将来的なエネルギーや環境問題にも波及することから，除雪の手法や機械の研究を進め，きめ細かい対策を進めるよう強く求めます。
都市整備局です。
まちづくり住民活動支援事業は，これまで，市民参加型の街づくりを実践してきたその実績を生かしつつ，地権者と住民の調整能力が問われます。市民の街づくりに対しての取り組みに対する意欲を育てるよう望みます。
建築局です。
単身者用車いす住宅が，来年度初めて３戸が入居者募集となります。入居資格については，民生局との話し合いが必要です。その際，障害者一人一人の自立生活を支援することを優先させるよう求めておきます。また，浴室の設計について，可動式補助器具を利用することで，多様な障害に有効であり，介助者のケアも容易になることから，検討するよう求めます。
経済局です。
近年，女性の社会進出が目覚ましく，多方面での活動が注目されています。中でも，長年の経験を生かし，福祉，環境，食など，さまざまな分野で新たな事業を起こそうとする女性もふえています。本市でも，女性企画室と協力し，そのような女性のためのセミナーを開き，起業を支援するよう強く求めます。このことが，将来的に雇用の創出につながるものと考えます。
交通局です。
景気の低迷が続く中，市営交通も厳しい経営状況が続いています。このようなときだからこそ，市民サービスの充実や環境対策を積極的に進めるべきです。事業外収入の大半を占める広告料収入の増収を図るため，新たな取り組みとして，景観等にも配慮しつつ，地下鉄１駅を１スポンサーで，または，電車やバスのボティーペイントなどについても，関係機関との調整を進め，取り組むよう求めます。また，環境対策にも有効であり，乗客にも評判がよい天然ガス車は，導入を進めるとともに，都心循環バスに使用するなど，市民にアピールするよう望みます。
水道局です。
本市は，水源に恵まれ，良好な水質が確保できるとともに，渇水も経験がありません。しかし，近年，多種多様な化学物質が使用され，生活の中に入り込んでいます。それらは，複合的に作用する不安があるほか，環境中に流出することで，食物連鎖という形で，人体に予想もしない影響を与えることもあり得るのです。合成洗剤に使用されている非イオン界面活性剤も，現在，国の水道水の未規制化学物質調査班の検討物質に入っています。国の動きを待つばかりでなく，本市でも，衛生研究所や大学の研究者とも協力し，市民の不安にこたえるため，独自の調査をするべきです。
当別ダムの計画が始まってから，既に20年以上経過しました。本市の長期総合計画の基本構想での人口フレームでは，この目標年次である2020年で205 万から210 万人となっています。当別ダムの計画によりますと，2005年の給水開始時の人口は199 万3,000 人となっており，そのままで推移すると，2020年では20万から25万人の乖離が予想されます。さらに，石狩市では，石狩湾新港の工業用水の原水を新たに求めるため，市街地への配水区域を広げる計画があると聞きます。
このような社会環境の変化により，当別ダムの当初計画との乖離がますます進むと考えられることから，新たな需要予測を立てるべきです。また，その結果，大きく見直しが必要となった場合，計画の先送りや規模の見直しも必要であると考えます。
以上，述べてまいりましたが，その他に指摘した事項にも配慮し，厳しい
財政状況の中，市民の要望に対し，めり張りのある，的確な財政運営をされますよう申し上げまして，私の討論を終わります。
◆菅井 委員 私は，新政クラブを代表し，第二部
予算特別委員会に付託されました市長の提案にかかわる各議案につきまして，これに賛成する立場から討論をしてまいります。
平成10年度予算を見てまいりますと，その特徴の一つとして，平成10年度から14年度までの５年間を取り組み期間とする札幌市
行財政改革推進計画を策定し，健全な財政運営を推進するための数値目標を設定したことが挙げられます。すなわち，市債の関係で言えば，10年後を目途に累積する市債残高を減少軌道に修正するため，今後５年間の市債発行額を過去５年間に比べて10％削減をしようとする試みであります。
我が会派は，昨年の定例会でも，市債残高の増加により財政が硬直化することのないよう，市債発行額を抑制するための数値目標を設定すべきであると提言したところでありますが，新年度予算から早速具体化されたことにつきまして，高く評価するものであります。
また，拓銀の経営破綻と，これに伴う市内の主要企業の倒産や経営行き詰まりという厳しい経済環境の中にあって，
行財政改革による歳出の削減を図る一方，地域経済の活性化に配慮した施策を積極的に展開するなど，相反する命題に果敢に挑戦していることがうかがわれ，その工夫や努力に対し敬意を表するものであります。
今後，市政の執行に当たりましては，21世紀に向けて，将来を十分見据え，情報公開や市民参加を積極的に推進しながら，
行財政改革や少子高齢社会あるいは環境問題に十分対応した施策を展開されるよう要望し，討論といたします。
◆松浦 委員 私は，議案第１号，第13号及び第14号，第15号，第16号，第17号に反対，残余議案は賛成。
まず，反対の理由を申し上げます。
さきに交通局の審議のところでも申し上げたのですが，平成元年に自治省事務次官通達で，地方公共団体の退職金並びに給与，諸手当などについて，国家公務員を上回るものについては是正をすることという強い通知文書が出ておりました。
退職金については，国家公務員並みに引き下げられたわけでありますけれども，調整手当あるいは給与などについて，市長発表では7.3 ％高いということが全く協議されていないし，手がつけられていない。とりわけ，調整手当については，北海道庁職員並びに国家公務員の札幌在勤職員と比較をして，３％，６％という差があります。自治省給与課の見解は，調整手当については，国家公務員などの機関があるところはそれに倣うということになっておりますし，もしないところについては，きちっと調査をして，そして理屈が立つようなことでなければならないということが示されておりますけれども，どういうふうな調査をして，同じ札幌市に勤務をする国家公務員と北海道庁の職員と，そしてまた本市職員とに３％の生活物価費の差が出るのか。これについては，どうも今までの市長以下，関係幹部の皆さんの答弁からは私の理解がいくところは全くありません。したがって，これら調整手当など，そのまま６％が含まれている関係予算には反対をするということであります。
また，交通局，市立病院など，企業会計について言えば，一昨年，京都の交通局で財政が逼迫しているということで１年間ベースアップをストップをすると，こういうようなことなども全国的にはありました。市立病院会計並びに交通局会計については，極めて厳しい
財政状況にあるわけですけれども，これら地方自治法で定められた企業会計の経営責任者である管理者が，どうも今までの質疑の中では，それらについて自分の企業としての経営努力を，そういう面なども含めて，取り組んできたという形跡は，残念ながら過去にもありません。そんなことからして，特に企業会計というものの取り組みのあり方，抜本的にひとつ考え直してみてはどうか。
とりわけ，企業会計の中で節約できるとすれば，ことしの病院会計の中で，例えばボイラーの清缶剤などが，見直しをしたら半額以下になると，こういうことが予算に盛られて説明をされておりましたけれども，こういった関係からすれば，病院の薬品購入価格43億，これなんかも，例えば１％下がれば4,300 万という金になるわけですから，こういった努力。さらにまた，水道局が使っている塩素などを含めた薬剤なども，どういう取り組みをしているか，これらについてもぜひひとつ引き下げということになろうと思います。これは，下水道も同じ企業会計です，本
特別委員会には付託はされておりませんけれども。そんなことで，ぜひひとつこれらも十分検討していただきたいということを申し上げ，こういったような理由から，反対であります。
続きまして，残余の議案の関係では，それぞれありますが，さっき３分間という話をしまして，もう３分になりましたから，終わりにします。（発言する者あり）中央市場も同じです。中央市場も，職員の調整手当のところ，３％ということで，それが６％になっているということで，これも同じです。あとは，皆さんそれぞれ質疑がありましたから，あえて申し上げません。
○柿崎 委員長 以上で討論を終結し，直ちに採決を行います。
この場合，分割して採決を行います。
最初に，議案第６号及び第27号の２件を一括問題といたします。
以上２件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○柿崎 委員長 起立多数であります。よって，議案２件は可決すべきものと決定いたしました。
次に，議案第１号中関係分及び第13号の２件を一括問題といたします。
以上２件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○柿崎 委員長 起立多数であります。よって，議案２件は可決すべきものと決定いたしました。
次に，議案第２号及び第３号の２件を一括問題といたします。
以上２件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○柿崎 委員長 起立多数であります。よって，議案２件は可決すべきものと決定いたしました。
次に，議案第14号から第17号までの４件を一括問題といたします。
以上４件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○柿崎 委員長 起立多数であります。よって，議案４件は可決すべきものと決定いたしました。
最後に，議案第４号中関係分，第５号，第７号，第９号中関係分，第10号，第26号，第29号，第32号及び第33号の９件を一括問題といたします。
以上９件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○柿崎 委員長 異議なしと認めます。よって，議案９件は可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして，本委員会に付託されました全案件に対する審査をすべて終了いたしました。
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○柿崎 委員長 委員会を終わるに当たり，ごあいさつ申し上げます。
去る４日に本
特別委員会に議案付託を受けまして以来10日間，委員の皆様の熱心な，そして慎重な上にも慎重なご審議をいただきました。
議事の運営に際しましては，大変私も心優しく気弱にできているものですから，不手際も多々あったかと思いますけれども，副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきまして，本日，無事に終了することができました。深く感謝申し上げます。
理事者におかれましては，本委員会での指摘事項，要望事項などにつきましては，よくよくそんたくされまして市政の執行に取り組まれますよう，私からもお願いを申し上げまして，ごあいさつといたします。（拍手）
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○柿崎 委員長 これをもちまして，第二部
予算特別委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後３時47分...