委 員 生 駒 正 尚 君 委 員 横 山 博 子 君
委 員 山 口 た か 君 委 員 中 嶋 和 子 君
委 員 福 士 勝 君 委 員 田 中 昭 男 君
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開 議 午後１時
○宮本 委員長 ただいまから，第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，
室橋委員から遅参する旨の届け出がございました。
それでは，議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆勝木 委員 私は，
自民党議員会を代表しまして，第一部
予算特別委員会に付託されました市長提案に係る平成10年度
予算関係の諸議案に賛成する立場から簡潔に討論いたします。
平成10
年度予算は，第３次５年計画の３年次目の予算として，また，桂市政２期目の締めくくりの年の予算としても極めて重要な予算です。
国内の景気の動向は，依然として先行き不透明であり，回復の兆しがなかなか見えてこない状態にありますが，国におきましては，
財政構造改革を推進するための
一般歳出の削減額が過去最高となっておりまして，本市におきましても，
特別減税の影響などによりまして，
市税収入は低い伸び率となっており，大変に厳しい
財政状況です。
このような中で編成されました今回の予算を見ますと，我が会派が従来から主張している
行財政改革につきましては，
行財政改革推進計画が策定され，
事務事業が抜本的に見直されて再構築されており，
事務的経費にあっては，その10％が削減されたほか，５年計画についても，事業の再評価によって予定していた事業費が約43億円節減されているなど，我が会派の要求が十分取り入れられているものと見られ，高く評価するものです。
ちなみに，10
年度予算の特徴としては，第１に，
ホームヘルプサービス事業の充実など福祉に係る各計画が積極的に推進され，だれもが健康で生きがいを持って暮らせるよう，福祉・
保健医療の充実が図られていることが挙げられます。
第２に，快適な
都市空間の創出に意が用いられ，車中心の交通から
公共交通中心の
交通体系への転換を目指した，人に優しい
交通対策が積極的に推進されている点が挙げられ，さらに，新たに
ごみ処理体制が確立され，ごみの減量化と
リサイクル社会の構築を目指す
環境保全推進事業の展開が図られていることも見逃せません。
第３に，市民が安心して暮らせる災害に強い
街づくりに向けての新
地域防災計画の策定，
地域別防災カルテの作成，さらには，
防災支援システムの整備や，
公共施設の耐震診断に基づく
耐震補強整備が行われようとしていることも重要なポイントでしょう。
第４に，芸術文化，生涯学習，
スポーツ・イベントなどのための施設や，
情報化社会に対応した施設，道路，公園などの
都市基盤など，将来を見据えた
基幹施設の
整備推進が図られていること。
第５に，市民と行政との協働になる施策を進めるための
パートナーシップという新しい関係の構築，推進に意が用いられていること。
第６に，
中小企業に対する支援の充実や，新
札幌型産業を創設するための施策が展開されているなど，産・学・官の
連携促進が積極的に取り組まれていることなどが挙げられます。
これらの
重点施策は，新たな
都市経営のあり方や，これからの時代の行政と市民のあり方を示すものであるとともに，
高齢化社会や環境問題への対応などに先見性を持っており，来るべき21世紀に向けて積極的に市政を展開しようとする意欲が十分にうかがわれるものです。よって，我が会派は，市長のこうした施策を支持するものです。
しかしながら，
個別的施策の実施に当たって懸念される問題や，一層，積極的に取り組むべき課題や，さらには将来解決すべき命題が山積しているのも事実であります。
そこで，我が会派が本
特別委員会で取り上げてまいりました諸課題について概括してみますと，財政局では，中長期的な
財政運営の見通し，
地域経済対策と
財政構造改革との
バランスの上に立った
景気浮揚策，
市税収入確保のための
収納対策，
基金条例改正に伴う
土地開発基金の運用の仕方について。
総務局では，出資団体，すなわち第三セクターに対する指導・調整や情報公開のあり方について。
企画調整局においては，
丘珠空港の
整備促進と
空港周辺の
街づくり，
札幌ドーム周辺の
幹線道路整備と
地下鉄東豊線の早期延長，
高等専門学校の
芸術系大学への改組転換の構想，
交通局北光営業所の跡地利用，瀋陽との
国際定期路線の開設に当たっての
助成制度，
都心部交通対策に関連した
駐車場対策，苗穂駅周辺における路面電車の導入の必要性などについて。
市民局では，
都心循環バスの実験運行の拡大，博物館の立地条件，
コンサドーレ札幌への支援について。
教育委員会では，
学校給食の
民間委託への
取り組み，学校における
道徳教育の充実，地域に開かれた
学校施設のあり方，登校拒否問題への対応，
障害児教育のあり方，教職員による体罰の実態，
高校入学者選抜における面接のあり方，生涯
学習推進に伴う学校の地域への開放，定山渓自然の村の
施設整備と
運営方法，
原田冬季スポーツ振興会の解散に伴う
スポーツ振興基金の運用と同会の顕彰などについて。
環境局では，ダイオキシン及び
フロン対策，
環境教育学習事業の共同化や
協力体制の構築，
モエレ沼公園の造成に伴う
周辺整備と利用者の拡大策について。
消防局では，
救急体制の充実強化，地震による電気火災の防止策について。
下水道局においては，
下水道事業の
財政状況と今後の
事業運営及び
企業理念策定の
取り組みと
下水道資源公社からの再委託について。
以上32項目にわたり，広範囲な論戦を挑んでまいりましたが，これらは今後の
市政執行にとって，いずれも重要かつ大きな課題であると考えます。
どうか理事者におかれましては，我が会派の委員が指摘し，また要望してまいりましたこれらの事項について，その意のあるところをお酌み取りいただき，それらの実現に向けて最大限の努力をされるようお願いをいたしまして，私の討論を終わります。
◆小野 委員 私は，第一部
予算特別委員会に所属をする
民主党委員を代表して，本
特別委員会に付託された案件のすべてについて可決すべきとの立場で，以下，各局別に，意見，要望を交え，討論を行います。
まず，
財政局関係でありますが，98
年度予算でありますが，国の
財政構造改革方針で
一般歳出や
公共事業が抑制され，また，
市税収入の不振など，多くの制約のもとで，事業の厳しい選択と
事務事業の見直しを行いつつも，
主要事業を確保したことは評価できるものであります。
しかしながら，
義務的経費がふえ，
投資的経費が下降し，財政の硬直化が進行していることは，今後の
財政運営に黄信号がともったと言えます。今後，
義務的経費の抑制になお一層の努力を求めるものであります。
また，国の
大型補正予算が組まれる公算が大であり，この場合，市内の
中小企業のための
事業選択を心がけ，
投資効果が最大のものとなるよう努めていただくことを強く要望します。
次に，
総務局関係です。
相次ぐ倒産により，本市の
雇用環境が悪化の一途をたどっている中で，さきの我が会派の代表質問を受けとめ，
社会人採用の実施に踏み切ったことは評価するものであります。民間で培われた豊富な経験や知識を
本市行政の中で遺憾なく発揮してもらう環境を整えるとともに，
本市職員の年齢構成や
雇用状況などを考慮して，当分の間，採用を継続すること，また，採用年限の引き上げなどの検討を求めておきます。
企画調整局関係です。
丘珠空港整備問題については，今日までの経過や地域の状況及び
空港事業の
経営環境，さらに国の
予算編成時期などを総合的に勘案し，議会としての一定の方向づけをする時期と考えます。その際，現在の
生活環境を悪化させないという方針を引き続き堅持し，保障していくことが必要であり，さらに，
空港周辺の
街づくりについては地元の期待も強く，多岐にわたる課題があることから，全庁的な組織を設置して，計画的かつ着実に取り組んでいくことを強く求めておきます。
市民局関係であります。
仮称札幌ドームは，市民に夢と希望を与え，北海道の
生活文化の向上に寄与する施設として計画されたわけでありますが，
建設事業費が当初予定より52億円ふえて422 億円に上り，
土地購入費115 億円を加えた総事業費が537 億円にも達することに，市民の目は大変厳しいものがあります。今後，さらに情報の公開や事業の透明性を確保するとともに，経済界の寄附，北海道の補助，
地方交付税措置など，本市の
負担額軽減に万全の努力を払っていくことを強く求めておきます。
また，本市には85万人を超える被
雇用労働者がいて，相次ぐ倒産など，
雇用状況が悪化の一途をたどっている今日，
労働行政，
雇用対策は本市の仕事ではないということでは済まされないのであります。当面，
雇用機会増大促進地域の指定を受けて
中小企業の雇用確保に努めるとともに，４万人を超える
季節労働者の問題や
パート労働など，複雑かつ多様化する
労働行政に対応するため，
勤労市民課の
体制強化を検討すべきであります。
次に，
教育委員会関係であります。
第１に，現在の庁舎は築後40年を経過しており，老朽化し，かつ狭隘なため，
労働環境は極めて劣悪，
労働安全衛生上も問題があり，これまで
改善計画が検討されてこなかったのは遺憾であります。十分な
教育行政の執行のためにも，早急に庁舎建てかえについて検討を行い，次期５年計画に盛り込むべきであります。
第２に，
学校給食の民活導入問題に関する今議会での
市教委答弁は，初めに
民間委託ありきの感を強くするものであり，極めて遺憾であります。現在までの
本市学校給食の実績やノウハウ，専門性をあえて過小に評価することにより，種々の選択肢の中から
民間委託のみを行おうとするもので，唐突な提案のあり方とあわせ，問題であります。拙速に結論を求めることなく，現場で働く人々はもとより，
子供たちや父母，そして議会でも十分に議論を尽くしながら進めていくことを強く指摘をしておきます。
第３に，教職員の年次休暇の計画的な使用の促進及び時間外勤務などの縮減についてですが，教員の仕事が定量化できないとしても，無制限，無定量であってはならず，昨年12月に出された通知文書が実効あるものとするため，
現場管理職への指導徹底など，改善に向けて努力することを要望しておきます。
第４に，障害のある
子供たちの
放課後生活を豊かにするため，児童会館の
主体事業として，
交流事業の実施や
予備指導員の配置，
関係職員の研修などの努力は評価するものでありますが，障害児を受け入れている
民間施設に対する助成については，新しい機構の中で制度化することはもちろん，その足がかりとなる具体的な対応策を早期に実施することを強く期待しておきます。
第５に，生涯
学習センターについてですが，
事業運営や
学習プログラムの策定に
青少年代表を加えるなど，利用する側の意向を取り入れ，より幅広い
市民参加が図られるべきです。また，
高齢社会を見据えた運営や，働く市民の利用にこたえる，開館日，開館時間の設定など，斬新な施策の検討を求めておきます。
次に，
環境局関係です。
地球温暖化の原因とされる
二酸化炭素の
排出量削減は国際的な課題であり，本市の
環境基本計画素案に基づく
削減目標82万トンの達成に向けて強力な
取り組みを進めるとともに，
二酸化炭素以外の
温室効果ガスの
削減対策にも具体的に取り組むことを強く求めておきます。
大型ごみの
戸別収集，
資源物分別収集など，大きく
収集体制が変わる中で，出勤時間の繰り上げや
収集量アップなど，業務の見直しに踏み切られたことを評価するとともに，このたび更新時期の来た
収集車両２台をベトナム・タインホア市に寄贈することは，国際親善と
途上国支援につながるものであり，今後も同様な要請には積極的に対応すべきと考えます。
また，
リサイクルプラザの本格的な稼働展開に向けて，障害者の就労及び
社会参加の場として寄与できるかどうかについて検討されることを要望しておきます。
本市の
集団資源回収を促進していくためには，
民間業者による
資源回収システムを維持する必要がありますが，ますます悪化する
古紙価格市況の中で，
民間業者は廃業の危機に追い込まれております。今議会で，本市としても何らかの支援策が必要との認識が示されたことは一歩前進であり，早急に具体化されることを強く期待しておきます。
次に，
消防局関係であります。
この１年間に
自主防災組織が500 の
単位町内会で結成されたことは評価しますが，結成が難しい地域への手だてについては，柔軟かつ適切な
取り組みがなされることを求めておきます。
また，
消防学校については，本市の
都市構造や災害事象に即した実務直結型の教育を一貫した
教育体制で行っていくとのことであり，今後の展開に期待するものであります。あわせて，北海道全体のレベルアップを図ることや，市民の防火・防災に関する関心と理解を深めていく事業についても積極的に検討することを要望しておきます。
下水道局関係であります。
予算と
財政計画の比較で，汚水分にかかわる資金残が計画を上回って好転する見通しですが，
市民負担の軽減のためにも，なお一層の
企業努力を要望しておきます。
また，
下水道事業は，第７次５ヵ年計画でも1,700 億円の巨費を投ずる大事業であり，それだけに，
コスト縮減が推進されるならば，その効果は大きなものがあります。昨年12月策定の
コスト縮減行動計画に基づき，1999年度を目途に10％以上の
コスト縮減を達成するとともに，将来に向けてもたゆまぬ努力を行うよう強く要望しておきます。
最後に，ただいま申し上げましたほかに，
委員会審議を通じて我が
会派委員からの提言や指摘事項につきましても，各施策の執行に的確に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。
◆高橋［功］ 委員 私は，ただいまから，
公明議員団を代表いたしまして，第一部
予算特別委員会に付託されております諸議案につきまして，これに賛成する立場から簡潔に討論をいたします。
平成10年度の
経済見通しは，依然として個人消費の低迷，設備投資の減少など，不透明な景気の中にあり，このことが，国を初め，本市に極めて厳しい
財政環境をもたらしております。一方，国際化，情報化，
少子高齢化，
地方分権など，市民の価値観の多様化と個性化が進み，
市民ニーズや地域の実情に対応した事業を実施する行政の責任がますます大きくなってきています。
このような中で，北の
理想都市サッポロの実現に向けて編成されました平成10
年度予算を見ますと，事業の見直し，そして事業再
評価プログラムの積極的な推進と，限られた財源の重点的な配分などを
基本方針として，福祉・
保健医療施策の充実，
総合交通・
総合環境対策の推進，また，災害に強い
街づくりのための
防災体制・
防災対策の強化，市民と行政の
パートナーシップ推進，さらには，
中小企業への支援の充実というように，時代のニーズを踏まえ，そして，
市民生活に直結した施策に重点が置かれ，
バランスよく編成がされたものであります。
さらに，予算の規模を見ますと，
本市一般会計予算は，前年の当初予算との対比では1.3 ％の伸び率，また，
企業会計，
特別会計を含む全体の対比では0.3 ％の伸び率を確保したことは，
国家予算や
地方財政計画の伸びがほとんど見られない中で，そのご努力には敬意を表するものであり，評価に値するものであります。
この10
年度予算に関して，常々，我が会派が主張してまいりました事項の検証を行いましたところ，
事務事業の見直しなどの
取り組みで41億円余の節減がなされたこと。市債については，前年度当初予算額に比べて80億円余の発行額が抑制されたこと。また，
交通弱者への積極的な
取り組みとして，
地下鉄エレベーター設置等の福祉の
街づくりのための
環境整備がなされること。雪対策としては，
パートナーシップ排雪の強化及び
融雪施設設置資金貸付制度の拡充。
介護保険制度導入のための
介護保険事業計画策定の調査，また，介護を必要とする方々に対する
ケアプランを作成する
高齢者ケアサービス体制整備モデル事業が行われること。また，
中小企業に対する
融資制度では，融資枠の拡大，融資条件の緩和がされることなど，
主要事業の施策に我が会派の意見が多く反映されたことが見受けられたことも評価できるものであります。
本
特別委員会の審査においては，これらの項目を中心に，さまざまな角度で質疑を展開してまいりましたが，総括的に見てまいりますと，
予算編成については，地域に密着した事業とその
基本方針及び区の
予算権限の強化。全戸配付されている広報さっぽろの編集方針，技法，再生紙の積極的な利用。
北方都市市長会の
国連ＮＧＯ登録に伴う
国際社会に向けての行動と市民へのＰＲ，及び
国際交流の将来に向けた課題と展望。
地方分権への対応に関しては，
地方分権推進委員会の４次にわたる勧告の評価と，今後の
取り組みやこれを推し進めるための人材育成。区の
ビジョン策定の必要性，策定までの手順，手法，区民の意見の取り入れ方など，区の
街づくりについて。
情報化構想の
施策推進策，
情報通信関連産業の振興策のこれまでの進め方に対する評価と今後の
取り組み。芸術の森の
整備方針，第３期整備以降の
運営計画，来園者の誘致策。遺伝子組みかえ食品の表示の義務化や国の検討状況。
学校給食では，
民間活力を導入する理由及びメリット・デメリット。反社会的な記事を掲載した雑誌等の
中央図書館などでの取り扱い，ペナルティーについて。ごみ問題に関しては，中身の見えるごみ袋の導入理由，検討の経緯，また
ＰＲ体制及びプライバシー問題。公園造成及び消防に関しては，
モエレ沼公園の造成，
伏籠川緑地の
整備計画，消防団の体制，装備，活動，及び
焼死者火災の対応策。最後に，下水道に関しては，予算の内訳，
下水道施設・資源の有効利用の
取り組みについて質疑を展開いたしました。
以上，各局で取り上げました主な質疑の概要でありますが，理事者におかれましては，本
委員会審査で我が
会派委員の取り上げました事項，指摘項目，要望などを十分に取り入れて，今後の
市政執行に当たられることを要望いたしまして，私の討論を終わります。
◆横山［博］ 委員 私は，
日本共産党を代表して，本委員会に付託されました議案第１号 札幌市
一般会計予算中関係分及び議案第12号
公債会計予算，また
行財政改革推進計画に基づく各種の値上げと有料化，
民間委託推進，
市民サービス切り捨ての
機構再編と
職員削減などを内容とする議案，すなわち議案第19号，議案第22号，議案第25号，第34号，第36号に反対，残余の15件に賛成する立場から討論を行います。
まず，
一般会計予算の歳入と財政問題についてであります。
財政問題と市長の
政治姿勢について，我が党は，政府の
行財政運営とも関連して，消費税の増税や
医療改悪などによる９兆円もの
国民負担とあわせて，
国民生活を犠牲にしながら，その一方で，銀行の不良債権問題が浮上するや，すかさず
金融システムの安定化を口実に
公的資金30兆円による
銀行支援を強行しようとする政府・自民党のやり方は，
行財政改革とは全く逆のことであることを指摘し，
行財政改革と言うのであれば，戦後続いてきた，大きなむだを生み出してきたアメリカの
軍事基地国家づくり，大
企業ゼネコン国家づくりを特徴とする現在の政治全体を改革，転換すべきではないかとただしたところ，国のこのような
行財政運営を，
国民福祉を向上させるための改革と容認，美化した市長の答弁は，まことに遺憾です。
我が党は，新しく策定した本市の
行財政改革推進計画と
予算編成の問題に関して，第１に，
財政構造改革法に基づく政府の指導に忠実に従い，歳出の抑制により，市民に負担と我慢を押しつけ，
民間委託の推進と職員の削減，
市民福祉の事業に大なたを振るっていること，第２に，その一方で，巨額を要する
国際ゾーン構想の推進など，
市街地改造事業や，190 億円をかける
コンベンションセンターの建設を含む
東札幌地区の再開発を強引に進めるなど，
ゼネコン奉仕型の
大型開発事業を推進しようとしていること，第３に，市民の負担と役割の再構築をうたう
パートナーシップ論の強調と，
行政部都市経営課の新設や
保健福祉局への統廃合など，
市民無視の
機構再編によって行政の責任を放棄し，
公的負担を軽減しながら市民に協力，犠牲を求める行革路線を本格的に進めようとしていることの問題を指摘いたしました。そして，98年度末
一般会計で9,071 億円，全会計で２兆347 億円に達する市債現在高に見られる財政問題の解決のためには，
ゼネコン奉仕型の
大型開発事業を初め，
公共事業のむだに抜本的なメスを入れるなど，これまでの
財政運営の転換を図ることを我が党は求めたところです。
それに対して，市長は，
コンベンションセンターなど
東札幌地区開発と
国際ゾーン構想は，
経済基盤の強化，魅力ある
都心づくりとして今後も進めていくと答弁したことは，
ゼネコン奉仕の市長の
政治姿勢を示すものであり，また，本市の
財政再建の見通しを危うくするものであり，極めて遺憾です。
次に，
市民負担の問題についてですが，新
年度予算は昨年の
上下水道料金，
市営交通料金などの
大型値上げに続く新たな値上げ，有料化によって，
市民負担を押しつけようとしています。我が党が
一般会計予算に反対する主な理由の一つは，
市民負担の問題についてです。長引く不況の中，住民の暮らしを守るべき地方自治体として，今，
市民負担をふやすべきではありません。市立高校の授業料，入学料及び
高等専門学校の入学料の引き上げ，これは容認できません。
したがって，議案第34号
高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案には反対です。
時計台の観覧料，
ホール使用料の新設は，新たな有料化であり，容認できません。これに関連する議案第25号
時計台条例案には反対です。
危険物貯蔵タンクの
水張り検査等の手数料の値上げは，
中小業者の皆さんの負担を引き上げ，ひいては，市民への負担増も懸念されるものであり，容認できません。
したがって，議案第36号 消防手数料条例の一部を改正する条例案には反対です。
次に，市長の
財政運営と
行財政改革推進計画についてです。
新
年度予算は，行政改革の名のもとに，大がかりな
市民福祉事業の切り捨て，リストラが大きな特徴となっています。昨年の保健所統廃合，仲よし子ども館の廃止に続いて，新年度から，青少年キャンプ場西野わんぱく村の廃止，移動図書館，貸出文庫の廃止，特認校の児童・生徒遠距離通学助成の廃止，母子相談員・少年育成指導員・女性活動推進員の削減，敬老パスの申告制の導入，76歳で支給する敬老祝金品の喜寿の祝いの廃止が強行されようとしています。我が党は，到底，容認できることではありません。
次に，
職員削減の問題についてです。
本市は，
市民福祉事業の廃止・縮小とあわせて，98年度から５年間で職員数の５％を削減する目標を掲げたことは大きな問題です。我が党の代表質問でも指摘をいたしましたが，市民の中には，公務員が多いとか，給料が高いとか，素朴にそう思っておられる方がいますが，これは，現在の国民いじめの悪政，行革という
市民サービス切り捨ての中で，
市民生活が総体的に低い水準に抑えられているところから生じていることです。実際に，職員の状況は，97年度実績で，一般行政部門の人口10万人当たりの職員数は，本市は441 人，政令指定都市平均621 人と，平均より本市が180 人も少ないのであります。全部門の職員数は，市民1,000 人当たり，12政令都市中，少ない方から３番目，一般行政職員は，市民1,000 人当たり，政令都市中最も少なくなっているのが現状です。職員給与は，政令都市中，中位にあります。現在このような状況で，むしろ多様な
市民ニーズにこたえるぎりぎりの数であり，市民の要望にこたえ切れないというのが現場の声でもあります。これまでも指摘したように，本市の
行財政改革推進計画が大型開発などの大きなむだを放置しながら，
市民福祉の事業に大なたを振るい，
市民サービス切り捨てにつながる職員の削減を行うことは，到底，容認できることではありません。
次に，
機構再編問題です。
今回，大きな
機構再編が行われていますが，民生局と衛生局の統合は，市民の強い批判があった保健所の統廃合の延長線上にあり，必要な保健衛生と福祉のこの職員の増員を図らず，手持ちの職員で増大する業務に対応しようとするもので，職員に犠牲を強いる機構いじりです。
また，今回の
機構再編では，市長が強調している
パートナーシップ論による市民の負担と役割の再構築，すなわち，行政の責任を放棄し，市民に負担と犠牲を押しつける行革推進の体制づくりとして，
行政部都市経営課を新設しようとしております。我が党は，このような
機構再編には反対です。
したがって，
行財政改革推進計画に基づく
市民福祉事業の廃止・縮小や
民間委託と関連する職員の削減，
機構再編を内容とする議案第19号 札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案及び議案第22号 職員定数の一部を改正する条例案には反対です。
次に，
行財政改革推進計画に盛り込まれ，今後のリストラの対象として検討していくとされている問題についてです。
学校給食調理の
民間委託の問題は，敬老パスの改悪問題と並んで大きな問題です。
我が党は，質疑の中で，札幌市
学校給食会運営委員会の
学校給食のあり方についての提言が，
学校給食の
民間委託化を明記したものではないことを明らかにするとともに，かつて
学校給食を否定していた自民党が，今にわかに充実を叫んでいることは，充実に必要な財源を口実に，要するに調理の委託化を主張したいためであることを明らかにしました。同時に，自民党や市
教育委員会が，充実が父母やＰＴＡの声であるとして委託化に結びつけようとしていることについて，まだ父母やＰＴＡの声を聞いていない委託化を，充実と抱き合わせにしていることの不当性も明らかにしました。
学校給食の調理の委託化は，政府・文部省の行革路線に忠実に従って，ただ経費削減を行おうとするものであり，
学校給食における調理と調理員の役割をきちんと評価せずに，教育の一環としての学校教育の位置づけと直営の原則を否定しようとするものであります。何よりも，
学校給食は
子供たちのためにあるのであり，他都市の例で，既に委託化したところでは，まずい，食器が汚いなど，不評のため，中学校での委託化に続いて小学校で実施しようとしましたが，子供や父母の反対で，小学校では委託化ができなかったという例も生まれています。
委託化については，既にさまざまな問題が指摘されています。例えば，
学校給食での事故や事件の処理に当たって責任ある対応が求められるとき，公的責任の放棄によって，速やかな処理と大規模な問題の解決をおくらせてしまうという問題であります。委託化により営利の面から
学校給食に対応することは，必然的に，そこに働く調理員の皆さんの労働条件を引き下げることにつながり，不安定な労働条件のもとでは，
子供たちに安心・安全な給食を保障する上で，大きな問題点，障害をつくり出すことになります。
我が党は，
学校給食調理の委託化は断じて容認できないところであり，直営での実施と計画的な充実を強く求めるものです。
このほか，今後の検討として，低所得者に対する法外援護の打ち切り，保育園用務員，直営除雪，市営住宅の管理業務などの委託化，老人バス，老人電話相談，学校用務員業務などのあり方検討，公立保育園の削減を進める市立保育園のあり方検討，中央区などの小・中学校の統廃合を意味する都心部小学校の適正規模化の検討など，
市民生活に深いかかわりを持つ事業の縮小，サービス切り捨てが挙げられております。
我が党は，これらの
市民福祉事業の切り捨ては，行政改革とは全く反対の行政改悪であり，こうした内容を盛り込んだ
市民無視の計画の撤回を強く求めるものです。
次に，歳出についてですが，局別に述べてまいります。
まず，
総務局関係でありますが，平和都市宣言普及啓発事業は，市内３区で原爆展を開催するとしていることは一歩前進です。予算を確保して全区で
取り組みをすること，ヒバクシャ会館への支援，平和会館の建設など，本格的に平和予算を確保して取り組むことを強く求めておきます。
次に，
企画調整局関係です。
東札幌地区開発計画についてですが，190 億円をかける
コンベンションセンターの建設や，先行き不透明な状況のもとで，本市が財政的リスクを背負い込むことになる商業・業務用地の造成計画は中止して，市民が強く求めている高齢者用ケア付公共住宅や，高齢者，障害者施設の建設用地としての活用など，市民本位の計画とすることを求めます。
コンベンションセンター建設に関連する議案第12号 公債会計には反対します。
拓銀が深く関与していた北区茨戸のテルメが倒産した問題で，バブル経済の波に乗った拓銀の経営活動の問題点，それを後押ししてきた本市の都市計画行政の責任を指摘しましたが，特定企業の開発計画の後押しのために都市計画を変更するなどということは，あってはならないことを改めて指摘をしておきます。
次に，
市民局関係です。
全天候型多目的施設の建設についてです。我が党は，豪華を排し簡素なものにすること，あくまでも市民合意で進めることを基本的な態度としております。
委員会質疑の中で指摘をしましたが，この施設の建設が，市民合意，市民の理解を得る上で，本市が行革のもとに，敬老パスの改悪や仲よし子ども館の廃止など，
市民福祉の事業を次々と切り捨てることが大きな阻害の要因となっています。市民の中にある反対の声に真摯に耳を傾け，アンケート調査を初めとして市民の声を聞く努力をし，市民の合意が得られるように最大の努力を傾注すべきです。
また，この施設建設後に管理運営を任せる第三セクターの財政問題について，理事者から，収支は大丈夫，確信があるとの答弁がありましたが，新規需要の開発に精力的に
取り組み，現実的な収支計画によって収支に万全を期すこと，建設工事に当たっては，
周辺整備も含めて工事費縮減を図るとともに，市負担の軽減のため，なお国，道，地元経済界への働きかけを強め，財源確保に努めることを強く求めておきます。
次に，
消防局関係です。
委員会の質疑でも指摘をしましたが，国の消防力基準の本市における充足率は，化学車80.0％，ポンプ車88.2％，はしご車81.3％，人員87.1％と，未達成のまま何年も経過しております。市民の命と財産を守る常備消防力の効果と災害時の対策強化の上からも，速やかに国基準に到達させるよう強く求めておきます。
次に，
環境局関係です。
西区青少年わんぱく村キャンプ場についてです。存続を求める市民の願いに背を向けたキャンプ場の廃止は，容認できないことです。広大な面積を持つ市民の森造成の中に，これまで長い間西野地域の子供や父母から親しまれてきたキャンプ場を組み込むことは決して困難なことではありません。自然と親しんでもらうという類似の事業の中にキャンプ場を位置づけることは，既にキャンプ場が先にあったという歴史的な経過から見ても，当然のことであります。
子供たちが，なれ親しんできたキャンプ場を引き続き利用できるように整備することを強く求めます。
次に，
教育委員会関係です。
留守家庭児童対策についてですが，法制化と
機構再編による福祉関係部門への移管により，より福祉的な側面，すなわち
子供たちに対する保護機能の強化が期待されるところであります。質疑の中でも指摘しましたが，児童会館内の児童クラブやミニ児童会館では，法制化の中心課題である生活の場の確保が実際には保障されないという現実から，民間の学童保育が存続していることを直視し，本市の助成を行えるよう要綱の改正を検討すべきです。
また，公立での障害児受け入れをふやしてきている，必要であれば
予備指導員の配置で障害児に対応するとの答弁がありました。実際に，現在，障害児を受け入れている民間学童保育に，障害児加算など具体的な援助の実現を強く求めて，
日本共産党を代表しての討論を終わります。
◆中嶋 委員 私は，第一部
予算特別委員会所属の市民ネットワーク委員を代表して，本委員会に付託されました議案中，議案第１号 98年度札幌市
一般会計予算中関係分，議案第25号 札幌市
時計台条例案，議案第34号 札幌市立
高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案には反対し，残余の議案19件については賛成の立場から簡潔に討論を行います。
議案第25号についてです。
新たに大人200 円，子供100 円の時計台の観覧料が設定されました。もっと多くの市民に重要文化財である時計台に親しんでもらい，本市の歴史を振り返るためにも，観覧料を設定することには反対するものであります。
次に，議案第34号についてです。
家計の中に占める教育費の割合は大きいことから，授業料等の値上げは見送るべきと考えるものです。
また，これらと関連することから，議案第１号には反対するものです。
以下，各局ごとに，市民ネットワークの見解と意見を申し上げます。
初めに，財政局に関してです。
98年度
予算編成に当たり，かねてより提案のマトリックス予算を試行的にであれ導入されたことを評価いたします。今後は，さらなる対象事業の拡大と市民の情報公開に耐えられる内容とするよう検討を加えるべきと考えます。厳しい
財政状況の中にあって，行政運営が旧態依然としていては
行財政改革も期待できないことから，公会計のあり方自体を見直して，
企業会計手法の導入も検討し，自治体の予算・決算の全体像を把握できるよう改革すべきであることを指摘しておきます。
次に，総務局に関してです。
２月に発表された
行財政改革推進計画には，職員数や管理職ポストの５％削減が掲げられています。しかし，この数値設定の根拠があいまいであり，努力目標にとどまっております。また，計画自体，業務・事務改善的な内容であり，行革の理念と目指すところが不明確であります。本計画の進行管理とあわせ，今後の
取り組み状況についても市民に情報を提供し，理解を深めていく必要があります。
いずれにいたしましても，ＤＲ，新行革大綱の総括を明確にし，三セクの統廃合などはまだまだ不十分であることから，今後の
取り組みに力を入れることを求めるものであります。
次に，情報化推進関連事業についてです。
少子高齢化や国際化とともに，情報化に対する
取り組みは自治体にとって重要課題であります。市民へ行政情報が十分に提供できるような
取り組みが求められています。
また，市民の個人情報の保護には万全を期すべきと考えます。さらに，国会では，住民基本台帳の改正案について審議が行われていますが，札幌市民の個人情報を守ることを求めておきます。
次に，
企画調整局に関してです。
代表質問や本委員会で我が会派のＮＰＯ支援についての質問に対し，明確な答弁がありませんでした。３月19日には，国会においてもＮＰＯ法が成立いたしました。また，他の政令市では，法の成立を見越し，既にＮＰＯ担当職員の配置や窓口設置をしている中で，本市の対応は極めて遅いと考えます。市民との
パートナーシップを標榜する以上は，実態把握，支援策の検討などに速やかに
取り組み，市民の非営利かつ公共的活動と連携し，市民自治の息づく札幌を実現させるべきであります。
丘珠空港問題については，延長に対する住民合意は形成されていないことから，拙速を避けることを強く求めておきます。
次に，都市景観条例についてです。
今後は，本市としても，個々の事業の連携を図りながら，
公共事業の先導的役割を果たしていくことが求められています。また，大規模建築物や都市景観重要建築物に対する
取り組みについても，今後，審議会で具体的に検討していくとのことでありますが，条例制定を機に札幌らしい景観の創造を望むものです。
次に，市民局に関してです。
札幌ドームについては，415 億の継続費が計上され，多額の建設費に見合う効果があるのか，採算のとれた効率的運営が可能か，多くの市民から危惧の声が寄せられています。さらに，株式会社設立の出資金が計上されております。市民の声にこたえるためには，行政主導の会社運営では立ち行かないことは明らかであり，民間のノウハウを生かせる会社にし，効率的かつ効果的な経営を行うことが，今後のドーム事業の成否を担う大きなかぎであります。各出資企業からの寄り合い世帯では，問題が生じることが危惧されます。プロパー職員を育成し，ノウハウを蓄積し，行政が手を引くことを早期に検討すべきです。
北海道フットボールクラブへの貸し付けについても不安材料が多数あるわけですが，限りなく市役所ＯＢや職員主導のコンサドーレとならないよう，ファンの声を生かしたチーム運営を強く求めるものです。また，全道でファンと選手の交流の機会をふやし，札幌のチームではなく北海道のチームとして，広く道民，道内自治体のサポートを求めるべきでしょう。
次に，
教育委員会についてです。
学校給食については，今議会で市長から，調理部門に
民間活力を導入するとの方針が示されました。
民間委託はセンター化につながることが危惧されますが，これについては，明確にセンター化は考えていないという答弁がありました。方針は変えないことを強く求めておきます。しかし，センター化につながらないからとはいえ，昨年９月の「札幌市における
学校給食の今後のあり方について」を実現するために，全体像が示されないままに
民間委託だけが示されることは納得できませんし，この方針は撤回すべきであります。
また，新年度より，
教育委員会所管の留守家庭児童対策が
保健福祉局に統合されることとなりました。市民ネットでは，これまでも子供施策の一体化を主張してまいりましたので，評価はいたします。
児童福祉法改正に伴う留守家庭児童対策事業についてですが，法に盛り込まれた「生活の場」としての位置づけが，本市の児童クラブでは欠けております。また，法では，多様な運営主体が認められました。中学校区に１館の児童会館，すなわち100 館構想が終了する現段階で，多様な運営主体による小学校単位の生活の場を設置すべきです。今後，早急に児童対策を抜本的に見直すよう強く求めるものであります。
次に，環境局についてです。
環境基本計画が，環境審議会の熱心な議論や公聴会を経て，６月をめどに策定されることとなりました。環境ホルモンを初め，市民ネットワークが要望いたしました項目を計画に盛り込むことを強く求めておきます。
次は，環境ＩＳＯについてです。
来年度，企業向けの講習会を開催するとの方針が示されましたことは評価したいと思います。政令指定都市の中でも，認証取得に向けて準備をしているところもあり，本市も認証を取得し，環境自治体を目指すべきと考えます。
次に，環境保全協議会についてです。
間もなく，40人の委員の方々の任期が終わります。全員交代するのではなく，何人かの方々には残っていただき，活動を継続していただくことを望むものです。
また，協議会ではビオトープマップを作成しています。このマップの作成だけで終わらせることなく，関係部局との連携を図り，環境保全策までつなげることが求められております。
次は，一般廃棄物処理基本計画についてです。
これは，本市の2000年からの清掃事業を方向づける大変重要なものです。この計画によって，まだ焼却・埋め立て主義が脱却していない本市の清掃事業の転換を図るべきと考えます。資源化率を設定し，生ごみや草木類のリサイクル事業を行うなどして，資源循環型社会を目指すべきと考えます。また，計画策定に当たっては，市民意見の反映が可能となるような方法を考え，市民との
パートナーシップを構築すべきであります。
さらに，建築系廃棄物の減量化については，種々の減量化施策を講じても，まだなお埋立地の大きなウエートを占めていることも事実であります。そこで，大阪府のように，大規模工事等における廃棄物アセスメント制度を導入し，減量化に努めるべきと考えます。
容器包装リサイクルについては，10月からの瓶・缶・ペットボトルの資源物収集に向けて，十分に市民に情報提供を行うことを求めておきます。また，リサイクルの機運を高め，地場産業の育成の観点からも，カレット工場の誘致は早期に行うべきと考えます。
次に，
リサイクルプラザについてです。
現在，幾つかの自治体で市民主体の
リサイクルプラザの運営が行われるようになってきました。失敗を恐れず，札幌版
リサイクルプラザをハード・ソフト両面から模索してほしいものであります。
次に，新・緑の基本計画についてです。
新・緑の基本計画の素案づくりを行ってきた市民会議は，３月25日で13回目の会議を終えるということであります。委員の公募はもとより，在宅委員制度を設けるなど，
市民参加のシステムを工夫してこられたことは高く評価いたします。
次に，森林保全施策についてです。
計画策定に向けてアンケートを実施してきたということですが，里山を保全したいという市民が多いことがうかがえます。条例改正やトラスト運動等の実効性のある保全施策の策定を求めておきます。
次に，
下水道局についてです。
10％の
コスト縮減策が示されましたが，今後はこれを確実に実行することが求められております。また，ライフサイクルコストという考え方を導入し，トータルコストが最小になるように，事前に評価して施設の設計を実施すべきと考えます。また，既に建設された施設についても維持管理費を下げる努力を求めておきます。
また，下水処理水の非イオン界面活性剤の調査は，全国の自治体に先駆けたものであり，評価いたします。今後は，環境ホルモンについても積極的に調査することを求めておきます。
このほか，市民ネットワークが各局に質問いたしました事柄についても十分に市政に反映することを強く求めて，私の討論を終わります。
◆田中 委員 私は，新政クラブを代表し，第一部
予算特別委員会に付託をされました市長の提案にかかわる各議案につきまして，これに賛成する立場から討論をしてまいります。
平成10
年度予算を見てまいりますと，その特徴の一つとして，平成10年度から14年度までの５年間を
取り組み期間とする札幌市
行財政改革推進計画を策定し，健全な
財政運営を推進するための数値目標を設定したことが挙げられます。すなわち，市債の関係で言えば，10年後をめどに，累積する市債残高を減少軌道に修正するため，今後５年間の市債発行額を過去５年間に比べ10％削減をしようとする試みであります。
我が会派は，昨年の定例会でも，市債残高の増加により財政が硬直化することのないよう，市債発行額を抑制するための数値目標を設定すべきであると提言したところでありますが，新
年度予算から早速具体化されたことにつきまして，高く評価するものであります。
また，拓銀の経営破綻と，これに伴う市内の主要企業の倒産や経営行き詰まりという厳しい経済環境の中にあって，
行財政改革による歳出の削減を図る一方，地域経済の活性化に配慮した施策を積極的に展開するなど，相反する命題に果敢に挑戦していることがうかがわれ，その工夫や努力に対し，大いに敬意を表するものであります。
しかしながら，新
年度予算における個々の事業には，解決すべき課題が数多く含まれていると思われますので，我が会派が本委員会で取り上げてまいりました項目を中心に，要望も含め，論じてまいりたいと存じます。
まず，本市が設置している18の基金についてでありますが，事業の執行にとって不安定かつ硬直的な果実運用型の基金を整理して，できるだけ柔軟に運用できるよう，統合についても検討されるよう望むものであります。
次に，広域圏
交流事業についてでありますが，毎年，道内から多数の市町村が参加して行われますリンケージ・アップ フェスティバルにおいて，他市町村と札幌市民が交流し，ふるさととの触れ合いを図ることは大変意義深いものであり，今後ますます盛大になることを願うものであります。しかし，このような催しを都心部ばかりでなく，各区における公園や広場においても実施することによって，近隣の市町村との住民交流がより活発になり，また広がりを持ったものになると考えますので，検討されるよう要望するものであります。
また，市民の安全，特に女性や子供を犯罪や悪質ないたずらから守るため，コンビニ防犯ステーションが設置されたことは大変喜ばしいことであります。今後は，24時間町中を走るタクシーを活用し，防犯ステーションと同様の役割を担ってもらうよう検討願いたいのであります。
次に，教育の問題でありますが，子供による多くの事件が発生し，社会に衝撃を与えておりますが，命を尊重する心，他人への思いやりや社会性など，心の教育の充実が今こそ必要なときであります。特に，家庭におけるしつけや守るべきルール，遊びの重要性などについて，いま一度見直し，
教育委員会として最大限の努力をされるよう願うものであります。
また，依然として後を絶たない体罰やいじめの根絶に向け，市教委，学校，教職員が一丸となって努力し，効果的な方策を見出すよう望むものであります。
次に，手稲区の星観緑地の整備に関してであります。
現在，既に計画の70％が完了しているとのことでありますが，冬季利用促進のための歩くスキーコースを整備するに当たっては，ぜひとも利用者のための休憩施設を設置し，この管理について地域住民との
パートナーシップにより行うよう提案するものであります。
また，あわせて，同緑地内に防災資機材の保管庫が設置できるよう，特段の取り計らいを願うものであります。
最後に，
防災対策についてであります。
自主防災機材の保管庫については，環境局の審査において公園内に設置することを消防局とも協議し，基本的に認める方向で検討中である旨の答弁がありましたので，消防局においても，できるだけ協力して，速やかに対応されるようお願いしておきます。
また，消防局が保有・管理し，市内に約600 カ所ある防火水槽用地についても，公園と同様，自主防災機材の保管場所として町内会等が活用できるよう要望いたします。
また，防災訓練については，より実践的で効果のあるものとするため，シナリオどおり進めるのではなく，抜き打ち的訓練も実施すべきと考えますので，検討されるよう提案しておきたいと思います。
以上，述べてまいりましたが，市政の執行に当たりましては，これらの要望，提案につきまして十分検討され，施策に反映されるようお願いをいたしまして，私の討論を終わります。
○宮本 委員長 以上で討論を終結し，直ちに採決を行います。
この場合，分割して採決いたします。
最初に，議案第１号中関係分，議案第25号及び議案第34号を一括して問題といたします。
議案３件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○宮本 委員長 起立多数であります。よって，議案３件は可決すべきものと決定いたしました。
次に，議案第12号，議案第19号，議案第22号及び議案第36号を一括して問題といたします。
議案４件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○宮本 委員長 起立多数であります。よって，議案４件は可決すべきものと決定いたしました。
最後に，議案第４号中関係分，議案第８号，議案第９号中関係分，議案第11号，議案第18号，議案第20号，議案第21号，議案第23号，議案第24号，議案第28号，議案第30号，議案第31号，議案第35号，議案第37号及び議案第38号を一括して問題といたします。
議案15件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○宮本 委員長 異議なしと認めます。よって，議案15件は可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして，第一部
予算特別委員会に付託をされました全案件に対する審査を終了いたしました。
──────────────
○宮本 委員長 ここで，一言ごあいさつを申し上げます。
本定例議会は，大変，日本経済の低迷，特に北海道の危機的な状況の中，さらには青少年の事件・事故の多発する社会不安の中，大変重要な議会でありましたが，幸いにして，原局の皆さん方の前向きな，積極的な対応と，委員各位の熱心なる審議をいただきまして，無事終了することができましたことに心から感謝を申し上げます。
さらには，議員，関係者皆さん方の心ある教えによりまして，つたない委員長としての重責を終えましたことに感謝を申し上げまして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
──────────────
○宮本 委員長 これをもちまして，第一部
予算特別委員会を閉会いたします。
──────────────
閉 会 午後２時２分...