札幌市議会 1998-03-16
平成１０年第一部予算特別委員会−03月16日-05号
平成１０年第一部
予算特別委員会−03月16日-05号平成１０年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第５号）
平成10年３月16日（月曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34人
委 員 長 宮 本 吉 人 君 副委員長 加 藤 斉 君
委 員 越 智 健 一 君 委 員 小 谷 俵 藏 君
委 員 室 橋 一 郎 君 委 員 佐 藤 美智夫 君
委 員 常 本 省 三 君 委 員 村 山 優 治 君
委 員 千 葉 英 守 君 委 員 原 口 伸 一 君
委 員 三 上 洋 右 君 委 員 佐々木 肇 君
委 員 笹 出 昭 夫 君 委 員 新 山 君
委 員 鈴 木 健 雄 君 委 員 勝 木 勇 人 君
委 員 岡 本 修 造 君 委 員 澤 木 繁 成 君
委 員 川口谷 正 君 委 員 大 西 利 夫 君
委 員 岩 木 みどり 君 委 員 小 野 正 美 君
委 員 常 見 寿 夫 君 委 員 丹 野 勝 君
委 員 春 原 良 雄 君 委 員 小 田 信 孝 君
委 員 高 橋 功 君 委 員 高 橋 重 人 君
委 員 生 駒 正 尚 君 委 員 横 山 博 子 君
委 員 山 口 た か 君 委 員 中 嶋 和 子 君
委 員 福 士 勝 君 委 員 田 中 昭 男 君
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開 議 午後１時１分
○宮本 委員長 ただいまから，第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は，特にございません。
それでは，議事に入ります。
最初に，第２款 総務費 第３項 市民生活費，第３款 民生費 第２項 児童福祉費中関係分，第７款 土木費 第４項 都市計画費中関係分，第９款 教育費 第９項 社会教育費中関係分，第２条の第２表継続費のうち関係分，第４条の第４表地方債のうち関係分，議案第11号 平成10年度札幌市
交通災害共済会計予算，議案第20号 札幌市
勤労青少年ホーム条例及び札幌市
青少年センター条例の一部を改正する条例案，議案第25号 札幌市
時計台条例案及び議案第38号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件を一括して質疑を行います。
◆高橋［功］ 委員 私は，大きく２点お伺いをしたいと思っております。
初めは，札幌芸術の森３期15年計画について，まずお伺いをいたします。
芸術の森のこの事業につきましては，国内はもとより，海外にも広く知られているところでもございまして，各国の要人や芸術家も多数訪れて，そういう意味では，国際都市さっぽろの名声を高めていると，こういうふうに感じております。
また，本年は芸術の森がオープンして12年目を迎えるということでございまして，芸術の森があります私の地元南区はもとより，市民各層の憩いの場所として利用されているということでございますが，貴重な税金を投入して建設した，こういう貴重な財産でもございますので，当然，将来的にもきちっとした形で継続させていくということは札幌市民の使命だと，こういうふうに感じております。
そこで，お伺いをいたしますが，１点目として，３期15年計画の最終年をいよいよ明年迎えるわけでございますが，現在，総仕上げとして，どのような施設の整備を進めておられるのか，まずお聞かせをいただきたいと思います。
次に，２点目でございますが，今後とも，常に前向きの発想で，施設を生かしたソフト事業の展開を行っていく必要があると考えておりますけれども，３期15年計画で進められているこの芸術の森，いよいよ来年が一応区切りということでございますが，計画が始まったこの当時とは，社会情勢も相当変化をしております。経済情勢も，今，大変な時期に入ってきておりますので，したがって，今後，これまで以上に広く市民要望などを踏まえて，来るべき21世紀に向けた新たな運営計画の確立が必要な時期に来ているのだと，こう考えております。その辺について，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから，次に大きな２点目の方でございますが，
コンサドーレ札幌の支援についてお伺いをいたしたいと思います。
今回の予算案におきまして，
コンサドーレ札幌の運営会社であります
株式会社北海道フットボールクラブに特別な財政的支援が計上されておる。５億円ということでございまして，いろいろ議論があろうとは思うのですが，１民間企業の事業とはいえ，市民・道民の夢や希望の実現を目指したものだと，私は，こういう一定の理解をしておるつもりでございます。今週の土曜日からＪリーグがいよいよスタートするわけでございますが，当然，この
コンサドーレ札幌を応援している一人だと，こういうことで考えておるのですが，一方で，この運営会社の経営状況は大変厳しいという認識も持っております。
昨年，３定で私からも質問をさせていただきました。その後の経過を踏まえながら，
コンサドーレについて２点ほどお伺いをしたいと思います。
１点目は，昨年秋の決算委員会で，
北海道フットボールクラブの９年度の収支状況，それから，
Ｊリーグ昇格後の10年度の収支見通しについてお伺いをしたところでございますが，そのときのお答えは，９年度見込みとして８年度と同程度の約７億9,000 万程度の損失が見込まれますと，こういうお話でございました。それから，10年度の見込みは，若干黒字が見込まれますと，単黒になりますと，こういうお話だったと思います。会社の決算は12月ということでございますので，既に９年度の決算状況は明らかになっているのだと思いますが，まずそのことをお尋ねいたします。
それから，現在示されております10年度の収支計画，昨年の秋の答弁とは違いまして，ここでは約２億円ほどの単年度赤字が計上されておる，こういうことですが，これはどういう理由なのか，あわせてお尋ねをしたいと思います。
それから，
コンサドーレの２点目でありますが，私は昨年秋にも議論をさせていただきましたが，この
コンサドーレのことを考えたときに，平成11年からいよいよＪリーグが導入いたします１部２部制，これが大変気になっておりまして，現在，鹿島アントラーズだ，ジュビロ磐田だと，２強時代と，こう言われておりますが，これも，Ｊリーグ18チーム全部２部に落ちていく危険性といいますか，可能性といいますか，みんな持っているわけで，そういう意味では，私は，決して
コンサドーレが落ちることを願っているわけではありませんが，当然
コンサドーレもそういうことになっていく，当たり前でございますが，そういうふうに考えれば，今までのご説明では，１部であればといいますか，Ｊリーグへ上がれば，広告は上がります，入場料もいっぱいいただけます，スポンサーも違います，こういうご説明が主だったと思うのですが，この１部２部ということになりますと，成績が悪ければ当然落ちる。ですから，私は，やはり今回５億円という融資も考えるわけですから，仮に２部に落ちたとしても，安定した経営が当然継続されるような体制を考えなきゃいかぬと，こう思っておるのです。
そこで，やはりファンの方々に実際にスタジアムへ足を運んでいただくためにも，子供たちといいますか，今すぐ即効性はないかもしれませんが，我々も，昔，子供のときに見た
プロスポーツの感動といいますか，そういうものが，やはり今でも，20年30年たっても残っておる，そういうことからいえば，子供さんをターゲットにしたファンの拡大といいますか，そういうことをやはり考えていく必要があるのでないか。当然，一義的には会社が考えることでございますが，そうはいいながらも，市としても会社だとか教育委員会ともいろいろ連携をして，そういった事業の実施を検討してみてはいかがか，こう思うのですが，この点いかがか，あわせてお伺いをしたいと思います。
◎谷 文化部長 まず，私の方から，芸術の森にかかわるご質問に対しまして，最初にお答えを申し上げます。
第１点目でございますけれども，ご承知のとおり，芸術の森建設は，本市にとりましてもほかに例のない事業でありましたことと，社会情勢の変化に沿った最もタイムリーな施設づくりを行うということから，３期15年という長期的なプロジェクトで進めてきたものでございます。
現在の整備の状況といたしましては，計画の最終年次を控えて，間もなく，団体の工芸体験のための大型施設である
クラフト工房が竣工いたします。そして，７月にはオープンをいたします。また，
野外美術館の
最終整備事業といたしまして，約１ヘクタールのゾーンを活用いたしまして，イスラエルの世界的な
環境造形作家でありますダニ・カラヴァンの作品制作にこの春から着工いたしまして，来年の夏にはオープンする予定でございます。昭和61年の
野外美術館や工芸館の設置に始まりました現15年計画の主だった施設整備は，これで完了するわけでございます。
ご質問の第２点目の，計画終了年である明年以降の21世紀に向けた新しい運営計画に関するご質問でございますけれども，芸術の森は，構想時から，市民参加型で，芸術家など専門家を初め，市民各層のご提言を受けながら計画を実行に移してきたところでございます。こうした基本的な考え方は，今後とも継続してまいりたいと考えております。
具体的な施策につきましては，これからも幅広く市民や各専門家の方々のご提言やご要望を受けとめて進めていきたいと考えておりますけれども，約142 億円の公費を投じて建設を進めてきました芸術の森を，札幌発の文化・芸術の一大拠点ということで，今まで以上に広く市民に親しんでもらえるような事業の展開がぜひ必要だというふうに考えております。
そのために，例えば開会式ですとか
ピクニックコンサートなどで使っておりますけれども，ＰＭＦあるいは
バレエセミナー，それから，昨年の夏に
野外ステージで開催されまして4,000 人近い方々が集まりましたけれども，和太鼓によるコンサートのような，大変好評であった事業につきましては，今後とも継続してまいりたいと考えております。
また，芸術の森にふさわしい新たな文化・芸術活動の開発も念頭に置きながら，スタート時から今日までのハードとソフトの両面にわたっての検証をしながら，21世紀に向けた事業運営の一層の充実を図ってまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◎佐藤
スポーツまちづくり推進室長 コンサドーレ札幌の支援についてお答えをいたします。
まず，１点目の９年度の決算につきましては，今月18日の株主総会で正式に発表されることになっておりますので，ここでは概算でお答えをさせていただきたいと，このように思います。
まず，収入につきましては，入場料収入で約２億8,000 万，
広告料収入で約３億9,000 万，販売収入で約１億円，その他収入で約8,000 万，合計約８億5,000 万となっております。
支出につきましては，事業費で約12億9,000 万，一般管理費で約５億5,000 万，合計で約18億4,000 万となっており，約９億9,000 万の赤字決算となってございます。
また，10年度の収支計画についてでございますけれども，当初の見通しでは若干の黒字を見込んでいたわけでありますが，６月まで厚別競技場が使用できないことによる入場料の減少，あるいは最近の経済情勢の悪化による
広告料収入の減少などから，約２億円の損失額が見込まれるというふうになったものでございます。
２点目の子供向けの事業展開ということについてでございます。
子供たちに夢と希望を与え，
サッカーファンになってもらう，こういうことは非常に大切なことだと，このように考えており，高橋委員のご質問の趣旨を踏まえながら，今後，各方面と協議し，検討してまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
◆高橋［功］ 委員 芸森の方ですが，ことしから来年にかけて，
クラフト工房がオープン，それからカラヴァンの
野外美術館の拡充と，こういうお答えでございましたし，またいろんな面で楽しみがふえるかなと，こう思っております。こういう施設の常といいますか，いつも言われることですが，オープン時とかリニューアル時のにぎわいが過ぎちゃいますと，来館者が減少する，なかなかああいうものというのは，リピートといいますか，二度三度お訪ねをするというのがどうかなと，こう感じておりまして，そういう意味では，芸術の森というのは札幌を代表する施設でもありますから，そういうことのないように，将来にわたってたくさんの市民の方でにぎわう施設であり続けてほしいと，こういうことで，そのための方策をぜひ文化部としてお考えいただきたいと，こう思っておるのですが，その辺，どんなことをお考えなのか，お答えをいただければと思っております。
それから，芸術の森の最後でありますが，当然，今のことと関連するのですが，この間，芸術の森の資料をちょっと見せていただきましたら，年間の来園者数を見ますと，夏場は市民や観光客が芸術の森を訪れる，にぎわうわけですけれども，どうしても残念ながら，冬場は夏に比べますと少ないと，こういうデータもちょっと拝見をいたしました。南区なんかは，今まで真駒内の地下鉄の前でやっていた区のふれあい
街づくり事業のハミングフェスタも，今，芸術の森でやるようになりましたが，冬場の利用といいますか，冬季の入場者の増加策ということをもう少し，例えば，雪まつりの雪像が芸術作品かどうかはちょっとわかりませんが，いろんなことも考えながら，通年の利用ということをひとつ念頭に入れてお考えいただければと，こんなことを考えておりまして，そういうことについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
それから，
コンサドーレの方ですが，今，昨年の秋にお答えしたのと違うことでご答弁ありました。いずれにしても，札幌市民，また道民が大変関心を寄せていることは間違いないと思います。私，もう一つ気になるのは，先ほども触れましたが，これから１部２部という話になってくる，そうすると，当然，選手を強化しなきゃなりません。ことしＪリーグに上がれたのも，外国人選手の活躍等もやっぱり私は無視できないと思っていますし，選手を強化しなきゃならない。そのためにはお金がかかる。そうするとまた，いろんな面で経営に影響を与える，この辺が実に難しい話だと思うのですけれども，この辺の高い契約金だとか報酬だとかということを，シビアにもっと見ていく必要があるのではないのかなと，こう思っておるのです。ですから，その辺，強い
チームづくりと人件費の抑制といいますか，大変難しいとは思いますが，この辺の兼ね合いを会社はどういうふうに考えておるのか。また，市として，この問題をどういうふうにお考えなのか，ぜひここは伺っておきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
◎谷 文化部長 ただいまのご質問は，芸術の森の来園者の誘致にかかわるご質問でございました。施設整備の完了後は，これまで以上のたくさんの市民の方々，観光客を含めたたくさんの方々に芸術の森に来ていただきまして，そのことを通じて札幌発の文化・芸術の振興を図っていくことが今後の大きな課題であろうというふうに考えております。
そのためには，先ほどお答え申し上げましたけれども，オープン間近の
クラフト工房や
野外美術館の拡充整備といったものは，芸術の森の活性化に大きく作用するものであろうというふうに考えております。
しかし，そういったようなハード面の充実とあわせまして，美術・工芸，さらには音楽，演劇といった芸術文化のジャンルの総合的な拠点施設としての特性を生かしながら，各事業の有機的な連携を図り，魅力ある事業運営を推し進めていくべきだというふうに考えております。
また，冬期間の誘致策でございますけれども，これまでにも，かんじきをはいての
野外美術館の無料開放とか，屋内美術館における
ミュージアムコンサートの実施など，さまざまに工夫を凝らしてきたところでございますが，今後は，冬期間でもたくさんの市民を受け入れられる
クラフト工房での各種の講習会事業を実施するなど，来園者の誘致が図られるように積極的に事業の展開を図っていきたいと，このように考えております。
以上です。
◎佐藤
スポーツまちづくり推進室長 選手の人件費の抑制ということと強い
チームづくりと，非常に難しい問題だろうと，このように考えております。会社が設立されて以来，
Ｊリーグ並みの選手を獲得したということで，既に選手の補強も安定をされているだろうと，そのように考えております。また，昨年の末から，選手の契約更改では，選手数の削減でありますとか，あるいは年俸の抑制などを図っておりまして，9,720 万円ほどの削減をしたところでございます。今後，さらにいい
チームづくり，強い
チームづくりをしていくためには，やはり
スカウト技術というものを高めて，そして，より優秀な選手を獲得する中で
チーム力アップを図っていきたいということを会社として目指しているところでございます。
本市としても，やはり強い
チームづくりということと，もう一つは，やはり経営健全化の両方がうまく図られていくようなことを強く期待しているところでございます。
以上でございます。
◆横山［博］ 委員 大きく３点質問させていただきたいというふうに思います。
先日の本会議の代表質問でも質問をさせていただきました。改めて繰り返すまでもないと思いますけれども，昨今の青少年の犯罪，特に中学生による犯罪，これはもう本当に親として胸を痛めている毎日です。大変複雑な社会環境の中で屈折していく子供たちの心理，今，学校や家庭や地域こぞって，どうしていくか，行政も含めて，その対応が非常に強く問われているというふうに考えます。
子供たちとの触れ合いの事業の拡充，こんな中で，さらに拡充強化が求められているにもかかわらず，本市が今進めようとしている
行財政推進計画の中では，子供との
触れ合い事業の廃止・見直しということを進めていくということでは，大変問題であると先日も指摘をさせていただいたところです。
まず，その中で改めてお聞きをしたいと思います。
少年育成指導員の適正配置という形で，指導員の削減を進めようとされていますけれども，先ほどもお話ししたように，今こそ，学校や家庭，地域，行政が力を合わせて，啓発活動，そして指導・相談活動，繁華街等での巡回指導，これを進めていく，そういう意味では，
少年育成指導員の役割というのが大変大きくなっているにもかかわらず，新年度は各区１名削減して２名に，そして，
センター職員を６名から８名にふやすというふうにはしていますけれども，総体で見れば減らすと。今の状況からすれば，全く逆行するものではないかというふうに考えます。特に，
巡回指導体制が強化されなければならないのに，なぜ削減をするのか，いま一度，そのご認識，お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
代表質問でのご答弁で，従来の相談・補導業務から補導重点に見直しをすると。特に都心部の補導体制の強化のためであると，だからセンターの指導員をふやすのだというご答弁でしたが，そうであれば，区の方もさらにふやすというのが，今，この問題に取り組む上で大変重要でないのかと。その事業内容に照らして，新年度から定数を削減する，指導員を削減するというのは，
事業内容そのものとも矛盾するのではないかというこの点も，お考えをお示し願いたいというふうに思います。
具体的にちょっとお尋ねをしたいのですが，定数が減るということになれば，例えば，２名１組で補導に出かける時間帯があります。このとき，もし，緊急の相談が入ったときにはどうするのか，あるいは，会議や病気などで１名が欠になったとき，そういうときにどう対応するのか，お示しを願いたいと思います。
それとさらに，その補導内容によっては，長時間にわたることがあるというふうに考えますけれども，勤務時間は一応，内勤も含めて５時までとなっていますが，この場合はどうするのか，具体的にお考えをお示し願いたいというふうに思います。
先日，２月23日でしたか，指導員の研修会が開かれています。その中で，少年の今の問題の行動，それから，今の傾向と特徴が分析をされていますけれども，先ほども質問をさせていただいた内容，この傾向と特徴に照らしても，どうもそぐわないというか，逆行していると改めて思いました。この傾向と特徴に合わせた体制が必要というふうにさらに思うわけですけれども，この中で，補導件数が減っているというふうにも示されています。いわゆる非行が減っている，件数としては減っている，しかし，その裏を見れば，非行が潜在化している，広域化しているというふうに考えなければならないと。そんな意味では，さらに繰り返すようですけれども，こういう傾向にふさわしい体制が必要というふうに考えますがいかがか，お尋ねをしたいと思います。
質問の大きな二つ目です。
青少年育成計画が昨年５月に策定されました。この計画に基づいて事業の具体化，これは私たち市民としても大変期待をしていたところですけれども，この計画の策定の趣旨として，青少年の育成は，本市の行政上，大変重要な課題というふうに示されています。そして，大きな三つの項目，目的を掲げています。体験を広げる，挑戦をする，そのための支援環境を整備すると，こういう推進施策を掲げているわけですけれども，しかし，実際には，西野青少年わんぱく
村キャンプ場を廃止して，さらに，今度の事業見直しの中には
勤労青少年ホームの統廃合など，いわゆる
計画そのものが形骸化してしまうことになりはしないかと，非常に遺憾に思うわけです。計画策定の趣旨に沿って，キャンプ場を減らすのではなくて，各区に１カ所ずつ整備するなど，計画が名実ともに実効あるものにすべきと，そういう責任があるのではないかというふうに考えますがいかがか，現時点でのご認識をお尋ねしたいと思います。
質問の３番目，最後です，時計台の問題です。
今議会にも時計台の条例案が提案されています。保存のための改修工事が進んで，いよいよ，ことしの10月１日オープンということになりますけれども，どのように内容が整備されているのか。展示施設がかなり充実されるというふうには伺っていますけれども，具体的にどんな内容なのか，お示しを願いたいというふうに思います。
条例案では，時計台のホールの一般使用ができることになっていますけれども，どのような形で使用できるのか。
それと，一番大事なことなのですけれども，時計台の
機械そのものですね，この時計台の鐘で，この街に育ち，そして，この街に住んでよかったというふうに思っている市民の皆さんが大変多いというふうに思うのですが，この時計台の機器の補修に大変ご苦労があるのじゃないかというふうに思います。保守をやっていただいている井上さんも，先代はもう亡くなっていらっしゃいますし，今やっていただいている２代目の井上さんも，それなりに高齢になっていっているというところでは，その後継者の育成についてどのようにお考えなのか。
さらに，今議会に提案されている条例案には，観覧料という形で，今までは無料で気軽に，私たちはいつでも時計台の中に入ることができたわけですけれども，今度は有料化と，料金設定ということが提案されていますが，なぜなのか。このまま無料にして，多くの市民の皆さんがより親しめるようにすべきではないかというふうに考えますけれどもいかがか，お尋ねをしたいと思います。
◎南 青少年女性部長 まず，
少年育成指導員の削減についてでございます。
非行がふえているのに，なぜ削減するのかということでございますけれども，先ほどのお話にもございましたが，私どもも，非行の増加に備えまして，育成指導員の業務を，非行防止及び早期発見のための注意と指導，そういうところを強化したいというふうに考えております。それから，都心部で非常に補導件数が多いものですから，そこの強化のために育成指導員を少年育成センターに２名増員いたしまして，区におきましても，時間帯を30分おくらせまして５時まで，下校時補導といいますか，子供たちが集まる時間ですとか，そういうところで効果的に補導しようということを徹底しようということで，下校時に合わせて育成指導員の勤務体制も変えまして，そして補導の徹底をしたいということでこういう体制にしたところでございます。
現在，相談ということもやっておりますが，どちらかといいますと，補導は育成指導員が中心的にやって，相談につきましては，区におきましては家庭児童相談員が子供の相談を受けておりますので，相談は，ほかの専門機関ですとか区における家庭児童相談員の方に，どちらかというと重点を移し，特に，育成指導員は補導強化というところで動かしたいということで，今回のような対応になったわけでございます。
区における育成指導員が２名で，１名欠になったときにどうするかということでございますけれども，隣接区と合同で補導いたしましたり，それから，現在の育成センターから１名出るというようなことで，そういうときに備えたいというふうに思っております。
また，緊急相談に対しましては，最寄りの相談機関をご紹介するとか，場合によっては，補導中のお子さんについての相談があることもございますので，育成指導員の方が補導する場合には，携帯電話を携行いたしまして緊急に連絡をする，そういうふうにいたしまして，柔軟に対応したいというふうに考えております。
それから，補導時間が延長された場合にはどうするのかということがございますけれども，そういう場合には，やはり時間延長でやっていただきまして，次に時間調整して出勤時間帯を変えていただくというようなことで，柔軟に対応したいというふうに考えております。
それから，現在の非行傾向でございますけれども，凶悪犯罪とか，いきなり型とかと言われるような非行がふえておりますが，議員がおっしゃいますように，地域ですとか，家庭ですとか，学校ですとかが一体となって地域ぐるみで啓発活動を行わなければいけないというふうに考えておりまして，地域のあり方ということも，私どもも今後検討して強化をしたいと思っておりますし，そういう中で，地域全体で非行防止に努めてまいりたいと考えております。
それから，
青少年育成計画に関してのキャンプ場等の見直しの件でございますけれども，育成計画をつくりました背景といいますのは，青少年を取り巻く社会環境が非常に変化してきたことから，時代の変化に柔軟に対応しながら青少年を育成していくことが必要ということで計画を策定したという経緯がございます。
計画において，現在の青少年に対する認識といいますのは，やはり議員がおっしゃっていらっしゃいますが，私どもの計画の中でも，いろいろな形での直接的な体験が非常に不足しているというふうに今の青少年をとらえております。そういう中で，今後，青少年がみずから考えたり，主体的に行動できる青少年の育成を目的として，ボランティア活動などを中心として，青少年がさまざまな体験をできるように支援していきたいというふうに育成計画では考えてございますが，キャンプ場の問題ですとかいろいろなことに対しましても，やはり時代が変わっているとか，青少年のニーズが変わっているという状況がございます。例えば，キャンプ場については何度も申し上げておりますけれども，野外体験施設の方が非常に全市的にふえておりますし，それから，全道的にもさまざまなところでつくっております。野外体験というのは，単に青少年キャンプ場だけでやることではなくて，さまざまな野外体験施設ですとか，市街での施設というのを利用して，キャンプですとか野外体験をやっているという状況の中では，やはり時代のニーズに合わせて，当然，計画ですとか事業も見直したり変化をしていかなきゃならないし，そういう中で，青少年の直接的な体験というのを支援している，あるいは，そのためのさまざまな場を提供しているというふうに考えております。
以上でございます。
◎谷 文化部長 私の方から，時計台にかかわるご質問についてお答えを申し上げます。
第１点目は，修復後の時計台がどのように整備をされるのかというご質問でございますが，近年の国の文化財をめぐる動向を踏まえまして，文化財としての積極的な活用を推進していくことが必要であるというふうに考えております。したがいまして，展示につきましても，時計機械や今回の修復工事の様子などを映像で展示をしたり，アメリカ・ハワード社で製造いたしました姉妹時計の実物展示や，時計台そのものの歴史や時計台と市民とのかかわりなどの展示を中心に，大幅に充実させてまいります。
また，時計台だけではなく，道内や市内の文化財に関する資料の調査収集や提供など，インフォメーション機能も備えてまいります。
２階のホールは，演舞場でありました創建当時の雰囲気を再現して，特別展示などによる自主事業や，夜間はミニコンサートですとか講演会，研修会，会議など，多目的に使用できる場として，市民の利用に供してまいります。
また，この改修に合わせて敷地内を整備いたしまして，散策路を設けたり，正面側には記念写真を撮ることができる場所を新たにつくりますし，トイレ等も時計台本体から分離いたしまして，その数もふやして，身障者トイレも設置してまいります。
以上申し上げましたように，修復後の時計台は，これまで以上に入館者や市民サービスの提供に努めてまいりたいと，このように考えております。
それから，第２点目の時計台の一般使用についてのご質問でございますけれども，ただいま申し上げましたように，２階のホールを一般使用していただくということでございます。ここは，かつて農学校時代には，学内の式典や講演会などの催しの場として使われ，明治36年に本市に移管されました後も，社会教育や図書館，文化活動の会場として使われ，親しまれてきた歴史がございます。したがいまして，その精神を生かして，夜間，市民の多目的な活動の場として活用していただこうというものでございます。
そのほか，ホールの一部を特別展示スペースといたしまして利用し，市民の参加と協力を得ながら，札幌の歴史や文化を紹介する写真展などの開催などによって，観覧者との交流の場を図ってまいりたいと，このように考えております。
第３点目は，時計機械保守の後継者育成についてでございます。
将来の時計機械の維持管理のためには，後継者の育成は急務と考えております。時計台が日本で最古の塔時計でありまして，技術面でも非常に困難をきわめ，委員からお話もありましたように，これまで，井上さん親子の奉仕活動によって支えられてきたのでございますが，今後は，井上さんの指導のもとに，若い後継者の育成を図ってまいりたいと考えております。
４点目の観覧料の有料化についてのご質問でございます。
時計台の管理運営につきましては，ただいまお話し申し上げましたように，時計機械の保守の後継者の育成，文化財愛護精神を踏まえたソフト事業の実施，利用者の利便性を考慮した土曜・日曜や祝日の開館，２階ホールの夜間使用などを実施することに伴い，職員体制も従来の３名から７名の配置にいたしますし，時計台の利用時間が長くなることにより，警備や清掃などの管理運営費が大幅に増加いたします。
このような理由から，時計台にかかわる費用のうち，今回の修復工事のように，文化財としての価値の維持に要する費用など，基本的な財産に属する費用を除いた部分を，ただいま申し上げましたように，時計台を今後も札幌のシンボルとして適正に管理をして，充実した観覧に供するために必要な経費として利用者に応分のご負担をいただくものでございます。
以上です。
◆横山［博］ 委員 時計台について，もう少しお尋ねをしたいというふうに思います。
時計台機器そのものの保守は，井上さんのご指導のもとに若手の技術者を養成していくということなのですけれども，それじゃ，井上さんご自身の今現在の身分はどうなっているのか，今後どうなるのか。部長もご答弁になったように，井上さん親子のご厚意で，これまで保守管理がされてきたわけですけれども，なかなか今後はそうはいかないのじゃないかという点で，具体的にどうするのか，お示しを願いたいというふうに思います。
それから，２階ホール，特別展示室も当然設けられるということで，一般使用，そのホールの使用の時間帯はどうなるのか，もう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。
最後に，観覧料の設定，入場料の設定についてなのですけれども，今お話にあったように，要するに，そのものを保全というか，維持管理していく上ではやむを得ないというお話なのですが，しかし，私たち札幌市民にとっては，時計台というのはやはりシンボルですし，もっともっと親しみやすくということでは，この観覧料の設定というのはいかがなものかと。そういう意味では，引き続き無料で，気軽に入場できるように，そして，時計台そのものの歴史，また札幌そのものの歴史に常に触れることができるようにということでは，それなりの市費の投入というのは必要なのではないかと，そうすべきだというふうに思いますけれども，これは，もう一度，そういうお考えがないのかどうか，お示しを願いたいというふうに思います。まず，ここで一回切ります。
◎谷 文化部長 お答えを申し上げます。
現在，時計機械の保守管理を担っていただいております井上さんでございますけれども，この方は，お話のように，お父様の井上 清さんが亡くなられた後，引き続き，第１種の非常勤職員としてその身分を確保させていただいておりますが，今後，改修後の身分につきましては，時計台を公共的な団体であるところに管理運営を委託させていただこうというふうに考えております。したがいまして，この団体のプロパー職員として，これからも引き続き，この時計機械の保守に当たっていただきながら，若い後継者の機械の指導に当たっていただこうと，こういうふうな考えでございます。
それから，二つ目の一般使用の時間帯につきましては，これまで時計台の観覧といいますのは，９時から４時まででございました。これを10月１日からの改修後につきましては，９時から５時までと，１時間延長いたしまして，一般使用に供する２階ホールの貸し出しにつきましては，５時半から９時までを市民の方々の多目的な活動に使っていただく場としたいと，このように考えております。
それから，３点目の観覧料の有料化にかかわる再度のご質問でございましたけれども，ただいま申し上げましたように，修復後の時計台は，幅広い見学者層に対応して，質・量ともに充実した展示内容としたり，見学者の利便性や快適性を高めるために見学環境を整備して，時計台がより一層親しまれるように，施設の有効活用を図っていくものでございます。
また，国の重要文化財としての時計台建物の保存にも十分配慮しながら，末長く活用していこうという趣旨でございまして，道内外の地方公共団体の所有する施設の文化財施設の観覧料を参考としながら，観覧料を設定させていただくものでございます。
なお，減免規定も考えておりまして，障害のある方々や，子供たちが学校の教科として先生方に連れられて観覧するような場合につきましては減免をしたいと，このように考えております。
したがいまして，できる限り観覧者の方々の負担にならないように，観覧料金を設定させていただいているところでございます。
以上でございます。
◆横山［博］ 委員 市長もおいでになるので，今度の条例案の提案理由の中に，「市民が文化財に親しみ，その知識と理解を深めることができる場を提供することにより，文化財愛護精神を育み，もって市民文化の向上に資する」というふうに記されています。そんな意味では，札幌市民が自分たちの財産を大切にするという気持ちとともに，行政もやはり市民の気持ちを酌むというか，この条例案の理由に沿えば，豊平館同様，気軽に無料で入場できるようにすべきであるということを強く主張し，求めておきたいというふうに思います。
青少年の指導員の問題について再質問をさせていただきますけれども，今，ご答弁で，非行の早期発見のためと，都心部が多いというご答弁でしたが，先ほどもお話しした研修会での傾向，問題の中には，さっき私もちょっと触れたのですが，「都心部を離れ」というところが，傾向と特徴の中に示されているのですね。問題少年の広域化及び分散化，都心部を離れ，郊外に移動しており，手稲区，石狩市，小樽市，北区，当別も入っています，それから，厚別，江別と，こういう分散化，都心部離れ，こういう中で，子供たちが集団で非行に走ると，そういうことが目立っているということが，この中で分析されているのです。このことと，今，部長がお答えになった都心部の問題ですね，都心部が多いというふうなお考え，この辺はいかがでしょうか，どうお考えになっていらっしゃいますか。
◎南 青少年女性部長 非行の補導件数の都心部の部分でございますけれども，補導件数の全体の約３分の１は，育成センターの育成指導員が補導しているという状況にございます。あと，都心部から離れて流れているということですが，大体バスターミナル，ターミナル付近に集中して，広域化はしているのですが，場所としては，どちらかというと人の集まるところに集約化しているというところがございまして，そういう意味では，補導を重点的にやれるというふうに考えておりますけれども。
◆横山［博］ 委員 そのとおりだというふうに思うのですね。じゃ，どうして，区の指導員を減らすのか。各区にバスターミナル，それなりの繁華街があります。ですから，都心部という意味では，各区の中心部も含まれなければならないし，実際に，そういうところでも深刻な状況になっている，そのことを踏まえれば，代表質問でのご答弁も，今の部長のご答弁も，どうも相反するというか，その辺もう一回，ちょっとどうでしょうかね。
◎南 青少年女性部長 全市の件数の３分の１，札幌市の都心部で３分の１の補導件数があるということは変わっていないわけです。ですから，非常に多いということがあります。
それから，広域化の中ですけれども，場所としては，ターミナル，駅ですとかそういうところに集中しております。広域的ですけれども，集まる場所が集中していますので，補導としては重点的にやれるということがございます。
そして，３名から２名にいたしましたけれども，どちらかといいますと，相談件数というのは非常に減少しているものですから，そういうことで，補導を重点に置こう，それから，下校時補導といいますか，そういう意味で，子供が集まる時間帯，集まる場所を効果的にやろうということで今回の体制を考えまして，３名を２名にいたしたということでございます。
◆横山［博］ 委員 センターも増員し，各区の指導員も増員をして万全を図るというのが，今の状況からいって，そうあるべきではないかというふうに考えるのですね。どうも，お答えになっていらっしゃることと，それから，今，新年度から進めていこうとしている適正配置という形での指導員の定数の削減というのは，私たちには理解しかねると。もちろん，おっしゃったように，私も申し上げたように，学校，家庭，地域，行政，これが一体となって今の問題に正面から取り組んでいかなければならないと。そういう点では，行政がイニシアチブをとって体制を強化すると，そういうことを示しながら，市民にも，本当に一丸となって札幌市もこの問題に取り組んでいくのだと，そういう姿勢を示すためにも，今度の計画については，それこそ見直しの見直しをしていただいて，逆に，各区の指導員の定数もふやしていくということが求められているのではないかというふうに思いますけれども，いかがでしょうか。
◎南 青少年女性部長 何回か申し上げてございますけれども，やはり一番効果的にどういうふうに子供たちと触れて指導するかということを考えまして，子供が集まる場所に集中的に育成指導員が行く，それから，子供が集まる時間帯に行くというようなことで現在の体制を考えました。そして，３名から２名というところでは，補導を強化するということ，補導業務を重点としております。今までやっておりました相談業務というのは，どちらかといいますと，区の福祉部の方でやっております家庭児童相談員が中心的にやっていただくという，今の相談業務というのをかなり目的別に分けて，補導を強化するというところから，３名を２名にしてもやれるのではないかというふうに考えて行った次第ですし，また，地域の方としては，非常に地域の方たちが中心になっていろんなことをやっていただくという中で，育成指導員もそれぞれの情報を伝えると，お互いに連携をとりながら，地域での非行防止の市民運動というのを盛り上げてまいりたいと思いますし，こういう中で，いかに効果的に子供たちの非行防止につなげてやっていくかということを考えまして，単に育成指導員の数だけでは考えられないところがあると思います。
◆横山［博］ 委員 本当に，現場の指導員の皆さんのご苦労も含めて，学校の教職員の皆さんも，この問題については大変なご苦労をなさって，もちろん家庭でも，子供たちの対応ということでは責任を持って進めていくと。これは，それぞれ，学校，地域，家庭とも，今のような状況が何とかなくなるようにということでは，真摯に受けとめて，決意も新たにしていると思うのですね。ですから，そういう意味では，そういう姿勢をやはりこういうところからも示していくということが大事であるというふうに指摘をさせていただきたいと思います。ちょっとその認識がずれていらっしゃるかなというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
それから，
青少年育成計画についてですが，部長もこの間何回もお答えをいただいているので，私も余り繰り返したくはありませんけれども，今の青少年の意識の変化，どういうふうに変化しているのか，変化しているとお考えになっていらっしゃるのか。子供たちは，本当に，健全にというところでは，親も子もそういう環境を願っているのですね。野外活動についても，いろいろそのニーズが変わってきているとか，いろいろおっしゃいますけれども，実際に夏期間だけ，一，二カ月の間だけでも，相当数のキャンプ場の利用者がいるとか，そしてまた，そこに行って，より自然に触れて，本当によかったというふうに思っている子供たちがいる限り，やっぱりそのニーズに沿っていくのが責任ある対応ではないかというふうに考えますね。ですから，
青少年育成計画をより実効あるものにするためには，そういう子供たちのニーズや，そして親たちのニーズにしっかりとこたえていくという姿勢を示していただいて，より実効ある計画の推進を強く強く求めます。
終わります。
◆中嶋 委員 私は，環境ホルモンについてお伺いいたします。
これにつきましては，先日の代表質問でも我が会派の山口委員が市長からご見解を伺ったところです。
この環境ホルモンについては，まだ研究も途中でありますし，いろいろな新しい研究の結果が出されておりまして，まだ国としては対策はとっていないところですけれども，消費者としては非常に見逃しにできないような情報が寄せられております。
例えば，食器ですとか，それから哺乳瓶などからも環境ホルモンが検出されておりまして，やはり子供が使う哺乳瓶ですとか食器というのは，非常に気になります。そしてまた，昨年は，東京都の衛生局食品環境指導センターですか，ここの食品機動監視班が，都内に流通している食品用器具，容器包装の検査を毎年行っているのですけれども，この検査で，昨年，ポリカーボネート製食器からビスフェノールＡが，基準の500ppmを超えまして960ppmほど発見されております。去年の10月には，このことにつきまして厚生省の方から衛生局の方に通知も来ておりますし，また，ことし２月になりましても，やはり同様の通知が厚生省の方から来ております。北海道の方でも調査を行う方針を示していますし，また，東京都でもさらに調査研究を行うとしていますけれども，本市としては，消費者の知る権利を守る立場にある市民局として，どのような対策をとられるのか。また，環境ホルモンについて，市民局としてはどのように認識されておられるのか，お示しいただきたいと思います。
また，昨年10月に回収とポリカーボネート樹脂製器具についての溶出試験についても実施するようにしていきたいということで通知が来ていますけれども，こういうことについては，衛生局との連携などはどのように図ってこられたのか，お示しいただきたいと思います。
◎西口 市民生活部長 第１点目の環境ホルモンに対しての私どもの認識と今後の取り組みの関係でございますけれども，いわゆる環境ホルモンの問題につきましては，生態系や人の健康に悪影響を及ぼす化学物質として，最近，マスコミ等でたびたび取り上げられておりますことは承知をいたしておりますし，社会的な大きな関心事であると認識をいたしております。
この問題は，消費者のこれまでの消費生活のあり方について問われていることでもあろうと考えますので，消費者センターとしては，これまでも環境問題に配慮した消費者啓発を行ってまいりましたけれども，今後も継続して実施してまいりたいと存じます。
２点目でございますけれども，消費者センターでは，消費者保護の立場から，これまでもいろいろ消費者問題について，必要に応じて国等に対して要望を行ってきたところでございます。この環境ホルモンというのは，非常に私どもにとりましても新しい問題でございまして，今後，関係部局とも十分協議を図ってまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆中嶋 委員 済みません，昨年の点についてもお願いいたします。
◎西口 市民生活部長 昨年，大阪市の方でいろんな出来事がありましたけれども，そういった資料等の情報交換等は行っております。
以上でございます。
◆中嶋 委員 そのような情報が入りましたら，やはり消費者の知る権利を保障するためにも，ぜひ情報提供をお願いしたいと思います。東京都の方で発行している「暮らしの安全情報」というのもいただいたのですけれども，かなり詳しく，いつ調査して，どういうふうに検査をして，どういう状況だったか，また，国等にどういう対策を呼びかけたのかというような，かなり詳しいことを出されていますので，ぜひ札幌の市民にもこのような情報というのを出していただきたいなというふうに思います。私どもは，新聞などである程度のことを知ることはできますけれども，さらに詳しい情報というのは，やはり行政が持っておりますので，ぜひ，そこのところは発表するようにしていただきたいなというふうに思います。
また，今後の検査なのですけれども，哺乳瓶については，日本子孫基金の検査でも，横浜国立大学で実施いたしましたけれども，やはり環境ホルモンが出ておりますし，また，東京都の方では，カップめんに使われておりますスチロール製の容器の検査などにも取り組む予定なのですが，このような検査というのも，本市としてもぜひ実施していただきたいと思いますが，これについてお伺いしたいと思います。
先日の市長のご答弁でも，国の動向を見守りつつ自治体としての役割を果たしていきたいと，これはダイオキシンの母乳の検査でしたけれども，こういうようなご答弁もいただいておりますので，ぜひ，自治体としての役割というものをもう一度考えていただきまして，このような溶出試験にも取り組んでいただきたいと思いますが，お伺いいたします。
◎西口 市民生活部長 環境ホルモンの影響につきましては，今，ご質問にもございましたけれども，現在，官公庁におきまして，内分泌攪乱化学物質問題に関する研究班を設けまして，生態系や健康上の影響等，さまざまな検討を行っていると承知をいたしております。
したがいまして，今後，国において実態調査や研究体制等の充実が図られるものと思っておりますので，まず，これらの動向と情報収集に努め，その上で関係部局や他都市とも連携を図りながら，その必要性について協議をしてまいりたいと，このように考えております。
◆中嶋 委員 東京都では，議会の方の質問に対して，こういうような溶出物の調査を行うというような答弁をされています。環境ホルモンの値というものが非常に微量で，１兆分の１とか10億分の１というような値だというふうに聞いておりまして，機械も大変高価だというふうに聞いておりますので，本市で独自にできない場合は，こうした自治体同士の連携というものも図っていただきまして，他都市の情報などもいただいて，ぜひ載せてほしいと思うのです。もちろん国の情報とか検査というものも早くしていただきたいわけですけれども，国に任せることなく，できることとか集められる情報というのはぜひやっていただきたいと思いますし，そういう東京都などの実験の結果というものを情報収集して載せるというようなことも積極的にやっていただきたいと思いますけれども，もう一度お願いいたします。
◎西口 市民生活部長 人の健康に与える影響，これは非常に重要なことでございますので，できるだけの情報を収集して，市民の皆様に提供を図りたいと，このように考えております。
◆福士 委員 私の方から，２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
まず，１点目は，コンビニエンスストアの防犯ステーションについてであります。
近年，女性や子供たちを対象とした，いろんな犯罪等々が起きているわけでありますけれども，いずれにしても，地域住民の生活の安全を脅かす，こういうことが多発している状況の中で，地域住民の皆さんに日常生活において大きな不安を与えておる，こういう関係が極めて多いわけであります。
昨年の決算委員会において，子供が不審者に声をかけられる，あるいは連れ去られそうになる，女性が夜道でストーカーや痴漢に後をつけ回される，こういう意味では，子供だとか女性の身に危険が迫った場合に，コンビニに駆け込む，そして助けを求めるというような，コンビニの防犯ステーションの制度の関係で質問をいたしました。市民局長からは，率先して関係機関に持ち込みながら，真剣に取り組んでいきたいと極めて前向きな答弁をいただいたところであります。
それを受けて，札幌市では，市民局が窓口になって，昨年11月に，市民生活を脅かす犯罪や事故のない，安全で住みやすい，そういう街をつくるために，コンビニエンスストアだとか道警だとか関係機関が参加をした市民生活安全対策会議，こういうものを設置をしていただいた。そして，さらには，平成10年度予算に，コンビニ防犯ステーションの支援事業費を計上していただいた。こういう意味では，行政組織が大きくなる，そうなると，対応も極めておくれがちだという関係の中では，今回の特に迅速な対応を高く評価をさせていただいているところであります。
もう既に，北海道コンビニエンスストア等の防犯連絡協議会，こういうものが母体となって，道内に設置をされている約2,000 店のコンビニが，防犯ステーションの実施に向けて大きく動き出している。そして，札幌市においては，大体全道の３分の１に当たる約770 店が実現に向けて努力をしている，これも承知をしているわけであります。
そこで，質問の第１点目でありますが，このコンビニ防犯ステーションの内容についてであります。
いつごろ，どのような内容で実施をされるのか，まずお伺いをいたしたい。
質問の２点目は，本市の対応についてであります。
この防犯ステーションは，コンビニエンスストアが地域社会を構成する一員として社会貢献をする，そういう意味では，みずから立ち上がった問題であります。せっかくできた制度でも，市民に利用してもらうということがなければ宝の持ち腐れになるわけでありますが，いずれにしても，行政だとか警察だとか，これらの支援がなければ，当然長続きしないわけでありますし，コンビニ防犯連絡協議会等々の努力も徒労に終わるのではないかというふうに思っております。
そこで，本市としては，コンビニの防犯ステーションの支援事業でどのような事業を展開しようとしているのか，お伺いをさせていただきたいと思います。
それから，もう１点は，戸籍事務の電算化についてお伺いをいたします。
昨今の厳しい財政状況の中で，本市では，より一層の事務の効率化が求められておりますし，また一方では，市民に直接関係する窓口業務などの市民サービスの向上も求められているというふうに思います。こうした中で，窓口業務をコンピューターを利用する，電算化することによって，サービスの向上と事務の効率化を図る，そういう意味では，極めて有効な手段だというふうに思います。
本市では，既に住民記録については，平成元年に漢字のオンラインシステムを導入して，住民票だとか印鑑証明等々は，数分待つだけで手に入るわけであります。しかしながら，戸籍については，相変わらず手作業で行っているわけでありますから，15分ないし20分も待たなければ戸籍謄本などが取れない，こういう状況になっております。
最近，道内の北見市あるいは稚内市などを初め，全国の自治体でも，これらの戸籍事務の電算化がふえてきている，そういう状況になっているわけでありますから，本市においても，市民サービスの向上あるいは事務の効率化のために，ぜひ電算化を進めるべきだというふうに思いますが，現在の戸籍事務の電算化の取り組み状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎長嶋 地域振興部長 防犯ステーションにつきまして，まずお答えを申し上げます。
第１点目のコンビニエンスストア防犯ステーションの内容及び実施時期についてでございます。
防犯ステーションの内容は，防犯カメラなどの機器が設置され，店や従業員の協力が得られるコンビニエンスストアを防犯ステーションとして指定をし，指定を受けたコンビニエンスストアは，身の危険を感じて逃げ込んできた客を店員が安全な場所に避難させるほか，110 番通報するなど，コンビニエンスストアを女性や子供の駆け込み場所として活用してもらうことになっております。
なお，指定を受けたコンビニエンスストアは，市民から防犯ステーションだとわかるような「ＳＯＳ」をあしらった表示板を入り口などに掲げることになっております。
実施の時期につきましては，現在，市内のコンビニエンスストア防犯連絡協議会が，本年５月からの実施をめどに取り組んでいるところでございます。
次に，質問の第２点目の本市のコンビニ防犯ステーション支援事業の事業展開についてでございますが，これは，現在，北海道コンビニエンスストア等防犯連絡協議会など，関係団体と協議を進めているところでございますが，ご指摘のあったとおり，いざというときに市民に利用してもらい，安全確保のために活用されなければならないものでありますので，特に，市民，児童・生徒や，その保護者，女性への広報，ＰＲを実施いたしたいと考えております。
具体的には，全戸配付の広報さっぽろやリーフレット，ポスターなどを作成し，学校やＰＴＡ，町内会，女性団体を初め，一般の市民に浸透するよう広報活動に努めたいと思っております。
次に，戸籍事務の電算化の取り組み状況についてお答えをいたします。
平成６年12月に戸籍法の一部が改正されまして，戸籍事務をコンピューターを用いて処理することが認められましたが，法改正後，現在まで，全国の150 を超える市区町村で戸籍事務の電算化が実施されております。道内におきましては，平成７年12月の上富良野町を初め，北見市，稚内市，鷹栖町が電算化に移行しております。
現在，本市においては，戸籍事務の大半を手作業で処理しておりますことから，ご指摘のとおり，証明書の発行に時間を要している状況にございますし，また，年々増加しております戸籍簿の保管スペースの確保や事務量の増加などの問題も生じてきております。これらの問題を解消するとともに，戸籍事務全般の事務改善を行い，証明書発行時間の短縮による市民サービスの向上や事務の効率化を図るためには，戸籍事務の電算化は有効な手段であると考えております。
このため，平成９年度から担当主査を配置の上，関係機関等と協議，調整を行いながら，本市の現状に即した戸籍事務の電算化について検討を進めておりまして，間もなく，その概要と方向性を示す基本計画がまとまる予定でございます。今後は，この基本計画をもとにいたしまして，さらに検討を進め，平成12年度の電算化移行作業の着手を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆福士 委員 ただいまの答弁で，コンビニの関係でありますが，札幌市としても積極的に事業展開をしていく，支援をしていく，こういうことであります。まだ，いろんな角度からお互いに，関係団体等々と協議をしていかなければならないと，そのとおりだというふうに思います。
しかしながら，児童や女性の安全確保，こういうことで，今進められているわけでありますから，ぜひ積極的なＰＲももちろん実施をしていただきたい，広報活動も積極的に努めていただきたいというふうに思います。
そこで，青少年の健全育成の関係は，市民一人一人が地域の環境に目を向ける，さらには青少年のための良好な環境づくり，こういう形にも力を入れていかなければならないというふうに思っているところであります。
そこで，昨年の３定でも質問をさせていただきましたけれども，この青少年の健全育成を進める，そういう関係について，もっともっと青少年育成委員会などの実践団体，これらと連携をとって，もっと具体的に踏み込む，そういうことの方が効果的だというふうに思いますから，その対応について，昨年聞いた形よりも一歩踏み込んだご答弁をぜひお願いいたしたいというふうに思います。
それと，戸籍事務の電算化の関係でありますけれども，ただいまの答弁では，戸籍事務の電算化に向けて検討を進めていると。そして，実際に電算化をされることになった場合，具体的に市民サービスという形ではどういう効果が生まれてくるのか，お伺いをいたしたい。
それと，間もなく基本計画もまとまって，平成12年に移行作業の着手を目指したい，こういうことでありますが，今後のスケジュールについて，もう少し詳しく具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
◎南 青少年女性部長 青少年を取り巻く安全対策でございますけれども，子供たちを取り巻く状況は非常に悪いということ，悪質ないたずらや事件も発生しているということは十分深く認識しております。やはり，こうした問題に対応していくためには，関係団体はもちろんのこと，ご指摘のように，市民全体が地域や環境を見守っていくことが必要であるというふうに考えまして，来年度から，地域の健全育成活動を担っております青少年育成委員の方々を中心といたしまして，地区パトロールを実施していきたいというふうに考えております。
このパトロールは，子供たちへの声かけですとか，子供たちの行動を見守っていくのと同時に，安全対策の面から，子供の目線で環境や危険な場所などをチェックしまして，地域が一体となって，子供たちが健やかで安心して過ごせる環境をつくることを目的として実施したいというふうに考えてございます。
◎長嶋 地域振興部長 まず，戸籍事務の電算化によります市民サービス向上の効果についてお答えを申し上げます。
現在は，手作業により戸籍の証明書を作成しておりますことから，発行までに15分から20分程度要しておりますが，電算化した場合には，住民票や印鑑証明と同様に，数分お待ちいただければ，戸籍の証明書をお受け取りいただけるようになります。また，出生や婚姻などの届け出がありました場合，手作業により戸籍簿に掲載しておりますことから，１週間程度お待ちいただいて証明書を発行している状況にありますが，電算化後は，届け出の翌日には発行できるものと考えております。
さらに，大通証明サービスコーナーにおきましては，受け付け時間を７時まで延長しておりますが，戸籍の証明につきましては，午後５時以降は申請のみ受け付け，後日改めてお受け取りいただく扱いとなっております。この場合も，住民票や印鑑証明と同様に，午後７時まで，その場ですぐお渡しすることが可能となります。
このような電算化による直接的な効果のほか，この機会に窓口業務全般について，いま一度見直し，市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
次に，今後のスケジュールについてでございますが，基本計画の策定に続きまして，平成10年度は実施計画の策定を行い，翌11年度には具体的なシステムや移行作業の仕様をまとめ，12年度からデータの移行作業に着手することを予定しております。この場合，本市は戸籍数が特に多いため，市内10区一斉にこの作業を行うことは非常に困難であると判断されますことから，10区を３グループに分割し，１年度に３区または４区ずつ移行作業を進め，順次，システムを稼働していくことを予定しております。
以上でございます。
◆福士 委員 次に，本市の安全対策について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
近年の犯罪状況を見てみますと，全国各地で，児童あるいは女性をねらった事件というのが多発をしている。札幌市においても，昨年11月から12月にかけて，厚別区と白石区で小学生が少年グループに殴られ，けがをする，男に声をかけられて車で連れ去られそうになる，そういう事件が連続10件発生をしている。しかも，これは警察に届けられ，明るみに出たケースであって，本当にごく一部だというふうに思っているところであります。そういう意味では，その実数というのは，その数倍以上と言えるというふうに思っているところであります。
そこで，住みよい安全な地域社会をつくっていく，そういう意味では，行政が住民と一緒になって行動展開をしていく，そういう姿勢が何よりも必要だし，求められている，私はそういうふうに思っているところであります。
そこで，お伺いをいたしますが，本市の今後の安全対策について，このたびの防犯ステーションや市民生活安全対策会議の設置を踏まえて，関係部局がどのように対処しようとしているのか。また，本市の安全対策に対する決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
◎長嶋 地域振興部長 本市では，これまで，安全な街づくりは警察のみならず市民みんなで協力し合うことが大切なことであるとの立場から，防犯協会など防犯団体を通じて，地域の実情をよく理解しております地域住民が主体となった防犯活動を支援してきているところでございます。今後とも，地域の安全のために実践活動をしております防犯協会などとの連携を深めますとともに，市民生活安全対策会議を活用いたしまして，今回のコンビニエンスストア防犯ステーションを初め，さまざまな安全対策を協議し，関係団体や本市関係部局と連携を図りながら，市民を犯罪から守る安全な街づくりに積極的に努力いたしたいと思っております。
以上でございます。
◆福士 委員 ただいまの答弁で理解をしているわけでありますが，いずれにしましても，コンビニ防犯ステーション，この関係は，他県や他都市で若干似た試みがあることは事実であります。しかしながら，民間主導といえども，具体的に要綱をつくって，そして一定の基準を整理して，協会が指定をして，この防犯ステーションに加入をする，こんな形というのは決してないわけであります。ぜひ，その辺を十二分に理解をしていただいて，今現在，道内の警察署，あるいは交番だとか駐在所は851 カ所しかないわけでありますから，これらの構想が実現すれば，防犯の拠点増にもつながることは間違いないわけでありますので，この点が一つと，コンビニの各店舗が地域に密着した，そういういい意味での存在意義がある，イメージアップにつながる，こういう点も見逃せないというふうに思っているところであります。
それともう一つは，市民生活安全対策会議でぜひ検討していただきたいと思うのは，さまざまな角度から展開をする，検討をすると，こういうことでありますから，これらの関係で，コンビニに続いて，女性だとかお年寄り等々が被害に遭った場合，タクシーを活用する，タクシーの関係についても，検討材料になるというふうに思いますので，ぜひお願いをいたしたい。当然，タクシーは，無線による緊急通報体制が既に確立をされているわけでありますし，もう１点は，24時間，深夜体制が確立をしている。他の県では，もう既に２県で，会社だとか営業所には，「子供・レディース安全立ち寄り所」，こういう看板が掲示をされている，さらには，タクシーの後部座席には「子供・レディース防犯タクシー」と，こんな形で，実際に具体的に動いている。夜間というのは，どうしても警察も手薄になるわけでありますから，期待される機関として，タクシー会社の関係も検討に値するというふうに思っておりますから，ぜひこれについてご理解とご協力をお願いいたしたい。
いずれにしても，コンビニの防犯ステーションの関係等々で，看板を掲げる，これだけでは決して事足りるわけでないわけですから，恒久的に地域の安全活動の核となる，そういう意味では，行政が末永く支援をしていく，そんな関係をぜひ強く要請をさせていただいて，終わりたいというふうに思います。
◆鈴木 委員 私から，博物館計画について質問をさせていただきたいと思います。
博物館計画につきましては，私は，平成８年の決算特別委員会においても質問をしておりますが，同年４月に，「北・その自然と人」を基本テーマとした自然系総合博物館を目指すという基本構想が出され，その後設置された建設準備委員会において基本計画案の検討が行われていると伺っております。
一方，昨年発表された事業再評価プログラムの中間報告において，博物館計画は，開館に向けたソフト事業を先行的に実施して，設計以降のハード関連の事業の一部を次期５年計画に先送りするとの中間報告がなされたところであります。
本市が目指す博物館は，最大の行政課題の一つである深刻化した環境問題を考える場として，また，子供から高齢者までを対象とする生涯学習の場として，21世紀の札幌に欠くことのできない施設であり，早い時期での建設が望まれるものであります。
また，既に旭川市，函館市を初めとする道内各都市には市立の博物館があり，地元住民に密着した活動を行っているとも伺っております。さらに，政令都市の中で総合的な博物館が設置されていないのは札幌市だけだというふうに伺っております。また，どんな博物館ができるのか，全国的にも注目をされているというふうにも聞いております。
早期建設を望むところでありますけれども，日本の他の博物館づくりの実情を見ますと，ともすれば，ハードである箱物をつくることが先行して，ソフト面が後追いになっているという例も多いと聞いております。ハード関連の事業の一部を次期５年計画に先送りされたわけでありますが，その時間を有効に活用して，ソフト面の充実に最大限の努力をしていただきたいと思うところであります。
そこで，質問の第１点目でありますけれども，博物館建設にかかわる現在までの進捗状況と，今後，どのようなスケジュールで計画を推進していく予定なのか，お伺いをします。
２点目でありますが，昨年，旧市立病院の再利用を図ったリンケージプラザ内に，収集した資料を収蔵する仮収蔵庫が整備され，また，広報さっぽろ２月号でも，市民に広く資料の提供を呼びかけていると伺っております。私も，博物館のソフト事業のかなめとなるのは資料の収集であると思うわけでありますが，今後，資料収集にどのように取り組んでいく予定なのか，加えて，資料収集以外のソフト事業としてどのような事業を考えているのか，お伺いをいたします。
また，それらのソフト事業を推進していくためには，専門的な知識と経験を有する人材として，学芸系職員が必要であると思います。このことは，平成８年の決算特別委員会においてもお伺いしたところでありますけれども，第３点目の質問は，こうした専門的な職員の配置についての考え方についてお伺いをいたします。
◎谷 文化部長 ただいまの博物館の建設計画にかかわるご質問にお答えをいたします。
第１点目でございますけれども，平成８年７月に設置をいたしました建設準備委員会のもとに四つの専門部会におきまして，現在，委員会としての基本計画案の骨子の取りまとめを行っているところでございます。今後は，平成10年度末までに同委員会の基本計画案を取りまとめまして，12年度中には，庁内の関係部局と十分な協議の上，博物館の規模，建設場所，運営主体等を検討しながら，札幌市としての基本計画を策定したいと考えております。
次に，第２点目の今後の資料収集への取り組みとほかのソフト事業についてでございますが，鈴木委員のお話にもございましたとおり，札幌とその周辺地域の自然や，自然と人のかかわりに関する実物資料の提供を，お話しございましたように，広報さっぽろ２月号で市民に呼びかけましたところ，数件の化石の寄贈の情報等も寄せられております。10年度は，さらに本格的な資料の収集に取り組んでいく所存でございます。そのほか，「北・その自然と人」という基本テーマに基づく基礎資料の所在調査でございますとか，研究団体等へ委託をすることによる収集などを実施する予定になっております。
それから，そのほかのソフト事業といたしましては，９年度に実施をいたしまして大変好評いただきましたけれども，親子の体験学習会のほか，興味深い各種のテーマによるシンポジウムや講演会の開催などの準備を進めております。また，市民参加による懇談会等を通じまして，幅広く市民のご意見や要望を把握しながら，札幌市の基本計画の策定に反映していきたいと，このように考えております。このほか，開館準備ニュースの発行やインターネットのホームページの開設など，博物館建設計画のＰＲにも力を入れていく考えでございます。
三つ目は，専門的な職員の配置にかかわるご質問でございましたけれども，ご指摘のとおり，計画の検討段階から，博物館に関する専門的な知識や経験を持つ職員の配置の必要性につきましては十分認識をしているところでございます。したがいまして，この職員の配置については，現在，前向きに関係部局と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
◆鈴木 委員 ただいま，博物館計画の今後のスケジュールや新年度の事業内容等について答弁をいただいたところであります。今後，札幌市としてのマスタープランである博物館基本計画を策定するために，立地場所や運営管理のあり方等についても十分時間をかけて検討されると答弁をいただきましたが，私は，博物館は，来館者の利便性やさまざまな事業の展開の面から，この立地場所こそが非常に重要であると考えております。
そこで，質問として，博物館の立地については，現在までのところで結構でありますが，どのような地区を考えておられるのか，お伺いをいたしたいと思います。
◎谷 文化部長 ただいまの博物館の立地についてのご質問でございますが，平成８年にまとめられました博物館の基本構想におきましては，博物館の立地条件といたしまして，常に市民に認識されること，多くの市民が行きやすい場所であること，そして，自然環境を含めて博物館に適した環境であるとともに，来館者にとりましても快適であると，このような三つの条件，言いかえますと，ランドマーク，アクセス，アメニティーの条件を満たすことが望ましいという提言を受けております。
一方，平成８年の市政モニターの調査結果では，公共交通機関が利用しやすい都心と，豊かな自然に隣接した郊外という意見に大きく割れておりまして，現在，建設準備委員会におきましては，国内の他都市の博物館の立地の事例も含めて，種々検討を進めているところでございます。
本市といたしましては，建設準備委員会での検討結果は，交通アクセスを初めとする都市計画のさまざまな視点から，今後，関係部局と十分協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆鈴木 委員 最後に要望でありますけれども，ただいま，博物館の立地について市の基本的な考えを答弁をいただきました。私も，公共施設，特に文化施設については，ただやみくもに公共用地に建設するというのではなくて，産業・経済や交通体系，良好な街並みや景観の形成，さらには環境への影響等，街づくりという観点から十分に検討されるべきだと考えるところであります。
特に，博物館建設に関しては，自然環境を破壊するようなことがあっては言語道断でありまして，建設のための新たな開発となりますと，自然界に与える影響にも十分配慮が必要であるというふうに考えるところであります。
そこで，私は，この
予算特別委員会で，13日の企画調整局関係の質問の中で，ＪＲ苗穂駅周辺地区の開発について，さらに，路面電車の活用についてと質問をさせていただいたところでありますけれども，私は，博物館の立地につきましては，この苗穂駅周辺地区が，都心に隣接しているという地理的条件からも，また広域的な交通アクセスにすぐれた地区でもあり，さらに，路面電車の導入ということも考えられることから，ＪＲ苗穂工場の動向によっては，大規模な土地利用転換も想定され，21世紀における夢のあるプロジェクトの展開が可能な地区であるというふうに思っております。
また，地元の街づくりを支援するためにも，この苗穂駅北側に立地されるよう，地元の住民の皆さんとの議論も必要でありますけれども，この関係部局と積極的に検討をしていただきたいと強く要望するところでありますし，また，東区でまとめました「ゆめプラン」の中にも，その要望が強くあらわれているところでありますので，よろしくその辺ご検討をいただきますことを重ねて要望申し上げまして，質問を終わります。
◆大西 委員 私は，仮称札幌ドームについて数点と，区における違法駐車禁止防止対策について，大きく２点についてお尋ねをいたします。
まず，仮称札幌ドームについて数点お尋ねをいたしますが，ドーム事業につきましては，これまでも全体事業費や財源問題，また運営見通しなどについて，我が会派として何回となく議会で取り上げてまいりました。
さて，このたびの98年度予算案においてドーム建設のための継続費予算が提案されてございまして，2001年の完成を目指して，いよいよ工事が本格化する，こうなっているのであります。
そこで，これまでの議会審議の中で，検討段階のために具体的な説明がなされていなかったものについて一定の整理がついたものと思いますので，その内容について何点か明らかにしていただきたいと思います。
まず，ドームの建設費についてであります。
この建設費は，当初計画では360 億円と言われておりましたが，その後，消費税率が３％から５％に改定になったことで約７億円の増，上下水道負担金で３億の増を加えて370 億円かかる，ここまでは，私どもは説明を受けてございます。
しかし，今回のドーム建設継続費予算では総事業費が415 億円となってございますが，契約年度の違いから，継続費とは別に予算措置されました基本設計と実施設計，これが７億円でございまして，これを加えますと，建設事業費は422 億円となると思うのであります。
そこで，質問の第１点目は，この422 億円について，その内容がどのようになっているのか。特に，今日まで説明されてまいりました370 億円と比較して増額となった52億円の内訳についてお伺いをいたします。
質問の第２は，財源対策についてであります。
ドーム建設にかかわる資金調達については，昨年，正式に自治省のふるさとづくり事業として指定を受けたと聞いてございまして，地域総合整備事業債，略称で地総債と言うのだそうでありますが，この活用と，北海道及び地元経済界などからの資金協力を得て，残りを本市の一般財源を充てる，こう私は理解をしてございます。
今回提出されました予算説明書によれば，建設時における422 億円の財源内訳としては，地総債が291 億円，道補助金として４億円，経済界からの寄附金が15億円，そして，一般財源として112 億円となっているのであります。本市の財政運営にとって問題なのは，起債償還を含めた最終的な本市の一般財源の負担がどれくらいになるのかということだろうと私は思います。
地総債については，その償還の一部が交付税措置のあることや，北海道からの支援については総額100 億円ということが現在開会中の道議会で議論されているようですので，その措置状況によって本市の最終的な一般財源の負担が決まってくると思うのであります。
そこで，この道からの補助金や起債償還における交付税措置を勘案した場合，422 億円の最終負担内訳はどのようになるとお考えか，お伺いをいたします。
次に，区における違法駐車防止対策についてであります。
きょうは区長さんもお見えのようでありまして，日ごろ，区における違法駐車対策，大変ご苦労されているというふうに聞いてございます。本当に心から敬意を表する次第であります。
そこで，質問でありますが，本市では，94年６月に違法駐車等防止条例を施行いたしました。この条例は，都心部の一定地域を指定し，指導員による助言，啓発活動に加えて，地元商店街や関係事業者などが自主的な取り組みを行うことで一定の成果を上げていると私は聞いております。
一方，都心部以外の地域に目を向けてみますと，区の中心核や交通の結節点などで，近年，大変違法駐車が目立ち始めているのであります。
私の住んでいる西区では，地下鉄東西線延長部分の発寒南駅周辺を，将来の交通環境の悪化に備え，違法駐車防止モデル地区に設定をいたしまして，地元の住民による巡回パトロールを実施してございます。また，琴似本町地区についても，地元商店街と町内会が自主的な組織をつくり，防止活動に積極的に取り組み始めたところであります。
違法駐車問題を解決していくためには，行政はもとより，地域住民や事業者みずからの問題として受けとめ，あわせて警察行政との連携と一体となった取り組みが，今後ますます求められていると思うのであります。
そこで，お伺いいたしますが，これら区の取り組みについて，早いところでは95年から取り組んでいるところもあるようにお聞きをいたしてございますが，各区における違法駐車の防止対策は現在どのような状況になっているのか，お尋ねをいたします。
◎佐藤
スポーツまちづくり推進室長 ドーム関係についてお答えをいたします。
１点目の建設事業費についてでございますが，まず422 億円の内容につきましては，コンペ条件として提示しておりました本体工事費は，消費税率２％のアップ分のみが増となったもので，約347 億円でございます。このほかに，ドーム関連周辺整備などの追加工事費として約40億円，基本設計，実施設計，工事管理費等委託料として約13億円，上下水道等の負担金として約６億円，備品購入費など15億円，事務費で約１億円となっております。
次に，52億円の増額の内訳で申し上げますと，追加工事費で約40億円，これら追加工事を含めた工事管理費及び設計費の増が４億円，工事内容の見直しによる上下水道等の負担金の増が３億円，他のドーム施設を参考として見直した備品購入費の増で５億円となっております。
２点目の422 億円の最終負担内訳でございますけれども，現時点での見込みといたしまして，経済界などからの寄附金15億円，北海道からの補助金100 億円，地方交付税97億円が措置されるといたしますと，本市の最終負担額は210 億円程度になるものと考えております。
以上でございます。
◎赤澤 交通環境対策部長 各区における違法駐車防止対策の取り組みの状況についてお答えをいたします。
各区の連合町内会ないしは単位町内会，あるいは区交通安全運動推進委員会の構成メンバー，所轄の警察署及び各区の職員，これらから成る推進組織を設立して，モデル地域を設定するなどして，随時あるいは定期的に，違法駐車に対する啓発活動を中心に実施しております区が大半でございます。まだ，その緒についた段階でございますので，今後は，それらの活動が通年的なものになりますように，私どもとしましても区の活動を支援してまいりたい，そのように考えております。
◆大西 委員 ドーム問題について，重ねてお尋ねをしたいと思います。
まず，建築費についてであります。
ただいま，422 億円の内訳について答弁をいただきました。その中で，ドーム関連周辺整備等の追加工事，これが40億円であるとのことでありますが，その具体的な内容と，その工事が，当初のコンペ設計条件提示の段階で，なぜ把握できなかったのか，どのような理由によるものなのか，再度お伺いをいたします。
次に，財源問題について２点お伺いをいたします。
１点目は，北海道からの支援については，今答弁がありましたように，100 億円と聞いてございます。しかし，今回の予算書によりますと，継続費の財源として４億円のみの計上となってございますが，今後どのような見通しになるのか，今，議会中でありまして，最終的な道の対応というのはまだはっきりしないと思うのでありますが，見通しについて見解をお伺いしたいと思います。
２点目に，経済界からの寄附金についてであります。
これは予定してございますのは，平成８年から平成12年まで，５年間で15億円を予定している，こういうことでございます。しかし，ご案内のとおり，今日の北海道経済，大変厳しい状況にございまして，景気低迷から脱却できない状況にあるのが今日の実態だと思うのであります。特に拓銀の経営破綻は広くそのつめ跡を残し，全道一円にその影響が拡大しているというふうに思うのであります。特に札幌市の大企業から中小企業に至るまで，倒産など最悪の事態を迎えている，極めて厳しい状況下にございますが，こうした中で，予定している15億円，これは期待どおり確保できるのか私は心配をしておりますが，その見通しについてお伺いをいたします。
次に，情報の透明性の確保についてであります。
このドームは，青少年に夢と希望を与え，札幌市のみならず，北海道の生活・文化の向上に資する施設として，本市の行財政改革推進計画の策定に当たっても計画どおり進める事業として位置づけられたものであります。しかし，今までの質疑でもございましたように，多額の事業費を必要とする事業でありまして，市民の一部からは，今日なお，いろいろな意見や疑問も寄せられている実態であります。
今，何よりも大切なことは，市民の間に十分な理解を得て，この施設が有効に活用される，そういうものになるということだと私は思います。したがって，今後，さらに情報の透明性の確保が不可欠であるというふうに私は思いますが，その手法についてお伺いをいたします。
次に，違法駐車についての再質問であります。
今，担当部長から，区における自主組織による取り組み状況が，各区で多少ばらつきがあるけれども，順次進んできていると，こういう報告がございました。私は，大変評価に値するものだというふうに思いますが，このような取り組みだけで十分かといえば，私は疑念を感ずるのであります。
先般，新聞報道によりますと，去る２月の１カ月間，道警が全道一斉に実施した路上駐車取り締まりで，駐車違反検挙件数が約7,000 件あった。このうち，いわゆる青空駐車，つまり，駐車禁止となっていないところで道路を車庫がわりに使うなどの違反により検挙された件数が1,000 件もあったと，こういう報道がされているのであります。
本市においても，駐車禁止に指定されていない住宅地や学校，公園周辺の生活道路などで，このような路上駐車が緊急車両の通行や除排雪作業の支障になるなど，安全で快適な住民生活の確保に支障を来していることも多く見受けられますし，私のところにも，そういう市民の声が届いているのであります。
このような観点から，本市の条例には青空駐車も取り組みの対象に含められているものでありまして，今後の違法駐車対策においては，十分この点を踏まえた取り組みが必要だというふうに考えてございます。
また，私は，行政と住民組織のみによる取り組みでは，あくまでもこれは啓発活動の域を出ないものだというふうに思います。したがって，この辺は警察との連携も時には必要であろうというふうに思う次第であります。
そこで，お伺いしますが，各区においては，このような青空駐車も含めた違法駐車等の防止対策に，今後どのように取り組もうとしているのか，お尋ねをいたします。
◎佐藤
スポーツまちづくり推進室長 まず，追加工事費40億円の内容についてでございます。
これは，大きく分けて二つの理由によるものでございます。その一つは，コンペ設計条件を決める段階では事業内容を想定することが困難であることから，別途経費としていたものでございまして，今回，事業内容の見直しを終えたことにより，事業として追加になったものでございます。
その内容といたしましては，ドームの交通アクセス対策の中で，関係機関との協議により必要となった羊ケ丘通出入り口整備などや，河川整備内容がまとまったことに伴う周辺整備に要するものとして約18億円，施設規模や内容を整理した上で出店者との協議によって整備することとなる飲食・物販の内装設備工事として想定されるものが約６億円，ドーム施設形状等の決定後に実施した影響範囲の調査結果によって見通しを得た電波障害対策費として約４億円となっております。
追加理由の二つ目といたしましては，施設整備内容の検討を進める中で，コンペの提案内容に加えて整備することが必要となったものでございまして，維持管理費軽減のための敷地内放送，監視カメラ設置などの関係経費，屋外施設利用者の利便性向上のための休憩所等の整備費，屋外施設の魅力アップのためのアート化関連整備費として約８億円，消防法の改正に伴う消防施設の高度化のための費用４億円となっております。
２点目の北海道からの支援についてでございますが，平成10年度から平成12年度までが道の財政健全化緊急対策期間でありますことなどから，支援策の内容といたしましては，建設時と起債の償還時に分割して交付されるものになると，このように伺っております。
なお，平成10年度分につきましては，道の予算案が４億円となっておりますことから，同額を予算計上したところでございます。
平成11年度以降の分につきましては，毎年度の予算の中で決定されるものと，このように聞いておりますので，現時点では予算計上していないものでございます。
３点目の経済界からの寄附金についてでございますけれども，地元経済界からの建設資金協力につきましては，建設資金協力会が２万件を超える企業に対して精力的に協力依頼を行った結果，平成８年度から12年度までの５年間における協力額として，現在までに約17億円の承諾をいただいていると，このように聞いております。
しかし，昨今の経済情勢から，承諾どおりの寄附の確保については厳しい状況にあると思いますが，少なくとも15億円は確保されるとともに，少しでも多くの寄附が得られるよう，建設資金協力会では全力で取り組んでいると，このように聞いております。
なお，現在までに約９億8,000 万の寄附が本市に寄せられております。
４点目の情報の透明性の確保ということでございます。
大西委員のご指摘のように，この問題は非常に大切なことと考えております。広報さっぽろ，あるいは他の広報媒体の活用やリーフレットの作成などによって，広く市民の方々に対して情報の提供を行い，透明性の確保に努めてまいりたい，このように考えております。
以上でございます。
◎赤澤 交通環境対策部長 青空駐車を含めた違法駐車防止対策のご質問について，再度ご答弁を申し上げます。
委員のお話にもございましたように，先月道警が行った一斉取り締まりの際に，本市といたしましても，地元の理解と協力が何よりも必要だという観点から，区の方へ情報の提供を行いながら，場所によっては，地元町内会と所轄署とが連携をして，その追放に取り組んだという例も承っております。
こうした経験を生かし，地元町内会などの協力を得ながら，夏場においても，市民の日常生活，または一般交通に支障のあるような状況が生じている地区の実態把握，あるいは委員ご指摘のとおり，その実効を高めるために所轄署への情報の提供など，関係者との密接な連携が必要になると思われますので，いわゆる行政と住民組織，さらには所轄署との役割分担と仕組みづくりを今後さらに十分検討を行い，特に交通障害を来している箇所などを中心に，青空駐車を含めた違法駐車の一掃に向けて，引き続き努力をしてまいりたい，そのように考えております。
◆大西 委員 違法駐車問題について，１点だけ要望しておきたいと思います。
今，るるご説明を聞いておりますと，地元の取り組み，自主組織の活動というものに本市はかなり期待をかけているということであります。私は，住民みずからがみずからの問題として取り組むということは，この問題の視点としては大変正しい，あるいは正確な判断だというふうに思いますが，自主組織の取り組みについても，さっき申し上げましたように，いろいろ限界があるわけでありまして，今後，区が中心になってやる課題ではありますけれども，全庁的に，ぜひこの支援をする，そういう気持ちも含めて，どういう方法で，何か支援ができないかということを常に追求しながら，区や，あるいは自主組織に対する支援を心がけていただきたいということを要望しておきたいと思います。
最後に，私は，ドームについて局長の決意をお尋ねをしておきたいと思います。
ドーム建設は，本市の当面の最大のプロジェクトだというふうに私は考えてございます。現在想定されている利用計画についても，予測の域を出たものではなくて，今後，これをいかに確実性の見込まれるものにしていくかが，ドーム事業の安定した経営の確保の面からも重要なことであるというふうに考えてございます。
きのう，三上委員からもございましたように，さらに36号線の交通アクセスや周辺の街づくり，これもこれからが本格的な作業になると，こういうふうに答弁されているわけであります。今後，市民・道民のドームとして立派に施設が立ち上がり，ドーム運営についても確実に安定の方向を目指していくために，最大限の努力が今要請されているわけでありますが，この点について局長の決意をお尋ねし，質問を終わります。
◎鈴木 市民局長 ドームの運営につきましては，
プロスポーツを初め大規模な芸能イベントを積極的に誘致いたしまして，極力，収益の向上に努めてまいる一方で，市民や道民の方々が気軽に利用できるような，そういうシステムづくりにも配慮いたしまして，当初の計画を達成できるような運営をしてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても，ドームは通年利用型の多目的な施設でございますから，積雪寒冷な札幌市におきましては，これは極めて貴重な財産になるわけでございまして，そういう意味で，私どもも，今おっしゃられましたように，市民・道民にとりまして立派な施設になるように，また健全な経営を行うことができるように，最善を尽くしてまいりたいと思っております。
◆小田 委員 市民局にかかわる何点かについて質問させていただきます。簡潔にやりますので，よろしくお願いいたします。
最初に，青少年対策について２点質問をさせていただきます。
一つは，成人式の問題であります。
これは，私，前から，どこかで一度取り上げて，今後，この問題については何とか一本化というか，整理されなきゃならないなというふうに感じておりましたので，今回取り上げさせていただきたいのであります。
札幌市，今，人口が順調に伸びておりまして，間もなく180 万人になろうとしております。当然，ほかの県からたくさんの方が札幌市に転居されて，新しく札幌市民になられる方も多いわけであります。
その中で，よく質問されるのが，札幌市の成人式のあり方と他都市の成人式のあり方，年齢の対象区分が違うものですから，質問が出るわけです。
それから，もう一つは，学年ですけれども，４月２日以降に生まれて新１年生になって，ずっと同じクラス，あるいは同じ学年で友達ができるわけですが，次の年に生まれた早生まれの方が一緒に新１年生になって，お友達になって成長していく。いわゆるこの学年の区切り方が年度式になっているわけですが，札幌市の成人式は何方式というのでしょうか，歴年方式というのでしょうか，１月１日から12月31日までと，こういう区切り方をしているのじゃないかと思うのです。
こういうことで，成人式については全国いろんなやり方があるのだろうなと思いますけれども，一体全国的にはどんな形の対象区分で成人式を行っているのか，この状況について，まず質問をさせていただきます。
２点目は，現在，本市で行っている方式，方法で，不満や不都合がいろいろと出てきているように私も感じているわけですけれども，この点につきましては，今後どのように対処していくおつもりか，質問をさせていただきます。
次の２番目のテーマですが，薬物乱用につきまして質問をさせていただきます。
最近の薬物乱用，社会問題として大きく報道をされているわけでございますけれども，警察庁の発表では，青少年の薬物乱用にかかわる全国の検挙・補導件数，平成９年度中で1,596 人に達したと。これは，いわゆる戦後第３の乱用期に突入したということで，非常宣言をするというところまで来ております。
道内におきましても，平成９年度中に覚せい剤乱用による検挙・補導少年の数は61名，件数的には，ここ数年横ばいというふうに言われておりますけれども，だんだん全国的な傾向に近づいていくのではないだろうかということで懸念をしております。
また，つい最近でございますが，総務庁の高校生を対象としたアンケート調査の結果を見ますと，高校生の8.3 ％が「シンナーや覚せい剤などの薬物を使ってみたい」，こういう回答がありまして，「実際に誘われたことがある」と答えた生徒も6.5 ％いた。非常にショッキングな数字が発表されております。このままですと，青少年の薬物などに関する深刻な事件が必ず起きてしまうのではないかというふうに心配をされるわけであります。
そこで，これらの事件を起こさないための対策を早急にとるべきだというふうに考えております。
最近の新聞でも，一番ショックだったのは，学校の教育の現場で，事もあろうに先生が覚せい剤に手を出していたと。これは，きょう市民局ですから関係ありませんけれども，まことに，ぶざまというか，情けないというか，深刻な問題になっているのですね。これは，本当に声を大にして訴えなきゃなりません。
かといって，青少年に対して，今後の教育の問題ですから，温かい目で見守りながら非行防止活動を推進していく，これが大事な点だというふうに思います。
そこで，今後は市民ぐるみで有害な環境に対しまして立ち上がっていく必要があるのではないかというふうに思いますので，薬物乱用やナイフ等による青少年の凶悪犯罪について，非行防止対策，これに対しては，市民ぐるみの運動をしていかなきゃならない，こういうふうに考えるわけでございますけれども，今後どのように対応していこうというふうに考えておられるか，質問させていただきます。
次のテーマは，環境ホルモンについてやろうと思いましたけれども，先ほど質問が出ました。私も同じような内容を準備してきたものですから，質問は省かせていただきますが，要望させていただきます。
去年の５月にアメリカのマイアミで開かれた環境関連大臣のサミット，この席上で，環境ホルモンの影響を受けやすい子供に合わせた対策がぜひ必要だということで，これは当然，日本の政府も，この方針に基づいて，今後，対策をとらなきゃならないと，こういうことでございます。
問題は深刻でございまして，健康被害との完全な因果関係の究明を待っていたのでは手おくれになる，こういう観点から，市民局としても，衛生局あるいはほかの関係の各局と連携をぜひ密にしていただいて，この環境ホルモンの対策については，いろいろと今後，ぜひ，大きな前進をしていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
次は，遺伝子組みかえ食品の問題であります。
報道によりますと，遺伝子組みかえ食品の表示の問題につきましては，つい最近の報道で，ヨーロッパで義務化されるというふうに報道されました。この点につきましては，非常にヨーロッパは進んでいるなというふうに実感するわけでございますけれども，この表示の義務化につきまして，端的に言って，市としてはどのように考えておられるか。
それから，２点目は，現時点で国はどのようなことを検討し，どのような状況になっているのか，市の集めている情報があれば，それをお示しいただきたいと思います。
最後のテーマは，消費者契約法です。
これは，仮称でございますが，今後，消費者を守るために，国では新たに消費者契約法の制定を検討しているように聞いております。この法律が制定された場合には，札幌市の消費生活条例の改正が必要になるのではないかというふうに考えますけれども，この点についてどう考えておられるか。
以上，質問させていただきます。
◎南 青少年女性部長 第１点目の成人式についてでございますけれども，現在，本市を除きますすべての政令都市と道内各市におきまして，同学年の人たちが一斉に成人式をする，いわゆる学齢方式がとられております。
２点目ですけれども，本市では，その年に20歳を迎える方たちを，いわゆる歴年方式での成人式を実施してきておりますけれども，本市の参加対象条件を満たしていない転入の方々から出席案内状の取り扱い面等で苦情等がありまして，苦慮するケースがふえている実情にございます。
また，新成人を迎える対象者及び保護者から，やはり学齢方式で実施してほしいという要望が強く寄せられておりまして，平成11年の成人式から変えたいと思っておりますが，平成11年実施の成人式には，いわゆる移行措置期間といたしまして，昭和54年１月１日から同年４月１日生まれの方，いわゆる早生まれの方のみの成人式を11年の成人式には実施したいと思っております。
その後，平成12年から完全な学齢方式に移行させて実施したいというふうに考えております。
それから，青少年の薬物等の乱用の点でございますけれども，高校生，中学生まで広がりを見せて，大変な社会問題になっておりますが，やはり，そういう薬物が一般社会に入り込まないように，市民一人一人が，薬物の怖さですとか罪の重さを理解する必要があると考えまして，市民が一体となった啓発活動を推進してまいりたいというふうに考えております。
それから，少年のナイフ等の携帯問題につきましては，学校を初め関係機関が対応しておりまして，また，各地域の青少年育成委員会も，各販売店を巡回いたしまして，青少年へのナイフの販売自粛について協力を依頼するなど，啓発活動を展開しております。
今後も，青少年育成委員会を中心に，地域ぐるみの市民運動を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎西口 市民生活部長 遺伝子組みかえ食品の表示の義務化につきましては，消費者の自由な選択を可能にする点で好ましいことであると考えておりまして，ＥＵが義務化することにより，我が国の検討が加速されることを期待いたしているところでございます。
２点目の現在の遺伝子組みかえ食品に対する国の検討状況でございますけれども，この表示の問題につきましては，国に対して消費者団体等から要望が出されておりまして，農林水産省では，食品表示問題懇談会に専門部会を設置いたしまして，流通実態を踏まえた表示のあり方を検討するため，各分野の関係者からのヒアリングを行うなどして，表示の必要性あるいは目的，表示の方法，対象食品，検証や実効性等について検討が行われ，中間報告が出されたところでございます。
また，衆議院の遺伝子組みかえ食品の表示問題に関する小委員会でも，同様の点につきまして議論が重ねられ，昨年12月に消費者の権利を守るため，可能な限り表示すべきであるとの結論に達したと承知をいたしております。
また，消費者契約法でございますけれども，これにつきましては，現在，国民生活審議会の消費者政策部会において，ことしの秋には最終報告をまとめるべく検討中でございます。ご質問の法律が制定された場合，内容を検討して整合性を図る必要があれば，改正を行ってまいりたいと，このように考えておる次第でございます。
以上でございます。
◆小田 委員 最初に，青少年女性部長の方に再質問させていただきます。
11年，経過措置で，そういうことをされるということですから，これは一つ問題解決するなというふうに思います。
そこで，もう一つ，成人式について。
きょうは区の代表の方も来ておられるので，心から，ご苦労に対して敬意を表したいわけですけれども，成人式に参加しまして，いつも感じるのですが，本当に，せっかく参加しているのに，最後まで中に入ってくれない。今，笑っている方は，皆そうだという感想だと思うのですが，携帯電話で最初から終わりまでしゃべりっ放し，この騒然とした雰囲気，せっかく一生懸命周りの人がこの成人式をやってくださって，一生に一度ある成人式を記念すべき成人式にしようと，こういうことで本当に努力をされているわけですけれども，今の若い方には，主催者側の，あるいは大人の，あるいは両親の気持ちがなかなか伝わらない，本当に難しいなと。私たちは，心からお祝いの気持ちで臨席しているわけでありますけれども，あきれ果てるというか，言ってはいけないのですが，そこまで，大変残念な思いをすることが多いわけであります。
これは，やはりいろいろ市の方も検討されて，どうしたら，もっとすばらしい成人式になるかということでご努力されているのは私もわかっておりますけれども，もう少しこのような状況を，市としてどう改善していこうと考えておられるのか，きょうはせっかくの機会でございますので，この点につきまして質問させていただきます。
それから，先ほどの薬物乱用やナイフの問題でございますけれども，再質問させていただきます。
１点目は，青少年育成委員会の方々が，青少年へのナイフ販売自粛について各販売店に協力依頼をしてきたというふうにお伺いしておりますけれども，各店の反応や対応など，どのような状況か，お聞かせいただきたいと思います。
それから，２点目は，青少年を薬物汚染から守っていくためには，警察機関との一層の連携を図っていくことが大切であるというふうに思いますけれども，どのような連携を図っていかれるのか。
３点目は，青少年育成委員会を初め，各団体の方々が一生懸命に地域の青少年育成にご尽力されておりますけれども，今後，なお一層，青少年の健全育成のネットワークを強化していく必要があるというふうに考えますが，本市としてはどのような展開を考えておられるのか，再質問させていただきます。
それから，先ほどの遺伝子組みかえ食品の表示についてでありますけれども，部長からご答弁がございました。非常にいろんな問題があるので，なかなか前にスムーズには進まないわけですが，この表示に当たって，どんな問題が今ネックになっているのでしょうか。これが解決されれば，ぐっと進むという，そのネックになっているところの端的な問題は何なのでしょうか。
それから，もう一つは，国の情報ですけれども，これは消費者，あるいは生活者と言った方がいいのでしょうか，なかなか情報が，今こういうふうになっていますよ，あるいは，市のいろんな情報媒体があるわけですが，これ，私，数少ないのじゃないかと，もうちょっと情報提供をすべきじゃないかというふうに感じますが，この点につきましてはいかがでしょうか。
◎南 青少年女性部長 成人式の問題でございますけれども，非常に態度が悪いということにつきましては，札幌市はもちろんですが，全国的な傾向にございまして，マスコミにも随分取り上げられているところでございます。
現在，札幌市では，成人式は，区ごとに実行委員会形式をとりまして成人式行事の企画・運営に当たっておりますけれども，実施委員会でも，このことについては大変問題として受けとめまして，改善に向けて努力をしているところでございます。実際，平成10年度の成人式におきましても，各区の実施委員会では，青年スタッフの実施委員会への取り込みですとか，会場とか開催時間の変更などの試みを行いまして，その努力もあって，年々下降の一途をたどっておりました出席者数も，本年は，わずかですけれども増加するようになっております。
今後，やはり企画・運営の面からも，若者が主体的にかかわる場といいますか，みずからにとって意義があって，より共感できる式づくりというようなことも考えたり，実施委員会に対して，さらに工夫，検討を促してまいりたいというふうに考えてございます。
それから，薬物とナイフの問題でございます。
１点目のナイフ等の販売店への対応でございますが，自分たちが住む街から少年のナイフ犯罪を生まないという趣旨から，青少年育成委員会を中心に，地域が一体となって，ことしの２月から販売店に対して協力依頼を実施しておりますけれども，ナイフを取り扱っている金物店ですとか，模型のおもちゃを売っているお店ですとか，アウトドアショップなどでは，自分たちの売った商品を犯罪には使ってほしくない，それから，刃物文化を子供たちに正しく理解してほしいなどの意見が寄せられておりまして，今問題になっているバタフライナイフや飛び出しナイフを撤去したお店ですとか，ナイフ商品を別管理いたしまして，青少年への販売時には理由を確認するなど，大変大きなご協力をお店からいただいている実情にございます。
それから，２点目の警察との連携でございますが，北海道警察本部では，全道の中・高生を対象にしました薬物乱用防止教室の開催などに取り組んでおりまして，札幌市といたしましても，これまでの道警の会議ですとか街頭キャンペーンなどに参加いたしまして，また，覚せい剤に限らず，少年の健全育成と非行の未然防止のために，婦人警察補導員と
少年育成指導員との合同補導を実施したりしておりまして，情報交換会をお互いにやりまして，道警本部はもとより，市内の各警察署との連携を図っている状態にございます。
それから，３点目の青少年の健全育成のネットワーク強化についてでございますけれども，少年の健全育成を市民が一体となって推進していくために，今後，さらに地域の青少年育成委員会を中心に，関係団体のネットワークづくりを進めまして，地域が主体になった市民運動を広げていきたいというふうに考えております。
また，本市といたしましても，教育委員会，保健所，それから，先ほどお話ししております警察などの関係機関と連絡・調整を密にいたしまして，市民と行政とのパートナーシップを図りながら，市民運動を支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎西口 市民生活部長 表示に当たっての問題点でございます。
これはあくまでも国の検討の中でございますけれども，一つには，遺伝子組みかえ食品かどうかを検証する技術については，まだ定まった方法が確定されていないということ，また，遺伝子組みかえ農作物を原料としているすべての食品を検証することは難しいと言われていること，幾つか挙げられるわけでございますが，その中で，特に問題点としては，表示の検証をだれがどのように行うのか，また，これに要する費用はどうするのかということが挙げられていると承知をいたしております。
また，情報でございますけれども，遺伝子組みかえ食品の情報につきましては，これまでも何度か，くらしのニュースあるいは講座等で取り上げてきたところでございますけれども，今後も，消費者の不安を解消するため，生活に役立つ情報を適時適切に提供することに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆小田 委員 最後に，要望させていただきます。
南部長からご答弁ありましたので，一つだけ要望を聞いていただきたいのですが，薬物汚染対策で大変ご努力いただいている団体があります。更生保護婦人会，この団体は，実際に薬物乱用で非行に走った青少年の話し相手とか相談相手なんかもされておりまして，非常にご苦労されながら，ボランティア活動で地域の青少年の健全育成のために頑張っておられる団体でございます。ここの婦人会のお話を聞きますと，特に覚せい剤などは，最初は興味本位なのです。それで，覚せい剤を使用した後の人体への影響なのですけれども，肉体的にはほとんど変わらないのですが，精神の方がやられちゃうのですよね，ここが恐ろしいところだと思うのですが，この辺につきましては，いろんなビデオで青少年に見せたり，学校で見せたり，いろんなことをされていると思いますけれども，私の聞いた話では，学校ではこのビデオをなかなか見せてないらしいのです。きょうは市民局ですから，この学校現場のことは言いませんけれども，何か聞くところによりますと，文部省がビデオをつくりまして，今後，いろんな広報活動で薬物の恐ろしさについて新たな動きがあるように聞いておりますが，市民局としては，この更生保護婦人会，非常に一生懸命携わっておられるようですので，今後，この婦人会の方々の声を聞いていただいて，事件の，あるいは青少年の犯罪防止のために，どうすることが，一層この防止に役立つかということの意見をぜひ聞いていただいて，今後の政策強化の糧にしていただきたいということを要望申しまして質問を終わらせていただきます。
○宮本 委員長 ここで，委員会を休憩いたします。
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休 憩 午後３時29分
再 開 午後３時46分
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○宮本 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き，質疑を続行いたします。
◆生駒 委員 簡潔に２点お尋ねします。
一つは芸術文化活動の本市の支援活動についてで，もう一つは全天候型多目的施設についてです。
一つ目の芸術文化活動への支援についてですけれども，北海道舞台塾事業費負担金1,000 万円というのが計上されておりますが，これはどういう内容になっていくのか，どういう位置づけの予算になっていくのかという点です。道立劇場の整備に向けて，ソフト機能の先行整備ということでやるようでありますけれども，どういう位置づけで，どういう内容になっていくのかという点。
それから，第３回日本劇作家大会が舞台塾とあわせて開催されるということですが，札幌市としては，これはどういう形になるのか，道内各所でやって，札幌でも行われるということのようですけれども，地元の作家や市民の参加はどのようになっていくのか，お尋ねしたいと思います。
それから，この点での２点目は，芸術文化に対する助成ということで，芸術文化振興基金を設けて，新人育成，あるいは国際交流を推進するということで，助成が行われておりますけれども，その充実が必要と考えます。それで，この助成の原資は，基金の果実を運用するということです。昨今は超低利という状況ですけれども，その点では非常に大変な状況だと思うのです。
そこで，伺いますが，現在の芸術文化振興基金の状況，実際どのように積まれてきているか。それから，助成に回る運用利子，これが実際どういうような状況になっているのかという点です。
それから，各種ジャンルの芸術文化活動に対して助成を行うと，行っているということですけれども，いろんな実績表等を見せていただきましたが，演劇関係が少ないようにも感じます。これはなぜか。助成金額が少ないのじゃないかなというふうにも感ずるのですけれども，どうなのか，お尋ねしたいと思います。
それから，全天候型多目的施設についてです。
この点では，ことし，建設費ということで予算計上されておりますけれども，私たちは，華美，豪華は避けるという点と，市民合意で進めるという点を一つの基本として対応してまいりましたが，500 億を超える巨額の費用がかかるということで，現実，市民の中には，要らないという声があります。
実際に市民の批判の声を聞いてみますと，一つは，敬老パスの対象削減をやりながら，ここにはどんとつぎ込むと，そういうのは要らないと。これは敬老パスだけではなくて，いろんな行革のもとに，かなり身近なところで，いろんな事業の縮小が図られていると，こういう中で，それなら，ここにかけなくてもいいのじゃないかという，そういう気持ちが出てくると。これは，直接的なそういう事業が削られるという，市民にとってかかわりの深いところでは，そういう気持ちになるということですね，これは理解ができるわけです。
したがって，市民の理解を得てやるというのは，本市も基本姿勢としてとってきたわけでありますから，その点で，これらの市民の声をどのように受けとめておられるのか。
それから，市民合意，市民の理解を得てやっていくというふうにするとすれば，具体的に，今後どう理解を得ることをやるのか，この点お尋ねしたいと思います。
それから，二つ目は，ドームの建設ということで，開設準備等も含めて，合わせますと90億910 万円の数字が出てきますけれども，継続費の中で，今度トータルでは415 億円の継続費が組まれているということであります。それで，これは年度ごとに，11年度は134 億何がしと，12年度は186 億と，13年度は８億余というふうに割ってあります。これらは既に予算配分がされておりますけれども，事業として具体的にこれだけの事業をやるというふうに確定をしたもの，あるいは，相当詰めた内容で，固めた事業の予算として，これを継続費で割って明らかにしてあるのかどうか，その点をお尋ねしたいと思います。
それから，３点目は，市民の反対の声ともかかわりますけれども，とりわけ，運営費についてです。
ドームが立ち上がって，そしてこの事業が開始されるということの中で，運営費，いろんな報道もありますけれども，赤字になるのではないかと，赤字を抱え込んでいくようなことになるのかという点での懸念から，やはりそういう赤字を抱え込むようなものについては，今の経済的状況，市民の暮らしから見て，それはいただけないという点での反対論というのもまたあります。こことのかかわりで，実際に運営がどうなっていくのかという点です。
先ほどの答弁でも出ていましたが，利用料金体系については，市民が活用できるように，市民が使えるようにという点での配慮と，これは私どもとしても求めてきましたけれども，そういう利用料金はつくっていくと，そういう形はつくっていくということがありましたから，これはいいのですけれども，それらを含めて，収支の計画が出されておりまして，約5,400 万円が黒字だという収支の計画が出されております。これは，本当に大丈夫かという点なのですけれども，特に，この収支計画をつくる上では，どれだけ館が利用されるかということにかかってくるわけですね。
現在の札幌におけるスポーツや文化活動等のこういう施設にかかわる現状の中でのニーズというか，調査されて数字も出されておりますけれども，問題は，それと新規の需要も見込んだというふうに言われていますように，計画した利用日数，そして利用者数という推計が，本当にそのとおりいくかどうかということが，非常に大きく財政収支にかかわってくるわけです。
そこで，この点，収支計画の中にある，特に
プロスポーツで見ますと，例えば，プロ野球20日，プロサッカー22日，プロレス等３日，こういう項目でずっと，アマスポーツ，コンサート等，出ておりますけれども，実際にこれは，どういう調査のもとで，どういう考え方のもとに数字を組んで，そして，これだけは使ってもらえるだろうと。トータルでは稼働率62.2％，227 日の利用で244 万人と，ここにトータル的には出てきますけれども，これが大丈夫なのかどうか，その点で，この
プロスポーツ，アマスポーツ等々の項目で出された日数が，どういう考えのもとにこういうものとしてなっているのか，お尋ねをしたいと思います。
以上。
◎谷 文化部長 まず，第１点目の北海道舞台塾についてのご質問でございます。
ご承知のように，道立劇場の建設事業が３年間凍結をされることになりまして，その間，ソフト面の検討と情報を蓄積する手段といたしまして，ソフト事業を道民参加の形で展開しようというものでございます。
この事業は，平成10年度から毎年度継続して実施される予定でございまして，平成10年度につきましては，その旗上げ的な事業として，札幌を含む全道４地域におきまして，８月の４日間，第３回日本劇作家大会が開催される予定になっております。これは，プロ，アマを問わず，会員が約500 名の劇作家で構成されております日本劇作家協会が隔年で全国の主要都市において開催するものでございますけれども，演劇論，劇場論，技術論などの講演，シンポジウム，セミナーなどを開催するとともに，芝居づくりの実技を交えながらのワークショップを行うなど，地域に演劇が根づくための諸事業を開催するものでございます。
二つ目の日本劇作家大会にかかわるご質問でございますけれども，この事業は，現在，北海道が中心になって，日本劇作家協会と具体的に検討している段階であるというふうに伺っておりますが，地元の劇作家がこの事業に参加をすることによりまして，全国レベルの関係者とのネットワークが形成されるとともに，現代演劇の潮流に触れることによりまして，今後の活動への刺激と活性化が図られるという，大変意義のある事業であるというふうに考えておりまして，本市といたしましても，市内で開催される事業経費のうちの２分の１に当たります1,000 万円の負担をするものでございます。したがいまして，この事業に対しましては，プロ，アマを問わず，幅広い市民の参加が得られますように，今後働きかけてまいりたいと，このように考えております。
それから，第３点目でございますが，芸術文化振興基金の現状についてのお尋ねでございます。
基金額は，平成９年度末見込みで６億2,800 万円でございまして，その運用利子は約1,100 万円でございます。９年度では，新人育成活動が13件，国際文化交流活動に24件，青少年文化交流活動に11件の48件に対して助成をしているものでございます。
第４点目の演劇関係に対する助成でございますが，演劇のジャンルに対する助成が少ないというご質問でございました。
今申し上げましたように，新人育成，国際文化交流，青少年交流に該当する事業であれば助成金の対象となり得ることから，制度上，当然，演劇のジャンルに対しましても助成の対象となるわけでございますけれども，その対象となる事業が少ないということが，その理由かと考えられます。
９年度の実績で申し上げますと，48件の中で音楽関係が14件と最も多く，演劇関係は４件，美術，映画は，それぞれ１件の申請となっております。
なお，この助成制度のほかに，本市といたしましては，芸術文化振興費補助といたしまして，演劇関係団体に２件，補助金を交付しております。
近年の低金利によりまして，１件当たりの助成金額が減少しておりますが，ここ数年の助成件数は逆にふえておりまして，この制度に対する需要の高さを感じているところでございます。
以上でございます。
◎佐藤
スポーツまちづくり推進室長 まず，第１点目の市民合意ということについてでございます。
ドームの建設にかかわる市民合意等につきましては，この建設に関して市民の間に賛否両論があるということについては十分承知をしているところでございます。しかしながら，このドームは，2002年ワールドカップサッカー大会の開催を契機として，市民生活の多様性と快適性を高めて，青少年に夢と希望を与える貴重な財産として建設することにしたものでございます。
また，事業化に当たりましては，他の事業の執行に支障がないように十分な調整を図り，本市の重要事業の一つとして位置づけたものでございます。
市民の理解を得るための取り組みといたしましては，設計・技術提案コンペの実施に当たって，応募作品の事前公開展示や公開面接審査など，市民参加による公開の審査を行い，施設概要の周知を図ったところでございますが，今後におきましても，先ほど大西委員にもお答えをいたしましたように，広報さっぽろや他の広報媒体の活用，リーフレットの作成など，事業計画の周知を図り，広く市民の方々のご理解を得るように努めてまいりたいと，このように考えております。
次に，２点目のドーム建設継続費の年度別の事業内容ということについてでございます。
平成10年度は防災工事，土工事，下部躯体工事，ラウネナイ川排水管工事でございます。平成11年度は，屋根鉄骨工事，屋根外装仕上げ工事，設備配管等工事，外構工事の一部でございます。平成12年度は，内装工事，設備機器，配線・配管工事，可動設備工事，外構工事の一部でございます。平成13年度は，残工事と試運転調整検査となっており，これらの工事出来高を想定いたしまして，各年度の年割額を計上させていただいたものでございます。
次に，利用計画策定に当たっての基本的な考え方，あるいは今後の展開というようなことについてでございます。
利用計画策定に当たって，本市におきましては，これまでの開催の現況や新たな状況などの変化を踏まえ，専門機関による調査結果も踏まえながら，この策定をしたものでございます。
具体的に，その主なものは，プロ野球は20試合でございますが，毎年，円山球場で10試合程度開催されているわけでありますが，ナイター設備がないことによって，日没中止あるいは雨天中止がありますことから，主催者側のリスクが大きくて，また，巨人戦は平日，その他の試合は土・日曜日で，これ以上試合数の増加が見込めない状況でございます。これが，ドームが開業になりますと，ナイター可能となって，平日夜の３連戦や雨天による中止がないことから，10試合程度増と見込んだところでございます。
プロサッカー22試合でございますが，
コンサドーレ札幌のホームスタジアムとして，ホームゲームの開催として15試合，その他，ナビスコカップの予選リーグやプレシーズンマッチなど７試合を見込んでございます。
アマスポーツ73日につきましては，現在，円山球場や厚別公園競技場で行われております，野球やサッカーの高校・大学・社会人の大会と同程度の日数を見込んでございます。
コンサートの18日でございますが，市内には，5,000 席以上収容が可能な会場は，月寒グリーンドーム，真駒内室内競技場，真駒内屋外競技場の３カ所でございまして，平成８年度には，これらの施設で32日のコンサートが開催されております。ドームの開業により，客席規模の増大や冬期間の利用拡大が図られることから，既存施設からの移行や新規開催を見込んでいるものでございます。
見本市，展示即売会等，37日でございますが，市内にはアクセスサッポロの5,000 平方メートルが最大でございますが，首都圏においては，１万平方メートル以上の大型展示場において各種催し物が開催をされております。そこで，全国の大都市を巡回いたしますビジネスショーや，最近盛んになっております展示即売会，物産展などの物販展催事を中心に見込んでございます。
以上が，これまでの利用計画策定に当たっての基本的な考え方でございますが，今後，さらに具体的に主催者などとヒアリングを行い，第三セクター設立後は積極的に各種イベントの誘致を行うことにして，利用率の向上に努めてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆生駒 委員 北海道舞台塾事業費負担金等，この事業については，大いに期待をしたいと思います。
それから，芸術文化振興基金は，結局，助成の件数ではふえてきていると。しかし，果実が低金利のために落ちてくると，こういう状況ですね。ですから，特に私は，演劇関係のということを言いましたのは，現に，相当そういう支援を求めている劇団等々，活動等々があるのですけれども，その申請にまで至らないという中に，金額が少ないということで申請に至らないという点があるのです。
それで，この基金自身をやはり造成を促進して，助成の充実を図っていくという関係ですね，そうしていくべきだと思うのですけれども，実際，今，６億2,800 万ということですが，これは，少なくとも，あと９億とか10億とか，あるいはその上とか，そういう一定の目標なり規模を持って，造成それ自体に前進的に取り組む必要があると思うのです。これまで，この６億2,800 万の造成に当たって，どういうふうに取り組んできたのか。つまり，一般財源，寄附金にかなり頼る部分があると思うのですけれども，実際に一般財源等の投入，これはどのくらいの額になっているのか，そういう形をとってでも，これをもっと引き上げるべきと思うのですが，この点だけお尋ねをしておきたいと思います。
それから，全天候型多目的施設の件ですが，部長の答弁でも，賛否両論があるということです。それで，実際には建設に入っていくと，こういう段階ですけれども，これは，市民の中に実際そういう声があるという点で，問題は，どの程度市民の反対の声を見ているのか，認識しているのかどうか，とりわけ，私も先ほど指摘しましたが，現実的な札幌市の市政，その中での各種事業の行革という形での切り捨てと，これは物すごく響いていまして，それならば，何でそこに多額の──これはもう直接そう言いますからね，ここにかけるのかと，こういう認識は相当あるのです。ですから，ここの点，やはりきちっと認識をして，そして，引き続き，この市民合意を取りつけていく，理解を得るということは，きちっとやるべきだというふうに思います。広報やそういうもので知らせるにしても，それは，市がこういうことをやるのだからといって，市民の方に文書が回ってくると，こういうことですわね。やはり市民が持っている意見をいろんな形で出して，そこによく耳を傾けて，そして，そこで対話をして理解し得る，そういう努力をすると，こういうもっと血の通ったというか，そういう努力が私は必要だと思うのです。
その点で，反対論の中における一つの気分というか，今部長が言ったように，夢とかね，そういうものはいいのですよ，だけども，現に相当強い意見があるという点で，その内容は，いわゆる今の事業縮小とのかかわりで，身近なところで市の事業が切り捨てられると。これは，率直に言って，そういう感じの意見が強いです。それと，先ほど言った財政収支，運営です，赤字にならないのかと，大丈夫なのかという，これが非常に多いのですよ。反対をしている市民の皆さん方の声をどう認識しているかという点で，どういう理由でそういう強い反対の声を持っているのか，あるいは，余り感じてないというのか，この辺どう認識しているのか，改めてお尋ねをしたいと思います。
それから，運営費で，今，利用の状況についての説明がありました。これは，新しい施設になって，天蓋もできるので，ナイターの問題もあるし，雨天あるいは積雪との関係で，言ってみれば，日にちが，現実のニーズよりも新規需要という形で，プラスでかなり試算をされていますね，プラスになっていっているのです，大体。そうしますと，トータルでいきますと，365 日のうち227 日利用されると。そして，稼働率で見ると62.2％，これは決して高いものではありません。62.2％は決して高いものではありません。しかし，現実，これだけの大規模のそういう利用がなされるかどうかという点で，ここのところはどういう見通し，確信持ってこれぐらいいくというふうになるのか，それから，赤字は大丈夫ですと，大体この計画どおりプラスでいけるのだというふうになるのかどうか。その辺の見込み，あるいは確信のほどをお聞きしないと，非常に，どうなるものかというのは市民の皆さんも相当感じている問題ですから，この点どう見ているのか，改めてお尋ねしたいと思います。
◎谷 文化部長 まず，私の方から，芸術文化振興基金にかかわる再質問につきましてお答えを申し上げます。
この基金は，昭和53年度に国際文化交流事業を支援するために，市の一般財源2,000 万円，寄附金1,000 万円をベースとして創設したものでございまして，その後，徐々に基金の積み増しを行いまして，59年度には青少年の文化交流活動，さらに平成４年に新人育成活動を対象に加えまして，一般財源をそれぞれ１億円ずつ積み増し，現在に至っているものでございます。
その結果の基金の現在額は，先ほど申し上げましたように６億2,800 万円でございまして，その造成内訳は，市の一般財源が３億2,600 万，寄附金等が３億200 万円でございます。
この助成事業を充実させるために，寄附に頼ることなく市の一般財源を投入して，もっと多額の基金造成をすべきとのご質問でございますけれども，昨今の財政状況の中ではなかなか厳しいとは思いますが，文化振興のためには必要な施策であるというふうに認識をしておりますことから，関係部局と協議をしながら努力をしてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◎鈴木 市民局長 ドームの建設につきまして市民からいろんな声がある，市民合意が得られているかどうかというようなご質問でございますけれども，我々も，確かにいろんな声は聞かされておりますが，市民合意につきましては，もう皆さんもご承知のように，市民の代表であります議会におきまして，ドームの建設についてはご決定をいただいているわけですから，そういう意味では，私は，市民合意を得ているものと思っております。
しかし，さらに今後，より市民の皆さん，あるいは道民の皆さんに，このドームを理解していただくためには，その運営におきまして，市民・道民が気軽に使えるような仕組みづくりといいますか，運営に心がけていくことが，さらに市民・道民の理解を得られることだと，そう思っております。
それから，経営の見通しについてでございます。
これで大丈夫かということでございますが，62％の稼働率は，必ずしも楽な目標値ではございませんけれども，先ほど室長からも答弁申し上げましたように，専門のエージェントなり，あるいはコンサートなり，いろんな人方のプロジェクトによってはじき出された数字でございまして，私は，これは決して実現不可能な数字でないと，必ずや，この計画は達成できるというふうに思っておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
◆生駒 委員 谷部長の方から，助成金振興基金ですね，そして，助成の充実ということですけれども，必要な施策であるという答弁がありました。部長が，これは必要な施策であるというふうに言っていますし，関係部局とも詰めていくと，部長がそう言っておりますから，局長，これはやっぱり前向きに検討していかなきゃならないというふうに答弁いただきたいわけです。何のことだかわかるかい，ホワイトドームでないよ。これはひとつ，局長，部長がそこまで言っていますから，前向きな答弁をひとつ，努力してまいりたいという方向を言ってほしいと思うのです。
それから，全天候型多目的施設の点ですが，これは，議会で賛成してもらって進めている事業だから合意得られているという点ですけれども，最初，どんなものができるかというのは，市民的には余りわからないで，だんだんだんだん話ししているうちに景気も悪くなってきて，相当，市民生活にも，答弁ありませんでしたけれども，相当，市のいわゆる行革という形でのものに対する反発と。具体的に，ここの市民局で言うと仲よし子ども館だとかの廃止というのありましたね，こういう関係の人は物すごく怒っているのですよ。だから，そういう状況が出ているわけですよね。ですから，そういった点では，市民の今の批判の声というか反対論というものは，議会通っているからというだけではなく，やはりもっと耳を傾けていくと，そういう姿勢は必要だと思います。
その点で，どう市民の声を受けとめているのかというのは，ちょっと認識上，やっぱり弱いのじゃないかと僕は思いますよ。相当の反対論，特に赤字も出るのじゃないかという点をあわせますと，相当きつい意見があるのです。ですから，その点はきちっと押さえていただいて，できれば一方通行のご理解じゃなく，広報とか文書で落とすというだけでなく，やはり直接市民の意見を聞くような場とか，それから，それなりの，例えばドームをつくってやっていく場合の利用の問題も含めたそういうこととあわせて，やはり今の市民の声を聞くような，アンケート，あるいはそういう意思表示できるような形のことを実施して，やっぱり意見集約をしていくべきだと思うのですけれども，その点，基本的な物の考え方はどうなのか。
それから，運営費の問題は，確信を持って達成できる見通しだという答弁ですから，これがそのとおりきちっと赤字にならないようにしていくということは極めて大事なことなのです。そうなればいいのですけれども，もし莫大な赤字になったらどうするのか，私は，ここは聞いておきたいのですよ。局長は大丈夫だと言いましたけれども，赤字になったときに，局長責任持つか，助役が責任持つのか，いや，もう大丈夫だと，その場合には私が責任持ちますというのを，だれか明確に言っていただければ，ああ，そうかということにもなりますが，しかし，これは極めてまだ数字がどうなのかというのありますから，その点，ひとつ明快にお答えをいただきたい。
以上。
◎鈴木 市民局長 まず，芸術振興資金につきましては，部長から申し上げたとおりでございますけれども，さらに芸術振興の立場から，基金が大きいにこしたことございませんから，そういう意味で，基金造成についてはさらに努力をしてまいりたいと思います。
それから，２点目のもっと市民の声を聞いたらどうだというお話でございますけれども，市民のお声を聞くことについては全く同感でございますが，今ここでドーム建設についてのアンケート云々で市民のお声を仮にお聞きしても，だからって，それじゃ，やめるとか中止するとかできるものではございませんので，お聞きするとすれば，これからのドーム運営にどのように市民や道民の声を反映させていくかと，そういう中で，そういう声を十分にお聞きするようにしてまいりたいと，そう思います。
それから，経営についてですが，赤字になったらどうするのだということでございますけれども，それは仮定の話でございますから，今ここで直ちにどうするこうするとは申し上げられませんが，そのような事態にならないように最善を尽くして努力をします。
◆生駒 委員 芸術基金はそういうことで，ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから，アンケートの件ですね。今は，今後の利用等について市民の声を聞く形をとっていこうということでありましたけれども，やはり相当強いですよ，意見は。ですから，その点で，どこかで決まったからというだけでなく，やはり進めつつも，そこにきちっと市民の声を直接市として掌握できるようにする努力は欠いてはならないことなのですよ。このことは，なお強く求めておきたいと思います。
それから，もう一つ，代表質問で聞きましたけれども，公共工事費の10％削減，これは設計等でという話がありました。この点は，総務局でも聞きましたけれども，なお現在の建設費等について，周辺整備も含めて，削減に努力をするという点，これはやっぱり求めたいと思うので，どう対応するのか，お尋ねしたいと思います。
◎佐藤
スポーツまちづくり推進室長 工事費の削減の問題についてお答えをいたします。
ドームの建設工事費の削減につきましては，コンペの応募資格条件の中で，建設会社を加えて施工の技術ノウハウを生かすことによって本体工事費の縮減を図ったものでございまして，これ以上の削減を図ることは難しいというふうに考えております。
また，本体工事以外の経費につきましては，事業の必要性や将来の維持管理費の低減につながるのか，これらについて十分検討し，予算を計上させていただいたところでございますが，これらの執行に当たりましても，必要最小限の経費となるように努めてまいりたい，このように考えております。
◆生駒 委員 その他の付随する事業等については，努力をすると。しかし，本体工事はこれ以上削減できないということはないと思うのですよ。これは，利益その他も含めてやっているわけで，やはり最後まで縮減を図るという点，なお私は求めていきたいというふうに思います。
終わります。
◆山口 委員 私もスポーツ街づくりに関連して大きく２点，それから女性政策について１点お伺いをいたします。
多くの議員から，ドーム，それからサッカー関係の質問が出ておりますので，重複を避けて質問いたしますが，初めに，二つの会社について質問をいたします。
１点目は，
株式会社北海道フットボールクラブ，
コンサドーレについてですけれども，これは，ご承知のように，このたび赤字ということで，融資が予算計上されているわけですが，これについて，先ほど来のいろんな議論もありますし，全国的な傾向を見ますと，せっかく
コンサドーレがＪリーグに昇格したにもかかわらず，サッカーブームは下火になっているという大変残念な状況にあるわけで，清水エスパルスの経営破綻なんかもございますし，余り見通しは明るくないというのが残念なところ，状況だというふうに思います。
お伺いをしたいのですけれども，今回５億円の貸し付けをするということですが，これは旧体制の一新ということがもちろん大前提でありますけれども，これの新体制は，どのようなスタッフでスタートされるおつもりかということが１点目の質問です。
それから，Ｊリーグの動向，将来の見通しについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか，お伺いをしたいというふうに思います。
昨年度の実績見ますと，観客動員が前年度よりプラスになったところは，鹿島アントラーズとガンバ大阪，セレッソ大阪の３チームで，あとは軒並みダウンしているという中で，将来，このＪリーグ人気の見通しについてどのようにお考えになっているか，お伺いをします。
それから，３点目ですけれども，この
コンサドーレ，当初，出資のときの説明資料と比べて，随分と観客収入含め予定が狂っているわけです。
私はできるだけ支援をしたいという立場で，もちろんサポーターズクラブにも入っておりますし，家族でファンクラブにも入って，何とか支えたいという気持ちは強く持っておりますが，ファンサービスについてどうかという観点で見ますと，例えば，私はこの
コンサドーレのペアウォッチを買ったのです。これはペアウォッチなので結婚のお祝いにもいいかなとかいうふうに思って，まず自分が買ってみました。文字盤が金色で，
コンサドーレのマークが金で，針が金で，一体，今何時か全然わからないのですね。これは明かりの角度を変えない限り何時かわからないということで，これはとても人にも勧められない，もちろんプレゼントにもできなくて，これは一体どういう方が企画をしてつくったのかなというふうに思わざるを得ないですし，それから，カンバッジが出たときに，私も最初10個ぐらい買いまして，みんなに配ったりしましたし，
コンサドーレのファンの方で，まとめて50個とか注文したらば，もうないということでした。ああいうものというのは，最初出たときにぱっと売れて，あとはダウンして少しずつというのが，どう考えても普通の物の売れ方だというふうに思うのですが，当初１万個ぐらいしかつくらなかったと，慌てて増産したというようなこともあって，どう考えても経営が素人っぽいというか，応援したいという気持ちをしぼませるような，そういう形でファンサービスが行われているのじゃないかということを強く感じるわけですね。トレーナーとか上に着るものも，毎年リニューアルをしちゃうので，去年買ったのが恥ずかしくて嫌だとかという人もいるのですね。そういうのって，やっぱり継続して，応援のたびに着れるような形にすべきだというふうに思うのですけれども，一体どこが考えて，このようなことがファンサービスになるというふうに思っているのかというところが大きな疑問でございますので，その三つ，まず，
コンサドーレについては伺いたいと思います。
それから，今回，株式会社札幌ドームの出資金ということで５億5,000 万円が予算に入っております。これについては12月12日の総務委員会で質疑をさせていただきまして，いろいろ意見も申しましたし，ただいま生駒委員から計画なんかについてもありましたが，私も本当に大丈夫かということで質問させていただきましたけれども，これが５億5,000 万で残りの４億5,000 万円は民間から集めるという，そういう計画になっております。先ほど来，企業の応援，企業の応援ということが出ておりますが，このような経済状況で，果たして残りの45％が集まるのかという不安が残るわけですけれども，この会社設立までの進捗状況，特に出資者は大丈夫なのか，いつまでにめどがつくのかということをお伺いしたいと思います。
それから，２点目，株式会社札幌ドームの方です。
コンサドーレとも関係してくるのですが，イベントプロデュースとか，それから札幌の売り込みとか，そういうものには絶対に民間のノウハウがないと無理だというふうに思うわけですけれども，この会社は札幌市がつくる株式会社ということで非常に不安が多いわけですが，この会社の基本的考え方についてどのようにお考えになっているか，また，どのような人的な配置を考えていらっしゃるのか，お伺いをしたいと思います。
それから，委員長のご指摘がありましたので，全然関係ないのですが，３点目の質問も頭出しをさせていただきます。
女性問題についてですけれども，このたび，機構改革で女性企画室というのが設置をされまして，私ども，かねてから女性部門の充実ということを主張させていただいておりましたので，大変評価をしたいというふうに思いますが，これはどのような考えに基づいて機構改革が行われたのか，その基本的な考え方についてまずお伺いをしたいと思います。
それから，２点目ですけれども，今後の目標とその実現に向けて，今年度，特に重点施策についてどのようなことをお考えになっていらっしゃるのか。特に私どもは，今まで青少年女性部というのが，女，子供を十把一からげにしたような考え方から，青少年部門が教育委員会と保健福祉局に行って，女性が残ったという部分では評価をしたいと思いますが，その事業の中身について，重点施策はどうなっているのか，お伺いをしたいと思います。
以上です。
◎佐藤
スポーツまちづくり推進室長 まず，
コンサドーレの関係でございますけれども，第１点目のフットボールクラブの新体制ということでございます。
新体制につきましては，今月18日に株主総会が開催をされると，その中で決定されていくものと，このように考えております。
２点目のＪリーグ全体において観客数が減っていくような状況だというふうなことでございますが，観客総数は余り変化はしておりません。しかし，チーム数がだんだんふえていくというような状況の中で，パイそのものが奪い合いをされていくというのでしょうか，そういうような状況で，１チーム当たりの平均観客数というのが減ってきているのが今のＪリーグの状態だろうと，このように思っております。
しかし，今後，ワールドカップのフランス大会だとか，あるいは４年後に日本で開催されるようなサッカー，そういう人気によってＪリーグそのものもだんだん回復してくるのかなと，このように考えております。
次に，ファンサービスのあり方というようなことについてでございます。
コンサドーレは，やはりファンによって支えられ，あるいは育てられてきたわけでございますから，サポーター，あるいはファンの意見，希望というものを適切にくみ取って，会社の事業展開やファンサービスというものに反映させていくということは非常に大切なことだろうと，このように考えておりますので，山口委員のご質問の趣旨に合うように，十分会社の方に伝えてまいりたい，このように考えております。
次に，ドームの運営会社の設立についてでございますが，同社の設立につきましては，昨年末の総務委員会でご報告を申し上げたところでございます。年明けには，道内の大手企業及びドーム運営に関係のある会社などに対して出資依頼を済ませたところでございます。現在，依頼先において検討をいただいている段階でございますが，７月ごろにはおおよそ出資者がまとまり，10月には予定どおり設立ができるのではないか，このように考えております。
また，会社組織の基本的な考え方ということでございます。
イベント事業，商業施設の運営などの民間ノウハウが豊富な部門につきましては，民間から社員の出向をいただいて，積極的に民間ノウハウを活用することによって効率的な運営を図ってまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◎南 青少年女性部長 女性企画室をこのたび新たに設置することの基本的な考え方ですけれども，男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを今後積極的に進めようとするために設置されたものであります。それによりまして，全庁的な取り組みの総合調整機能ですとか，市民活動団体との連携及び支援体制の強化を図りたいというふうに考えております。
さらに，全市的な視野での取り組みを充実させるために，新たに非常勤職員の男女共同参画推進員を配置いたしまして，市民生活のあらゆる分野にわたり，男女共同参画推進の機運を醸成することを目指しております。
また，目標としてですが，あらゆる分野への男女共同参画の推進，女性のエンパワーメントの促進及び女性の人権の擁護が挙げられます。
具体的に来年度ですが，意思決定の場への女性の参画推進，地域における男女共同参画の核として活動してもらう男女共同参画サポーター制度の実施，女性の就労支援，専門的知識と経験を有する民間ボランティア組織と連携協力して実施する女性に対する暴力の実態調査などを重点的に進めてまいります。
中でも女性の就労支援につきましては，女性センターの独自事業として，再就職準備講座を設けたいと考えております。
また，女性の企業支援につきましては，経済局で男女ともを対象としました創業者セミナーを引き続き開催する予定となっておりますので，それと連携協力を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆山口 委員 １点目の
コンサドーレについてですけれども，18日の株主総会で新体制がというようなお答えでございましたが，聞こえてくるところによりますと，トップに田中元助役がなられるとか，それから北海道新聞などの方がいろいろ役員になられるというふうに聞いております。一方，これまで課長職１名派遣をしていたところに，部長職を札幌市から派遣ということで，もう既に内示が出ておりますけれども，そうしますと，これまでと比べて，一層，行政主導というか，官主導の
コンサドーレという色彩が強くなってくるのではないかということが危惧をされるわけですが，その辺について，今後，改善計画の実効性確保を含めて，そのような官主導でどうなのかというところについてお考えをお示しいただきたいと思います。
それから，これは新聞のアンケートで拝見したので，私がとったアンケートではございませんけれども，いろんなほかの自治体や企業にアンケートをとった結果を見ますと，実際に
コンサドーレに支援をしている自治体というのは，栗山町と室蘭と帯広と札幌だけということ，それから，市民のアンケートの感じからも，どうも選手が市民と遠いのではないかという印象を受けるわけですね。名前は
コンサドーレですから，どさんこということの割に，道内に浸透していない。
コンサドーレ札幌の「札幌」の方に重点があるようなのですけれども，その辺は，もっと全道的な，各地で試合をするとか，そういうことも考えないと，なかなか札幌だけで支えるというのは難しいのではないかというふうに考えますが，その辺の働きかけについてどのようにお考えになっているか，お伺いをしたいと思います。
それから，株式会社札幌ドームについてですが，出資は順調だと，多分大丈夫だろうというようなお答えでございましたけれども，先ほどの生駒委員の質疑でもございましたが，私どもも，実は福住駅周辺でアンケートをとったときには，多くの市民の方が，それはないよりはあった方がいいけれども，果たしてほかの事業を圧迫しないのかとか，経営が大丈夫なのだろうかと，どちらかというと条件つき賛成という方が非常に多かったわけで，そういう意味では，新しく設立する会社がかなり明暗を左右するのだろうというふうに思うわけです。その辺のところで，民間のノウハウを蓄積した人の配置を考えているというふうなお答えでしたけれども，この辺のところで，開設準備経費9,700 万円というのが計上されています。これは出資金とは別になっていまして，委託というふうになっていますが，その理由と内訳はどうなっているのかというところをもう一度伺いたいというふうに思います。
それから，女性問題についてですけれども，男女共同参画，あらゆる場で機運を高め，支援体制を強化していくのだということで，非常に期待をしたいというふうに思います。特に女性への暴力対策ということでは，決算特別委員会でも質問させていただきましたが，さらにＮＰＯと連携を強めていらっしゃるという方向だというふうに思います。
私も，先日，サンフランシスコで駆け込み寺，シェルターを見てまいりましたが，家庭内暴力は男性の失業率と相関関係がございまして，失業で経済的な基盤がなくなると，弱い子供とか妻に暴力を振るうということがあって，これから日本の，特に北海道経済が地盤沈下していく中で，どうなのだろうという不安があるわけですから，この辺のところを特に強力に推進をしていっていただきたいということを要望したいと思います。
そこで，特にその中で暴力の問題，それから，先ほど来ありましたが，性の商品化，売春買春含めて，いろいろ女性の男女共同参画を阻害するものとしてあると思うのですけれども，特に昨年の国連の世界人口白書のテーマでありましたリプロダクティブ・ヘルス，ライツ，これは日本語に訳すと，女性の性と生殖に関する健康と権利というふうになりますが，このリプロダクティブ・ヘルス，ライツ，この視点に立った女性施策というのもさらに充実をしなくてはいけないのではないかというふうに考えます。この「リプロ」という言葉自体，まだまだ知られていないわけですけれども，国連では大きなテーマでしたし，北京の女性会議でも取り上げられたということで，これから，この言葉と理念自体を広めていくことも含め，どのような施策をお考えか，お伺いをしたいと思います。
◎佐藤
スポーツまちづくり推進室長 コンサドーレの関係についてお答えをいたします。
まず，職員を派遣することによって官主導が強まっていくのではないかということについてでございますけれども，私どもは，そのようなことにならないように，やはり経営はあくまでも会社の責任によってやっていかないとならないわけですから，職員が派遣されることによって官主導が強まるということは避けるような形で運営をしていきたいというふうに考えております。
いずれにしても，職員を派遣するということは，やはりその会社に今一番求められているのは，会社の経営を一日も早く健全化するというようなことでございます。そのためには，やはり職員を派遣して，そこで会社と市との連携を一層強化して，そして，その中で事業の展開を図って，そして経営の健全化を図っていきたいというのが大きな目的でございます。
それから，他の市町村に対しての働きかけというようなことでございますが，今までの試合につきましては，確かに，帯広，室蘭，釧路と，この３地区で開催をしてございます。しかし，今度Ｊリーグに昇格をいたしますと，一つの基準がございまして，今，実際に試合ができるのは札幌の競技場だけということになります。ただ，今，室蘭の方で，できるだけその基準に近づけるように改修をしていただいておりまして，今年度については室蘭でしていただくようなことになりますけれども，今後は，やはり函館だとかそういうようなところでも，できればそういう改修をしていただいて，少しでも多く道民の
コンサドーレというような形での展開というものがやはり望ましいのではないだろうかと，このように考えてございます。
それから，ドームの関係でございます。
民間からの派遣社員の活用とそのノウハウの蓄積についてということでございますが，ドーム会社は，効率的で活発な事業展開を進めるためには，民間企業から豊富なノウハウを持つ社員を受け入れて，そして，その社員がドーム会社の帰属意識を持って精力的に仕事を進める，そして，さらにはその成果を会社が永続的に蓄積していくということが必要だろうというふうに思っております。十分その辺について認識をしているところでございます。
以上でございます。
◎南 青少年女性部長 ご質問にございましたリプロダクティブ・ヘルス，ライツということでございますけれども，女性のライフサイクルを通じまして，自分の健康を主体的に守って生きる権利を社会全体で保障していくというリプロダクティブ・ヘルス，ライツに対する意識の浸透や，その視点を持った女性の健康保持対策につきましては，一昨年，総理府が策定いたしました男女共同参画2000年プランにおきましても重点施策として盛り込まれております。
本市といたしましても，これまで「さっぽろの女性」などの啓発誌を通しまして，市民の方への意識啓発を図ってまいりましたが，今後とも，機会をつかまえて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
さらに，本年４月から女性センターにおきまして，女性にかかわる精神的・身体的な悩みに対しまして，リプロダクティブ・ヘルス，ライツや女性問題を見据えた上での専門相談に当たる女性の精神科医師による心と体の相談を実施してまいりたいというふうに考えております。
◆山口 委員 最後になりますけれども，Ｊリーグが間もなく始まるということで，フランスのワールドカップを含めて，盛り上がることを期待しなくてはいけないと思いますし，市民が誘致をした以上，責任を持って支えていくということは大変重要なことだというふうに考えております。Ｊリーグができるスタジアムが２カ所しかないわけですから，であれば，その辺のところでは，もっと地方へ出ていく交流のプログラムとか，そういうものも組み立てて，全道で支えるというような機運を盛り上げていくことが必要だと思いますので，その辺十分ご検討をいただきたいというふうに考えております。
それから，株式会社札幌ドームですけれども，帰属意識を高めるということで今お答えがございましたが，どうしても出向で寄り合い世帯ということになりますと，自分のもとの会社に顔が向きがちで，それはいろんなところの事例で聞いておりますし，その辺のところでは，賃金がもとの会社から出る方が経営的に楽かもしれないけれども，やっぱりプロパーを育てていく，株式会社札幌ドームに骨を埋めるのだというような職員も育てていかなくては，これはノウハウの蓄積というのはおぼつかないわけですし，その辺のところでは，そのときは人件費かかるかもしれない，でも，やっぱり札幌ドーム株式会社が払っていくのだというようなことも，アイデンティティーの上から非常に大事だと思いますので，その辺をぜひご検討いただきたいと思います。
それから，先ほど来の市民の声を聞くというところで，生駒委員に対する局長のお答えございました。私どもも，前にもドームフォーラムなんかを開いて，アイデアを含めて市民から意見を聞くべきではないかということも申し上げておりましたが，その後実現をしていないわけですので，ぜひその辺のところを検討していただかないと，条件つき賛成の大部分の市民がやはりそっぽを向いてしまうだろうというふうに思いますので，その辺は十分ご検討をいただきたいというふうに思います。
最後ですけれども，女性施策は随分前進をしたなという印象を持っておりますし，そういう意味では，残るはというのも変ですけれども，やはり次は新しい女性センターの早期建設というところに当然行くわけで，これについて，局長は市民局長個人の考えということで，前回の決算特別委員会のときには，場所を含めお答えがありましたが，これはいつはっきりするのかということを再度局長にお尋ねをしたいと思います。
それから，この女性施策は，実はリプロダクティブ・ヘルス，ライツなんかは，衛生局とかもかかわりますし，母子保健，母体保護という，女性が産むものというこれまでの概念から，産む産まないにかかわらず，女性の一生の健康をどうやって保障していくかという観点が大事ですので，この辺は衛生局やいろんなところとかかわってきますし，再就職については経済局とも連携というお答えもございましたし，それから，男女共同参画の教育の場面なんかもございますし，これは，全庁的にやっていくという上では，ことし一部導入しましたマトリックス予算の対象に，新年度はぜひ女性政策という切り口で見ていかれて，全庁的な取り組みをすべきだというふうに考えますが，その辺のところでは，局長のお考えをいただいて，最後に終わりたいと思います。
いずれにいたしましても，橋本首相は，男女平等基本法を次期通常国会に出すというようなことも発言されておりますので，その辺を含めて，予算の立て方，それから女性センターはいつごろはっきりするかについて，局長と助役にお考えを伺います。
◎鈴木 市民局長 まず，女性センターでございますけれども，女性センターは，前に決算委員会でお答えしたときと特に状況は変わっておりません。内部では，さらに具体的な基本計画などをつくることで研究はいたしておりますけれども，その後，状況は変わっておりません。
それから，予算のことにつきまして，経済局か，あるいは市民局に女性予算を集約して云々という話につきましては，また関係部局ともよく協議をして結論を出したいと思います。
◆山口 委員 済みません，質問の趣旨とちょっと違ったのです。集約するということではなくて，全庁的に取り組まなくてはいけないので，マトリックス予算方式の対象にすべきではないかということでお伺いをしました。集約しろということではありませんので，もう一度，助役お願いします。
◎石原 助役 ご趣旨に沿って努力をいたします。
◆小谷 委員 私から，
コンサドーレ札幌の支援のことについて質問させていただこうと思っていましたけれども，ホワイトドームを含めて，今の山口議員の質問等もありまして，かなりダブってしまうのかなと，こんな思いもいたしながら，しかし，それだけに重要なことであると，こういう認識を持って，いささか質問をさせていただきます。
プロサッカーチーム，
コンサドーレ札幌の運営会社，
北海道フットボールクラブに対して，既に札幌市は，その設立当時から１億5,000 万の出資をしてきたわけでありますが，チーム自体は，昨年，創立２年目にして
Ｊリーグ昇格ということで，一昨年，１年目に何とかＪリーグへ昇格してほしいという多くのファンの熱望がありながら残念な結果に終わり，しかし，その余韻は，続けて昨年に私は引き継がれていったのではないかと，その結果が，２年目にしてその目的を達成されたものだと，このように理解をいたしております。
札幌市民はもとより，道民にも明るいニュースとして非常に期待をされてきたわけですが，一方，その中で現在，この２年において18億という莫大な実は累積赤字を計上してしまったと，こういうことでありまして，このままでは到底立ちいかないと，こういうことに相なって，ここで北海道が５億の無利子融資，札幌市も融資，これはやむを得ぬのかなと私どもも考えてきました。しかしまた，その後，札幌市の元助役，かつて長年札幌市で活躍をされた田中さんが社長に就任をする，そして，先ほども話がありました，部長職が専務として就任をする予定であると。このことを考えますと，まさに行政のイメージが非常に強くなってしまうわけであります。
他都市の例を見ましても，非常勤取締役というのは行政もかなり入っておりますけれども，多分，常勤として，それも専務として入るということは，ほかに例が今まではなかったのではないかなと，こんな思いもいたしております。
本来，
プロスポーツは自立した運営が求められるわけであります。行政は，できるだけ早くから会社が自立するように，そのかかわり方についても明確な姿勢が必要でないのかなと，こんな思いをいたしております。
そこで，３点ほど質問をさせていただきますが，第１点目でございますけれども，サッカーの普及及び指導者育成であります。
今まさに少子化が叫ばれてかなり久しくなっておりますけれども，サッカー少年団，あるいは中学・高校でのクラブ活動などにおいても，子供たちの数は横ばいを続け，あるいはまた下降線をたどっているところもあるやに聞き及んでおります。
そしてさらに，かつて５年，10年前は，サッカーに対して，子供はもとより，親がむしろ情熱を持って子供たちの練習や試合に励ましを与えていたということを私もよく承知をしているわけですが，これも最近また減ってきている。どういう現象なのかわかりませんけれども，事実そうであるということを関係者から最近もよく聞いております。
また，指導者につきましても，小学校については80％以上が学校の先生に頼らざるを得ない状況のまま現在も推移している，こういう状況にあるわけですね。野球ですと，ほとんどが社会人によって子供たちの野球の指導がなされている。これから，野球だけでなくて，サッカーも野球と肩を並べた子供のスポーツとし，あるいは社会人のスポーツとしていこうということが，もう10年も20年も前から言われてきたわけですね。ところが，現状はそういう状態のまま至っている。
そこで，今，サッカー少年団や中学・高校などのクラブ数，部数はどのぐらいなのか，実態としてですね。ここは，今のＪリーグをこれから支えていく層を大きく広げる大切なところなのですね。ですから，ここの現状。
そして，さらに運営会社はサッカーの普及発展ということで，この普及発展を考えたとき，今申し上げましたように，どうこのすそ野を広げるかということ。私どもよく聞くのは，子供たちのそれぞれ大会がありますよね，Ｊリーグの選手を全然知らない，ただテレビで見るだけだ，たまには触れ合ってみたい，来てほしい，こういう願いが子供たちに率直にあるということも私聞いております。そうしたことを含めて，これからどうやっていくべきと考えているのか。そして，指導者をふやすことについては，これからどのような事業をして指導者をふやそうとしているのかをお伺いさせていただきます。
２点目は，支援の目的や内容の明確化についてであります。
今回の融資については，これまでの側面的支援からさらに踏み込んだものとなり，今後の支援のあり方については，市民から批判されないためにもきちっとした歯どめが必要であると私は思います。この点どう考えられているのか，お聞かせをいただきたい。
第３点目，会社の経営責任と行政のかかわり方についてであります。
今回，
北海道フットボールクラブの役員就任を前提とした部長職の派遣も先ほど申し上げたとおりでありますが，先ほども申し上げましたように，
プロスポーツは，本来，自立した運営が求められるものでありまして，本会議において我が党の笹出議員が代表質問でも述べましたように，行政マンが未経験の分野でどれほどの働きができるのか，こういう疑問も率直に一方ではあるわけであります。会社の行政に対する依存が，また懸念をされるわけであります。
したがいまして，職員の派遣に関連して，会社の経営責任，行政のかかわり，この辺をどう調整していくのか，お伺いをいたしたいと存ずるわけであります。
と申しますのは，先ほど来いろいろ質疑ありましたけれども，私はこのように考えております，景気がよくてムードがあるときは，80％あるいはそれ以上の人が，やろうやろう，やりなさい，こういう声が当然出てまいります。一たん疲弊してしまいますと，何でそんなことやるのだ，こんな状態になったら，それはやめるべきでないかと，こういうことになっていく。しかし，一歩船がこぎ出された以上は，進むも地獄かもしれませんけれども，戻るのも地獄なのです。ここをどうやっていくかというのが，会社の責任と言っておりますけれども，行政が大きくかかわる以上，行政の責任として具体的にどうやるかということが，まさに大きく今問われることであろうと，このように思っておりますが，お聞かせをいただきたい。
◎佐藤
スポーツまちづくり推進室長 １点目の各クラブ数と部員数，あるいは会社での指導者の養成等についてでございます。
平成８年度の統計では，市内のサッカー少年団は147 チームで，選手数は6,605 名でございます。中学校が100 チームで5,149 名，高校が54チームで2,223 名，専門学校は13チームで273 名，大学が14チームで524 名，社会人が85チームで2,026 名，女子チームが22チームで363 名と，このようになっております。
次に，指導者の育成等についてでございます。
会社といたしましては，サッカーの普及発展のために，クラブ下部組織による若手選手の育成や，全道各地での少年サッカー教室の開催を行っております。指導者の育成につきましては，今年度から新たに専任の指導者を置きまして，中学校や高校のサッカー部の監督，コーチに対して，選手育成方法を指導するなどの事業展開をすることといたしております。
また，選手と子供たちとの触れ合う機会を多く持つと，こういうことは本市としても必要なことだと認識をしておりますので，会社に対して要請をしてまいりたいと，このように考えております。
２点目の支援の目的や内容の明確化ということについてでございます。
ご承知のとおり，
コンサドーレは，市民・企業・行政が三位一体となって支援をしている地域密着型の市民球団でございます。本市といたしましても，１億5,000 万円の出資を初め，厚別競技場の改修，練習場の整備，さらには広報・交流事業など，ホームタウンとして支援を行ってまいりました。しかし，運営会社の経営状況は，ご質問にもございますように，まことに厳しいものがございますことから，チームの存続に対する多くの方々の支援の輪が広がっているところでもございます。今，行政的支援を行わなければ，会社として立ち直ることができない状態でございます。このようなことから，会社が自立した安定的な経営が見込まれるまでの一定期間に限って，低利の融資を行うこととしたものでございます。
３点目の会社の経営責任と行政のかかわり方ということでございます。
スポーツを通した街づくりを目指す札幌市にとって，職員の派遣は，同社との連携を強化し，ホームタウンチームとしての事業を積極的に展開をしていくために必要なことだと，このように考えております。
また，ご指摘のとおり，民間の適任者というものが投入されていくということが，本来は理想的なことかもしれませんけれども，やはり会社の置かれている現状ということを考えますと，早期の経営健全化ということが今一番求められているわけでございまして，今後，会社との連携を一層緊密に保って，そして，北海道，経済界，サッカー協会などの協力と連携を図ることが必要でありますことから，職員を今回派遣するということにしたところでございます。
なお，行政依存というようなことにはならないように，そういう懸念のないように，会社の経営というものは，やはりあくまでも会社の責任において運営していっていただくというこの基本理念については，堅持をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆小谷 委員 基本理念はわかります。そこで，重要なことですから，再度お尋ねをしますが，いずれにいたしましても，市職員が経営に参画することで，今後さらに，今回の５億円にとどまらず，次々とその融資額がふえていくのではないか，また，日常業務においても，行政に対する甘い構造，親方日の丸だから，役所が何とかやっていくだろう，そういう意識が民にふえていく可能性というか，危険性を危惧するわけです。そういった懸念を持つわけです。しかし，そのためには，やっぱりワールドカップサッカーのある2002年，すなわち，５年間のうちに必ず自立できる取り組みをして，行政が基本的に経営から手を引けることが前提になるべきだと，私はこのように考えています。そこまで行って，もうどうしようもないから投げるというわけにはいかないわけです。どうしようもないから投げるというわけには絶対いかないだけに，この５年間というものは，その経営を正常にきちっと上げて，そして，あとは民でやってくださいよと，こうなるように精いっぱいの努力をしていただかなきゃならないと思いますが，いま一度，局長，これ，どうでしょうか。
◎鈴木 市民局長 今，皆さんにご提示申し上げております会社の収支計画を完全に実行するということにつきましては，容易なことではございません。したがって，会社としましても，それこそ死に物狂いの努力をする決意でおるというふうに伺っておりますし，私どもも，そのために最大限の支援をしてまいるつもりでございます。
◆小谷 委員 最大限ということですが，ただお金を出すことばかりが最大ではありません。それは極力避けて，まさに支出は少なくして，そして，実際に実効のある取り組みをしていただきたい。
最後に申し上げたいのは，バブル期が夏だとすれば，この計画が立てられたのが秋だったですね。そして，今まさに，厳冬ですね。冬来たりなば春遠からじ，ぜひとも明るい春を目指して，この問題に取り組んで頑張っていただきたいということを要望して終わります。
◆小野 委員 私は，１点，区役所にかかわる課題について質問いたします。
この件に関しては，96年の１定で，区のふれあい
街づくり事業に絡めて質問し，各区長さんを代表して，手稲区の芳賀区長に，区としてのご苦労やお考えをお聞きいたしました。また，昨年の３定では，我が会派の大西委員も提言を含めた質問をしているところです。
かねがね思うのですけれども，区といっても，その人口規模からして，それぞれ立派な拠点都市なわけですね。私の手稲区13万3,000 人ですが，私の田舎の中心都市である北見市の11万をはるかに超えていますし，隣の小樽市の15万7,000 に近づこうとするわけで，本来であれば，こういった区域の中で，都市としての機能を持って，そこの住民がみずからの街づくりについて意思決定をする，そういった機能も持ち合わせてしかるべきかなという気もしているわけです。
生活においても，かつては手稲区かなんかにいますと，街中へ行かなくちゃというようなこともあったのですが，だんだんとやはり都市基盤が整備をされていって，その区の中で大体の用は足せるようになったということですね。それから，かつては，私も寝て暮らすだけといいますか，そういう状態でありましたけれども，だんだん週休２日制が定着していって，その地域で生活することが多くなって，やはり地域のことを考えるようになってきた。女性の積極的な社会参加，あるいは，定年後，本当に元気なお年寄りとして長く過ごされている方がいて，そんなこんなを含めて，やはりそういう市民意識だとかライフスタイルの変化に伴って，住民が自分たちの住んでいるところに関心を持ち，みずからが考えて街づくりを進めていくと，いわゆるそういった住民自治の意識，機運が芽生えて広がってきているのではないかと思うわけです。それだけに，住民に最も身近な行政機関である区役所の存在，これはやはり札幌市の行政を進めていく上でも極めて重要な役割を担っていると思います。
そういった中で，区役所の現状なのですが，所管業務の範囲について幾つか教えていただきましたけれども，先行している，いわゆる旧５大都市，ほとんど戸籍だとか住民票，税金，そういった窓口業務を主体とした小区役所，小さい区役所というところに比べて，札幌市のように，いわゆる４部体制，市民部，税務，土木，そして福祉と，いわゆる大区役所，大きい区役所という，そういう体制の中にあって，本市では土木だとか公園管理も区役所の業務の中に入っていると。昨年には，保健所の一部機能も福祉と保健の一体化ということで組み込まれてきているわけですね。さらに３年前からは，区役所の職員の方の，いわゆる一般職の人事配置権が区長の権限のもとに委譲されているわけです。
そういった中で，ないのはお金だけかなということになろうかと思うのですが，そういった面では，自主執行予算として，区のふれあい
街づくり事業が3,000 万，これは，この８年間ずっと変わっていないと，これをもっともっと充実すべきでないのかという指摘もしておりますけれども，横浜市が１億円で，その次が仙台の4,000 万円で，本市はその次の第３位だというので，多いのか少ないのか別にして，こういった自主執行予算があるわけです。ただ，先ほども言いましたけれども，予算の要望といいますか，予算を要求する権限なり，あるいはそういったシステムが区役所にないということが今後の課題かなと思うわけです。
こういう現状の中でありますけれども，今，いわゆる区の街づくりビジョン，先日来いろんな形で提起をされているわけですが，そういった街づくりビジョンを策定することや，あるいは，私ども手稲区の場合に，昨年，本市議会に二つの陳情が地元から出されました。一つは，場外馬券・車券売場の進出の問題，あるいは市営住宅や障害者福祉施設を建設する問題，それぞれ，賛成・反対の異なる立場からいろいろ出されているわけで，その他いろんな地域の課題について，地域の皆さん方のさまざまな意見の合意形成に区役所の方が非常に努力をされているという点は評価をするわけですけれども，しかし，必ずしも，それが全体のことになっていないと。ある面では，一つの特定の部署の方々がそういう努力をされているのですが，多くは，やはり縦割りの中で，それぞれ定型的な事務事業が中心であったり，あるいは縦割りの中で必ずしも横のつながりといいますか，意識を含めて，そういう連携がとられていないという状況にあろうかと思うのです。
そういった中で，いわゆるパートナーシップによる街づくりということを，最近，桂市長を先頭に言われているわけで，そういう地域の皆さん方とのパートナーシップというものをどのようにつくっていくかということを含めて，いわゆる区役所の大きな課題だろうと思うわけですね。
そんな中で，質問の第１点目として，昨年，清田区ができて10区体制になったわけですし，区制そのものが26年，四半世紀過ぎているわけです。そういった中にあって，今後の区のあり方といいますか，区役所の目指すべき姿について，これは市民局のみならず，全庁的に真剣に考える時期でないかと思うわけです。時まさしく地方分権の進展もありますし，地域主権といいますか，そういった我が党の立党の理念もあるわけですけれども，そんなことも含めて，ぜひこの点，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから，２点目になりますけれども，そういった住民とのパートナーシップによる街づくりを進めていく上で重要なポイントになるのが，町内会を含めた住民団体などのネットワーク化ということです。この点については，昨年の決算特別委員会で我が党の大西委員が質問をして，前向きな答弁がなされ，早速，来年度の予算にコミュニティネットワーク支援事業として計上されたわけで，このことについては一定の評価をしているわけであります。
私もいろいろと地域での活動にかかわっているわけですが，今日までの行政としては，町内会などを経由して住民意識の把握などを進めてきた場合が多いのですが，果たしてそれでいいのだろうかというような提起もされているわけですし，例えば，福祉のまち推進センターなどが今いろいろと立ち上げられていますけれども，実態としては，連合町内会，地区社協，これ，大体同じ構成なのですね。その同じ構成で福まちをつくっているわけですけれども，それ以外の形でも，いろんな形で福祉，いわゆるボランティア活動にかかわっている人たちがたくさんいるわけです。そういうエネルギーが一つに結集されていないというか，非常に分散しちゃっている。そういう意味では，こうした地域のさまざまな活動にかかわっている団体やグループのそういうエネルギーを分散させることなく，地域のコミュニティーに集合させて，そういった地域組織を活性化させるパワーとして転換させる，そのことが行政に対する市民参加を促進していくことにもつながるのではないかという思いがいたします。
そこで，質問の２点目として，昨年の大西委員の質問を受けて，98年度にコミュニティネットワーク支援事業ということが組まれているわけですけれども，この事業はどのように展開をされようとしているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎長嶋 地域振興部長 まず，第１点目の区の目指すべき方向性についてでございますが，ご指摘のとおり，近年の大きな社会経済情勢の変化に伴って，住民と行政とのパートナーシップによる街づくりを進めていくことが重要であると考えております。そのため，住民に最も身近な区がどうあるべきか，これまでも常々，区長会議などを中心にいろいろな場面で議論をし，組織等の改革を行ってきたところでございます。
今後，区の目指すべき方向性について一層論議を深めるため，平成10年度の早い時期にプロジェクトを設置するとともに，本庁関係部局を含めて，全庁的に検討してまいりたいと考えております。
また，この検討に当たっては，市政モニターを活用するなど，市民の方々の声を反映するように努めてまいりたいと思っております。
第２点目のコミュニティネットワーク支援事業についてでございますが，具体的に申し上げますと，違法駐車問題やごみ問題，あるいは地域福祉，街づくりなど，その地域が抱えるいろいろな課題の解決や各種事業の実施に当たっては，地域の町内会を初め，商店街組合，学校，ＰＴＡ，青少年や女性団体，さらには体育・文化団体，老人クラブなどの幅広い団体が共同で地域の課題解決に取り組んだり，事業を実施していただくために，住民団体等の横断的なネットワーク化を推進していきたいと考えております。
その支援策は，平成10年度から各区に１カ所のモデル地区を選定し，地域の住民団体等が連携する際のきっかけづくりを行うとともに，この事業を理解していただくための広報活動も展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆小野 委員 区の目指すべき方向について，この間も区長会議などでいろいろと議論をしてきているけれども，来年度はプロジェクトを設置して検討を始めていくということでありますし，それから，市政モニターなどの活用とありますが，ある面では，お手紙などをいただいてということになるかと思うので，ここらあたりは，もっと双方向といいますか，やっぱり意見交換ができるような，ある意味ではどういう方法かということになるかと思いますが，例えば，いろいろこの間取り組まれているワークショップ方式なんかを，区のあり方などについての検討の中にも組み込んでいくというか，そんなことも含めてご検討いただきたいと思うのです。
そういった中で，区役所として，これまでの定型的な業務のほかに，地域の街づくりを支援したり，各種のさまざまな団体，コミュニティーを支援していく機能が一層重要になると思うわけですが，そういった中で，区役所の出先機関といいますか，より深く地域に密着している，いわゆる連絡所の活用ということが必要になってくるのではないかということであります。
私自身，連絡所というのは非常に札幌市の貴重な財産といいますか，誇りとすべきものと思っています。果たしてこういう組織がほかの市にどれだけあるかというと，札幌市特有の組織だと思うのですね。この連絡所というのが，札幌市内に86カ所あって，地域的なバランスもよく配置をされているわけです。地域の人方も，比較的よく目にする組織なわけですね。
私自身は，在宅介護支援センターなんかが65カ所設置をすると，地域的にもちょうどいいし，ある面では，それなりのスタッフなり機能を配置すれば，この連絡所などに併設する方が，例えば，今日は，特別養護老人ホームだとか病院に設置をされて，そこのスタッフの協力をいただいてと，だから，看護婦がいるはずなのにいないような在宅介護支援センターも存在したわけなのですけれども，そんなことを含めて，この連絡所の機能というのももっともっと位置づけたらよいのではと思っているところです。
ただ，しかし，現実にはというと，これはそれぞれ地域によって異なるわけですけれども，例えば，連合町内会の事務局の役割を担っている，担わされているという場合が多いのかもわかりませんが，資料の準備から会議の説明まで連絡所の所長さんがやっているというところもあるし，また一方では，本当に地域の町内会が自主的な任意団体として，もうどんどんやっていて，連絡所の所長さんはほとんどノータッチと，時々いろんな話を聞いたり，区役所や本庁とのかかわりのある事柄については相談に乗るけれどもと，そういうようなところとか，さまざまなわけです。
ただ，もっと言えば，先ほどもお話ししましたが，いろんなパートナーシップによる街づくりの最前線にある連絡所ですから，例えば手稲区でも，地域ごとにいろんな街づくりの議論をして，区役所の広聴，企画の担当者の方がいらっしゃるのだけれども，所長さんは関係ないというか，余りかかわっていないと。僕は，やっぱり本来であれば，連絡所の所長といいますか，そういうセクションの人が，地域のさまざまな団体，あるいはいろんな活動をするボランティアなどを育成するというか，組織をしていく，そういう最前線に立つべきでないのかと。単に事務屋さんとして連絡所にいるのじゃないのだという気はしているのですが，そんなことも含めて，役所の位置づけだけじゃなくて，地域の人の連絡所に対する見方の問題と，双方関係があると思うのですけれども，それらを含めて，最後の質問です。
先ほどの区のあり方とも関係するわけですが，そのあり方の中で，とりわけ，区の出先機関である連絡所の機能と位置づけを含めた区の組織体制のあり方を検討すべきではないのかと思います。その点いかがか，見解を伺いたいと思います。
◎長嶋 地域振興部長 区の組織体制のあり方につきましては，住民の視点に立って区の各部を横断的に結んだ，より効率的で機能的なシステムや，本庁との連携を一層緊密にすることなどを検討し，時代の要請に即応した総合的な区行政ができる体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
また，お話にありました連絡所の機能及び位置づけにつきましては，先ほど申し上げましたプロジェクトにおける重要な検討課題の一つと考えております。
以上でございます。
◆勝木 委員 私の方からは，都心循環バスの冬季実験運行について，たっぷりと３点質問させていただきます。
本市では，昨年10月以来，札幌市都心交通対策実行委員会との共同の取り組みとして，都心部交通実験プロジェクトというようなものを推進しているところでございます。その一つとしまして，昨年10月の土曜日と日曜日の４日間，それからまた，先月開催されましたさっぽろ雪まつり期間の７日間，ここで都心循環バスの実験運行が行われまして，本当にきめの細かなデータが出されました。さらに，多岐にわたるアンケート調査も実施されまして，こうした試みは，多くの市民や観光客が自然な形で実験に参加するような形になっており，その体験に基づく意見，要望が集積され，そこから合意形成が進められるという，新しくて，かつ，非常に合理的な政策形成システムであると高く評価しております。
また，都心循環バスの実験が，この新しい政策形成システムを通じまして都心内の快適な公共交通機関として成長し，かつ，都心の活性化や魅力づくりにもつながってほしいと考えるものでございます。そのためには，実験結果を多角的に分析しまして評価を行い，それをもとに改善を加えていくような形で実験を継続し，そのことによって日に日に多様化していく市民ニーズに的確にこたえられるような施策を模索していくことが重要であると考えます。
そこで，質問ですが，以上申し述べましたような観点を踏まえ，都心循環バスの実験運行について３点お伺いいたします。
まず，１点目としまして，このたびの冬季実験を実施するに当たっては，昨年10月の運行内容と比較して，具体的にどのような点に改善あるいは工夫を加えたのか，お聞かせ願いたいと思います。
２点目としましては，このたびの冬季実験運行によりどのような結果が得られたのか，車内で配付した利用者アンケートの結果なども踏まえながらお答えいただきたいと思います。
３点目といたしましては，市では，その結果をどのように評価しているのか，お聞かせ願いたいと思います。
◎赤澤 交通環境対策部長 都心循環バスの実験運行につきましてお答えをいたします。
まず，先月行いました冬季実験におきます工夫と改善点でございますが，昨年10月は，運行の定時性を確保するため，利用者から違法駐車の排除など，走行環境の改善を求める声が多く寄せられました。そのため，この冬季間の実験では，特に交通量が集中いたします西２丁目線，３丁目線につきまして，バスの走行車線側にセーフティー・コーンを設置し，走行環境の改善に努めたところでございます。
また，10月の実験では，国道36号線から札幌駅前通側へ右折するルートがございましたけれども，非常に交通量が多いために渋滞をしたということから，今回の冬の実験では，36号線を右折させないで真っすぐ南６条まで直進させ，非常に定時性の確保が図れたという改善が行われております。
それで，この結果と評価についてまとめてお話ししますが，ただいま申し上げましたように，走行環境の改善については一定程度確保できたということになってございます。また，利用者の面から言いますと，７日間で約１万5,000 人近い市民，観光客の方にご利用いただいたと。そして，１台当たり18名程度の利用人員になっておりまして，10月の実験ですと10名程度でありましたから，倍近く伸びたと。
それと，アンケート結果でございますが，回収率が約４割ぐらい，この種の調査では比較的高い方ですが，このバスの利用目的が，観光が最も多くて，次に買い物ということで，これを合わせますと，大体８割ぐらいということになっています。
それと，感想ですけれども，「大変よい」「よい」といったものが全体の９割に上っております。
そういうことから，大型イベントの開催時期でのこういう都心内のきめ細かな交通手段というものが有効なのだなということがうかがえるわけです。
それと，さらに興味深かったのは，もしこの循環バスをこの期間運行しなかった場合，都心に来られた方が，この都心内移動をどういう手法でやられましたかと，地下鉄あるいは路線バスからの振りかわりということがどの程度あるのかちょっと気になっていたものですから。これに対して，実は，地下鉄・バスを利用したというのではなくて，歩いたという方が48％に上っているという，札幌市民は短い距離を歩くことが，やや苦手なのかなというふうに思いまして，こうしたきめ細かな公共サービスというものが，そうした潜在的需要があるというふうに我々もとらえておりまして，そういう面で一定の成果があったというふうに理解をいたしております。
以上です。
◆勝木 委員 それでは，都心循環バスの実験運行についてもう１点お伺いします。
ただいまお聞きしましたところ，都心循環バスの冬季実験運行は，昨年10月の実験結果に工夫，改善を加えた結果，走行環境の改善が図られ，利用者の側からも好評であったということでございます。私としましても，今後の取り組みに大いに期待を寄せるところであります。
ところで，最近，人や環境に優しい乗り物として，公共交通機関の活用が，国内，また国外でも見直されてきております。私がかつて暮らしたことのあるロサンゼルスなどは，アメリカ西海岸で最も自動車依存型の都市でありまして，自動車による大気汚染や交通渋滞により，全米で最悪の環境汚染都市と呼ばれておりましたが，最近，ここで住民投票が行われました。その結果，自動車依存型都市からの脱却ということで市民合意が形成されまして，都市鉄道の整備を初めとする公共交通機関の整備が始められる動きがあります。
本市におきましては，住民投票などといったことはなじまないと思われますし，交通実験の取り組みもまだ始まったばかりではございますけれども，さまざまな工夫，改善を重ねながら実験を繰り返し，都心交通のあり方について的確な方向で市民合意を形成していっていただきたいと思います。
以上のことを踏まえましての質問ですが，来年度の都心循環バスの実験運行について，今年度の実験結果を踏まえ，どのような点にさらなる工夫，改善を行おうとしているのか，お伺いいたします。
◎赤澤 交通環境対策部長 来年度の交通実験の特に力を入れてやろうとしているポイントについてお答えをいたします。
都心循環バスの実験運行に当たりましては，これは先ほど委員もお話をされておりましたけれども，札幌市都心交通対策実行委員会の中に市民と事業者と行政から成るワーキンググループというものを設置しまして，そこで企画したり検討したり，実験結果の検証，そういうこともグルーピングの中でやっております。その中で新たな取り組みをどうするかということは近々議論になっていくわけでありますが，いずれにいたしましても，近い将来，定期路線としてそういうものが実現できるように，今年度はスポット的にやりましたので，来年度の実験は少し期間を連続化してやってみたいと。それから，乗り放題券というものも試験的に導入してみたい。それから，民間バス事業者との共同運行，こういうことも，今後，多分必要な時期が来ると思いますので，こういうことを探るような検討も行っていきたい。
以上でございます。
○宮本 委員長 これで，第３項 市民生活費などの質疑を終了いたします。
次に，第５款 労働費 第１項 労働費中関係分の質疑を行います。
◆大西 委員 それでは，私から，本市の雇用対策についてお尋ねをいたします。
既に皆さんご案内のとおり，我が国の経済，雇用情勢は，相次ぐ企業倒産によりまして大変厳しい状況になっているということであります。とりわけ本市は，北海道にあって経済の中心都市であることから，その影響を極めて強く受けてございまして，昨年の企業倒産は，件数で406 件，負債総額9,765 億円，いずれも道内の半数を占める，まさしく憂慮すべき状況にあるのであります。
同様に雇用情勢も悪化の一途をたどってございまして，昨年度末の有効求人倍率は0.38倍，さらに，本年１月に至っては0.36倍と，北海道及び全国レベルを大きく下回っている状況にございます。これは，1986年・87年当時の円高不況に匹敵する厳しい状況である，こう言われているわけであります。
こうした中で，将来に向けて調和のとれた本市の発展を図るために，経済情勢の安定に向けた最大限の努力を払うことは，行政として不可欠であるというふうに考えております。
その観点から，雇用問題について数点質問をいたします。
第１に，従来から本市では雇用対策を柱とする労働行政は国と道の権限でありまして，本市は対応できないというスタンスであります。確かに，法令などを読んでみるとやむを得ないものであるとは思いますけれども，しかし，今申し上げましたように，事態は極めて深刻でありまして，このまま手をこまねいていてもいいのかと，心配せざるを得ない状況であります。
本市自体で雇用対策が推進できないのであれば，国，道の制度の活用，事業展開に合わせた協力，さらには現行のシステムや考え方を変えるなり工夫するなり，労を惜しまずいろいろなことを検討すべき時期に来ているのではないかというふうに私は考えます。
既に本市では，昨年11月17日に北海道拓殖銀行の経営破綻に伴う市内中小企業者等への対応を検討するために，６局１委員会の局長レベルによる経済対策緊急連絡会議を創設したと聞いてございます。この連絡会議を発展させ，雇用対策の窓口である市民局も参加をし，経済，雇用を総合的に検討する，さらには，情報交換や対応する場にこの場を活用すべきと思いますがどうか，お伺いをいたします。
２点目に，さきに述べました国，道の制度活用の具体的事例でありますが，国の雇用安定事業の一つとして，雇用機会増大促進地域の指定という制度がございます。これは，雇用機会の相当程度不足をしている地域に，新たな雇用機会の増大を図る手だてとして地域雇用開発助成金を出すものでありまして，道内では，本市を中心とする石狩地域を除いて，ほぼ地域指定を受けているのであります。
今，本市の中小企業にこの制度が適用されることによって，雇用の確保に寄与するものと私は考えるところであります。したがって，この地域指定を受けられるように，国に対して積極的に要請すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
３点目に，国には，55歳以上の高齢者の雇用の際に，事業主に対し雇用開発助成金を支給する制度がございます。北海道は，本年１月24日，緊急雇用開発奨励金制度を創設いたしまして，45歳から54歳までの中高年齢者に枠を広げた再雇用対策に取り組んでおります。本市においては，この制度をより効果的に活用できるように，北海道と十分協議を行い，本制度の啓発普及に取り組むことも本市の雇用対策の一つになるのではないかというふうに私は考えますがいかがか，見解をお伺いします。
◎西口 市民生活部長 ただいまの第１点目でございますけれども，委員からお話がありましたとおり，経済局を中心といたしまして経済対策緊急連絡会議を設置いたしまして，北海道拓殖銀行の破綻等に伴う経済対策について関係部局間の連携を図ってきたところでございます。
ご質問にもありますとおり，雇用対策が重要な課題となっていることから，今後はご指摘のとおり，市民局も参加した上で経済，雇用対策を検討する場として，その充実に努めてまいりたいと考えております。
また，２点目のいわゆる地域指定でございますけれども，雇用状況の改善につきましては，地域雇用開発等促進法に基づく雇用機会増大促進地域の指定を受けることも選択肢の一つと考えております。当該地域指定に関しましては，本市が政令指定都市であること及び北海道経済全体の中での札幌の位置づけ等，内部で種々検討しなければならない点がございますので，今後，関係部局とも調整した上で，国，道との協議を進めてまいりたいと存じております。
３点目の道の奨励金制度の啓発普及でございますけれども，北海道とは日ごろから情報交換等を行い，連絡を密にしているところでございますが，このたびの緊急雇用開発奨励金につきましても，中高年齢者の雇用拡大を図るため，本市として利用可能な各種広報媒体等を通じまして積極的にＰＲを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大西 委員 先ほど申し上げましたように，本市の労働行政に対するスタンスが，権限を持ってないということで，なかなか，具体的にこういうことをしてはどうかという質問ができないのは残念でありますが，この点は本市で検討できる件でありますから，ぜひご検討いただきたいと思います。それは，高齢者の雇用対策についてであります。
現在，高齢者雇用対策は，本市はシルバー人材センターにおいて，高齢者の生きがい対策の一環として民生行政で対策をしてございます。しかし，冒頭申し上げましたように，本年１月の有効求人倍率，先ほど申し上げましたが，全体で0.36，年齢別に見てみますと，45歳から54歳では0.26倍，55歳以上に至っては0.09倍と，惨たんたる数値であります。
このような状況を考えますと，この制度が現行の生きがい対策のみを主眼とした事業の展開でいいのかどうか，見直す必要があるのではないかというふうに私は考えるのであります。
実は，きょう，ある新聞に載りましたけれども，本年４月１日から，退職後，厚生年金と失業保険の給付の同時支給が停止されると，こういう新聞情報が出てございました。こうなりますと，高齢者の再就職という問題はますます厳しくなるのではないかと，こう私は考えているところであります。
こうした背景を受けて，現在，東京では，定年退職者の職業人としての豊かな経験や能力を社会貢献活動に生かそうと，ＮＧＯ向けの人材バンク設立の準備が進んでいて，かなり好評を博しているというふうに聞いてございます。
確かに，まさに高齢者群はスペシャリストの宝庫であります，いろいろなノウハウや知識を持っている皆さんでありますから，私は，こういう方々の経験や知識というものをいろいろな場で生かす，そういうためにも，このシルバー人材センターを活用するということは，大変大事なことではないかというふうに思ってございます。
確かに，現在の状況がこの先ずっと続くものではないというふうに思いますけれども，この場合，シルバー人材センターのあり方について，現在，民生行政で仕切っておりますけれども，労働行政も含めた形での検討をすべき時期に来ているのではないかと，こう考えますが，見解をお伺いします。
◎西口 市民生活部長 高齢化社会の中にありまして，今後ますます高年齢者の働く場の確保は重要な課題となっていくという認識は，委員と同様でございます。高年齢者の雇用対策について検討していく中で，ご質問のシルバー人材センターのあり方につきましても，関係部局と協議の上，検討してまいりたいと，このように考えております。
◆大西 委員 最後に１点，質問ではなくて要望だけ申し上げておきたいと思います。
今申し上げましたように，法令によれば，本市には労働行政に関する権限がないということで，職業安定所が雇用対策の窓口になっているということは十分承知をいたしております。
しかし，本市においては，95年10月の国調によりますと，約85万人の労働者がいることも現実でありまして，したがって，労働行政は，国，道の仕事では済まされないのではないかというふうに私は考えてございます。経済と雇用とは一体のものでございまして，経済の発展は雇用の拡大につながりますし，逆に，経済が冷え込むと失業者が増大する，こういう関係にあるわけであります。
また，本市は，ご案内のとおり，季節労働者の雇用確保という重要な課題も抱えてございます。冬場，働きたくても働く場所のない建設関係の労働者を初め，たくさんの方々がいらっしゃるわけでありまして，これは，今年度，平成９年度でありますが，札幌職安管内では約４万人もいると，こう言われているのであります。この対策も，国の施策として，現在，冬期技能講習制度を通じて一定の援助はされておりますけれども，しかし，かなりこれは補助金としても低額でございまして，この４カ月間，冬期間を生活していくに足る，そういう補助金にはほど遠いというのが実態でございます。
したがって，こういう大きな，常時発生している労働行政の問題点，雇用問題というのは，これからも私は大きく本市の政策の中にかかわってくるというふうに考えている次第であります。
そういうことから，私は，労働行政は本市自体のものという意識を持っていただいて，将来検討していただきたいことは，例えば，現在の担当である勤労市民課の体制強化，そのことによって，情報収集の的確化，あるいは資料の収集，そして，職業安定所，こういうところとの窓口の役割なんかも一定果たされるように，そういう体制強化に向けての努力をぜひしていただくように求めて，質問を終わります。
○宮本 委員長 第１項 労働費中関係分の質疑を終了いたします。
以上をもちまして，本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会は，明日午後１時から，教育委員会のうち，総務部，学校教育部，教育研究所及び高等専門学校事務局関係の質疑を行いますので，定刻までにご参集ください。
本日は，これをもって散会いたします。
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散 会 午後５時51分...