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1. 札幌市議会 1998-03-13
   平成１０年第一部予算特別委員会−03月13日-04号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１０年第一部予算特別委員会−03月13日-04号平成１０年第一部予算特別委員会 　札幌市議会第一部予算特別委員会記録（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年３月13日（金曜日） 　　　　　　────────────────────────────────── ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　33人（欠は欠席者） 　　　　委　員　長　　宮　本　吉　人　君　　　　　　　副委員長　　　加　藤　　　斉　君 　　　　委　　　員　　越　智　健　一　君　　　　　　　委　　　員　　小　谷　俵　藏　君 　　　　委　　　員　　室　橋　一　郎　君　　　　　　　委　　　員　　佐　藤　美智夫　君 　　　　委　　　員　　常　本　省　三　君　　　　　　　委　　　員　　村　山　優　治　君 　　　　委　　　員　　千　葉　英　守　君　　　　　　　委　　　員　　原　口　伸　一　君 　　　　委　　　員　　三　上　洋　右　君　　　　　　　委　　　員　　佐々木　　　肇　君 　　　　委　　　員　　笹　出　昭　夫　君　　　　　　　委　　　員　　堀　川　素　人　君 　　　　委　　　員　　鈴　木　健　雄　君　　　　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人　君 　　　　委　　　員　　岡　本　修　造　君　　　　　　　委　　　員　　澤　木　繁　成　君 　　　　委　　　員　　川口谷　　　正　君　　　　　　　委　　　員　　大　西　利　夫　君 　　　　委　　　員　　岩　木　みどり　君　　　　　　　委　　　員　　小　野　正　美　君 　　　　委　　　員　　常　見　寿　夫　君　　　　　　　委　　　員　　丹　野　　　勝　君 　　　　委　　　員　　春　原　良　雄　君　　　　　　　委　　　員　　小　田　信　孝　君 　　　　委　　　員　　高　橋　　　功　君　　　　　　　委　　　員　　高　橋　重　人　君
   　　　　委　　　員　　生　駒　正　尚　君　　　　　　　委　　　員　　横　山　博　子　君 　　　　委　　　員　　山　口　た　か　君　　　　　　　委　　　員　　中　嶋　和　子　君 　　欠　委　　　員　　福　士　　　勝　君　　　　　　　委　　　員　　田　中　昭　男　君 　　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　開　議　午後１時 ○宮本　委員長　　ただいまから，第一部予算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが，福士委員からは欠席する旨の，それから常本委員からは遅参する旨の，新山委員からは堀川委員と交代する旨の届け出がございました。 　それでは，議事に入ります。 　最初に，第２款　総務費　第１項　総務管理費中関係分，第２款　総務費　第２項　企画調整費中関係分，第３条の第３表債務負担行為のうち関係分及び第４条の第４表地方債のうち関係分の質疑を行います。 ◆勝木　委員　　それでは，私から，新千歳空港と中国の瀋陽との間に開設される国際定期便についてお伺いいたします。 　この問題につきましては，我が党は，横山光之議員の方より，平成８年３定の代表質問と昨年の３定の決算特別委員会の２度にわたって質問を重ねてまいったところでありまして，平成８年の代質では，市長より「北海道を初め関係機関とも連携をとり，実現に向けて努力をしてまいりたい」という答弁をいただきまして，昨年の３定でも，早期実現に向けて運輸省，防衛庁など，関係方面に積極的に働きかけていくとの観点から，理事者の見解を伺い，また，本市議会としても，政府に対して意見書を提出し，瀋陽線の早期開設を求めたところでございます。 　運行会社である中国北方航空から運輸省に提出された申請は，４月５日からの就航を目指したもので，これに間に合うかどうかは依然として微妙なところでございますけれども，関係者の努力によりまして，難色を示していた防衛庁の同意も取りつけられることになり，瀋陽−新千歳路線の実現は大きく前進しているところでございます。 　このことは，本市にとりましては，長年にわたる瀋陽市との友好都市交流が生んだ一定の成果であると思われますし，本市議会の政府にあてた意見書も時宜を得たものであったと考えます。 　ＫＬＭオランダ航空の定期便の就航に引き続き，北海道と中国の東北地方とが直行便で結ばれることは，新千歳空港の国際化に大きく寄与するものであり，本市にとりましては，昭和55年から始まった瀋陽市との友好都市交流の輪がさらに拡大する契機になるものと期待されるところです。 　そこで，質問ですが，北海道におきましては，新千歳空港の国際化を促進するために，国際定期便路線の運行に対して助成制度を設けていると聞いておりますが，その助成制度の内容と瀋陽路線がその対象になるのかどうかについて，本市の把握しているところをまずお聞かせ願いたいと思います。 ◎田中　プロジェクト推進担当部長　　新千歳空港の国際化促進に係ります助成制度についてでありますが，道に確認しましたところ，その内容としましては，新千歳空港に離着陸する際に必要な経費を助成して就航促進を図ることを目的に，国際航空貨物定期便，つまり有償積載貨物量が40トン以上の貨客混用便及び旅客便を含むものでございますが，その運行を行うものに対しまして，１着陸につき30万円を助成するという制度でございます。 　現在，道は，来年度から，国際貨物定期便及び乗客数が400 名以上の国際定期航路の旅客機に対してのみ助成するような形での改正を予定しているとのことでございます。 　次に，瀋陽との国際定期航空路線が助成対象になるかどうかについてでございますが，この定期路線に就航を予定してございますダグラスＭＤ90型機は，乗客数が150 名から160 名程度の中型ジェット旅客機でありますので，今回の改正がなされるとするならば，助成の対象にはならないものでございます。 ◆勝木　委員　　ただいまの答弁によりますと，今までの助成制度であれば，貨物便のほかに旅客便も助成が受けられる可能性があったにもかかわらず，平成10年度以降は制度が改正され，助成対象が旅客便については400 人乗り以上に限定されてしまい，瀋陽路線は助成の対象から外れてしまうということです。 　道と本市の間には，新千歳国際化推進協議会という組織があると聞いておりまして，今回のこの件に関して，それらの組織を通じて道から本市へ何らかの打診があったのかどうか，お伺いしたいと思います。 　さらに，その平成10年度以降の改正に当たり，道の基本的な考え方について，本市としてどのようにとらえているのかも，あわせてお伺いいたしたいと思います。 　ちなみに，道の助成制度の改正には，大きく４点にわたる問題や疑問があると考えております。 　１点目は，新千歳空港の国際化推進という本制度の趣旨からして，助成対象を旅客数400 人以上と400 人未満とで区分する合理的な理由があるのかという点でございます。 　２点目は，400 人乗り以上の飛行機は主に欧米便に限定され，中国北方航空などの近隣諸国の中型及び小型便は皆自動的に排除されることになるわけですけれども，国際交流の観点から，これが適当なのかどうかという点でございます。 　３点目は，ジャンボ機クラスの路線を幾ら誘致しましても，近隣諸国への接続路線もあわせて誘致しなければ，国際空港としての基本的な機能が発揮し得なくなるのではないかという点です。つまりこれは，国際空港が本来有すべき乗り継ぎ機能を無視した偏った制度なのではないかということです。 　４点目ですが，旅客便が助成対象に追加された際に，日本航空，キャセイ航空，コンチネンタル航空，大韓航空，カンタス航空などは既に就航しておりまして，これらが助成の対象外となることはわからないわけでもないのですけれども，ＫＬＭオランダ航空は助成の対象に入るわけでございまして，同じく新たに就航する中国北方航空が対象外になるというのは，ＫＬＭとのバランスを失することになるのではないかという点でございます。 　以上の問題点を踏まえまして質問ですけれども，せっかく就航のめどがついた瀋陽市−新千歳路線の今後のさらなる発展と，さらに本市と瀋陽市との友好都市交流の一層の促進や中国東北地方との交流促進を願う立場からは，ＫＬＭとのバランスにも配慮しながら，何らかの助成措置を講じるよう，札幌市としても道へ働きかけるべきと思いますが，市の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎田中　プロジェクト推進担当部長　　１点目についてでございますが，今回の改正につきましては，道からは特にお話はございませんでした。 　２点目の，10年度以降の改定に当たりまして，本市としてこのことをどうとらえているのかということでございますけれども，この改定案につきましては，現在，道議会に上程されているところでもございますので，現時点では，いましばらく，これからの推移を見守っていきたいと存じます。 　しかしながら，３点目のご質問にもありましたように，今後の課題といたしまして，本市といたしましても，姉妹都市であります瀋陽市との交流の一層の促進や，新千歳空港の国際化促進を図るためにも，本市とともに新千歳国際化推進協議会に加入してございます千歳市，苫小牧市とも連携を図りながら，今後，道に対しまして何らかの助成措置が図られますよう働きかけてまいりたいと考えてございます。 ◆勝木　委員　　新千歳国際化推進協議会のメンバーと連携を図ってというのはよくわかるわけでございますけれども，しかし，ここは道と市とで直接腹を割って話し合ってみることも大切なのではないかと思われるわけです。この点に関しまして，局長もしくは助役のご答弁でもいただけると，幸福でございます。 ◎広畑　企画調整局長　　直接的な交渉をしたいと思います。 ◆勝木　委員　　最後に，要望で締めさせていただきます。 　本市と瀋陽市との友好都市交流は，これまで中国北方航空のチャーター便によって支えられてきたわけですけれども，来る西暦2000年には，友好姉妹都市提携20周年という記念すべき年を迎えるわけでございまして，それに向けてさらに交流の拡大を図っていくためにも，瀋陽路線への助成制度の適用をぜひともお願いしたいと思います。 　つけ加えますと，今後，中国を含むアジアの旅客の流れは，21世紀初頭には急速に増大するものと見込まれており，中でも日本への乗り入れは，ハブ空港的な役割を持つ拠点空港を中心に展開されていくことが予測されています。新千歳空港を北日本におけるハブ空港として育てていくためにも，この瀋陽路線への助成は大いに意義のあることと思われます。 　私見ではございますが，将来的には，瀋陽だけではなく北京を経由する路線なども必要になると認識しており，そういう将来の路線拡大に向けても，瀋陽路線の助成制度の適用は意義のあるものになると考えます。 　最後に，今般の新千歳−瀋陽路線の開設を契機として，瀋陽市との友好都市交流のさらなる発展を目指していただくことを要望して質問を終わります。 ◆小野　委員　　私は，丘珠空港の問題について質問いたします。 　まず，この問題，私にとっては，３年前当選して議員となって初めて原局の方から説明を受けたのがこのことでありまして，それは間もなく，市長と知事の会談でジェット化を進めるとの表明があるということでありました。 　私自身，１年目は総務委員会に所属をいたしておりまして，それから一昨年，96年の２定において初めての代表質問に立った際に，我が会派として，ジェット化に対応した滑走路の延長には反対であるという表明をしたわけであります。その後間もなく，ジェット化の対応が断念をされました。 　このように札幌市の方針がジェット化から，いわゆる後継プロペラ機による道内拠点空港としての丘珠空港の整備を進めていくと，そういった方針に変わってから，昨年８月以降，市としてはこれまで３回の住民説明会を行ってきているわけです。 　その中で，空港整備の考え方として，一つは，後継候補機種はいずれもＹＳ11よりも騒音が小さいこと，二つには，騒音問題については，現在の生活環境を悪化させないことを基本とする，三つには，滑走路については，南東方向へ100 メートル程度の延長が適当と判断していることなどの説明がなされてきました。 　住民説明会では，ジェット化のときに比べまして，比較的冷静に具体的な話し合いがなされていると聞いていますし，もちろん今日でも反対及び促進，それぞれの立場から陳情や要望が寄せられているわけですけれども，特に最近，この３月10日に太平地区の町内会長など有志による，具体的には促進の要望書，そして翌11日には，最も隣接する丘珠連合町内会役員などの丘珠空港対策協議会から，条件つきではあるけれども，容認，促進という要望書が市長に提出をされてきているわけです。こうしたことから，私どもとしては，地域の理解は相当程度進んできているのではないかという認識を持っています。 　一方，丘珠空港の路線存続の問題に関連して，特に今日，規制緩和による競争の激化によって，各航空会社の経営状況が非常に厳しいと言われております。 　規制緩和あるいは料金の引き下げ自体は，ユーザーとしては歓迎する面もあるわけですけれども，このことによって，採算性が一般的には低いと言われている地方路線の廃止問題につながっては大変なことだと思っています。 　去る３月６日の日本経済新聞によりますと，現在，丘珠空港で定期路線を運行しているエアーニッポンにおいては，経営環境の悪化に対応して過去最大の路線合理化に踏み切ると。幸いに，まだこの丘珠路線については対象になっていないということでありますけれども，いずれにしましても，こういった，いわゆる航空業界をめぐる状況あるいはこの間の経過，そして地域の状況を総合的に勘案して，本議会としても丘珠空港問題については一定の方向づけをする機が熟しているのではないかと考えております。 　そこで，質問をするわけですが，私ども議会として判断を行う前提として，これまで札幌市が示してきた空港整備にかかわる考え方がきちんと遵守される，あるいは強いて言えば，今後とも確実にそのことが守られる，担保されるということが必要であろうと思います。 　そのことは，これまで市が示してきた空港整備の考え方の中で，特に現在の生活環境を悪化させないという方針は，これは当然といえば当然，いわゆる地域住民の生活環境を守るという地元自治体としては当然なことではありますけれども，このことをしっかりと示していく，あるいは示してきたことが地域の理解の促進につながってきたわけであります。ただ依然として，やはりまだまだ地域の皆さんの中には，今後，生活環境の悪化に対する不安の声もあるわけですので，この点を改めてこういった方針，生活環境を悪化させるものではないと，させないのだという，そういう方針を確認していただきたいと思いますし，このことを具体的に担保していくことについて，どのように考えられているのかをまずお聞きしたいと思います。 ◎田中　プロジェクト推進担当部長　　騒音に関しましての住民の皆さんの懸念に対しましては，これまで説明してきましたとおり，現在の生活環境を悪化させないことを基本にしていきたいと考えてございます。 　住民説明会などでは，運行便数の具体的な数値の説明も求められておりますので，現在，運行便数によりまして，うるささ指数の広がりがどうなるのかを検討しておりまして，その内容を地域に説明する予定でおります。 　いずれにしましても，この数値につきましては，予測値でございますので，実際には後継プロペラ機が就航した後に，現在，環境担当部署が実施しておりますように，毎年，自衛隊機を含めての騒音の実測調査を行い，環境基準との関連を検証しながら生活環境の保全を図っていくことが重要であると考えてございまして，その保全に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆小野　委員　　この間のいろんな資料に基づいて，現時点で対応し得ることと，今後さらに引き続き，こういった立場で生活環境の悪化を防いでいくという方針については理解をいたしました。今後ともこういった方針を堅持していただくことを強く要望しておきたいと思います。 　次に，丘珠空港問題を考える上でもう一つの大きな課題となっているのが，いわゆる空港周辺の街づくりについてであります。 　今日までまちづくり懇談会として議論が積み重ねられ，この３月26日には最終提言書が提出されるものと聞いております。空港があるがゆえに，地域の街づくりが疎外をされている，分断をされている，そういったさまざまなご意見があるわけですが，こういった中で，空港の位置づけ，そして空港と地域が共生をしていくと，そのためにこの提言書を真摯に受けとめて，その具体化に向けて，地域の皆さん方の要望をしっかりと受けとめて，全庁一丸となって取り組んでいく必要があると考えるわけです。 　そこで，質問でありますけれども，この間４回にわたって論議をされてきた内容が，２月20日の総務委員会に報告をされております。私自身もその資料を読ませていただきました。 　空港周辺の街づくりについて，空港の環境や安全対策として緩衝緑地の必要性，あるいは空港の機能を生かした観点から，とりわけ大都市における防災拠点の機能の強化，あるいは従来から空港周辺の居住環境の整備に加えて，将来的な市街化区域や道路網の見直しの必要性，農地の多面的な活用の必要性など，かなり広い分野にわたる内容が盛り込まれています。 　いわゆる空港があるがゆえに分断をされて，飛び地の状態になっている地域があって，そこをどのように市街化して整備をしていくのか，あるいはそこと結ぶ道路網の交通アクセスを整備していくのか，さらには農業の環境もかなり厳しいものがあるわけで，農振法といいますか，そういった制約がある中で，どう地域の皆さんの要望にこたえていくのかとか，非常に幅広い範囲の課題が，この提言の内容にあるわけであります。 　具体的な質問としましては，こういった論議の内容が，本市の都市計画や農業計画などとの整合性，あるいは本当に，実行していくための担保があるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。 　具体的に，特にこういった街づくりを進めていく上で，本市のいわゆる関連部局による庁内横断的な組織を設置して計画的に進めていくと，取り組んでいくと，そういったことも必要だと思うわけでありますが，この点についてどうお考えなのか，お伺いをしたいと思います。 ◎田中　プロジェクト推進担当部長　　空港周辺の街づくりにつきましては，さきにまちづくり懇談会の議論の内容を踏まえまして，先ほどご質問にあったとおり，事務局であります本市から素案を提案させていただいたところでございます。 　この取りまとめに当たりましては，市内部に関係部局によりますプロジェクトチームを発足させまして，都市計画や農業計画などとも十分整合性を図ってまとめたものでございます。 　今後，懇談会からの提言を受けまして，来年度には街づくりのプログラムを作成してまいりますが，この作成に当たりましても，プロジェクトチーム内で十分に検討を行い，関係部局との連携を図りながら，空港周辺の街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小野　委員　　わかりました。 　それで，先ほどちょっと冒頭に私のわずか３年間の経験も含めてお話をしたのですが，この３年間はもちろんですけれども，もっと以前から，この丘珠空港のあり方，あるいは空港周辺の街づくりについてさまざまな議論がなされてきたわけでありまして，そういった意味で，今後いろいろ紆余曲折もあろうかと思うわけですが，今日まで，本市の行政の進め方としても多くの教訓を得てきている事柄でありますので，ぜひとも地元の意向などもしっかり酌み取って，そして今後の街づくりに対する地元の皆さんの要望，あるいは生活環境を悪化させないという本市の決意も含めて，しっかり取り組んでいただきたいと思います。特に財政状況の厳しい中で，国の予算編成の時期もあるわけでありますから，ぜひ議会としても早急に判断していかなければならないのではないかという私どもの会派の意思を表明いたしまして，質問を終わらせていただきます。 ○宮本　委員長　　会場内が暑いようでありますので，暑く感じる方は上着を脱いでいただいて結構です。 ◆高橋［功］　委員　　私からは，区の街づくりビジョンについて何点かお伺いをしたいと，こう思います。 　区の街づくりビジョンにつきましては，平成８年度から各区において策定に着手をしていると，こういうことでございますが，従来のような，行政がまとめた案をもとに検討したり，それから住民の方々からの市に対する要望と，こういう形ではなくて，それぞれの区と，それから地域住民の方々，お互いの立場で地域の抱える課題だとか将来の夢，そういったものを語り合ってきたものだと，こういうふうに私も理解をしております。 　そこで，お伺いしたいのは，私の知るところでは，区ごとの将来像を描いたものというのは，これまでの本市にはなかったのではないかと，こう思っておるのですが，このような区のビジョンを策定することとなった必要性といいますか，その背景について，まず１点ご説明をいただきたいと，こう思っております。 　それから，２点目は，このビジョンは，平成９年度末までに約２年ほどかけて各区長が策定をすると，こういうことでございますが，どのような手順また手法で行ってきたのか，２点目にお伺いをしたいと思います。 　それから，３点目は，この策定に当たりまして，どのような形で区民の皆さんの意見を取り入れたのか，この点をお伺いしたいと思います。 　それから，４点目，平成９年度末ということでございますから，もう間もなく，この３月までに各区が策定をすると，こういうことで，いよいよ作業も大詰めを迎えておると思われますが，その進捗状況はどのようになっておるのか，以上４点，お答えをいただければと思います。 ◎小川　企画部長　　区の街づくりビジョンでございますが，この背景といたしましては，これからの街づくりが少子高齢化，生活様式の多様化あるいはコミュニティ意識の希薄化などに対応いたしますとともに，各区で活発化いたします市民活動を生かした新しい視点が求められると，こういうふうに考えてございまして，そのために地域での日常生活圏の機能強化と，それから個性ある地域づくり，あるいは地域を単位とした街づくりの展開が今後大変重要となってくると。 　こういった際に，地域住民にとって身近な存在でございます区役所の役割が非常に大きくなってくると，こういった認識がございまして，そのため区役所の企画機能の強化や地域住民の積極的な参加によりますパートナーシップ型の社会の構築を目指して，長期総合計画の改定をやるこの機会に，各区の独自性を生かして，区民と行政が街づくりの方向性を共有できるようなビジョンを策定することになったものでございます。 　策定につきましては，８年度，９年度の２カ年をかけて策定していくことなっておりますが，その手順や手法は全く各区が主体的に判断して実施をしているところでございます。 　したがいまして，進め方につきましては，区によりまして多少の違いがございますが，おおむね８年度は地域特性とか区民アンケートなどの基礎的な調査をやっておりまして，９年度が区民あるいは学識経験者を入れました委員会や会議，それから意見交換会などを中心にビジョンづくりを行ってきている状況にございます。 　各区ともこの３月末をめどに策定作業を進めておりまして，きのうまでの段階で出てきておりますのは，豊平区，東区，西区の３区でございまして，残りも間もなく出てくる予定でございます。 ◆高橋［功］　委員　　今ご答弁の中にも長期総合計画との兼ね合いのお話がありましたけれども，さきに基本構想も改定になりまして，市ではこの新しい基本構想をベースに，平成12年度のスタートで第４次長期総合計画策定に着手をしたと，こういうことでございます。 　そこで，伺いたいのは，今，私るるお話を申し上げた区の街づくりビジョン，これは一体，この長期総合計画の関連で言えば，位置づけというのですか，どういうことになるのか，この辺をやはりきちっと確認をしておきたいと思っておるものですから，ぜひこの点，再質問をさせていただきたい。 ◎小川　企画部長　　区の街づくりビジョン策定の意義では，先ほど申しましたように，区の方が主体となりまして，区民とともに自分たちの区や地域がその個性を生かして将来どうあるべきかを議論して，一つの将来像をつくり上げるというところに極めて大きな意義があると考えてございます。 　したがいまして，全市的な観点で施策体系をまとめていきます長期総合計画には，必ずしも縛られないような形で進めるのが適当であると考えてございます。 　したがって，長期総合計画との関係で言えば，区のビジョンがそのまま次の長期総合計画にリンクするといったものではございません。 ◆高橋［功］　委員　　ご答弁では，縛られないと，こういうお話，それはこちら側の言い分で，やはり一生懸命おつくりになって，ご苦労された地元の方々にしてみれば，「何だ」と，「わしら一生懸命つくったのに，どこにどう生かされるのだ」と，これは当然のことだと思うのですね。 　そういう意味では，私の地元での例で大変恐縮ですが，一生懸命うちの南区なんかでも連町単位でやられて，それなりのものを出して，もちろんそれはばらばらに出すわけにはまいりませんから，それなりの累計的な形，概括的な形になって，地区ビジョンそのものが，どちらかというと参考資料程度というような扱いになっているようでございまして，そういう意味では，性格上やむを得ないという部分もありますが，例えば，長期総合計画の，いわゆる実施計画として位置づける５年計画，こういう策定作業の中で，具体的に各地域でいろんなアイデアや将来に対する夢なんかもいろいろ出てきたわけですね。その辺をぜひこの５年計画の策定作業なんかで拾うといったらあれですが，具体的に検討されるべきでないかと私思うのですが，この点いかがか，お伺いをしたいと思います。 ◎小川　企画部長　　ちょっと言葉足らずでしたけれども，縛られないということについてでございますが，逆に長期計画にはそのまま反映するものではございませんが，私ども各区が策定しているときのご苦労なりは，それぞれ手分けして各区に行ったりして，よく実感としてもわかっておりますし，そうした中で，その苦労に見合う，今度そのビジョンに上げられている事項について関係部局との協議をするとか，あるいは各区が独自でできるものについてはもう少し煮詰めるとか，そういったこれからの調整作業が出てまいりますので，そうした中で，５年計画なりの策定時にはそうしたことと優先度，それから地域の特性なんかを十分考えながら反映できるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆高橋［功］　委員　　ぜひそういう方向でご検討いただきたいと思います。 　市長が日ごろから言われておりますパートナーシップ型の街づくりと，こういう観点からいえば，市民，また企業・行政がともに手を携えて，お互いに知恵を出して，汗をかいて，街づくりを進めていく，こういう理解を私もしておりますので，そういう意味では，今回のこの区の街づくりビジョン，これをただ単につくりました，策定しましたというのではなくて，それで終わるのではなくて，むしろこれから始まるのだと，こういう認識に立たれて，今後の施策にぜひ生かしていただきたいと，こういう要望で終わりたいと思います。 ◆生駒　委員　　東札幌地区開発についてお尋ねしたいと思います。 　この中にコンベンションセンター等がつくられるということで，代表質問でも私どもこれが本当に必要なのかという立場から，とりわけ行革との絡みでどうなのかということでお聞きしましたが，ここで再度確認の意味でお尋ねしておきたいと思います。 　コンベンションセンターは，１億2,900 万円が予算計上されています。そして，東札幌地区開発は，これとあと商業ゾーン，それから業務ゾーン，業務施設，商業施設をそこに誘致するということで，公園等もありますが，コンベンションセンターに190 億円，そして全体では450 億という非常に大きな開 発事業になるわけです。 　そこで，質問ですけれども，一つは，コンベンションセンター建設設計費ですね，計上されているのは。これからということになろうかと思いますが，いわゆるコンベンションセンターと周辺施設，産業交流施設，市民交流施設，中身的にいうと人材育成センターとかいろいろありますけれども，これはどういう考え方でいくのか，設計がこれからですから，これからとなると思いますが，効率性だとか，それからその施設の機能という点から見て，複合施設になるのか，あるいは大きいコンベンションセンターと分けて，それらが配置されるのか，この辺は現時点でどのようにお考えになっているか，１点お尋ねします。 　それから，２点目は，管理運営です。 　これは建物がまだ建っていません。しかしながら管理運営の問題が収支の点でもどうなっていくのかというのは，大きなお金をかけるという点から，この管理運営について考えていかなければならないのですが，今のやり方では市が直営でやるということは余り考えられないということのようです。そうしますと財団をつくってやるのか，あるいは現在ある財団のどこかに持ってもらうというふうになるのか，この辺考え方どうなっていくのか。 　それに，特にこことも関連しますが，収支の問題ですね。 　市が直営でやらないというふうになりますと，どこかに管理を委託するということになります。そうしますと，そこの財政運営，収支の関係ですけれども，実際に貸し館的なもの，コンベンションセンター，会議場，展示場等，貸し館的なそういうもので収支を合わせていくというふうになるのか，それとも市費がどういう形になっていくのか。つまり，運営はどういうベースで，当初に市がお金を相当入れてやるのかということも考えられます。この辺どういうふうに考えているか。 　特に，立ち上がった後の運営にかかわる収支，その関係では，どれぐらいのニーズ，需要を見込んでこのコンベンションセンターが使われて，そして収支が合っていくということになるのか，その辺のニーズについての把握はどうなっているのか，お尋ねします。 　それから，二つ目は，商業ゾーンと業務ゾーンですけれども，相当大規模な店舗が今の経済状況のもとで破綻をする，あるいは撤退をすると，こういう状況が出ている中で，新規のこの場所に商業ゾーンとして，大規模店舗といういわゆる大きな規模のものでいくものを期待してやっていこうとしているのか，それとも，中規模というか大きな建物を建て，そこに何店舗かが入るという仕掛けになるのかですね。とりわけ今の経済状況との関係で，そこに進出してくる見込み等々，どうなっていくのか懸念するわけで，この点はどう考えているのか。 　業務ゾーンについては，何をここに。情報関係の民間会社というふうに聞いておりますけれども，どうして業務ゾーンに情報関係の誘致という考えになるのか。これ，市民情報センターというものがここに配置されていくということの関係だろうと思いますけれども，実際にそこにそういう民間が入ってくるという見込み等々が立つのかどうかという点ですね，懸念材料がありますので，見通しも含めてお尋ねしたいと思います。 　以上。 ◎田中　プロジェクト推進担当部長　　たくさんございましたので，順次ご説明いたしますけれども，現在，基本設計に向けまして諸準備を進めてございます。
   　各公共施設のそれぞれの特徴的な機能のあり方やその連携のあり方，民間事業者の事業参加を含めました一体的な開発整備の可能性ですとか，そのほかソフト面での仕掛けですとか工夫等の検討を行うとともに，来年度に予算計上されてございますけれども，基本設計に向けた前段の建築整理作業として現在進めてございます。 　その中で，都心に残された数少ない大規模空閑地でございますので，従前からこの地域につきましては，長年，東札幌のあり方についてるるご論議をいただいてきました。 　その中では，産業振興なり多様な交流をできる形での展開をしたいということで，これまでご論議いただいてきましたけれども，段々のご質問の中で，この管理運営のことでございますが，確かにコンベンションセンター，それから人材育成拠点施設，市民情報センターという三つの公共施設の成り立ちがございます。 　その管理につきましては，これから具体的に検討していくことになりますけれども，基本的にはいろいろ内容が異なりますので，それぞれに運営主体がどうのこうのじゃなくて，できれば第三セクターでの管理運営が考えられますが，その場合でも，新たにつくるというようなことではなくて，そうした既存の団体による運営が可能かどうかについて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　それから，収支，採算等についてでございますけれども，確かにそういう面では大変不安，ご心配等々はあろうかと思いますが，このような施設等につきましては，なかなか直接的な採算性の確保は難しい面があろうかと思います。コンベンション開催に関連しました経済の波及効果など，本市全体にもたらされます効果等，十分とらまえて考えていかなければならないと思います。 　それから，こうした施設がつくられて利用がどうなのかというお話でございますけれども，需要につきましては，全国的な市場規模及びコンベンションの開催件数のデータを見ますと，例えば国際会議の開催件数では，本市においても過去10年間で３倍以上に伸びていることなどからも，今後とも全国的に，またそういう受け皿をつくることによって，コンベンションの需要は拡大していくのではないかと考えてございます。 　それから，商業・業務ゾーンの関係でございますけれども，商業ゾーンにつきましては，現在，大変経済環境は厳しい状況にございますが，都心に近い，そういう場所でございますので，商業者から幾つかの提案を受けてございます。具体的な内容や規模等につきましては，今後検討，調整していかなければならないと思いますけれども，それにしましても地域と調和した形のものが望ましいのではないかと考えてございます。 　業務ゾーンにつきましては，公共側で整備する公共施設の方に人材育成拠点などがございますので，それと連携をいたしまして，より一層その機能が高められる方向での整備が可能かどうか，それから民間側からもこうした方がいいのではないかと，いろいろ現在提案を受けてございますので，特に先ほど申し上げましたような情報系などの特色を持たせました集積ができないかどうかの今検討を進めてございます。 　この計画の具体化に当たりましては，昨今の経済状況が大変厳しいものがございますので，十分そのことを心に入れまして，検討を進めていきたいと考えてございます。 ◆生駒　委員　　十分経済状況を考慮して進めていきたいということですけれども，特にコンベンションセンターについて言いますと，全国的な市場の規模の拡大ということが根拠になっております。 　しかしながら，例えば1,000 人規模の会議場をつくって，そして分科会がやれるようにして展示場もつくるということで，実際にどれほどのニーズがあるかというそういう試算は今の段階ではないわけですね。したがって，一般的な状況というふうにしか私はこの点では理解ができないと。 　それから，収支の点ですね。これがどれほど使われるかということにかかわってくるわけで，これも状況としてはやっぱり厳しいのだと思うのです。 　これ立ち上がりますと，コンベンションセンターには190 億という大きなお金をかけるという点では，私どもは，国際会議というようなもの，あるいはコンベンション，国内のものでも，やはりホテル等を使って，そこがそれにより必要な整備がされていくような，そういうことによって──これは何といってもこれだけのお金をかけてやるという点では，そこの経済的波及効果というのもなかなか具体的には現時点での試算にも乗ってこないと，こういう状況です。 　したがって，私としては，やはり代表質問でも言いましたけれども，190 億をかけてどれほどのメリットが出てくるのかという点と，それから実際にいい場所でも，そういうことで収支にどんどん穴があいていくとか，実際は余り使われないとか，そういう懸念材料があります。 　それから，商業ゾーンについても，大規模，これはどういうところが手を上げているのか。その点で言いますと，結局大きなところでなきゃ，こういうところに進出して店を開いて，集客力をもって，駐車場を大きくとってということで，そういうところでないと，なかなか出てこれないということにもなりますと，やっぱり地域経済のことを考えた場合，結局こういうところに大型のそういう資本の活動展開の場を与えるという点でも，私どもとしては，非常に問題ありという立場です。 　ですから，住民の方からもいろいろ意見が出されているように，やはりこういう便利な場所にこそ市民生活が継続していける，あるいは豊かに開いていけるというような福祉施設，あるいは福祉的な施設を複合した共同住宅，市営住宅，こういうものこそ，ここにつくるべきというのが私どもの考えです。そういった意味で，行政改革が叫ばれている折，やはりこれは，私どもはそれを強く主張したいと思います。 　その点，本当にこれやっていって収支が大丈夫なのか，十分やっていけます，大丈夫ですと，赤字になったり何かした場合には，私，責任を負いますというところまで言っていただきたいわけですけれども，この点どう考えるか。収支の問題，ニーズの点でどれほど使われるのか，そこに穴があいた場合，これはもうきちっと責任をとりますと。やはり市民ニーズにこたえた住宅，福祉施設等をやるべきだと思いますが，この２点どう考えるのか，お尋ねをしたいと思います。 ◎田中　プロジェクト推進担当部長　　長年の議論の中で，この地域が持っている可能性につきましてご論議いただきました。その中では，やはりこういう経済状況が厳しいときだからこそ，札幌市が対外的に，都市との競争やいろんな形の中で，札幌市を売り込む形の中では，そういう産業の底力を支える，そういう施策が必要であるということで，コンベンションセンターというものが考えられてきたと思います。 　その中で，今まさにこういう状況にあるので，できれば市民生活に密着した住宅なり，そういう方向に転換できないかというお話でございますけれども，しかしながら，いろんな施策の中で，それぞれ重要な立場がございます。産業を拠点にした考え方としましては，ここはやはりそういうこれまでの一体的な整備の中で，できれば情報系などいろいろな形の中で，周辺の開発状況も見きわめながら，福祉系の形でのサポートができるのであれば，そういう可能性はやはり否定しないで今後とも検討してまいりたい。 　しかし，それだけを特化してこの地域を使うことについては，やはり好ましくはないのではないかと考えてございます。 ◆生駒　委員　　今，部長から，厳しいときだからこそ産業を底から支えると，力強い基盤整備と言ったけれども，今厳しいのですよね。前考えたときは厳しくないという時期があったのですよ。今厳しいときだからこそ，これをそういうものにという，これは言葉だけなのだよな，実際。 　だから，やはりこういう状況変化の中では，そういう当初考えていたもの，位置づけたものも抜本的に見直してこそ行革と言われるのであって，これほどいろんな形で見直しがかかっているときに，そこをやはりきちっと見直すと，こういうことはあってしかるべきだと思いますよ。これは私言っておきたいと思います。 　そして，特に運営収支の問題ですね。これが実際どうなるのかというのは非常に大きな懸念材料です。この場合，そう穴があかない，あるいはあいた場合含めて，これどういうふうに考えていくか，懸念のないようにするというふうに責任を持って，これは言ってほしいわけですよ。そうでなければ，みすみすそういうものをつくると，穴をあけるものをつくるとなりますからね。この点どういう見通しかを踏まえて，責任ある答弁をいただきたいと思うのですけれども。 ◎広畑　企画調整局長　　今，東札幌地区は，私どもとしても，いろんな動きの中で検討を進めている段階であります。 　確かにコンベンションセンターについてのいろんな議論があることは，私どもも十分に認識をしてございますが，基本的には，これから公的施設として維持管理をしていくわけでありますから，それが札幌の経済，それから社会にとって十分に生かされるようにするということが基本でありまして，そのことにやはり今後とも努力をしていくということは，これは当然のことでございます。 ◆生駒　委員　　今，建設・設計ということにも入っていますから，今指摘した問題は，これ実際に厳しい経済状況の中で，相当懸念される問題ですから，なお検討して，問題が生じないように，あるいは特に財政的に問題が生じないようにということ等々踏まえて，ぜひ当たっていただきたいと思います。私どもとしては，これは基本的には，抜本的に見直してやるべきであるという考えを申し上げて終わりたいと思います。 ◆山口　委員　　私，大きく３点について質問させていただきます。丘珠空港問題，それからＮＰＯ，それとシティセールスという観点から，３点お伺いいたします。 　初めに，丘珠空港問題です。先ほど小野委員の質問にもありましたので，重複を避けてお伺いをいたします。 　丘珠のまちづくり懇談会の提言もまとまるということで，先ほどは状況が煮詰まってきたのではないかということがございましたけれども，私はまだまだ急がないでほしいという立場から伺いたいというふうに思います。 　この間の住民説明会含めて，まだ質問に対して答えない，積み残しのまま来ている課題が何点かございますし，先ほども申しました運行便数の関係，騒音問題，うるささ指数含めて解決できていない問題があるわけですけれども，その辺の問題で道との協議がどのように進行しているか，その進捗状況をお示しいただきたいというふうに思います。 　それから，２点目ですけれども，住民合意の考え方については，私も何度かお伺いをしましたし，また今月の末にも総務委員会があるということで，簡潔に伺いますが，住民合意をどこで判断するかということについては，議会の議論，それから住民説明会，それから市長や議会への陳情，そういうようなもののほかにいろんなところに呼ばれて，出向いていって説明会のようなものをあちこちでやっていると。そういうことをトータルに含めて合意ができたかできないかという判断をするというようなお答えがこれまでもありました。 　私伺いたいのは，議会とかそのような公的な場でない，出向いて説明なんかをなさったのがどれぐらいあって，どんな意見が出たかということについての説明がないのではないかというふうに考えるわけですし，これは地域の方が情報公開で資料請求をしたときも，そのようなものは記録としてないのだと，公文書としてはないのだということでお答えがあったというふうに聞いておりますので，であれば，本当に公式な場以外の，議事録もない，何の記録もないようなところでの議論が合意の判断の適否の材料に使われるというのは，ちょっと違っているのではないかなと考えるわけですけれども，それについてどうお考えか，お伺いをいたします。 　ＮＰＯその他については，ちょっと混乱しますので，まず丘珠問題についてお伺いをします。 ◎田中　プロジェクト推進担当部長　　丘珠空港問題に関しまして，本市としましては，道との役割分担の中で，検討状況を地域に説明する役割のほかに，地域の意向を空港整備の考え方に反映していかなければならないという地元自治体としての重要な役割がございます。 　これまで道とは検討状況の説明資料を初めとして，各種段階におきまして事前に十分な協議を行うなど，常に連携を図りながら進めてきておりますし，また，地域の意向も踏まえた市の空港整備に対する認識につきましても，その都度，道には説明し，ご了承をいただいているところでございます。 　それから，住民理解を得た判断ということでございましたが，今ご質問の趣旨にもありましたように，議会の意向に加えて，住民説明会での意見，地域から寄せられております多くの要望，さらに私どもが住民説明会以外にも地域のさまざまな会合において，空港問題の検討状況について説明させていただく機会がございまして，これらの状況を総合的に勘案して判断を行うことになります。この住民説明以外の会合の状況についてでございますけれども，町内会の役員会ですとか，丘珠空港に関心を持たれております住民団体，これには街づくりを考える会というような名前で，それぞれ地域で有志が集まってそういう研究会をつくっているもの，それから東区，北区の労働者の団体，それから太平地区などを初めまして反対される方々でつくっている団体等，それぞれございます。 　当然，住民団体につきましては，賛成・反対を問わないのはもちろんでございますけれども，私どもから出向きまして，空港問題の検討状況について順次説明をさせていただく機会がございます。それらにつきましては，これまでメモによりますと30回程度ございます。 　そうした形の中で，じかに地元の意見等を聞きながら，いろんな意見が出てきてございます。中には，確かに航路直下で反対の形のご意見が大変多い地域や，それから，確かに空港整備がありますけれども，長年この地域について置かれておった地区開発，これについて，それはともかくもその方の解決を早くしてほしいという住民の方々，さまざまなご意見がございます。そういう面では，多角的にいろんな観点からのご意見を聞きながら，慎重に今後，判断に生かしていきたいと考えてございます。 ◆山口　委員　　道との進捗状況ということではお答えをいただきましたけれども，住民説明会以外については，今30回ということでした。これについては今概略は伺いましたけれども，具体的にどんなところで，いつというようなことは資料としてお出しをいただけるのかどうかを最後にお伺いしたいと思います。 　それから，概算要求に間に合わせてほしいという意見もございましたが，概算要求までという，初めにありきではなくて，その辺の時期の問題ですけれども，どのように結論をお出しになる時期を想定していらっしゃるのか，私としては初めに概算要求ありきではないというふうに考えるわけですが，それについてどうか，お伺いをいたします。 ◎田中　プロジェクト推進担当部長　　住民説明会以外の会合の状況につきましては，調べまして資料としてご提出させていただきます。 　それから，概算要求ありきという，そういう想定された路線ということではなくて，やはりいろんな，国の予算の環境の状況とか，いろいろ多角的に勘案した中で，当然，やはり空港整備も第７次空港整備計画に位置づけられておりますので，そのスケジュールの中で考えていきたいと思っておりますし，できれば総務委員会等で，今年度中には努力目標としまして住民の多くの方々の理解を得たいということを念頭に仕事を進めてきましたものですから，なお努力いたしまして，できるだけ早くそういう理解を得られるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◆山口　委員　　丘珠問題については次の総務委員会でということにいたしますので，その時期については，くれぐれも先ほどの住民合意ということで，十分な説明と納得をいただいて，見切り発車をしないようにということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　次に，ＮＰＯについてお伺いをしたいと思いますが，このノンプロフィット・オーガニゼーションの意義と支援について市長に代表質問でお尋ねをいたしましたけれども，明確なお答えがなかった部分も何点かございますので，改めて伺いたいと思います。 　この意義につきましては，市長はパートナーシップによる街づくりということで，市民の広域的な活動が社会に定着していくことが非常に重要であるというふうな認識を示されたわけですけれども，具体的に新年度予算含め，どのような支援なりバックアップ体制を考えていらっしゃるのかということについては，非常に漠然として見えなかったということがございます。 　昨年来，市民の，特に福祉分野を中心とした活動について，都市政策研究室と民生局で，ボランタリーな街づくりに関する政策研究というのを行っておりますし，それがいわゆる行政と市民活動団体のネットワークづくりに関する政策ということで，そのあり方を含め分析を提言し，今後の札幌市の施策に反映したいということで昨年スタートして，ほぼ終わったというふうに伺っております。それについても，普通ですと，そのような研究があって，その後，それが提言として具体的に新年度の事業なりに反映をされていくのがこれまでのやり方だったというふうに思うのですけれども，今回のこのＮＰＯについては，その辺の具体的な施策が見えてこないと。 　ある方が，ＮＰＯについて聞きたいのですがということでお尋ねをしましたら，何と庁内８カ所をたらい回しに遭ったということがございまして，札幌市としても，ＮＰＯをどこで検討していくかという対応の窓口が定まっていないということだと思います。 　質問のときにも，いろんな分野でのＮＰＯがあるけれども，とりあえずどこを担当窓口とするのだということで質問をいたしましたが，それについてのお答えがございませんでしたので，それについて再度具体的にお伺いをしたいというふうに思います。 　それから，先ほど申しました民生局と都市政策室で行いました調査研究の結果，具体的な，職員の理解を深めるフォーラムも当初の予定ではございまして，全庁的な理解，共通言語としてＮＰＯをしていくのだというような構想がありましたが，それが庁内広報誌で発表するというふうに非常にトーンダウンしたと思うわけですが，そのようなことについて，庁内でのオープンフォーラムのことについておやりになるおつもりはないのかどうか，改めてお尋ねをしたいと思います。 ◎佐藤　都市政策研究室長　　それでは，私の方からは，フォーラムの関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 　市民と行政の信頼感に支えられましたパートナーシップによる街づくりを推進するということは，これは市長が申し上げましたとおり，極めて重要なことでございます。そのためには，まず私ども職員が市民活動に対する理解を十分深めることが大前提になるのじゃなかろうかと，このように考えておるわけでございます。 　そこで，先ほど山口委員から話ございましたけれども，近々，予定といたしましては今月末に，私ども都市政策研究室の方で，毎年，都市問題調査報というのを発行しておりまして，今回の都市問題調査報では，パートナーシップ，それとＮＰＯ，市民活動ですね，それを特集したものを発行する予定でございまして，まずもって，その都市問題調査報で職員の理解を深めていきたいと，このように考えているところでございます。 　それとともに，年度中はちょっと時間が限られてまいりましたので，大変あれなのでございますけれども，新年度，できるだけ早目に，職員に対しまして，パートナーシップなり，あるいは市民活動団体についての理解を深めてもらうための庁内フォーラムを開催することなどについても検討してまいりたいと，このように考えてございます。 　私からは，以上でございます。 ◎小川　企画部長　　ＮＰＯの窓口でございますが，今，私どもの方でＮＰＯ全体に対する窓口としては決まってございません。 　それで，ＮＰＯ法案をごらんになっておわかりのとおり，これの活動範囲というのは，保健・医療，社会教育，街づくり，文化・芸術，環境，災害救助，地域安全，人権擁護，国際協力，男女共同参画型社会と極めて広い形ですね。それを一つの窓口でやるということはまずできないので，それともう一つ，住民の自主的な活動を本当に支えようと思ったら，やはりそこに一番理解のある部局，一番関連する部局が真剣になって支えていくという，そういう体制をとる必要があるわけです。 　したがいまして，単に窓口を一本化するというよりは，まず一番関連の深い部局が支える体制をとりながら，なおかつ，その中で連絡・調整する会議を持ったり，連絡・調整を行いながらやっていくというのが，全庁的なＮＰＯ支援の実質的な強化にも結びつくと思っておりますので，当面はそういった形で進めさせていただきたいと考えております。 ◆山口　委員　　前段の庁内のフォーラムということについては，当初の予定では３回ぐらいということでしたので，ぜひそれは積極的に進めていただきたいというふうに思いますけれども，まずは理解を深めるというところでは，私は非常に，こう申し上げては何ですけれども，遅いというふうな印象をぬぐえません。 　今，小川部長の方から一つの窓口に絞るのはどうかということがございましたけれども，私どもの代表質問では一つに絞れと言ったのではなくて，あらゆる分野があるので，コーディネート機能，情報公開の場とか含めた，全庁それぞれの局にＮＰＯの窓口が必要だろうという考えは示しまして，でもそこをコーディネートする部局がないとばらばらだろうと。 　例えば，民生でボランティアセンターをつくります，あるいは都市局で街づくりセンターをつくって街づくりの住民団体を支援しますと，ばらばらになってしまうので，トータル的なコーディネート機能の窓口も必要だろうという観点で，まずはどこかというふうなお尋ねをしたのでありまして，１カ所に集約すればいいということは言ったことはございません。 　それについて再度お伺いをしたいと思いますが，既に札幌市以外では大部分の政令市で，平成８年，９年の段階でＮＰＯに関する窓口，担当組織を新たにつくったところもございます。市民局の地域振興課が多いですけれども，例えば，京都市なんかではボランティア，ＮＰＯ調査研究担当課長職，係長職，主査含め配置をするとか，このＮＰＯが21世紀に非常に重要だという認識で，新たに組織を新設しているところが６カ所ですね，政令市の中で。 　それについては，小川部長は，では１カ所にする，それぞれの市が１カ所に窓口を持っていることはふさわしくない，ＮＰＯを推進する上でできないというふうにお考えなのかどうなのか，お伺いをしたいと思います。 ◎小川　企画部長　　先ほど答弁したように，それぞれの関連部局の方が支えざるを得ないと思いますが，今のお話のように連絡・調整的な形での窓口ということであれば，これは将来的に検討していかなければならないと思っておりますし，ＮＰＯ，それからボランティアについても同じような市民の意見が多いところですから，そういったところは，当面，企画調整局で連絡・調整，ボランティアセンターをつくるにしても，企画調整局の方も中に入って検討している状態でございますので，連絡・調整機能を担いながら，ある程度検討が本格化した段階で総務局とも協議をし，できるだけ速やかに具体的な計画担当なり，連絡・調整をしていく部局を設定していきたいなと考えております。 ○宮本　委員長　　答弁漏れがあります。前段の部分。 　山口委員，もう一度。 ◆山口　委員　　ほかの市が持っているということについて，どう評価をなさっているのかということについてのお答えをいただきたいと思います。 ◎小川　企画部長　　問題は，その所管を持っているということと，それから，庁内的にどういう作用をしているかというのはまた別な話になりますし，他都市と私どもの仕事の仕方が違いますので，そこら辺は一概に，窓口がここの係だからといって，ちょっと判断は難しいかなと思っております。 　ただ，おっしゃるとおり，確かにほかの市でＮＰＯについて窓口を持っているのは福祉系のところか，いわゆる地域住民活動の所管が多いというのは事実でございますが，その辺は他都市の状況を踏まえて，総務も含めて関係局と協議をしていきたいと思います。 ◆山口　委員　　とりあえずということで企画でよろしいわけですね，８カ所たらい回しになるということは，これからはないという認識でいいのかどうかを確認したいと思います。 　いずれにいたしましても，他都市の状況を見ながらというのがいつもまくら言葉につくのですけれども，他都市もう全部やっているわけですね。 　そういう意味でいいますと，パートナーシップを前面に出された割には，その辺のところでは立ちおくれているのではないかという点と，それから福祉分野でかなりいろんな活動がありますし，高齢者保健福祉計画にも盛り込まれていたということでは，民生局なんかが先駆的に連携を探るということは十 分理解できますが，逆に言えば，そういう行政の補完的な部分をどんどん進めて，施策に直接提言をするような街づくりとか環境問題についてはなかなか進まないということは，本当のパートナーシップって何だろうかというふうなクエスチョンマークをつけざるを得ない部分があるわけです。この辺は部長とも基本構想のときの議論でいろいろすれ違った部分ではありますけれども，非営利市民団体を位置づけたことは評価をいたしますので，ぜひその辺のところで早く他都市並みに頑張っていただきたいというふうに思います。 　そういう意味では，もう一度決意をお聞かせいただいた上で，次の質問に移りたいというふうに思います。 ○宮本　委員長　　山口委員，後にたくさん質問者も控えておりますので，前段でお願い申し上げたように，各質問については，当初の段階で頭出しをしていただき，答弁をいただいてから，それの関連でまた再質問というふうにしていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 　次の質問，もう一度頭出ししてください。 ◆山口　委員　　頭出しという意味では，３点質問するということで全部言いました。 ○宮本　委員長　　再質問のときもそれぞれについて再質問してください。 ◆山口　委員　　でも，質問の仕方が１個ずつやるというふうに，頭出しはして，一つずつやると言いましたので，今これで終わりです，ＮＰＯは。 ○宮本　委員長　　いや，それで次の再質問をやってください。２番目，３番目の。 ◆山口　委員　　答弁がないと再質問できませんから。 　それで終わりですから，ＮＰＯは。 ◎広畑　企画調整局長　　今後の流れとしてＮＰＯを私どもとらえておりますから，的確な方策は早目に検討していかなきゃならぬと思ってございます。 ◆山口　委員　　では，委員長のご期待にこたえまして早くやりますけれども，最後に，札幌市のシティセールスというか，どういうふうに札幌市を見せていくかということの観点でお伺いをしたいというふうに思います。 　新行財政改革推進計画の中で，これまで実施した行財政改革としてシティセールスに向けた東京事務所の体制整備というのが出ておりまして，時代のニーズに対応する組織の構築ということで，平成９年度，体制整備をしたというふうに書かれております。これ総務局の方で聞きましたら，主査を１名増員したということでしたので，それが体制整備といえば整備なのかなというふうに思いますが，問題はそれでどれだけシティセールスというものが進むかということだろうというふうに思うわけです。その辺で，この何年か非常にシティセールスということが大きくクローズアップをされてまいりましたけれども，札幌の場合，そこが弱いのではないかという気がして総務委員会でも何度か指摘をさせていただきました。そのようなことで，今後重要になってくると思いますが，その辺の認識がどうか，伺いたいというふうに思います。 　それから，２点目なのですけれども，先日の基本構想改定のときに，私が札幌市の顔が見えないのではないかというふうな質問をしたとき，石原助役から，それは東京で行われているサッポロ・クラブでも指摘をされていますというふうなお答えがありましたので，私はサッポロ・クラブの議事録を見せていただきました。 　読ませていただくと，確かに随所にそのようなことが出てまいりまして，個性がやっぱり不足をしているのではないか，もっと札幌らしさを出したらいいのではないかというような指摘が多々あるわけです。私は，札幌の中でいろんな計画を立てたり，シティセールスを企画するだけではなくて，そういうような札幌外に住む方のそのような意見こそ貴重ではないかと，外から見た札幌という意味で非常に大事ではないかというふうに考えるわけですけれども，その辺の活用をどのようにお考えになっているか。 　もちろんサッポロ・クラブというのは，公的な会議ではないことも承知をしております。それを前提として自由な議論がされているということも知っておりますので，ここでの発言が何か縛られるとか，そういうものではないということを前提として質問しているわけですけれども，それについてどうお考えか，お伺いをしたいというふうに思います。 　それから，最近，私がいただきました資料で，東京事務所が発行している「麹町情報工房」と，これは11月からということですが，毎週毎週発行されておりまして，全局に行っているそうなのですけれども，この中で，「明日の札幌を考えるヒント」ということで，随分いろんな提言なり出ているなと，改めて読ませていただいて，これは貴重なニュースではないかなというふうに感じたわけですね。 　特に，その中にも，毎週，「東京人に聞く」ということで，これは本当にこれをつくるだけでも大変だなというふうに思いますが，東京の方から見た札幌について，いろんな提言があるわけです。 　その中で，特に，そろそろ北方圏という殻を打ち破ってはどうか，それから，福岡などではアジアとの交流というのが前面に出て，それが住民にまで浸透しているとか，それから東京なんかでも，黙っていてお客さんが来る時代は終わったと，千客万来都市を目指すというふうなことがそれぞれの東京，札幌にゆかりのある東京人から提言が出されております。 　それから，都市のコンセプトを明確にすることをしなければ，札幌もこれから難しいだろうと。先ほど生駒委員の質疑の中でコンベンションのことがございましたが，建物だけつくれば来てくれる時代は終わったというふうなことを発言なさっている方もいらっしゃるし，この情報は大変貴重だというふうに思いますが，これの活用について，どのように生かされているのか，今後どのように活用されようとしているのか，あわせて伺います。 ◎小川　企画部長　　まず，シティセールスの関係でございますが，これから都市間あるいはブロック間の競争が激しくなってきますので，札幌の魅力を外に，より揺り出して，それを街づくりに生かしていくというような視点というのは非常に大切だと思っておりまして，また，あわせてコンサートホール，ドーム，コンベンションセンター，あるいはＰＭＦといった大きな事業を考えた場合にも，やはりそういった札幌の資源を活用していく上でも，都市を積極的にＰＲしていくという視点が街づくりに求められていると考えてございまして，シティセールスもそういった視点からの一つの施策として非常に重要なものだと考えてございます。 　東京事務所の主査の増員が，ご質問の中にもございました「麹町情報工房」というのは，その強化された結果の一つの事業として出ておりますので，ご理解をいただきたいと思います。 　それから，いわゆる札幌以外から見た視点，サッポロ・クラブのように，札幌以外から札幌を見て，いろんな視点からのご意見につきましては，これからの街づくりにとって，私どもにとっても大変貴重なものであると考えてございますし，そういったサッポロ・クラブの意見あるいは情報工房の意見につきましては，それぞれ各部局に伝達をしながら，そこでの事業の可能性を聞くなりして，それなりの連絡・調整を行っているところでございます。 　なお，これからは東京事務所の機能強化とともに，やはり受け手の側の連絡・調整機能を強化しながら，十分そういった外の意見が街づくりに生かされるような方法を考えていきたいと思っております。 ◆山口　委員　　それでは，主査を増員した結果だということですけれども，１点だけお伺いをしたいと思いますが，この工房には，例えば具体的に，ロボットによるオリンピック，ロボリンピックというのが2001年に予定をされているというようなことが情報として載せられておりまして，これはドームの活用に役立つのではないかというふうにも思うわけです。既に北九州や大阪が非公式に招致をしたいというような意向があるということですが，私はドームができる３年も４年も前からそのような活用について考えていかないと，おくれるというふうに思うわけですけれども，その辺について検討をなさっているのかどうかということをお伺いしたいと思います。 　それと，先ほどのサッポロ・クラブで出された意見，基本構想の都市像についても異論なんかが出ておりましたけれども，もう基本構想は採択をされましたので，今後，長期総合計画などに反映される余地があるのかどうか。それがないと，せっかく提言をいただいても，その方たちのお気持ち含めて，先ほどの高橋委員ではないですけれども，せっかく頑張って発言をしてもどう反映されるのか，それが見えないとやりがいがないということもございますので，その辺で余地はおありなのかどうか，伺いたいと思います。 ◎小川　企画部長　　ロボリンピックについては十分承知してございまして，立候補は来年度になるわけですが，ちょっと事業の基本スキームが長いということと，それから，かなり，いわゆる経済界を含んだ形での協力の財源に負うところが大きいとかいろいろ，果たして地方都市で可能かどうかもう少し見きわめる必要がありますので，ちょっと立候補の判断はできかねますが，いずれにしても，その可能性は探ってまいりたいと考えております。 　それから，サッポロ・クラブのご意見につきましては，今サッポロ・クラブのやっているテーマが「21世紀の街づくりの方向性」ということでいろいろご意見をいただいておりますし，過去に「札幌の魅力ポイント」というところでかなり長時間かけたご意見がありますので，そういったものも当然，長期総合計画の実際の案文をつくったり，政策づけをするときには一つの重要な資料として議論の対象になってこようかと思います。 ◆田中　委員　　私の方からは，簡単にリンケージ・アップ　フェスティバルについてお伺いをしたいと思います。
   　ことしも1,500 万円計上されておりますけれども，今，山口委員の方から，シティセールスというふうな言葉もございましたが，私も基本構想の中で，これだけ国も含め財源が不足してきている中で，北海道あるいはまた札幌に，いかように事業費やら各種の金を回してよこすかということになれば，黙っていてもだめなので，やっぱり日本の中でこの北海道がどんな役割を果たすべきなのか，そしてまた，札幌はそういう北海道の中でどういう役割を果たすべきなのかという論議を煮詰めることが必要ではないでしょうかということを，基本構想絡みの中で論議をさせていただいたのです。 　そういう観点でいきますと，このリンケージ・アップ　フェスティバルというのは，札幌市が道内の各市町村に対して役立つことができる一つのイベントだなというふうに思っておりまして，そういう目でずっと眺めさせていただいてまいったところでございます。大変好評のように思っておりますし，それだけに私も評価をしたいというふうに思っております。 　これは，当初ずっと言われていましたのは，札幌が道内市町村と連携をしながら，札幌市内に住んでいらっしゃる道内の市町村からの出身者と札幌市民との交流ということで，ふるさと意識の醸成というのですかね，そういったものが少し前面に出ておったような気がするのですが，その一方で，道内の３分の１の人口，180 万に及ぶこの札幌市民が消費といったような問題も含めて道内の各市町村にどういう貢献ができるかと。道内の市町村の振興ということもその一方にあるはずでございますけれども，そういった意味のウエートを私はもう大事にしたいというふうに思っておるのです。順調に発展されてきているというふうには聞いておりますけれども，まずは平成６年以来，このフェスティバルに参加されている市町村の数やら来場者の数，特産品の展示販売の売上高の推移，どんなぐあいになってきているのか，お尋ねをしたいというふうに思っております。 　二つ目といたしまして，このフェスティバルに実際に参加をされた市町村あるいはまた来場された市民の皆さんの評価，感想なんかを今現在はどんなふうに取りまとめておられるのか，その二つをまずお伺いしたいというふうに思います。 ◎小川　企画部長　　１点目のリンケージ・アップ　フェスティバルの現状についてでございますが，まず参加団体数につきましては，１回目の平成６年が77市町村でございましたが，９年は102 町村２支庁と，４年間で大体35％の増となってございまして，この数は212 市町村の半数近くに当たってございます。 　次に，来場者につきましては，２日間の延べ人数でございますけれども，６年度が24万人，それから２年後の８年度が30万5,000 人となってございます。昨年はやや落ちまして28万人となったところでございます。これは小樽のインディペンデンス号の公開日と重なったためではないかと推測しております。 　それから，会場内の特産品あるいは展示品の販売額でございますが，平成６年度が5,500 万円でありましたが，９年度は8,100 万円とこれも年々ふえてきている状況にございます。 　それから，第２点目のイベントの評価ないし感想についてですけれども，これにつきましては，来場者は会場でアンケートをしてございまして，参加団体につきましては終了後にアンケートの調査を実施してございます。 　９年度のアンケート結果によりますと，参加団体のうち，64％の団体が「来年度もぜひ参加したい」，それから35％の団体が「できれば参加したい」と回答してございまして，合わせると99％の団体が来年度以後の参加を何らかの意味で希望しているという結果になってございます。 　次に，来場者のうち，来年もまた会場に来たいという面では，「ぜひ来たい」という人が74％，「できれば来たい」という方が25％で，合わせますと99％の人が来年以後もできれば来たいというような格好になっております。 　なお，６年度から８年度までの過去のアンケートについてもほぼ同じような状況になってございまして，参加市町村，来場者のいずれからもそれなりの評価をいただいているものと認識してございます。 ◆田中　委員　　今ご答弁いただきましたように，212 市町村のほぼ半数が参加をされているということでございますから，全道的な規模の事業に育ってこられているというふうに考えてよろしいのではないかと思います。また，大通でやっていらっしゃるわけでございますが，札幌の中心部で市民の皆さんを中心にして，全道の各市町村との交流の場というのと，そして各市町村の振興というものをあわせてやっていらっしゃって，２日間という日数でございますけれども，順調に推移をされてきているというふうにお聞きをしているわけです。 　一方で，よく私も広域行政という問題について取り組ませていただいておりますけれども，そういった意味でも，この札幌が北海道の中でどういう役割を果たすかという一つの事業の一環というふうに位置づけていいはずでございますし，そういう意味で考えますと，この場合，大通という札幌の中心部で，ある意味でいうと一点集中型でやっていらっしゃる事業でございまして，規模も相当でかいわけでございますから，それはそれで意味があるとは思いますが，広域的なつながりという観点でいきますと，この事業はこの事業としながら，中心部の事業だけに限定しないで，周辺の各区と，そしてその区に隣接をする自治体の皆さんとの間の似たような行事というのは，大変意味があるのではないかというふうに思います。それが周辺自治体の町おこしにつながるのであれば，なお結構なことではないかなというふうに思っておるのです。 　例えて申し上げますと，私は厚別に住んでおりますが，日常的に，うちの家内なんかも周辺の江別や長沼，ああいうところに農産物を買いにしょっちゅう行っているのですが，江別や長沼でも，そういう札幌市民の需要を当てにして，顔の見える農業といいますか，ニンジン１本，大根１本に生産者の名前をつけるやり方をしているところもありまして，そうした部分というのが非常に札幌市民にも受けて，そして周辺町村との関係がある意味で草の根的に広がっているという部分があります。私のところの厚別のある町内会では，近隣の町村のある農業グループと産地直接販売事業をやっていらっしゃるところがあって大変好評を博しているのです。そういうことがございます。 　そういった意味で考えますと，余り手広くなっちゃいますと，これなかなか大変だし，少し日常生活感覚からずれるということがございますから，それぞれの区が隣接する町村との間で，このリンケージ・アップ　フェスティバルと似たような形の小規模な事業，もっと泥臭いというか，もっと日常的なというか，そういうイメージで組み立てることはあってもいいのではないかというふうに思うのです。実験されたことがある区もあるようですけれども，少し聞いてみますと，やっぱり余りにも手を広げ過ぎて，大きく構え過ぎてうまくいかなかったというふうな反省もしていらっしゃる区もあるようでございますが，そういった意味で，このリンケージ・アップ　フェスティバルの事業の各区版として，もう少し日常感覚的な草の根的な要素を入れた事業として，各区でやれるようなことをお考えになったらいかがかというふうに思いますけれども，この辺の考え方をお伺いしたいということでございます。 ◎小林　企画調整局理事　　昨年，私もリンケージ・アップ　フェスティバルにかかわらせていただきまして，委員おっしゃるように，多くの札幌市民の方々が道内各地をふるさとにしておりまして，年に一度，ふるさとの味あるいは郷土芸能に触れて，心に潤いを取り戻し，それを各地の街づくりに生かしてもらうと，そういうことは非常に意義があることだと，そういうふうに感じた次第でございます。 　また，昨年スタートしました札幌広域圏組合，これも近隣市町村との広域的な豊かな交流をテーマにしまして，いろいろ事業を展開しつつございます。 　こうした点を考え合わせますと，お話にございましたように，区での近隣市町村との取り組みにつきましては，私も南区時代，喜茂別とか京極とかいろいろ取り組みをさせていただきましたけれども，非常に違った意味での市民の人気がございます。 　そういうことで，ぜひそれぞれの区の個性といいますか，そういう特色ございますけれども，その辺をベースにした形でもってどう生かしていくか，その辺を今後知恵を出し合う形でもって議論を呼びかけていきたい，そう思っております。 ◆田中　委員　　恐らく実施の主体は，そうなると各区ということになるでしょうから，企画調整局さんの方から，市民局の皆さん，あるいはまた各区役所の皆さんと，ぜひそうした趣旨でこのリンケージ・アップ　フェスティバルの各区版というものを身近な日常生活的な感覚の中で根づかせることができないかということで，十分ひとつご相談をいただきたいということを要望いたしまして終わります。 ◆鈴木　委員　　まず，私から交通局の北光営業所の跡地の利用についてと苗穂駅周辺地区の開発について，２点お伺いをしたいと思います。 　まず，北光営業所の跡地利用についてお伺いをいたしますが，北光営業所は昭和28年に開設されて，現在まで主に東区や北区新川方面の系統を受け持つ市営バスの営業所として使用されておりまして，約80両のバス車両を管理いたしております。 　この北光営業所は，東区北21条東１丁目に立地をいたしておりますが，平成11年３月の地下鉄東西線延長部開業時のバス路線再編成や，人口増加が著しい手稲区，北区の新川方面の輸送量増加に伴い，効率的に対応するため，本年４月に北区新川に移転する予定となっております。 　このため，北光営業所の現在地がいわゆる跡地という状態になるわけでありますが，この土地は創成川通や旧石狩街道に面しておりまして，都心部から約３キロ，車で10分程度と，都心部とのアクセスに恵まれた場所であり，さらに1.6 ヘクタールと，都心に近い場所として非常に大きな面積を有しております。 　現北光営業所の敷地は大きく３区画に分けてみることができると思われますが，それぞれの区画について特徴を簡単に述べますと，南側の土地は，創成川通と旧石狩街道の両方に面した形の整った約8,000 平米の大きな区画であります。中間の土地は，一部は不整地ながら，こちらも両方の通りに面した約6,300 平米の大きな区画であります。北側の土地は約2,300 平米ですが，創成川通に面し，勤労青少年ホームのLet's アカシアと接する形の整った区画となっております。 　この移転後の利用方法について交通局に伺いましたところ，現在交通局が所管する北光営業所の敷地は，市長部局において利用方法を検討した上で，本年７月をめどに，一部を既に土地開発基金で先行取得している新川営業所用地と交換をし，残りを一般会計に有償で所属がえをして，交通局はその資金を新川営業所建設関連の財源に充てる計画であると伺っております。 　北光営業所移転後の跡地については，都心部からの近さ，アクセスのよさや大きな面積といった特徴から，さまざまな事業が考えられるために，地域住民の関心も非常に高いのであります。 　そこで，質問をいたしますが，一般会計が保有することになるこの北光営業所の跡地について，現在どのような利用を検討しているのか，まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎小川　企画部長　　北光営業所の跡地利用についてでございますけれども，お話のございました，まず南側の土地につきましては，形の整った角地でございまして，ここについては行政以外にも事業者にとっても利用価値の高い土地と思われますので，札幌市の事業に関連いたします代替地，あるいは民間活力を生かした事業に供する用地としての利用を検討しているところでございます。 　次に，中間の土地につきましては，都心に近い地理的条件を生かしまして，かねてより懸案でございました観光バスの待機場としての利用を検討してございまして，都心部の観光振興と交通環境改善を図るための用途に供することで検討を進めてございます。東側につきましては，その土地の一部についてはまだ建物が残っておりますので，その既存の建物の有効利用として，物品庫としての利用も暫定的にやっていこうかなと思っております。 　最後に，三つ目の北側の土地につきましては，ここは勤労青少年ホームの隣接地でございまして，今後の勤労青少年ホームの将来方向の検討等を踏まえて，これから利用方法を検討してまいりたいと，こういうふうに考えてございます。 ◆鈴木　委員　　ただいまの答弁を伺っておりますと，北側の約2,300 平米の土地について今後利用を検討されるということでありますが，その際に，隣接してLet's アカシアが立地しているわけでありますけれども，同じ札幌市の施設として，この敷地，建物との連携に十分配慮した検討を行っていただきたいと思います。 　ただ，今後，勤労青少年ホームの将来方向を踏まえた検討を行うとすれば，将来の利用方法が決まるまでには，ある程度の時間を要すると思われます。 　そこで，質問をいたしますけれども，将来の利用方法を検討している間，市有地を有効に活用するという観点から，暫定的な利用を検討すべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。 　また，今後の高齢化，少子化などへの対応を考えるとき，地域内交流の重要性がますます増加してくると思われます。そこで，暫定利用の検討に際して，区とも十分連携を図りながら，例えばゲートボール場や多目的広場など，地域の人々が憩い，交流することができるような利用を検討すべきではないか，そんなふうに考えますけれども，この点についてどうお考えになっているか，お聞かせをいただきたいと思います。 ◎小川　企画部長　　北側の土地について，有効利用あるいは地域交流のための暫定利用というお話でございますが，これについては，区の方で主体的にいろんな検討を行って，地域住民の要望を踏まえた内容のものが出てまいりました際には，区側と十分協議をしてまいりたいと考えてございます。 ◆鈴木　委員　　それでは，北光営業所の件についての最後の要望でありますけれども，大きな面積や都心部とのアクセスのよさなど，地域に大きな活力を与える可能性を持った貴重な土地であるというふうに思いますので，その中で南側の土地は約8,000 平米と特に大きな面積を有する整形地であります。 　さまざまな利用が想定される角地でありますので，この土地の利用はこれから決まっていくことになると思いますが，その検討に当たっては，例えば商業施設，さらには住宅など，住民が利用し，また居住する施設の用地にするなど，地域の活性化につながるような利用を検討していただくよう，まずお願いをしておきたい，要望としておきます。 　さらに，苗穂駅周辺地区の開発についてお尋ねをいたしたいと思います。 　同地区の開発につきまして，苗穂駅北口開発開設要望を契機に発足した駅北側地区再開発協議会によって，アンケート調査や先進都市視察，街づくりにかかわる調査検討の実施，さらには公開フォーラムの開催や「苗穂再開発物語」の発行など，今まで熱心な取り組みが続けられてきております。また，民間企業による事業化を視野に入れた研究会も開催されております。 　さらに，駅南側地区においても，住民組織を核とした協議会が発足し，アンケート調査を実施するなど，街づくりに向けた動きが出てきておりますが，私は，こうした地域住民や民間企業の動きが一体となって，今後ますます苗穂駅周辺地区の開発機運が高まってくるものと期待をいたしております。 　一方，本市においても，都市整備局がこうした地元の街づくりを支援するほか，苗穂駅周辺地区の現況や課題の整理，同地区における街づくりの方針などについて検討を行っており，今後は庁内において議論，検討を深めていく必要があると考えております。 　ご承知のとおり，苗穂駅周辺地区は，都心に隣接し，広域的な交通アクセスにすぐれた地区でもありますし，古くから産業集積の進んだ地区であります。その後，市街地の発展や産業構造の変化などに伴ってスクロール化が進展し，地域特性を十分生かした土地の有効活用が図られていない現状にあります。 　しかしながら，低未利用地が多いことやＪＲ苗穂工場の動向によって，大規模な土地利用転換が想定されるなど，21世紀における夢のあるプロジェクトの展開が可能な地区であります。 　すなわち，都心との隣接性，広域的アクセス性の優位性，土地利用転換の可能性などを踏まえた都心との連携を図る南北道路の強化，あるいは路面電車の導入など交通ネットワークや情報化社会を見据えた情報ネットワーク整備，または都心の既存機能と競合しない博物館など大型文化施設や，環境福祉に配慮した都市型住宅の導入などが考えられます。また，豊平川を意識した緑豊かな空間の創出や本市産業をリードする都市型新産業の立地促進のほか，昨今の社会経済状況の変化を踏まえた民間活力を生かすパートナーシップ型街づくり手法の導入など，質の高い街づくりの検討が可能であると思います。 　そこで，第１点目の質問でありますけれども，現在本市では，基本構想の改定を受けて，第４次長期総合計画の策定作業に取り組んでおりますが，この新しい長期総合計画の検討過程で，苗穂駅周辺地区の今後の街づくりにおける位置づけなどが明確になるものと考えておりますが，現時点における同地区に対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。 　２点目でありますが，苗穂駅周辺地区の開発については，私はそろそろ庁内議論や検討を本格化する時期を迎えているのではないか，そう考えております。今後，同地区の開発にかかわる全市的な検討体制について，どのような対応を図られるのか，まずお伺いをいたします。 ◎小川　企画部長　　まず，１点目の苗穂駅周辺地区に対する基本的な考え方についてでございます。 　ご指摘のように，同地区は都心と相互補完機能を果たしていきながら，本市の北東部地域におきます広域的な役割を担う新しい都市拠点形成の可能性を秘めた地区でありまして，ＪＲ苗穂工場の移転動向など，いろんな問題も大変多うございますが，本市としても着実に検討を進めていく必要のある地区と考えてございます。 　２点目の苗穂駅周辺地区の開発に係る検討体制についてでございますが，新年度から，企画調整局に設置を予定しております都心整備推進室におきまして，先ごろ公募により名前が決まりました「創世1・1・1区」といった都心プロジェクトとの関係を踏まえつつ，都市構造上の位置づけ，街づくりの方向性，基盤整備や導入機能の検討など，全市的な観点に立って検討をしていく予定でございます。 　また，地元対応や事業化に向けた具体的な検討などは，これまでどおり都市整備局が担うことになってございまして，今後は企画調整局，都市局が連携をとりながら，関係する事業部局とともに庁内検討を進めてまいることになろうかと考えております。 ◆鈴木　委員　　最後に，要望だけお話をさせていただきます。 　大規模な土地利用転換のかぎを握るＪＲ苗穂工場の動きが見えない中にもかかわらず，これまで地元からの熱い視線を注がれている地区は，ここの地区以外にないのではないか，そんなふうに感じているところであります。 　今後の街づくりの方向性を明確にしていく上で，本市に期待される役割は大きいものがあると考えます。先々を見据えた庁内検討を鋭意進めていただくことを強く要望いたしまして，質問を終わらせていただきます。 ◆春原　委員　　「『情報結縁都市さっぽろ』の実現をめざして」ということで，札幌市情報化構想というのが作成されております。 　この本の冒頭に市長さんのごあいさつが載っておりますが，「札幌市では，高度な情報社会が到来する21世紀に向けて，市民生活を豊かにするまちづくりのために情報化を推進することとし」と。この中で「この構想は，市民・企業・行政のコミュニケーションの活性化を図ることを情報化推進の視点とし」ということでございます。 　私は，この情報結縁という文字に大変興味を持ちまして，本来であれば，普通，我々地域でいうならば親子，兄弟になるとか，親戚になるとかという，そういう非常に意義の深い文字だろうと，このように思うわけであります。恐らく市長さんは，市民と，そしてまた行政とが本当に仲良く手をつなぎ合って，この街づくり，そしてまた大変な社会というか，世界というか，飛び立っていこうという気持ちでここにこういう文章を載せたのではなかろうかと思います。 　それで，私は，多少興味もあるものですから，けさほどもウェブ・シティ・さっぽろを見てまいりましたら，６万9,000 何がしということでございました。これは去年の４月16日から始まっているのですね。数字を計算してみますと，１日大体266 件ぐらいのアクセスがあると。非常に興味を持っている部分だろうと思うのですけれども，ただ札幌市の人口からいくと，このアクセスの数はまだ不十分だろうと，そんなことを冒頭に申し上げながら，この構想に対しての質問に入らせていただきたいと思います。 　まず，この構想について，施策をどのような計画で持たれているのか。 　それから，２点目なのですけれども，この計画はどのように進めていくのかと，こういうことで２点，具体的にひとつ計画の説明を聞きたいと，こう思いますので，よろしくお願いします。 ◎小川　企画部長　　情報化構想に関してでございますが，情報化構想につきましては，コミュニケーションの活性化の手段として情報というものをとらえまして，情報という縁で結ばれた街を目指すといったことで，結縁都市さっぽろということを使ってございます。 　この構想の実現に向けては，当面ベースとなります市民情報と行政情報のネットワークをそれぞれ整備いたしまして，それらを割とシームレスにつながったような形で基幹情報ネットワークの構築を進めるというのを基本にしてございます。そこの上にいろんなシステムが乗るわけでございますが，当面はスポーツ施設案内予約システム，これは11年度の稼働を目指してございまして，生涯学習情報提供システムは平成12年度の稼働を目指して開発を進めてございます。 　一方で，当面そういったシステムを先行させながら，市政情報であるとか，あるいは逆に市民からの情報の受け口となる広聴システムであるとか，そういったものが乗っかってくるというようなイメージでお考えいただければと思います。 　それから，庁内の情報を庁外へスムーズに結ぶために，行政情報室と協力，協調いたしまして，来年度からは庁内のイントラネットの構築にかかってまいる予定でございまして，まず本庁内の各庶務担当課を手始めに結んでいこうと，こういうふうな形になってございます。 　そしてその後，行政情報あるいは市内の民間活動情報を集約，加工した形で，それを縁とした交流を図る施設として，市民情報センターを東札幌地区整備事業の中で計画をしているところでございます。 　以上でございます。 ◆春原　委員　　具体的な作業の推進というか，ちょっとはっきりしないのですけれども，これあたりは，ひとつ早目早目にやっていってもらいたいなと，こう思っております。 　ところで，若干体験した部分を入れながら再質問をさせてもらいたい，そしてあと要望も含めてお話しさせてもらいたいと思います。 　このウェブ・シティ・さっぽろを出しますと，クリックするところが４カ所出てまいります。コミュニケーションページというのが出てきて，そしてゲストブックというのがあるが，これから自分がそこに参加したいということになると，非常に時間がかかるような気がするわけですね。もっとぱっといく方法はないものかと。方法はたしかあるはずでありまして，これは皆さんの方がベテランですから，その辺についてはひとつ今後考えたいというお気持ちかどうか，まずお聞きしたいと思います。 　それから，もう一つは，この中に参加してみまして，記入されたページというのがございますが，それを見てみますと，具体的に言いますが，ことしの分は，ことしの１月２日から始まっておりまして，７日，８日と入っていますが，約51件あります。その中で全く同じ文章がその後，0.何秒って言ってもいいぐらいの差でもって，同じ人の名前であり，同じ文字がそっくりそのまま入ってしまっていると，これが二つまずあります。これあたりは，簡単にそちらの方で消しても別に異存が出るわけじゃありません。そんなことで，これはやっぱり，札幌市民が見たらどう思うか知らないけれども，他の都市の人から見たら，何かこれ，だらしないのでないのかと，こういうことになりかねないなと，私はそのように感じるわけであります。その辺の作業の仕方を少し考えてみてはいかがかなと，これは二つ再質問ということで，まずさせていただきます。 　それから，要望でございますけれども，これは要望というか，本当はお答えもらいたいのですが，石原助役いるから，ちょっと聞いてくれませんか，簡単なことですから。 　これは，ホームページの宣伝の仕方が悪い。札幌市のウェブ・シティ・さっぽろ。特に新聞社，あれだけ毎日毎日出している新聞見たら皆さんおわかりと思うけれども，新聞社の枠がありまして，あの下にその日の若干の目玉が入っておりますが，その中に必ずホームページが記録されております。きょうあたりも読売とか道新は必ず入っておりますが，毎日新聞は何日か置きで入っております。これは，やはりこれだけの媒体を持っている新聞社が毎日毎日書いているわけですから。こういう宣伝の仕方がまず必要じゃないのかなと思うわけであります。 　これは，広報さっぽろにこんな大きな誌面あるわけですから，ここにちょっと入れてくれれば，これはもう札幌はそれこそ何十万の人口持っているわけですから，何十万といったら大げさかもしれないけれども，ちょっと作業していただきたい。 　それから，もう一つは，せっかく区から出てきたページについては，区単独でひとつ出してあげると。これは絶対，区の職員にしても，また他の区も刺激されて活性化していくと，こういうことをまず，いいか悪いか，できるかできないか，助役さんからもらいたい。今いいです，あともう少し言いますから。 　それから，この間の代表質問でうちの小田さんやっておりましたが，手稲もせっかくあそこまで話できているのですから，ひとつもう，手稲もぱっと載せてあげると，そういう配慮もあって私はいいのではないかと思うのですよね，これができていない。 　白石の場合は，「バラの街白石区」だか出ていましたけれども，あれなどせっかく土木事業所が表になって出しておりますが，これはたった71件ですかね。冬これだけ皆さん関心持っている雪問題だとかいろいろありますが，これは公園とそれから川と道路ですか，とにかく三つばかり載っておりました。 　だから，こんなのは本当にちょっとした気遣いでその地域の人たちを喜ばすことできるわけですから，そういう努力をしていただきたいと思います。 　あと要望になります。要望は，市の職員の方にも相当これに関心を持って，既にいろいろと作業されている，ページ書ける人いるはずですよ。ワープロ打つかなんかするぐらいの作業で１ページできるわけですから。聞いてみますと，１ページを業者に頼むと３万円かかるというのですね。本当かどうかわかりません，札幌市はどうやっているかわかりませんが，あれはできる人だったら，１日で３枚でも４枚でも書いちゃうわけですよ，新聞作成の経験のある人だったら。 　ですから，そういう意味で，ぜひそういう作業を地元からやっていただきたいし，この中読んでみますと，これリング式に５段階になっているのですね，この進め方おわかりだと思うのだけれども，こういうふうに頂点に市民があるわけです，行政があって，企業があってと，こういうふうに段階的に作業を進めようとしているわけですが，この部分の札幌の情報化を支える人づくりというのが一番下になっているわけですよ。ここの部分が一番最後に今なろうとしているわけです，札幌市の話いろいろ聞いてみると。 　きょうは，そこまで私，話をするつもりはございませんけれども，しかし，これらは同時進行させてあげるべきだと。札幌市の基幹的なそういう作業ももちろん大事ですけれども，それと同時に，ページをつくる，そういう市民との交流をさせたり，また勉強会させたりというものを同時進行させていくと。そうすることによって，他の都市に負けないような情報札幌市と，こうなるのではないか，結縁都市ということになるから，これは当然皆さん喜んでくれるのではなかろうかと思います。 　そんなことで何かしら言いましたけれども，ひとつ答弁もらうところは答弁いただいて，あとはひとつがっちり勉強してもらって，早くできるように，広島市なんかもう早くいっていますからね，ぜひそういったことを要望して終わります。 ◎小川　企画部長　　まず初めに，よくごらんいただきまして，どうもありがとうございます。 　それから，トップページからすぐ飛ぶ分については，実はクリックすればなるようになっているのですが，非常に見にくいので，そこはちょっと今，内容が最近充実してきているものですから，リニューアルを予定してございますので，その中で考えさせていただきます。 　それから，記入の件につきましても，定期的に私ども職員が見て，ある程度カットするものはカットしたりしているのですが，何せ入れられる速度がかなり早いものですから，見ている職員も１人が片手間でやっているというのが実態でございますので，ちょっと編集の漏らしがあろうかと思いますが，そこら辺についてはご容赦をお願いしたいと思います。 　あとホームページの宣伝あるいは区のページの単独の関係は，ご承知だと思いますが，手稲区なんかにつきましては，リンクしてそこから手稲区の方に飛ぶような形をとってございますので，区の方が充実していき次第，そこを窓口に区に行くということを十分考えてございます。そうした意味では，もう少し時間をいただきたいなと思ってございます。 　それから，宣伝の仕方につきましては，恐らくホームページのアドレスを宣伝せよということだと思いますので，十分広報部と連絡をとりながら，今後検討させていただきます。 ◆佐々木［肇］　委員　　私は，市立の芸術系大学構想について質問をいたします。 　近年，地域の活性化あるいは生涯学習の推進ということを目的といたしまして，公立の大学を設置する動きが盛んでありました。宮城大学や滋賀県立大学が開校したのを初め，岩手県，秋田県，静岡県でも同様の動きがあると伺っております。 　県立だけではなく，北海道内でも千歳市が設立する千歳科学技術大学，函館市と周辺４町による函館公立大学設立の動きなどがあります。 　札幌市における大学設置の動きを振り返りますと，昭和53年の市議会で当時の板垣市長が国立芸術大学の誘致を表明し，市民挙げての誘致運動を行ってきたことは，20年前のこととはいえ，まだ記憶に新しいところであります。 　この大学構想が紆余曲折を経まして，現在の市立高等専門学校の設立という形になりまして，札幌にデザイン系，特に工業系デザインというのでしょうか，そういう分野で有為な人材を輩出しているということを聞いておりまして，これは私は高く評価しているところであります。しかし，私は，ここで再び当初の理念に立ち返って，４年制大学の設置を急ぐべきときに来ているのではないかと考えております。 　高等専門学校という形で開校するに至った理由の一つは，当時，政令指定都市においては，大学と短期大学の新増設を厳しく抑制するという国の方針があったために高専という形になったのだと，このように聞いておりますが，しかし，あきらめてはいけないわけでありまして，その間に，着々と次の作戦を立てていくべきではないかと思っております，大学に向けて。 　国の方針が改められまして，最近では，平成５年に広島市立大学ができております。普通，大学をつくるには，やはり10年ぐらいかかるようであります。とするならば，広島は，この抑制期間中に，政令都市では大学はつくっちゃいけないと言っているときに着々と準備していたということであります。まさしく都市的戦略が広島は功を奏したのであります。 　初めに申し上げましたように，生涯学習の拠点，地域振興ということで，今お隣でもお話ありますが，現在，町村文部大臣がこの札幌から出ているわけでありますから，大いにひとつ積極的に働きかけるべきだと，このように思っております。 　今，札幌は拓銀の経営破綻であるとか，いろいろと非常に暗い世相が散見されるわけでありますけれども，政治というものはやはり希望を掲げるということが責務だとするならば，産・官・学連携の要となる大学を設置して，札幌にやはり希望を持たせる，こういったことが大事ではないかと。これはやはり大学をつくろうという希望の灯がともると，職員もファイトを沸かすと思うのですよ。やっぱりリストラであるとか，財政を圧縮しているということで職員の意識が萎縮してしまってはいけないと，このように思って，私はこういうときだからこそ，産・官・学の連携の中で大学をつくろうという，特に役所の方々の頑張りを期待したいわけであります。 　札幌にはたくさんの大学がございますが，芸術系大学の新設構想というものは桂市長の実は公約にも掲げられているわけであります。現計画では，北の風土・特性を生かした芸術文化の創造と地域産業の活性化を担う人材を養成するために，市立高等専門学校の拡充整備を推進するなどして，引き続き，芸術大学設置に向けた検討を行うと，こう明記されているわけであります。 　そこで，この検討の経過，例えば整備手法だとか，国の動きだとか，高卒者の状況などを踏まえて，まずお答えを願います。 ◎小川　企画部長　　芸術系大学の検討経過についてのお尋ねでございますが，平成３年に市立高等専門学校を開校した後の検討内容といたしましては，大きく二つの方向がございます。 　一つは，高専自体のデザイン教育の充実でございます。これについては，卒業生にさらに高度の教育機会を提供するために，平成８年に専攻科を設置いたしまして，あわせて学位授与機構の認定を受け，専攻科修了生に学士号を取得する道を開いたところでございます。また，同じ年に高等専門学校の蓄積している専門知識，技術を社会に還元するといった趣旨から附属研究所を設置してございます。また，市民向けということから，公開講座であるとか，職業人向けのリカレント講座を開講してきているところでございます。 　次に，もう一つの方向は，芸術系大学の新しい設置という方面での検討でございまして，これについては，全国的な芸術系大学新増設の動きと国の取り扱い方針について，これまでずっと調査を続けてまいりました。
   　委員のお話にもございますように，大学の新設については，国の設置認可が必要でございますので，その取り扱い方針に大きく左右されてきているところでございます。 　ちょっと恐縮でございますが，当初，高等専門学校を設置いたしました当時は，既成市街地への人口の過度な集中を防止するために，国の方針として札幌市を含めた大都市におきます大学・短期大学の新増設は原則として行わないと，こういったような状況でございました。 　しかし，平成５年以降，いわゆる地方中枢都市につきましては，この地域制限が撤廃をされまして，札幌市内においても大学を新増設することが一応可能な状態になってきました。しかしながら，同時に18歳人口が平成４年をピークに減少傾向になってきてございまして，一応可能ではあるのですが，看護系など若干の例外を除いてはやはり大学・短期大学の学部，学科等の新増設，定員増は全国的に原則抑制するといった形の考え方が打ち出されてきております。 　昨年２月には，12年度以降の大学設置に関する取り扱い方針が公表されたところでございますが，やはり少子化の一層の進行に伴って，大学・短大とも新増設については，引き続き原則抑制といった流れがございまして，芸術系の分野におきましても，現時点では，新しく芸術系大学を設置するという見通しについては極めて厳しくなってきているところでございます。 ◆佐々木［肇］　委員　　大学をつくろうという当時の熱気が何かこう元気がなくなってきてしまったかなというような答弁でございますが，本当はやる気でいろいろ取り組んでいるのじゃないかと，このように思うのであります。 　先ほど申し上げましたように，確かに子供も減ってきている，しかし可能な道もあると。そうは言いながら，やるところはやっているのですよ。これから都市間競争の時代でありますから，遠慮していてはいけないと思うのであります。 　そこで，いろいろとありますが，制度的な問題があるからといって，私はあきらめるべきではない。やはりもう一回情熱を持って，それでは新設ができないとするなら，今の高専を４年制大学に転換することはできるのではないか，こういう取り組みをしてもらいたいと思うのであります。この専門学校には既に立派なキャンパスがありまして，優秀なスタッフもそろっておりますから，このままでも私は大学として恥ずかしくないと胸を張っていいと思うのであります。現在のこの高専を大学に転換するという，その可能性についてお伺いしたいのであります。 　あわせて，いろいろと問題点があると思うのですよ，高専を大学にするときに。その問題点について，どういう問題があるのか，あわせてお答えを願います。 ◎小川　企画部長　　先ほど答弁いたしましたように，定員の増を伴うものについてはかなり厳しいものですから，入学定員の増加を伴わない形での方法を検討しているというのが実態でございます。ご質問のとおり，高等専門学校を芸術系大学に転換をすると。設置審査の分類では改組転換と呼んでおりますが，これについてやはり検討していっているところでございます。国の方針でも一応抑制の例外としての扱いができることとされていると。正確に言いますと，できることとされている状態でございます。 　それで，４年制大学への改組転換についてでございますけれども，過去の事例をずっとみても，市立の高等専門学校について，例としては数例がございます。校舎や中の設備につきましては，一部不足するものがありますが，ほとんどが大学に改組転換しても利用が可能と思われます。このように高等専門学校の大学への改組転換というのが制度的にも経費的にも実現の可能性があるものと考えているところでございます。 　しかしながら，過去の事例があることはあるのですが，いずれも高専として開講後10数年以上経て大学に切りかわっていると，こういったものでございます。また，大学化をした場合に，高等専門学校教育の特色でございます中学校卒業時からの早期教育をどう今後考えていったらいいかと，あるいは高等学校の教授陣の中で，新しい大学になった場合に，大学に残る人，それからそうでない方といった処遇の問題など，いろんな問題点が挙げられるところでございます。いずれにしても，今後はこういった問題の解決に向けて検討を加えていくことになろうかと思います。 ◆佐々木［肇］　委員　　今，改組転換ということで，可能性はあるし，その点の検討もしているし，これからもしていくというご答弁でございましたから，私は今後の札幌市の目玉として，この芸術系大学をつくるという方向が今はチャンスがめぐってきている時期だと，このように思うのであります。 　私，実はこの３月10日，高専の卒業式に行ってまいりました。大変すばらしい感動的な卒業式でございました。そして，この札幌市の課題を，例えば大通公園であるとか，さっき鈴木委員がおっしゃった苗穂の街づくりだとか，丘珠だとか，若々しい発想で，18歳から20歳ぐらいの非常にフレキシブルな感覚で札幌の街づくりに提案を行っておりまして，その展示作品が立派な本にもなっておりますし，ロビーに展示されておりました。南区の方に申し訳ないのですが，あの奥まったあそこだけに展示するのはもったいないなとつくづく思ったぐらいであります。 　確かに，学校として本科生そして専攻科ということで７年間の教育課程で，今回７年で初めて卒業生を出したのですね，学位をもらえる。やはり７年で１サイクル送ったわけですから，次の１サイクルといったら14年ですね。よその市で高専の場合，10数年を経て大学に移行しているとさっき答弁ありましたね。ですから，この次の２サイクル目のときに大学にできるのですよ，札幌の場合。とするならば，今から着々と準備をして大学をつくる運動をしなければいけない，このように私は思うのであります。 　そこで，問題点があると，何かこう心配な問題が３点ほど出されました。余り心配なことを言われると，また水を差す話になりますが，一つは，中学を卒業して，高校課程というのでしょうか，これのところをどうするのだということが問題の一つだとおっしゃいましたね。これは，市立高校があるのですよ，旭丘高校だとか，開成高校だとか，非常に優秀な高校あるのですね，藻岩もありますね。道内の地方高校では総合科というのを設けて，自由な選択コースがある。ですから，この市立高校にデザイン教育のコースを設けて，ここに入った方はそのまま推薦で高専，大学に行けるという仕組みにできるのじゃないかと思うのですよ。 　私はさっき展示作品の話ししましたけれども，本当に15歳で卒業して，18の春，大学の心配なく集中して勉強できるわけですね。そのやはりゆとりと新しい発想と。 　卒業生の答辞にこんなことがありましたよ。自由ということで，自由とはこんなに大変なものかということを答辞でしみじみと卒業生が述べておりました。自由を与えられた生徒は困るのですね，そして職業選択の自由ということで，初めて自由の困難にぶつかって，そして青春の一つの門をくぐったということを答辞の方が言ったのですね。非常に感動いたしました。 　ですから，私はこのいい制度は残すべきだと思うのです。したがいまして，市立高校を活用して，そして大学に行ける道を模索すべきだと。そうすると，高校教育の問題がクリアできるのじゃないか。 　二つ目は，例えば今の５年計画の中で，高専に講堂をつくろうというのがありましたね。これ見直しになりましたね。大学設置基準では講堂がないと大学になれないのですね。しかし，これもよく調べたら緩和されているのです。必ずしも講堂がなくても大学はできる面も情報として得ております。しかし，なるたけはやはりつくった方がいいなと，こう思いますので，この５年計画で見直された講堂も今度の５カ年のときには視野に入れて，大学化に向けて講堂建設にも取り組むべきではないか，これが二つ目ですね。 　それから，三つ目であります。三つ目は，初代の校長でありました清家先生が退職されましたね。この後，今，教育長が学長を兼ねているのですよ。将来の大学に向けて中心となってくださるような校長を迎えなければならない，こういったことも今後の検討課題だと私は思うのであります。 　最後になりますけれども，そういうようなもろもろの条件をクリアいたしまして，今後の大学の検討に向けて，今折しも長期総合計画の策定中であります。この中に市民に夢を与える施策として，芸術系市立大学の設置を取り上げるべきだと，このように思いますが，いかがか。 　この中で，私は識者からこういうことも聞いております。なぜ今お金がないのに市立大学をつくらなきゃならないのだ，こういう疑問もあると言う人がいます。しかし，私はやはり街づくり，人づくりの一つの戦略的な都市の，都市経営ということを嫌いな方もいますけれども，そうではなくて，やはり都市をマネジメントしていく，都市の戦略として，人づくりをしていくのだというような観点に立って，公立大学の設立ということに今大至急取り組むべきだ，長総の中で位置づけるべきだと，こういうことを考えておりますが，局長はどのようにお考えになっているか，ご答弁をお願いいたします。 ◎広畑　企画調整局長　　それぞれの都市において，市立大学についてはやはり街づくりの中の戦略性を求めるということで整備をされているわけであります。 　札幌市も，かつて市立大学の段階では当然こういった観点で市立大学構想を持ったわけでありますが，いろんなそのときの状況の中で高等専門学校という形になったわけであります。ですから，市立大学は当初からの考え方でありますので，問題点についてクリアできるものであれば，当然，今後の長期総合計画の検討の中でも初期に求めたもの，これは常に求めていかなきゃいかぬなと思っておりますので，今後，精力的に取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○宮本　委員長　　ここで，委員会を暫時休憩いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　休　憩　午後３時19分 　　　　　　再　開　午後３時35分 　　　　────────────── ○宮本　委員長　　それでは，委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き，質疑を続行いたします。 ◆丹野　委員　　では，簡潔に２点質問いたします。 　本市の情報通信関連産業の振興について，二つほど質問いたします。 　経済企画庁より公表された月例経済報告書，これを見ますと，大型金融の破綻，それから，北海道で言えば拓銀の経営破綻に代表されますように，北海道経済が本当に深刻な状況にあると。 　こういう状況の中で，本市といたしましては，金融対策を初めとする短期的な景気対策とあわせて，中長期的に足腰の強い産業構造への転換を図らなければならないと，このように考えます。 　また，日本と対照的に，アメリカ経済について申し上げますと，ここ数年，好景気を持続しています。昨年，私たまたま機会を得て，アメリカの情報通信関連産業を視察してきましたが，どの街でも関係者の話で思いを強くいたしましたところは，現在のアメリカのこの好況を支えている大きな要因の一つがインターネットなどの情報通信インフラの整備，それからシリコンバレーに代表されるような情報通信関連産業の急速な成長と拡大でありました。 　今，アメリカでは社会の隅々までこうした情報化が浸透しておりまして，生産性の向上など生産基盤だけでなく社会基盤全体を支えるものとなっております。こうした需要の拡大が情報通信関連産業の急成長を遂げさせ，全体的にアメリカの経済の大変な好景気を招いたのだと，このように判断しております。 　さて，本市の産業振興に目を向けてみますと，早い時期から情報通信関連産業の育成を戦略的な産業振興策として位置づけておりました。昭和61年度から札幌テクノパークの分譲を始め，その中核施設として情報関連技術の研究開発を支援する札幌市エレクトロニクスセンターなどを設置して，技術の向上と地場企業の育成を図ってきたところであります。また，札幌テクノに続き，第２の先端産業団地として平成元年から札幌ハイテクヒル真栄を分譲し，情報通信関連産業の集積，育成に取り組んできております。 　さきに決議されました札幌市基本構想を見てみますと，時代の変化に対応した力強い産業の育成，これを施策の大綱として掲げておられます。既存産業はもとより，新しい時代に対応した技術やサービスを生み出す産業を振興し，経済の活性化を図っていくという，これからの産業振興の方向をこうして市は打ち出しております。 　そこで，第１点目の質問でありますが，本市の情報通信関連産業は，札幌テクノパークと札幌市エレクトロニクスセンターが整備されてから現在まで10年以上が経過していると思いますが，情報通信関連 産業の今までの取り組みに対して，どのように市は評価されているのか，１点お伺いいたします。 　２点目は，最近の好調なアメリカ経済の例でもおわかりになりますように，情報化やグローバル化が進展していく中，本市も産業競争力を強化していくためには，情報通信関連産業の振興に対して，より一層の力を注いでいくべきであると考えます。長期的な視点に立って産業振興を考えた場合，情報通信関連産業のこれからの位置づけをどのように考えておられるのか，この２点をお示し願いたいと思います。 ◎小川　企画部長　　まず，１点目のこれまでに対する取り組みの評価でございますが，本市の情報通信関連産業の売り上げ規模を考えてみますと，59年度が大体300 億円程度でございましたが，平成８年度はおよそ1,600 億円と，これは全道的な集計からうちのシェアを推計してございますが，59年度に対して約５倍の規模にまで大きく成長してきているのが実態でございます。 　また，直接的な比較はできませんが，情報通信関連産業の売上高は製造業の出荷額全体の大体５分の１に相当するのではないかと考えてございまして，本市の主要製造業でございます食料品製造業，それから出版・印刷業にほぼ比肩し得るまでに至ってございます。 　こうした産業の成長は，情報インフラの整備など社会全体の情報化の流れにうまく乗ったということもございますが，本市が戦略的に取り組んできましたテクノパークなどへの企業集積，それから札幌エレクトロニクスセンターによります研究開発支援などの振興策，さらにはこうした施設と情報通信関連産業との連携・交流に基づきますいろいろな取り組みによってもたらされたものであると評価をしているところでございます。 　続いて質問の２点目でございますが，新しい基本構想の中にもございますように，今後予想されます地方分権あるいは財政構造改革の流れの中で，やはり本市も自立した地域経済を確立していく必要がございます。そうした意味では地域特性を生かした産業の育成・振興を積極的に進める必要があり，情報関連産業につきましては，これからの情報化の流れの中で情報関連産業そのものの発展だけでなくて，本市の産業全体を支えていくために，その役割がますます大きくなっていくものと認識をしておりまして，これまでの取り組みの成果を踏まえまして，情報化や技術革新など社会情勢の変化に対応しながら産業の振興に力を注いでまいらなければならないと考えてございます。 ◆丹野　委員　　平成８年度で1,600 億，本市単独でいけばこれちょっと８掛けぐらいの規模になるのでしょうか。いずれにしても，この情報通信関連産業がこのようにして大きな伸びを示しているわけであります。本市がこの情報関連産業の振興に対して戦略的に取り組んできた成果であろうと，このように考えます。 　また，これからの産業振興におきましては，地域の資源や特性を生かしていくことも必要だと考えます。そうした産業の一つとして情報通信関連産業を位置づけていけるというこの部分は，本市の企業群について見ますと，第３次産業が非常に多いという，この位置づけの中で非常に期待できるのかなと，このように判断する次第であります。 　そこで，次期長期総合計画の策定を含めて，中長期的にはどのような方向性をもって情報通信関連産業の振興を果たしていくのか，改めてお示し願いたいと思います。 ◎小川　企画部長　　ただいまご答弁いたしましたように，本市は他都市に先駆けて情報通信関連産業に力点を置いて産業振興を図ってきたところですが，現時点で考えますと，他都市と比べて優位性を保っているということが言えるかと申しますと，中枢４市の伸び率についてもほかの市よりは若干伸び率が低目でございます。そういった状況がございます。 　したがって，今後は21世紀に向けまして，今までの蓄積を生かしながら，他都市に負けないよう情報関連産業の振興に力を入れていく必要があろうかと存じます。 　そのためには情報関連産業自体の振興だけでなくて，デザイン，出版・印刷，イベント・コンベンションなどと，そうした情報産業関連技術が組み合わさった中で，複合的な産業振興を図る必要があろうかと考えてございます。 　より具体的な今後の方向といたしましては，国や道，市などが持っております各産業振興セクターの有機的な連携の推進を大きな方向性としながら，地域情報化構想に基づくネットワークインフラの整備，東札幌の人材拠点整備などを活用した同業種同士あるいは異業種との連携支援などが挙げられますけれども，いずれにしても担当部局でございます経済局などと連携をとりながら，今後，具体的な施策展開を長総策定の課程で詰めてまいりたいと考えてございます。 ◆丹野　委員　　最後にいたします。 　今，るるお答えをいただいた中，それから先ほど各委員の質問の中にもありましたけれども，大学の話も出ておりました。私なりにこの質問をする中で総論的に感じたことをお話し申し上げたいと思います。 　いわゆる，あとわずかで21世紀になるわけでありますけれども，恐らくこの情報技術の進歩というのは相当な早さで進んでいくと判断しております。そういう中で，地域間競争というのが相当激しくなっていくと，このように思います。 　いわゆる札幌テクノパークを設置して，札幌市がこの情報通信関連産業に対しての位置づけを定めてもう10数年経過したわけです。幸いにも，お話によりますと，軌道に乗って今日まで来ていると，このように承っております。 　そのような中で，私が言いたいことは，この競争が激化する中で勝ち抜いていくためのポイントというのは，やっぱり先手を打つということだろうと思います。そういう中で，実はアメリカに出向いたのも何となく札幌市の情報産業は手どまりの状態にあるのじゃないかと，その部分を向こうに行ってみて，何か発見できるのじゃないかということで行ったわけであります。そして，今まで申し上げたことの内容だったわけであります。 　各都市の情報産業の動向を見ていったときに，国内から見ますとシリコンバレーが情報先端の基地であると，このような位置づけで言われておりまして，私もそういう理解をしておりますし，行ってみまして，まだその位置づけは保っておりますけれども，既にほかの都市がもうこのシリコンバレーを追い抜くような，そういう勢いで立ち上がっている都市がたくさん出てきています。 　そして，人口的な部分も３万から６万，６万から10万，そういった規模の都市を新たにつくって，そしてその都市にこの情報産業のネットワークをしっかり位置づけて，制度的に定めて，そしてそれらを使っていくと，こういう状況でありました。 　そのうちの一つの都市でありますけれども，ハーバード大学，それからマサチューセッツ工科大学，ここも時間がとれましたので見てまいったのですが，そこで感じたことは，その都市と大学，この両方の立ち上げといいますか，協調性が見事にとれているわけです。もう都市は都市，大学は大学，それぞれの研究をしているのだから勝手にやれ，こういうような状況じゃなくて，それぞれの州が競争して勝ち抜くために，自分の州はすべての連携をとりながら研究開発していく，こういう状態でありました。 　そこで，相手の方から，札幌から来られたあなたの街にはそういう動きはないのですかと逆質問されたのです。それで，私もハーバード大学のように国際的に有名な大学，これはありますと。どういう大学ですかと言いますから，北大ですと。北大のほか，たくさんの大学が本市にもあります。そうですかと，そのような大学があるのであれば，そういう大学の機構としっかり連携をとってノウハウをいただいて，そして自分の街を自分の住んでいる人たちの知恵と力で大きく切り開いていけるじゃないですか，頑張ってくださいと，このような激励までいただいた次第であります。 　それで，札幌市におきましても，このような大学との連携を密にした，そしてほかの都市も立ち上げてくるであろう情報産業の立ち上げの中で，先ほど申し上げましたように，一歩先手を打つという，この姿勢をひとつ堅持しながら頑張っていただきたい。 　以上を申し上げまして，終わりたいと思います。 ◆三上　委員　　私は，仮称札幌ドームにかかわる問題について二つの観点から，一つは周辺の街づくりについて，一つはドームへのアクセスについて，この２点についてお伺いしたいと思います。 　まず，ドーム周辺の街づくりにかかわる取り組みについてお伺いしたいと思います。 　札幌ドームはいよいよ本年６月に着工されることになり，また時を同じくしてワールドカップサッカーのフランス大会が開催されることもあり，市民のドームへの関心が再び高まるであろうと，こう考えられます。 　私は，このドームが真に市民に親しまれ，後の世代にも誇りを持って残せる貴重な資産として，その施設内容も運営内容もすぐれたものとなるよう期待してやまないものでありますが，さらに，ドーム自体の建設や運営に力を注ぐだけではなくて，その周辺について，ドームを核とした魅力的な拠点が形成されるよう，その集客効果を生かした街づくりを計画的に進めることでドーム整備の意義が一層高まるものと，こう考えております。 　このような観点から，昨年の第３回定例市議会の代表質問において，私はドーム周辺の街づくりについて市長にお伺いをいたしました。市長からは「地域における街づくりの機運やドームとの相乗効果を期待する民間の動向等を踏まえつつ，ドームと調和した周辺の街づくりの進め方について検討したい」と，こう回答いただいております。 　これを受け，10年度予算案では，都市局所管分として，全天候型多目的施設周辺地区土地利用調査という名称で，ドーム周辺の街づくりについて検討されることになっており，この件については着実に前進しつつあることを評価するものであります。 　しかしながら，この課題は，単に土地利用調査という狭い領域のみで検討すべきではなく，交通問題はもとより，文化，スポーツ，政策，産業振興などを含めて総合的に取り組むべきであると，こう考えます。 　そこで，質問の第１点目ですが，予定されている土地利用調査の概要はどのようなものであるのか，また，これは単に都市局単独の事業として進められるのではなく，企画調整局としても全庁的な観点から，何らかのかかわりを持つべきであろうと，こう考えますが，今後どのように取り組もうとされているのか，この点についてお伺いしたいと思います。 　もう１点でありますが，取り組みの先進事例についてお伺いをいたします。 　既に国内では東京，名古屋，大阪，福岡などでプロ野球利用を中心とするドーム施設が整備されております。これら先進事例は，札幌ドーム周辺の街づくりを考えるに当たって十分に参考にすべき点が多々あろうかと思われます。例えば，昨年相次いでオープンした名古屋や大阪のドームについて，周辺整備や関連施設の立地といった点でどのような特徴があるのか，お聞かせ願いたいと思います。 ◎小川　企画部長　　まず，１点目の土地利用転換計画の問題でございますが，これにつきましては，国土庁の補助制度を導入いたしまして，10年，11年の２カ年をかけて検討するものでございます。この中では，将来に向けた計画的な市街地形成を誘導することを目標に，土地利用計画を中心に実現化の手法等について検討しようとするものでございます。 　ご指摘のように，今回の取り組みにつきましては，都市局だけでなくて，いろんな局の施策に係る課題がございますので，それらを総合的に検討する必要がございます。したがいまして，全庁的なプロジェクトとして取り組む必要があると考えてございます。 　来年度に入ったら早々，企画調整局と都市局が連携いたしまして，庁内の調整や方針の取りまとめに主体的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　２点目の名古屋，大阪の取り組みの事例についてでございますが，ナゴヤドームにつきましては，大曽根といいまして，いわば副都心に位置づけられる地区の工場跡地に民間により建設されてございます。この大曽根駅は，ＪＲ，名鉄，それから地下鉄，さらにはガイドウェイバスといった交通の要衝にありますので，ドーム自体は幹線道路から若干離れた位置にあるために，市の方では周辺道路の拡幅の整備，それから２系統のペデストリアン・デッキ，それからスポーツセンターを含みます複合施設，こういったものの整備を進めているところでございます。 　決まってから比較的短期間にこれらの整備が実は進められてございまして，これは周辺に立地いたします大規模工場が積極的に用地提供に応じるといった事情がございまして，民間の協力に負うところが非常に大きい事例でございます。 　また次に，大阪ドームは市と民間企業によります土地区画整理事業で周辺の基盤整備を行った地区に立地してございます。地下鉄の延伸や橋のかけかえなどによりまして，アクセス性を高める事業が同時に行われてございます。区画整備事業区域内には既にアミューズメント施設，それからレストラン等が立地をいたしまして，また，快適な歩行者空間確保のためということで，民間敷地側で歩道機能を持ちます半公共空間を豊富に整備するなど，やはり民間との協力の中で周辺整備が進められているのが実態でございます。 ◆三上　委員　　私は，代表質問の際にも申し上げましたが，ドームの周辺には，これと相乗効果の発揮できる施設，例えば宿泊施設や商業施設，スポーツあるいは健康関連施設などが集積し，札幌全体の視点から見て，ある特徴を持ったゾーン，あるいは拠点を形成することが望ましい，こう思っております。 　また，先ほども申しましたが，集客産業を含む各種産業の振興や文化，スポーツ振興，さらには福祉政策などさまざまな都市政策を戦略的に関連づけて，これからの街づくりのモデルになるような総合的な取り組みをされるべきであると，こう考えます。 　名古屋や大阪では，周辺の基盤整備にも力を入れ，あるいは民間の企業活動と効果的な連携を図るなど，拠点の形成に向けた環境整備を積極的に進めているようでありますが，本市において，今後，ドーム周辺の街づくりの検討でどのような観点に重点を置いて取り組もうとされるのか，この点についてお伺いしたいと思います。 ◎小川　企画部長　　検討に際しての重点項目観点は何かということでございますが，これにつきましては，特に国道36号線沿いの土地利用につきましてドームを核とした拠点形成という意味で，どのような機能が望ましく，それをいかにして実現していくかといった点が最も大きな要素になってこようかと思います。 　その検討を進め，実現化を目指す際に，民間事業者や周辺住民の意向を踏まえ，あるいは協力していただくといったことが不可欠でございますので，検討過程におきましては，民間を含めまして関係の方々にいろんな形でご参加をいただくといったことの工夫をすることが必要であると認識してございます。 　それで，ご指摘のございました都市政策を戦略的に位置づけて街づくりを考えるという点につきましても，重要な観点として検討の中で取り組んでまいりたいと思います。 ◆三上　委員　　ドーム周辺の市街地は多くの施設が立地している，いわゆる既成市街地なわけであります。計画的な街づくりにはさまざまな困難を伴う，こう思うのでありますが，しかし，ただいま述べてまいりましたように，このような施設の周辺というのはプラス・マイナス両面について非常に大きな影響を受けるものでありますから，それに的確に対応することはもとより，ドームの整備効果を最大限に生かされるよう地域が発展していってもらいたいと，私はこう願っております。 　私は，このことによってドームが周辺の住民の方々にとって迷惑施設と，そういうような面を有するという見方もある程度緩和されるのではないか，こう思うわけでございます。 　これまでの札幌市の取り組みは，ドーム自体の整備のみに偏っていたという印象を私たちは持っていましたが，きょうの答弁ではこれから全庁的に周辺の街づくりを検討するということでありますので，ぜひいい成果，結果を出せるように積極的に取り組んでいただきたいと，この点について強く要望しておきます。 　これに関連して，実はこれは土木費の方になるのでありますが，理事を通じて，これはお願いをしてあります。お許しをいただいてドーム周辺の交通アクセスについて２点質問したいと，こう思います。 　まず，福住・桑園通の早期拡幅整備についてでありますが，西岡・福住地区の幹線道路となっております福住・桑園通につきましては，現状においても水源池通との交差点付近が慢性的に混雑しており，ほとんどの区間が４車線で整備されているにもかかわらず，羊ヶ丘展望台入り口から水源池通の区間だけが２車線となっている，そこがボトルネックとなっているために混雑している状況にございます。 　道路混雑の緩和を図り，さらには地域の交通環境を向上するためにも，福住・桑園通の２車線で整備を終えている区間の４車線への拡幅，及び水源池通との交差点改良は早急に行うべきであると，こう考えます。 　また，福住・桑園通の展望台入り口から五輪通を結ぶ新たな道路計画についても，この地区の生活基盤として計画を進めることが重要でございます。 　その件について私は，これも昨年の３定の代表質問において質問し，福住・桑園通の４車線への拡幅及び水源池通との交差点改良については，早期の都市計画の策定に向けて努力してまいりたい，また新たな生活幹線道路についても，福住・桑園通の拡幅整備の状況を見ながら，引き続き検討をしてまいりたいと，そう回答をいただいております。 　また，ドームが開設されますと，スポーツのみならず，各種イベント等の開催により，さまざまな交流の舞台となることが期待されておりますので，ドーム周辺の交通はますます混雑するものと，こう思われます。 　ドームへのアクセス交通についてはいろいろ対策を検討していると思いますが，現在でもラッシュ時に渋滞している福住・桑園通につきましては，一層の混雑が予想されます。したがいまして，福住・桑園通の拡幅整備につきましては，早急に整備を行うべきである，こう私は考えます。 　そこで，質問いたしますが，整備へ向けて都市計画変更及び事業実施の具体的なスケジュールをどのように考えているのか，お聞かせいただきたいと思います。 　次に，地下鉄東豊線のドームまでの延伸についてお伺いいたします。 　ドームまでの交通アクセス確保に対する取り組みについては，利用者利便性の確保，特に交通弱者対策が重要である，こう思います。そのためには，地下鉄東豊線をドームまで延伸することが最も望ましいと，私はこう考えております。 　本市地下鉄は，現在建設中である東西線・琴似−宮の沢間でありますが，来春に開業する予定となっております。地下鉄50キロ計画も残すところ福住以降のみと，こうなっているわけであります。
   　そこで，質問いたしますが，地下鉄のドームまでの延伸についてどのようにお考えなのか，広畑局長から，これは見解をお聞かせいただきたいと，こう思います。 ◎広畑　企画調整局長　　羊ヶ丘のドーム位置までの東豊線の延伸問題でありますが，これ先般の代表質問でもそういった方向の検討ということで市長からご答弁申し上げております。 　ただ，私どもも今，ドームへの福住駅からのアクセスを道路系で何とかならぬかということでいろいろ工夫をしていますが，非常に課題が多いという状況でございます。 　したがいまして，これは利用者の今後を考えますと，この地下鉄の延伸というのは早急に検討しなければならないだろうと，こう認識しておりますが，ただこれらもご存じのように，札幌市の地下鉄の利用減，非常に需要が伸びないという中で，運輸省等のハードルが高いというのもこれは事実でございますので，今後そういった点で努力をしていきたいなと思ってございます。 ◎藤林　総合交通計画部長　　私から，福住・桑園通の拡幅のご質問についてお答えをしたいと思います。 　福住・桑園通の４車線拡幅及び水源池通との交差点の改良についてでございますけれども，これまで種々検討してまいりました結果，都市計画の策定等今後の取り組みの考え方につきまして，先日，地域住民の皆さんにも説明をいたし，基本的には理解が得られたものと考えております。 　そこで，整備の実現についてでございますけれども，財政状況も極めて厳しい状況にあること，また，西岡橋のかけかえによる迂回路等の確保といった非常に難しい問題があるわけでございますが，しかし，この地区における交通の現状を考えますと，交差点改良も含めた福住・桑園通の拡幅整備の緊急度は非常に高いものと，このように考えております。 　したがいまして，今後，地域住民の皆さん及び関係機関のいろんな理解，協力も得ながら，平成10年度には都市計画の変更ができるように，現在準備を進めているところでございまして，この都市計画が策定された後は，引き続き早期着工に向けまして，関係部局とも連携をとりながら，全力を挙げて取り組んでまいりたいと，このように考えております。 ◆三上　委員　　最後に要望でありますけれども，福住・桑園通の４車線拡幅及び水源池通との交差点改良が完了いたしましても，渋滞対策としては完全ではございません。地域の街づくりや防災上の観点からも西岡・福住地区における新たな生活幹線道路は必要と，私は日々あの辺を通ってみて感じております。この新設道路につきましても，早期実現に向けて引き続き前向きに取り組んでいただくよう強く要望いたします。 　また，ドームへのアクセスについては，たとえドームのオープンに間に合わないとしても，交通処理の基本はやっぱり地下鉄なのだと。せっかくの我が札幌が誇る地下鉄でございまして，北国の快適な生活を営むには欠かせない施設で，また需要喚起策としても，これはぜひ活用すべきではないかと，このように思っておりますので，早期延伸へ向けて，これもまた積極的に取り組むよう要望して終わります。 ◆原口　委員　　先ほど２人の委員の方から，丘珠空港問題について質疑がございました。重複を避けながら我が会派の考え方の上に立ちまして質問をさせていただきたい，このように思います。 　現在，丘珠空港問題につきましては，ＹＳ11の後継プロペラ機により路線の存続を図り，道内空港網の拠点空港としての機能の維持，そして拡充していくため，空港の高質化整備に向けた協議や検討が北海道と本市との間で行われているところであります。 　この問題につきましては，これまでの議会や住民説明会の論議でも明らかなように，私はこの丘珠空港問題については二つの論点があるのではないかなと，このように理解をいたしております。 　一つは，市街地近くに立地するという条件の中で，道内航空網の拠点空港としての役割を果たしていくために，空港整備はどうあるべきかということであります。二つ目は，空港と地域が共生していくために，いわゆる空港周辺の街づくりはどうあるべきか，この二つが大きな論点なのだろうというふうに思っております。 　最初の空港のあり方につきましては，本市では，地域の理解を得ながら空港整備の考えをまとめていくという基本方針に沿って，昨年の８月以降，空港整備の検討状況について３回の説明会を開催してきておりますが，住民説明会においても，最低100 メーター程度の延長はやむを得ないという意見も寄せられているとのことであります。また，地域からそういった趣旨の要望書が議会のほか市長あてにも提出されているとのことでありまして，地域の理解は相当深まったのではないかと，このように認識をいたしております。 　また，空港周辺の街づくりにつきましては，学識経験者や住民代表の方々によるまちづくり懇談会において相当議論が進められておりまして，１月末の第４回目の懇談会において，街づくりにかかわる基本的な考え方の素案が事務局である札幌市から提示されたところであります。 　このうち空港周辺の緩衝緑地の整備につきましては，空港と地域が共生していくためには不可欠であると考えられますけれども，さきの我が党の代表質問におきましても，市長の前向きな答弁がありましたが，空港周辺地域の環境保全に対する市長の基本姿勢を示すものと，大いに私どもは評価をするものであります。 　このような状況のもとで一昨日，丘珠空港の大部分の区域が立地している丘珠地区の対策協議会から，100 メーター程度の滑走路延長は受け入れるということと，街づくりの推進を趣旨とする要望書が市長に提出されたとのことでありまして，空港の影響を最も大きく受ける住民組織から，空港整備を容認する正式な意見表示があったということは，丘珠空港問題の一つの節目を迎えたことと，そのように私どもは受けとめておるわけであります。 　そこで，質問でございますけれども，住民説明会の状況や地域から寄せられている要望などの状況から，空港整備に対する地域の理解度について，現段階でどのように認識しているか，まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎田中　プロジェクト推進担当部長　　空港整備への地域の理解に対する認識についてでございます。 　住民説明会では，滑走路延長に伴います環境の悪化や安全性に対する懸念の声も寄せられておりますが，一方，説明会を開催する過程の中で，道内航空網の維持のためには，最小限の整備はやむを得ないといった意見も聞かれてきましたし，空港に接する周囲すべての地区からも，団体の性格は個々に異なってはおりますけれども，そういった趣旨の要望書も市長あてに提出されてきてございます。 　今お話にありましたとおり，一昨日の３月11日には，丘珠地区の町内会などで構成されます空港対策協議会から，100 メーター程度の延長整備については一定の理解を示すことと，空港周辺の街づくりの推進に関します要望書をいただきましたが，この地区は滑走路の延長を検討している地区でもございますし，また歴史的に見ましても，これまで丘珠空港の影響を大きく受けてきた地区でございます。 　そうした丘珠地区から，このような意思表示を受けましたことにつきましては，市といたしましても，空港問題の解決に向けました一定の前進であると受けとめているところでございます。 ◆原口　委員　　確かに現段階では，空港整備に対する反対要望であるとか，住民説明会での意見もあることから，こういった方々の意見にも十分配慮することは必要であろうかと思います。しかし，空港整備の早期の事業化も視野に入れなければならないことも，これは申し上げたいというふうに思うわけであります。 　聞くところによりますと，来年度の国の空港整備予算は，成田空港や関西国際空港，これの第２期工事など，拠点空港については大幅な予算アップがなされておるけれども，しかしながら，地方空港については前年比の約65％しか認められなかった，こういうことでありまして，地方空港の整備は今後ますます私は厳しくなっていくものだろうと，このように予想をしております。 　また，さきの運輸政策審議会の航空部会の答申を見てみますと，需給調整や空港運賃の自由化により，今後，採算性が総体的に低い地方の生活航空路線といいますか，そういう路線の維持が課題になるということが書いてございまして，こういった状況を勘案いたしますと，ＹＳ11の後継機に対応する空港整備は，一航空会社の問題ではなくて，全道から期待されている丘珠路線の安定的な存続につながる緊急の課題であると，私どもは理解をしているわけであります。 　このように国の航空政策も大きく変動してきておりますし，また北海道の経済情勢も厳しくなっていることなども考慮いたしますと，いたずらに空港問題の解決の時期をおくらせることは避けなければならない問題だというふうに私どもは強く考えておるところであります。 　丘珠空港の後継機問題が浮上してから，もう６年目を迎えております。この問題については，議会においても，また地域においても議論を尽くし，そして市のこれまでの説明に対して地域の理解も相当得られたものと理解をするわけであります。 　したがいまして，そろそろ議会を含め札幌市としての判断を行い，早期の事業着手に向けて，国など関係機関との協議を進める次のステップに踏み出す時期に到達をしているのではないかと，このように考えるわけであります。 　そこで，質問でありますけれども，滑走路の長さを100 メーター程度の延長にとどめたいということは，現段階では市の認識ということで説明されておるわけでありますが，地域の受けとめ方としては，周辺への影響を考えますと，これ以上伸ばしてほしくないというのが率直なところであろうかと思います。また，必要最小限の整備はやむを得ないという地域の声も，100 メートル程度の延長にとどまることを大いに期待してのことだろうと，このように推測をするわけであります。 　したがいまして，このことにつきましては，市の認識ということではなくて，市の方針として今後，北海道など関係機関との協議に早速臨んでいくべきであると考えるわけでございますけれども，この点につきましては，本市の基本方針ともなりますので，石原助役からご答弁をいただきたいと思います。 ◎石原　助役　　本市の基本的な考え方についてでございます。 　ただいま担当部長からご説明いたしましたように，住民説明会を３回行いまして，ある一定の理解は得たと認識はいたしております。 　また，一昨日は，お話にありましたように，丘珠空港対策協議会から，条件はありますけれども，100 メートル程度の延長はやむを得ないと，そういうお答えもいただきました。 　そこで，私どもといたしましては，空港周辺の土地利用や，また環境悪化を懸念する声にも十分配慮することが第一，それから現在のＹＳ11を超える座席数を想定して，必要最小限度の滑走路の延長ということを念頭に，今，原口委員は認識という言葉をお使いになりましたが，そういう認識で説明をしてまいったわけです。 　したがいまして，これらのことを総合的に判断いたしますと，本市といたしましては，今後，道など関係機関と協議を進める上で，滑走路の長さにつきましては，100 メートル程度，方向は南東方向ということで，その基本的な考え方に立って進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ◆原口　委員　　ただいまの助役の答弁で，市の基本的な考え方わかりました。 　今後そういう方針を堅持していただいて，地域との信頼関係を維持しながら，空港整備や周辺の街づくりに取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきます。 　現在，地域において，丘珠空港問題に対する理解がここまで広がったということは，やはり３回にわたる住民説明会の開催であるとか，地域の会合でのきめ細かい説明なり，さらにまちづくり懇談会の開催といった地域と行政の対話が密接に継続されてきたことの成果であろうと，このように思っておりまして，大いにこれまでの市の精力的なご尽力に対して評価をするものであります。 　今後の空港周辺の街づくりにおきましては，具体的な計画づくり，事業計画づくりなど，段階を踏んで進めていくことになろうかと思いますけれども，ぜひ，地域との対話の場を何らかの形で継続をして，地域と本市との信頼関係を損なわないように進めていっていただきたいものだと，こういうふうに考えますが，このことについてどのようにお考えなのか，お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎田中　プロジェクト推進担当部長　　地域との対話の今後の継続性についてでございますけれども，空港整備におきましても，周辺の街づくりにおきましても，その具体化に向けましては，計画段階から地域の意見をお聞きしながらまとめていくことが大切であると考えてございます。そのことが円滑な事業の推進につながっていくものと考えておりますので，今後とも節目節目には説明会を開催していくことはもちろんのことでございますが，行政と地域の連絡会のような常設機関を設置するなどしまして，地域との密接な対話の継続に努めてまいりたいと考えております。 ○宮本　委員長　　ここで，第１項　総務管理費中関係分等の質疑を終了いたします。 　次に，第７款　土木費　第４項　都市計画費中関係分，第３条の第３表債務負担行為のうち関係分，第４条の第４表地方債のうちの関係分及び議案第31号　札幌市都市景観条例案を一括して質疑を行います。 ◆大西　委員　　私は，議案第31号　都市景観条例について，数点お尋ねをいたします。 　質問の第１は，札幌市屋外広告物条例とこの都市景観条例の関係についてであります。 　屋外広告物条例は，親法である屋外広告物法に基づいて，その内容は極めて詳細に整備されてございます。例えば，禁止地域の指定，広告物の大きさの規則あるいは道路上の突出広告物の面積，高さ制限などといった具体的な数値規定がございます。このほか条例違反者に対する市長の命令権の発動や，そのほか最高50万から20万までの罰則規定も設けられているのであります。 　以前から屋外広告物は，電線あるいは色彩の問題と並んで都市景観を形成していく上で大きな課題となってございますが，このように規制の強い屋外広告物条例と都市景観条例がどのように運用面で関連性を保っていくのか，お伺いをいたします。 　２点目に，他都市の事例についてお伺いをいたします。 　罰則規定を持つ規制型の屋外広告物条例と比較をいたしますと，このたび提案をされております景観条例は極めて緩い内容でありまして，むしろ精神的な意味合いの強い内容と思うのであります。 　他都市では一部罰則を設けるなど厳しい規定を持っているところもあるやに聞いてございますが，他都市の事例についてお伺いをいたします。また，この場合，実際に罰則を適用した事例があったのかどうか，このことについてもあわせてお伺いをいたします。 　質問の第３は，都市景観形成地区の届け出件数と事前届け出についてでございます。 　本市では，ご案内のように，昭和63年，札幌市都市景観要綱を制定いたしまして，大通地区27ヘクタールと札幌駅前通北街区６ヘクタールの２地区を都市景観形成地区に指定してございまして，事前届け出による協議を行ってきてございます。過去３年間，この届け出件数はそれぞれ何件ぐらいあったのか，また，その内容はどのようなものであったのか，お伺いをいたします。 　また，条例によりますと，市長は建築物の新築の際，基準に適合しないと認めたときは，助言・指導を行うことができるとされてございますが，そのような過去の事例について，具体的にお伺いをいたします。 　質問の第４は，今後の都市景観形成地区の指定の方針についてであります。 　景観要綱が制定されてからほぼ10年が経過をし，良好な景観の形成に少なからず実績を生んだと評価をしてございます。しかし，他の政令市と比較しても，指定地区数も少なく，もっと積極的に都市の景観創出に取り組んでいくべきと考えるものであります。特に最近は，市民の街づくりへの参加の機会を増大し，市民みずからが主役となって，身近な生活環境の整備を育む時代へと変化を遂げてきているのであります。 　このような背景を踏まえて，このたびの条例化を契機として，今後の都市景観地区の指定をどのように考えていくのか，基本的な方針をお伺いいたします。 　第５点目に，区の街づくりと条例との関係についてであります。 　それぞれの区においては，現在，将来の街づくりプランとして市民参加による街づくりビジョンが策定されてございまして，地域の特性を生かした魅力ある街並みの景観を育てていくということが必要になってきていると思うのであります。 　このたびの条例では，自主的な地域の街づくり活動に関する制度として，どのようなものが条例に盛り込まれているのか，お伺いをいたします。 ◎山屋　計画部長　　最初に，屋外広告物条例との関連でございますけれども，屋外広告物条例につきましては，屋外広告物法に基づきまして，美観風致を維持し，公衆に対する危害の防止を図るため，屋外広告物の表示の場所ですとか方法につきまして，一定の数量的な基準を設定いたしまして必要な規制を行うことを目的としております。 　これに対しまして都市景観条例は，地方自治法に基づきまして本市が独自に制定をするものでございまして，良好な景観を形成するため，屋外広告物のほか，建築物ですとか工作物の色彩とかデザインなどについて，市民・事業者との協議によりまして景観誘導を行うことを目的としております。 　特に，屋外広告物につきましては，都市景観条例におきましても，これまで都市景観要綱でやっていましたときと同じように，都市景観形成地区などにおきましては事前協議の対象としておりますので，屋外広告物条例の所管部局と連携を図りながら良好な景観形成に努めてまいりたいと，このように考えております。 　二つ目の罰則規定にかかわります他都市の事例でございますけれども，他の政令市における罰則規定につきましては，景観条例を制定しております８市のうち，罰則を設けているのは２市でございます。京都市が30万円，神戸市が５万円以下の罰金ということになっております。 　京都と神戸につきましては，ご案内のとおり歴史的な，文化的にも貴重な構造物が多かったり，古くからある程度のまとまりのある街並みが形成されてきたとか，それぞれの特色がございまして，そんなような面からの意味合いの強い都市でございますので，ほかの都市とは違う側面があろうかというぐあいには考えております。 　また，この二つの都市を除きます政令市におきましては，罰則を設けないで，市民・事業者・行政のパートナーシップに基づく主体的な取り組みを推進し，事前協議などによりまして協力を得ながら良好な都市景観へ誘導すると，このような施策を実施しているような状況でございます。 　また，京都，神戸でございますけれども，それぞれ罰則を設けてはおりますが，聞いてみますと，運用に当たっては罰則を実際に適用した例はございませんで，他の都市と同じように誘導的な施策を中心にして理解を求めているというぐあいに聞いております。 　次に，景観形成地区の届け出件数と事前の指導などでございますけれども，大通地区と駅前通北街区の件数は，大通街区，それから駅前通，それぞれ違いますが，例えば両方合わせてお話を申し上げますと，平成７年は20件，平成８年は24件，平成９年は17件ということで，合計でこの３カ年で61件の届け出がございます。このうち建築物につきましては11件，それから屋外広告物がちょっと多くなりまして34件，あと仮設建築物等の塀や何かを含めたその他というのが16件と，このような状況になっております。 　そこで，助言・指導の具体的な事例でございますけれども，企業カラーを使用した看板などにつきまして，その色合いを落としていただいたり，文字の色とバックの色を反転させて強烈な印象を和らげるですとか，広告物の色彩に関するものですとか，広告物の高さを下げたりですとか，表示面積を小さくするなど規模に関するものですとか，建築物につきましては，道路からのセットバックということをお願いしておりまして，そんなことですとか，緑化に関することの事例がございます。 　次，今後の都市景観形成地区の指定方針でございますけれども，現在まで，駅前通北街区それから大通地区を指定しているのですが，これらにつきましては，札幌の歴史を刻み，文化をはぐくんできたシンボル的な場所でございまして，本市の顔と言うべき代表的な都市空間として，また市民共有の財産として，引き続き私どもとしては条例のもとで都市景観形成地区の指定をしてまいりたいというぐあいに考えております。 　そこでまた，今後の新たな地区の指定でございますけれども，例えば駅前周辺地区ですとか，あと創成川周辺地区ですとか，道庁周辺地区ですとか，いろいろ想定されますが，都心部以外にも，すぐれた景観で個性的で豊かな場所がございますでしょうから，そんなようなところにつきましても，全市的な観点でこれから検討を進めてまいりたいというぐあいには考えております。 　それから，区の街づくりと条例における制度でございますけれども，今回の都市景観条例の中におきましても，都市景観協定の制度を設けております。これは住民の方々によります自主的なルールを条例に基づく協定として認定をいたしまして，地域住民によります主体的な取り組みを促すとともに，市長の配慮要請などによりまして，個性豊かな街並みを形成することや住民の意識の高揚を図るものでございます。また，これらにつきましては，今回の条例で技術面からの支援ですとか，経費の助成ですとか，そういうような内容を盛り込んでいるものでございます。 　以上でございます。 ◆大西　委員　　重ねてお尋ねをしたいと思うのですが，地域の景観づくりの施策についてであります。 　地域には，例えば琴似の屯田兵屋のような指定文化財のほか，旧小熊邸，旧石山郵便局など，それぞれ文化や歴史に裏づけられた特徴的な景観資源がございます。これらの資源を積極的に活用した街づくりや身近な生活環境改善の取り組みなど，地域住民の主体的な活動を支えながら，個性あふれる地域の街並みを形成していくことが大変私はこれから大切になっていくのだろうというふうに考えてございます。 　このたびの条例は，今後の地域の景観形成に際して，活動の目標として一定の役割を果たすものというふうに思いますが，施策の運用や取り組みについて具体的にどのように区の地域の景観づくりを展開していこうとしているのか，そのことについてお尋ねをいたします。 　次に，都市景観条例の運用に当たっての基本的なスタンスについてであります。この点は基本的な問題でありますので，ぜひ局長の方から答弁をいただきたいと思います。 　このたびの景観条例は，魅力ある札幌の街並みの形成づくりに大きな役割を果たしてもらえるものというふうに私は期待をしてございます。しかし，だれもが安全で快適な街に暮らしたいとの願いを持ってございますが，多くの市民の意思に反して心ない行為が存在することも，これまた現実だと思うのであります。 　条文にもあるように，市民・事業者が役割と責務に応じて協力していくということであれば，きっちりとしたルールをつくり，そのルールを破るものにはペナルティーがあっていいのではないかというふうに思います。罰則があることで抑制効果も生まれると私は考えるのであります。 　そこで，条例のもとで良好な景観誘導を目指すために，実効性の担保は必要と思うのでありますが，罰則規定について局長はどのようにお考えか，見解をお尋ねいたします。 ◎広畑　企画調整局長　　札幌のすぐれた都市景観をつくるということは，札幌市民の文化性の表現でもあろうかと思います。それを罰則等で強制をしていくということは，これはなじまないと，そのように考えてございます。 ◎山屋　計画部長　　地域の街づくりと総合的な政策の展開についてでございますけれども，委員からお話がありましたように，それぞれの地域におきます歴史・文化などの特性を踏まえながら景観づくりを進めていくことは非常に重要なことだと思っています。 　今回の条例におきましても，景観協定のほか，建築物の保存・活用を図るための都市景観重要建築物として指定をするですとか，いろんな制度を設けております。 　したがいまして，これからは地域の街づくりにおきましては住民の考え方も多様でございますことから，具体的な取り組みに当たりましては，区役所との情報交換など連携を密にしながら，景観条例のメニューとそのほかに緑の協定ですとか，地区計画ですとか，ほかの都市計画の指導もさまざまございますので，そういう制度を所管する関係部局とも連携を図りながら，地域の魅力ある景観形成に取り組んでまいりたいと，このように考えております。 ◆大西　委員　　最後に，１点だけ要望申し上げておきたいと思います。 　ご案内のとおり，札幌は全国の都市の中でも大変美しく，街並みの評価の高いところでございます。したがって，今回の景観条例の制度を機にさらに良好な街づくりが進むことを私は期待をいたします。 　先ほどの局長答弁を聞きますと，罰則規定はなじまないということでありますが，この条例が決してうたい文句で終わらないように，確実に実効が上がるように，行政の立場でも最大限努力されるよう強く求めて終わります。 ◆横山［博］　委員　　交通計画について質問をいたします。 　今，次期長期総合計画策定に向けて，基本構想の改定その他準備が進んでいるわけですけれども，現計画の進捗状況，そしてまた，この間，その計画に基づいて，事業の計画を進められてきたと思いますが，その到達点についての評価，現時点でのご認識，これをまず最初に伺いたいというふうに思います。 　質問の２点目は，今の長期総合計画を踏まえて次に向かっていくと，次の展開に進んでいくわけですけれども，この答申書の中にもある，活力のある都市活動の維持そして創出，こういうふうに答申をされているわけです。これらの計画，長期総合計画をより実効あるものにするために，現行の長総でも課題が山積しているわけですけれども，次に向かってもやはりやらなければならないこと，課題は山積みされているというふうに考えます。 　そこで，その中でも特に路線バスの利用が大変減少してきていると。これが都市交通，この計画を進める上でも，ある意味では禍になっているのかなというふうに思いますけれども，この路線バス利用が減少してきている原因ですね，それについてどのように認識をされているのか。 　市政世論調査を見ますと，アンケートの中でこういう設問があるのですね。交通の便利を進める事業についてという問い，より積極的に進めてほしいというふうに思っている事業，こういう問いに対して，地下鉄建設に次いで，バスの路線網の充実を求めるというふうに答えている方たちが４割を超えていると，高い数字を示しているというふうに思います。しかし，そういうふうに願っていても，現実には路線バスを利用する方が減少してきているという，この現象をどのように受けとめていらっしゃるのか，お聞かせ願いたいというふうに思います。 　質問の３点目なのですが，都市交通問題を考えるときに，今，地球の温暖化防止対策等々，環境やエネルギー対策のための施策が求められています。そんな意味では，都心部そしてまた主要幹線道路の自動車両緩和ですね，いわゆるマイカーの乗り入れをある程度は抑制をしていくということが急がれているというふうに考えますけれども，この点についてもどのように認識されているのか。 　そしてあわせて，こういうマイカーの乗り入れをできるだけ抑制をしていくという観点でいえば，先ほども述べましたように，いわゆる公共交通機関の利用を高めるということが大変重要なわけですけれども，路線バスの利便性を高めて利用してもらうという努力，施策の強化，これを進める上でどうするかということを私たち市民の側も議論していかなきゃならないし，実際に行政の皆さんもそのための踏み込んだ議論もしていかなきゃならないと思うのですが，ダイヤまたその路線ですね，利用者本位の編成を今後も大変期待をしますけれども，ことしから導入が決定されているノンステップ・バスですね，今後どんなふうに進んでいくのか，今後の導入計画についてもお示しを願いたいというふうに思います。 ◎藤林　総合交通計画部長　　ただいまのご質問でございますが，まず，現行長総における進捗状況ということでございますけれども，これまでも申し上げていますとおり，本市といたしましては，公共交通機関の利用促進を図るための地下鉄などの整備進捗，あわせましてバスを有機的に結ぶという，そういった公共交通輸送網のネットワークの充実にかねてから取り組んできたところでございます。 　地下鉄についてもご承知のとおり，来年の春は，東西線の宮の沢までの開業が行われますし，関連してバスターミナル等の整備も進んで，オープンさせる予定でございます。そのほかにも，東豊線の栄町におけるバスターミナルの取り組みであるとか，そういった乗り継ぎ施設，交通機関，それからネットワーク乗り継ぎ施設，そのほかにもいわゆるソフト施策としての，例えば共通ウィズユーカードの昨年度の導入であるとか，そういったことに努めてきたところでございます。 　これについては一定の成果を上げているものと思いますけれども，率直な評価といたしましては，自家用車利用の進展，週休２日制の浸透，あるいは居住の郊外化などといったことを背景として，さらには景気の低迷という昨今の情勢もあるかと存じますが，結果としては利用客の低迷が続いているというのが現状ではないかと，そういうふうに認識をしているところでございます。 　そこで，特にバスの利用減少の原因についてでございますけれども，これは住宅の郊外化であるとか，それからいわゆる交通目的といいますか，目的地と出発地ですね，これの関係が郊外化しているというような昨今の状況もございまして，そういうことも考えた場合に，バス網を郊外と郊外を結ぶネットなどということでは，必ずしも十分でない。これはこれでいろいろ要因があるわけでございますけれども，例えば，各バス事業者がそれぞれのエリアを担当しているという現状があるということもございますので，そういったことも，同時に今後の課題としてのことにはつながるかというふうには考えております。 　それから，自動車の削減についてでございますけれども，いわゆる都市の持続的な維持・発展ということを考えた場合に，一定の自動車利用というのも，これは必要な部分で，特に業務交通等では欠かせない部分でございまして，直接的な自動車規制というのは，なかなか難しい課題ではないかと思っております。 　したがいまして，今後とも公共交通の利便性向上，それから公共交通のネットワーク充実といったことに一層取り組んでいく必要があるものと考えております。
   　それから，ノンステップ・バスに関することでございますけれども，ノンステップ・バスは，乗降口と車内の段差がないということ，こういったことから，高齢者であるとか，障害を持つ方などにとっては非常に便利であると，昇降時の負担軽減が図られるということから，こういったものの導入については，非常に利便性が向上するのではないかと考えられております。 　札幌市といたしましても，今後，高齢化社会の到来などの状況も考えますと，福祉施策の観点からも，また公共交通利用促進の観点からも，ノンステップ・バスの導入について検討を進めていく必要があると考えております。 　ちなみに新年度は，札幌市としては初めての取り組みでございますが，ノンステップ・バスの試験的導入を予定しております。これは試験的導入といった認識でございますけれども，実際に運行していただいて，いわゆる積雪寒冷地の札幌市にうまくフィットするかどうか，それから，どういったような問題，課題があるかということを実際の運行の中で検証を行うことを念頭に置きながら，新年度ノンステップ・バスの導入を考えていると，こういうことでございます。 　以上でございます。 ◆横山［博］　委員　　長総については，いろいろご認識があって，一定の成果を上げているということについては否定するものではありません。しかし，もう少し踏み込んで総括をする必要があるのではないかというふうに思います。 　路線バスの利用が減少している，今，いわゆる住宅の郊外化に対して，ネットワークという点で十分でないというふうなお答えでしたけれども，例えば，これは具体的にバスの路線網の充実ということで区ごとに見ますと，この要望が強いのは，どういうわけか西区。この西区は，札幌市営交通のドル箱線を抱えている地域であります。そんな中で，どうも路線編成に偏向があるのではないか，要するに偏り。 　さらには，部長のご答弁の中に，私自身は欠落しているのではないかというふうに思うのは，やはり市営交通料金が高いと。例えば，家族４人でたまに休日に中心部に買い物等に出てくるといった場合には，もう片道で1,000 円を超える，大きなお子さんでしたら，もうどうかしたら千五，六百円になっちゃう，往復でしたら3,000 円。そうしますと，市内の駐車場を利用して車で来た方が便利だというような，そういう点での，もう一方では原因をやっぱり深める必要があるのではないか。 　具体的に利便性を高めるという点では，増便だとか，ネットワークの拡充だとか，編成の適正化だとか，そういうことはもっともっと議論をしていくことが求められていますが，もう一方では，そういう利用しづらい原因の一つに料金が高いということについて，この点ではお答えがなかったので，もう一度お尋ねしますが，いかがでしょうか。 ◎藤林　総合交通計画部長　　公共交通の料金，特にバスの料金が高いのではないかということですけれども，家族で利用して自動車と比べると高くなると，そういったことは，こういった料金の決定の仕組みの中では，もともと考慮はされていないものでございまして，確かに利用感覚からいたしますと，自動車に家族で相乗りした方が経済的には安いということは，それは私もそのとおりの状況はあるかと思います。 　したがいまして，これは少し長い取り組みになるかと思うのですけれども，公共交通の利便性を上げるという観点からは，料金というものも一つのファクターであるということは私もわかりますので，これ少し時間がかかると思うのですが，引き続き勉強してまいりたいと思っております。 ◆横山［博］　委員　　ぜひ認識をしていただきたいというふうに思います。 　それで，ぜひこの都心部への自動車量の緩和ということで，全国的にも大きな問題になっておりまして，取り組みが開始をされていることはご承知だと思うのですよね。それで，いろいろ本市でも創意工夫を凝らしていらっしゃるとは思うのですけれども，具体的に，例えば貨物の共同の集配とか，そういう研究・検討ですね，次期長総の策定に向けては，いろんな各方面の方々のご意見を酌み尽くしていただいて，ぜひ本当に私たちが安全に，そしてまた，便利な公共交通機関の確立ということで努力をしていただきたいと要望します。 ◆中嶋　委員　　私は，都市マスタープランと都市景観条例の２点についてお伺いします。 　初めに，都市計画マスタープランについてですが，92年の都市計画法の改正によりまして，市民の意見を反映させた都市計画マスタープランの策定が可能となりました。 　そこで，本市でも学習会やメイリングリストの作成を初めとするさまざまな取り組みをしてこられたと思いますけれども，その状況について，まずお示しいただきたいと思います。 　次に，都市景観条例についてです。 　札幌らしい魅力的な都市景観の形成を推進するために，都市景観条例と札幌市都市基本計画がこのほど提案されました。これを機会に，さらに市民や企業の方々にも街づくりに関心を持っていただけることを願っております。しかし，何よりも本市としての先導的役割が重要になってまいります。 　これまでの街づくりを見てまいりますと，カラフルな歩道ですとか，カラフルな街灯とか，区役所なんかもカラフルな色があったりで，これは私個人の感じ方ではありますけれども，何かちょっとちぐはぐな感じがいたします。 　そこで，これからはこのような事業が個々に行われるのではなく，やはり連携を保ちながら，公共事業としての先導的役割を果たしていくことが重要と考えますけれども，これについてはどのようにお考えか，まずお伺いしたいと思います。 ◎山屋　計画部長　　都市計画マスタープランにかかわります市民参加に関する取り組み状況でございますけれども，市民参加に関しましての状況でございますが，まず都市計画に関します情報提供の一つといたしまして，マスタープランの制度ですとか都市計画の内容，札幌市の現況などを紹介いたしましたパンフレットを配布するとか，インターネットを利用してこの内容を発信しております。また，本市の場合，メイリングリスト登録制度を採用してございますが，現在の登録者数は203 名という状況になってございます。 　また，平成９年度におきましては，都市計画マスタープラン勉強会というのを公募によります市民で行っておりまして，４回開催をするということで，現在まで３回実施してございます。この勉強会の中 におきましては，都市計画を中心とした情報の提供を行いながら，都市計画マスタープランの策定に当たって，重視すべき事柄などについてのご意見をいただいているところでございます。 　次に，景観条例におきます公共事業の先導的な役割ということでございます。 　委員の方からもお話がございましたように，都市の骨格を構成するのはやっぱり道路ですとか，河川ですとか，公園ですとか，いろんな公共物がございまして，それが周辺の景観に与える影響は大きいということを十分認識しておりまして，今回の景観条例の中にも公共の先導的な役割ということを載せたものでございます。 　したがいまして，これからの公共事業を施行をするに当たりましては，周辺との調和を図るため，各事業部局によります景観形成のためのガイドラインの策定をするとか，これに基づきます整備を進めることとか，関係部局の相互調整を図るため，庁内の連絡会議を設置するなどを考えておりまして，今後は個々の事業に対して景観面での横断的な連携を図りながら，質の高い公共空間の創出に努めてまいりたいと，このように考えております。 ◆中嶋　委員　　今までいろいろな市民参加についての取り組みをされてきたということですけれども，これからもぜひこのような，地味ですけれども，これがいい街づくりに結びついていくと思いますので，ぜひ今後も続けていただきたいと思います。 　また，マスタープランについての素案ができた場合には，ぜひ市民の方に公表して，意見を募集するというようなこともぜひやっていただきたいと思いますけれども，これについてのお考えをお伺いしたいと思います。 　それと都市景観条例の方なのですけれども，条例の第３章，18条から21条までですが，大規模建築物についていろいろと述べられております。この大規模建築物の対象となるのは，他都市ではどういうふうに考えられているのか，また，本市ではどういう基準でこの大規模建築物とみなすのか，具体的にお示しいただきたいと思います。 　また，18条では，大規模建築物等景観形成指針を策定するということが載っていますけれども，この策定に当たっての基本的な考え方と，また，いつから運用されるのか，この運用のスケジュールについてもお示しいただきたいと思います。 ◎山屋　計画部長　　マスタープランの公表の件でございますけれども，平成10年度に都市計画マスタープランの素案の作成をする予定でございます。長期総合計画との策定作業とも連動しながら，先ほど申し上げました勉強会のご意見なども踏まえまして，総合的に検討を行ってまいりますけれども，市民参加につきましては，新年度におきましても引き続き効果的な参加の場を設定しながら進めてまいりたいと考えております。 　また，都市計画マスタープランは作成段階からの公開性が求められていることもございますので，作成した素案につきましても平成11年度初めには公表いたしまして，その後，必要な手続を経て決定をしてまいりたいと，このように考えております。 　次，大規模建築物の関係でございます。 　今回の条例におきます対象建築物についてでございますけれども，他の政令市におきましては，千葉市，川崎市，名古屋市，福岡市の４都市が対象規模を，建築物の高さが31メーターを超えるもの，または延べ床面積が１万平方メーターを超えるものと定めております。 　また，その他，建築面積を定めている神戸市ですとか，階数を定めている北九州市といった事例もございますけれども，本市といたしましては，このような事例ですとか，本市におきます建物の現況などを十分踏まえながら，対象建築物を定めてまいりたいというぐあいに考えております。 　次，大規模建築物におきましての配慮すべき指針の基本的な考え方でございますけれども，大きな建築物というのは，その地域の景観形成に大きな影響を与えることから，その周辺に対する景観上につきまして一定の配慮を求めることが本制度の趣旨でございます。 　この配慮事項を指針として定めるわけでございますけれども，内容といたしましては緩やかな誘導を行うということを基本にしてございますので，例えば周辺と調和する建物の色彩ですとか，またオープンスペースの確保ですとか，ごみステーションや駐車場周りの修景といった，良好な景観形成に向けた一般的な配慮事項になるのではないかと，このように考えております。 　また，運用までのスケジュールでございますけれども，平成10年度に学識経験者ですとか，関係業界の方々からのご意見を伺いながら指針についての検討を進めまして，その後，都市景観審議会の意見を聞きながら定めることになります。 　さらに，指針策定後におきましては，当然，関係者に対する周知期間も必要になろうかと思っておりますので，施行は大体11年度の後半以降になるのではないかと，このようなもくろみで現在考えております。 ◆中嶋　委員　　次に，都市景観重要建築物についてお伺いします。 　昨年の３定でお隣の横山委員が質問されまして，歴史的建造物260 棟のうち60棟余りを保存，活用したい旨のお考えが原局の方から示されました。その60棟の内訳と，それから指定に向けてどのような取り組みが今後なされるのか，お示しいただきたいと思います。 　それと，もう一つは，道庁や時計台を初めとする文化財もあるわけですけれども，何点あるのか，また，文化財などはそれぞれの法律に基づいて管理されるものと思いますが，その文化財の周りの景観形成のためには，この条例でもぜひ取り組んでいくべきと考えますけれども，本市としての考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎山屋　計画部長　　歴史的建造物につきましては，景観形成上，重要な役割を果たすということで，さきの委員会でもお答えしましたが，現在のところ，学識経験者などのご意見をもとに60棟余りが抽出をされているところでございます。 　内訳といたしましては，国ですとか，道ですとか，札幌市などの公共が所有しているものが約20棟，民間のものが残りの40棟ほどでございます。本市の特徴といたしましては，市内に点在をし，比較的小規模な木造建築が多くなっております。 　今後の取り組み方でございますけれども，これらの内容につきまして，所有者の方々のご意見を聞きながら，今後，景観審議会のご意見をお伺いしながら，具体的な内容を詰めてまいりたいと考えています。 　また，先ほどお話にありました道庁ですとか，すぐれた重要建築物の周辺の景観形成の取り組みでございますけれども，先ほど大西委員にお答えいたしましたように，都市景観形成地区という区域指定の方法もございますし，それから先ほど申し上げました都市景観協定という制度もございますので，それぞれ建物の立地している環境ですとか，その地域の特性を踏まえながら，いろんな制度メニューがございますので，それを使いながら，これから取り組んでまいりたいなと思っています。 ◆鈴木　委員　　私から，路面電車の活用につきましてお尋ねをしたいと思います。 　本市の路面電車は，これまでに自動車の増加や地下鉄の開業により，次第に路線を縮小し，現在は１路線8.5 キロのみで運行をされております。ここ数年，市電の利用人員は１日約２万5,000 人前後であり，大幅な落ち込みはないものの，長期的には減少傾向にあります。また，施設の老朽化に伴う修繕費の増加などにより，電車事業の経営も年々厳しくなるものと思われます。 　しかし，最近では，大気汚染の心配がなく，路面から直接乗り降りができるなど，人や環境に優しい乗り物として，路面電車のよさが国内外で見直されているところであります。 　私は，本市におきましても，路面電車を見直し，積極的に活用を図る必要があると感じているわけでありますが，特に都心部においては，慢性的な自動車混雑や排ガス等による大気汚染など，都心環境の悪化が懸念されている状況から，路面電車の活用は有効な手だてとなることは間違いないと考えております。 　また，自動車利用から公共交通利用への転換を図るためには，地下鉄・バスなどの都市交通ネットワークの充実が必要と考えますが，環境面はもとより，エネルギー効率や建設費の面からも，都心部における公共輸送機関として路面電車の積極的な活用を図るべきと考えております。 　そこで，お伺いをいたしますが，本市においては，平成10年度に路面電車の活用方策に関する調査を予定しておりますが，どのような検討を行うのか，まずお伺いをさせていただきます。 ◎藤林　総合交通計画部長　　路面電車の活用方策についてでございますが，今いろいろお話ございましたように，本市におきましても，路面電車の持っております人や環境に優しい乗り物としての特性を，これからの都市交通ネットワークの中でどのように活用し，どのような効果が期待できるかなど，その可能性について検討を進めてまいりたいと，このように考えております。 　具体的に申しますと，路面電車の現状であるとか問題点，課題を把握すること，それから活用の基本的な考え方や想定される活用方策及び採算性など，さまざまな課題の検討を行う予定でございます。 　また，検討の進め方としましては，学識経験者等も参加いただきまして委員会を設置し，進める ようなことを考えております。 　以上でございます。 ◆鈴木　委員　　次に，２点ほどお伺いをいたします。 　まず，１点目は，実現に向けての取り組みについてでありますが，ただいまのお話から，この調査の中で種々の活用方策について，その実現に向けての課題や可能性について検討されるものと考えております。 　しかし，財政事情の厳しい状況の中で，財源や採算性の確保など，活用に向けて取り組みは難しいものと思われますが，今後どのように取り組んでいくのか，お尋ねをいたします。 　次に，苗穂駅周辺地区における路面電車の導入についてお伺いをいたします。 　苗穂駅周辺地区における路面電車，苗穂駅周辺地区の街づくりにつきましては，先ほども質問をさせていただきましたが，現在，地元住民の街づくり協議会や専門家によるワークショップでの議論を踏まえ，市が中心となって苗穂駅周辺地区整備基本構想が策定をされております。この中で，都心との連絡交通として軌道系の中量輸送機関の導入が提言されておりますが，再開発により，苗穂という拠点が形成され，都心とのアクセスの必要性が生じるとともに，周辺にはサッポロファクトリーを初め，中央体育館，病院などの施設もあり，利用者の増加も見込まれることから，この地域への交通アクセスとして路面電車の導入が必要と考えておりますがいかがか，お尋ねをしたいと思います。 ◎藤林　総合交通計画部長　　まず，１点目の今後の取り組みについてでございますけれども，ご指摘のとおり，実現に当たりましては，財源の確保はもちろん不可欠であると思われます。国におきましては，平成９年度から道路改築の一環として路面電車の走行できる路面等の整備を行う路面電車走行空間改築事業，それから路面電車の架線柱，シェルターなどを対象にした都心交通改善事業など，路面電車に対する補助制度を創設しております。 　したがいまして，今後具体化に移行するようなことになれば，国の動向も見きわめながら，こういった補助制度について国の支援を十分に活用してまいりたいと，このように考えております。 　それから，２点目の苗穂駅周辺地区におきます件についてでございます。 　路面電車の活用方策の一つとして，新たな地区への導入は市民の足の確保であるとか，あるいは利便性の向上などによる自動車から公共交通利用への転換，及び環境への負荷の提言などの効果も期待されるわけでございます。 　したがいまして，苗穂駅周辺における導入の必要性につきましても，今後の開発の動向など，街づくりとの整合を図りながら検討してまいりたいと，このように考えてございます。 ◆鈴木　委員　　最後に，要望させていただきますけれども，本市におきましては，人に優しい交通対策として，人や環境に配慮した公共交通を軸とした街づくりを目指していることからも，路面電車の積極的な活用を図るべきであると考えております。 　しかし，その活用に当たりましては，交通事業経営の悪化やふくそうする自動車交通への影響及び都心の街づくりとの整合など，さまざまな課題の解決が必要であり，その道のりは決して平坦なものとは思っておりませんが，ぜひ実現してほしいものと思います。 　そのためには，路面電車の活用に向けた市民合意の形成が不可欠であると思われます。すなわち，街づくりや環境保全における路面電車の活用の効果が理解され，地元や市民がみずから路面電車の復活を望むような盛り上がりが大事であると考えておりますが，十分な議論を重ねながら進めることが必要であると私は思っております。 　先ほど高橋委員からも区の街づくりビジョンの話が出ましたけれども，東区におきましては，既に「東区ゆめプラン21」というのが出ておりまして，この中でも積極的にＪＲ苗穂駅周辺地区の整備と，それから交通アクセスの整備につきましては，ファクトリーの方から通称ななめ通といいますが，元村街道を通って路面電車を走らせながら，さらに苗穂本町というような路線も地域の方々，また区としても，一応こういう形で取りまとめているわけでありまして，こういったことも積極的に検討の中に入れていただきたい，そんなことを要望して終わらせていただきます。 ◆高橋［重］　委員　　私は，テルメに隣接しております篠路川右岸地区の開発のことについて従来何回も取り上げておりましたが，今回もまたお聞きしたいと思うわけです。 　それは，ご承知のように，先般テルメが破綻をするということで，それ自体非常に大きな問題を持っております。そこで働いておられる従業員の皆さんの雇用の問題であるとか，あるいはまた，引き取り手がない場合の営業がどうなるのか，あるいはまた，その場合の建物のその後のあり方等々，あの地域に与える影響というものは計り知れないほど大きいと。この問題を都市計画のあり方の角度からやはり考えていくことも重要であると，私はこのように思いますので，お聞きしたいわけです。 　そこで，昨年の10月の決算特別委員会で私がこの右岸開発の経緯についてお聞きいたしました。田中部長や広畑局長からもご答弁があったわけでありますけれども，私は，計画が二転三転といいますか，いろいろ変わってきた経過の中で，果たしてこれが実現の可能性というような問題について，非常に厳しいだろうと。何しろ，あのときにも拓銀の破綻といううわさが流れておりましたので，拓銀を主軸とする開発計画のあり方には非常に厳しい情勢があるのではないかというようなこともお聞きしましたところ，田中部長から，株式会社タクト，拓銀などを入れまして，近々，新会社の設立をしまして推進体制を整えたいと，こういう情報を得ておると，こういう答弁がありました。その後１カ月たつかたたないかのうちに拓銀が破綻をするというような事態になって，今日を迎えておるわけであります。 　そこで，伺いたいことは，そのとき，そういう近々という情報が出ていたという市の認識でありますので，その後５カ月ほど経過し，さらに拓銀の破綻という中で，さらにテルメも破綻をするということで，この右岸開発の計画をやろうとする拓銀を主体とする人々が，その後，札幌市の皆さん方に対して何か計画を，どうするというような考え方を持ってきておるか，いないか，その後どういう変化があるか，この点が第１点であります。 　第２点は，どういうように彼らが今考えているかは私自身はわかりませんが，いずれにしても，主力銀行である拓銀が破綻をするという，こういう事態の中で，拓銀を主軸とするこの計画の推進というものは，もう見通しは全くない，100 ％ないというふうに考えられます。そうであるならば，この一般保留区域という形での開発計画は，やはり白紙に戻すということが一番大事なのではないかと，こう思いますが，現在，市当局として，この計画は規定どおり進めるという考え方を持っているのか，いないのか，その点も明らかにしていただきたい。 　まず，この点からお聞きいたします。 ◎田中　プロジェクト推進担当部長　　この篠路川右岸地区につきましては，これまで何度も議会等で取り上げられまして，ご論議をいただいてございます。そういう経過の中で，最終的には，確かにいろんな形の中での計画がございましたが，法人化をする中で，福祉系の方向性でこの貴重な空間を開発したいという，そういう計画はその当時ではございましたので，私どもとしましては，今後の高齢化社会に対応する，そういう面での民間の案につきましては，私ども環状夢のグリーンベルトという構想がございますので，そういう緑地の計画とも重ね合わせまして，将来的な方向では望ましいということで，その計画の推進につきましてもお話を聞きまして，そして議会の方にもご説明を申し上げました。 　しかしながら，今，委員のご指摘のように，拓銀がこのような状況になりましたので，そのような設立を予定してございました準備会につきましても立ち消えのような形になってございますけれども，その後，市としましては，いろんな形の中で，その後の推進の方向についてのご検討を尋ねましたが，本体の方の問題が大きいのでございまして，その篠路川右岸の開発の計画につきましては，特に具体的な方向性についてのお話はいただけませんでした。そういう面では，進捗はないものと思ってございます。 　私どもは，この長期総合計画の中でも貴重な水辺空間，緑の豊かな土地ということで位置づけてございますので，今後とも，そういう面では民間の力も借りながら，当然，環状夢のグリーンベルトも広大な計画でございますので，すべて公共が賄うということについては，なかなか立ち行かない部分があろうかと思います。 　そういう面では，民間開発との連携等もとりながら，着実に緑の空間の確保，それから福祉系の，そういうことであれば，高齢社会への対応の観点で私どもも今後の推移を見守っていきたいと考えております。 ◎山屋　計画部長　　一般保留区域を白紙に戻すべきというお話でございますけれども，都市計画の案につきましては，昨年の夏に市の都市計画専門部会を経まして，道の地方審に送られておりまして，今月の末に一応決定という運びになっております。 　したがいまして，都市計画につきましては，現在所定の手続が進められておりますけれども，位置づけにつきましては，一般保留区域という位置づけでございまして，先ほど来お話がありましたように，今後の事業主体の確立を初めとする作業をここしばらくは見守ってまいりたいと，このように考えております。 ◆高橋［重］　委員　　田中部長の考え方は私も理解できるところはあるわけですが，その第一は，グリーンベルト構想が具体化できるという点で，それは札幌市の大きな計画の中にありますので，それを具体化するという点では大いに進めなければならない面です。しかし，その手法として，公共だけでは大変だ，だから民間の力もという中で，この開発が期待できるというところが問題の焦点なのです。 　というのは，一つは，テルメの関係が出てまいります。テルメの場合は，アミューズメント的な施設ということで，それにホテル機能ということが出てまいりましたけれども，まさかテルメが，バックに拓銀がついていて破綻をするというようなことはないだろうというような認識は，私はあり得るだろうというふうに思います。しかしながら，破綻をしたわけです。これは大変なことですね。 　その結果，どうなるのか，まだ今後の方向は見えておりません。あのテルメを引き継ぐ企業も手を上げて，じゃ私が経営を引き続いてやりましょうというふうになっていないようですね，現段階では。そうしますと，あの施設は一体どうなりますか。 　先ほど来，景観条例とあわせて問題になっておりますが，私もテルメの施設ができたときに，景観上問題があるのではないかということを指摘いたしました。ところが，当時の部長さんだか局長さんだか，どなたかちょっと記憶は定かじゃありませんけれども，景観的に問題はありません，こういう答弁だったのですね。 　それで，私はいろんな経済上の問題や雇用の問題や何かも含めて，そういうもろもろの問題がありますけれども，きょうは景観あるいは都市計画という角度から議論をしたいわけです。 　今，景観条例を設置する，そして景観についての基準もつけるというような非常に景観を促進する条例を制定しますね。そのときには，自然環境への配慮とか，この茨戸地区については，緑と川ということを大事にした景観と，こういうことを言っていますね。 　今，この景観条例をつくる，あるいは景観の基準に照らしてみて，あの建物を建築したいと言ってきたときに，今，指定区域になれば，建築主の理解を得るというようなこと言っていますけれども，ああいうものを建てるといったときに景観上どうですか，どういうような指導を行うかというのが，これは一つ問題ありますね。 　そして，今問題になるのが，あれの経営が継続できなくて，引き取り手もいなくなって，あれが廃墟のようになる，廃屋のようになっていくというような場合，それは大変なことですよ。しかし，それを認めるも認めないもやっぱり都市計画上の問題なのですね。 　ですから，いかに都市計画というものが一私企業の経済活動との関連の中であるとはいえ，物すごく市民生活に重大な影響を与える，その環境に影響を与えるということで，これは本当に真剣に考えなくちゃならぬことを今回は示していると思うのです。 　テルメ破綻というようなことが当時予想できなかった。バックに拓銀がついておるというようなこともありますから，私は行政であれ，我々であれ，その時点での認識の限界ということはありますけれども，しかし，こういう事態に直面をしたときには，やっぱり都市計画上，これは特に開発という場合には慎重の上にも慎重を期していくということが重要であるというふうに思うわけです。 　右岸開発の計画は，民間，福祉サイド，かつては都市型リゾート，まさにテルメのようなものを想定して当初は計画をしていた，それにゴーサインを出していた，札幌市は。しかし，開発主体が実行するまでに至らないうちに，また計画は変えられていく。そして，今の計画についても期待をすると言うけれども，あの事態を見れば，高齢化社会だから，福祉が大事だからといって，安易にあの自然環境豊かなところにそういう開発をするということは，やはり問題があるのではないか，慎重に対処すべきでないかと。私は，テルメ破綻から学ぶべき教訓としては，そのことを受けとめなければならぬと思いますけれども，まず景観上の問題，都市計画のあり方について，その点どう認識されるか，この点をお聞かせ願いたい。 　それから，前回の私の質問に対して，局長の答弁は，ああいう形で落ち着いたところが，都市計画的な観点から見れば，一番おさまりのいいところにおさまったのでないかと言われました。これは私は前向きに解釈しますと，札幌市が計画しておるグリーンベルト構想も加味されていますから，そこはそれで進めていくという点で私も期待をいたします。しかし，私はやっぱりそうでないと思うのは，依然として民間依存型でやっておるという問題なのです。 　その点では，あの段階では，まだ拓銀の破綻というようなことは明確でありませんでしたけれども，今の段階でこうなってくると，やはり民間依存型の開発によるグリーンベルト構想というようなものは，やはり問題があるというふうに認識すべきでないかと思うのです。 　そこで，そういう認識に立って考えれば，やはり公共優先のグリーンベルト構想の促進という立場に立った都市計画的な開発の手法を考えていくということが必要でないかと思いますが，その点では前回と同じようにやっぱりそう考えるのか，こういう新たな事態で新たな発想で考えないかどうか，その点を明確にしていただきたい。 　以上です。 ◎山屋　計画部長　　景観上の問題と都市計画上のことでございますけれども，基本的にはテルメが建ったのはかなり前の話でございまして，その時点においては当然，建物は合法的に建っているわけでございます。 　したがいまして，都市計画上として当時がどうだったのかといったときには，その当時としては，もうこれは未来永劫，多分長い時間存続をするものだという前提条件のもとでございます。 　ですから，経営者がかわって，こんなような状況になるということを都市計画としては予見してなかったのかというと，ほかのビル建設と同じように，なかなか都市計画の方としては予見し得ない問題だと思います。
   　それから，景観上の問題でございますけれども，都市景観条例につきまして，今回条例化をいたしまして，先ほど来申し上げていますように，建物への配慮事項につきましては，これから指針づくりを進めるものでございます。 　ただ，その指針というのは，いろんな法令等に準拠した中において，ある程度緩やかな，例えば建物のセットバックですとか，緑の空間をとるですとか，駐車場のつくり方においては，ある程度周辺に配慮してくださいですとか，そんな内容になろうかと思います。 　したがって，まだそれができておりませんので，それを今の特定の建築物に当てはめたらどうかということについては，ちょっとコメントができるような状況ではございません。 ◎広畑　企画調整局長　　最後の点について，私の方からお答えいたしますが，前回のときに，もともとヤオハン構想と今回の福祉的な宅地開発の比較において，今回の方がおさまりがいいということでお話を申し上げたので，ご理解をいただきたいと思います。 　今，そういった観点で，都市計画的には一般保留区域として認定をしているわけでありまして，これから正式になるわけでありますが，当然，この一般保留を開発するという事業者が，これから私どもが求めているものに合った計画を持ってくるわけであります。 　今回のこと，私ども今，やっぱり民間事業と共同でやる場合の経営の問題については，るる勉強させられているわけでありますから，当然，一般保留にかかわる開発が出てきた段階については，その事業の成立性についても，これまで以上に厳しく見定める必要があるなと，そんなふうに思ってございます。 　そういった段階を経ながらも，そういった意味では，事業が100 ％成立するかしないかというのは今後の問題になりますが，ここのグリーンベルトとしての位置づけは，これは札幌市の基本的な都市計画上の位置づけでありますから，そういった段々の今後の経過を見ながら，ここの地域の事柄について考え方を整理していく必要があると，そんなふうに思ってございます。 ◆高橋［重］　委員　　広畑局長の今の考え方は，私はいただけるものがございます。 　しかしながら，私は今の局長の答弁で，安易に計画を決めても，その実行する主体がどこまで本当に責任持ってやれるのかという点では厳しく見ていくということですので，やはりこれは，そしてその段階だけでない，僕はテルメの教訓というのは非常に大きなものを意味していると思うのですよ。 　これ一私企業のことだから，そのときうまくやっていればいいじゃないかと，その後はつぶれるものはつぶれるよといって，今そういうことを容認する，あるいは黙認する，仕方がないといって割り切ってしまうという時代ではないと思うのですね。まさに企業責任というのは，極めて大きいものがあるということなのです。 　ちょっと考えただけでも我々すぐわかることは，例えば，あいの里の開発，住宅公団がやって，あの駅前に結構大きなマンションが建っていますよね。あのマンションの一つに，建築途中で工事を中止している建物があるのです，20階建てぐらいの建物で。下は結構使っているのですよ。ところが上層は，これきっと事業計画が入居予定，販売の見通しが立たないとかなんとかで，途中で挫折したのですよ。その結果どうなっているかというと，結局使われていない建物がにょっきり建っていると。やはり環境的には問題があるわけです。まず一つ，そういう例があります。 　それから，今回のテルメの問題。これ継承する企業が出てきて，あそこで順調に営業していってということを私どもは今となれば期待せざるを得ないわけですね。あれぶん投げて，あのまま放置されて，さあ何とかしてくださいと，環境悪化がどうもならぬとなったら，これは大変なことですよ。 　最後に，これが結局は公的な責任ね，民間ではどうにもならないから，公的に何とかしてくださいよと，管理なり何とかね。こうなったら札幌市としても，これ大変なことが出てくるような危険性を持つわけですよ。それだからこそ開発については慎重の上にも慎重を期すということが必要であります。 　そこで，この右岸開発についてもまだまだ明確なものではありません。ですから，今後の問題ということはもちろん残っていますけれども，やはりこうした，もう既に破綻をした企業，破綻をした実例があるということを本当に真剣に受けとめて，今後の開発行政に対処していかなければならない。 　そのためにも，局長，このグリーンベルト構想の具体化というのは非常に重要ですので，ここでも30ヘクタールということが言われましたけれども，優先してそういうようなところには力を入れていくということを私は期待をするわけですが，その点ではどのようにお考えか，いま一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎広畑　企画調整局長　　先ほどお答えしましたように，当面，一般保留区域としての位置づけの中でグリーンベルトについての確保，これは努力をしていきたい。 　ただ，グリーンベルトについては，札幌市の基本的な都市計画であります。その後について，今の右岸の開発については，これは絶対要件でありませんので，場合によっては開発者が出てこないという場合もあるわけであります。当然その段階では，グリーンベルトの問題については，再度きちっとした考え方に立つ時期が来るかなと，そんなふうに考えてございます。 ◆高橋［重］　委員　　これで終わりますが，とにかく真剣にやっていただきたいと思いますが，先ほど山屋部長から，当時の問題としては合法的であり，予見はできないことがあると，そうだと思いますね。いわゆる建築基準法上，合法的であれば，札幌市の行政とすれば，それを規制するということはできないということで，いろんなマンション問題なんかで紛争があったときにも，市の限界ということを嫌というほど市民は味わっているわけですよ。 　じゃ法律的に自治体にそういう権限があって，環境問題だとか，周辺の影響だとかについて，法的権限に基づいて指導ができれば，それはいいわけなのですけれども，そうなっていないというところに大問題があるわけですね。 　そういう点で，やはりこれから景観問題を含めてこういう法的な弱点がある中で，どうやったら安全で安心して，さらに景観的にも問題のない建造物をつくり，自然環境を破壊しないかということを考える上で，この景観条例の中では審議会ということが言われていますね。これも一つの大事なところであると思います。同時に，やはり広範な市民の意見を聞くと，住民参加といいますか，住民の意見を聞くとか，いろんな角度からのやはり歯どめをかけていくという道が大事じゃないかと。 　今回のテルメ問題も，やっぱりあれは当時出てきてやるといったら，合法的だし，景観についても，あれはあそこにふさわしくないという人と，いやいや景観上大した問題がないという人とおりますし，いろいろありますよ。 　しかし，いずれにしても，広範な市民の議論の中から物事が決められていくという方向性，これが僕はいわゆる街をつくっていく上で大事な要素でないかと思います。 　その点で部長，どういうご見解か，ちょっとお聞きしておきましょう。 ◎山屋　計画部長　　先ほど来都市計画のマスタープランのお話を申し上げておりますけれども，まさに都市計画のマスタープランは市民参加というのがプランの策定段階から求められており，特色となっているようなシステムでございます。 　したがいまして，これからはやはり多くの方々のご意見を聞きながら，それともう一つは，都市計画という一つの上位性の観点の整合，これを十分含めながら，これから一生懸命やっていかなければならぬことだと思っています。 ◆原口　委員　　それでは，私は，都心交通対策に関連した駐車場の整備計画について，数点お尋ねをいたしたいと思います。 　札幌市の都心部は，市役所の前を見ましても，午前11時ごろから夕方まで，本当に毎日の渋滞で大変悩んでおるわけでございますけれども，考えますと，札幌の都心部は，官公庁であるとか，商業・業務施設が集積していることだとか，札幌市の交通体系が都心一極集中型をとっているというようなことで，大変交通の集中が多いといいましょうか，そんなふうなことになっておりますし，さきのパーソントリップ調査によりますと，都心部への自動車交通の流入量というのは１日42万台にもなっていると，こんなふうなことがパーソントリップ調査で出ております。 　都心を発着する交通の目的別の内訳を調べてみますと，業務目的では自動車利用が70％を占めるなど，都心部の交通の多くは業務系の車両で占められていると言っても過言でないわけであります。 　また一方，通勤目的で自動車がどの程度利用されているかということを調べてみますと，通勤目的では16％しか使われていないと，こんなことが出ております。いわゆる通勤目的での自動車利用の中には業務系の自動車の自宅への持ち帰り車両も含まれていることを考え合わせてみますと，都心交通対策としては，いわゆるマイカー通勤だけを規制しても，これは不十分ではないかなと，こんなふうに思うわけでございます。 　つまり，都心に向かう幹線道路の通勤ラッシュの解消には，これまでどおりパーク・アンド・ライド駐車場の整備が重要であることは，また効果的であることは論を待たないわけでございますけれども，都心部の交通渋滞の解消のために必要なことは，都心交通の70％を占める業務車両の削減，いわゆる物流であるとか荷さばき車両を含めた業務車両の削減が今後の課題ではないかと，こういうふうに思うわけでございます。 　ということは，現に朝のラッシュ時においては，さほど渋滞していないのですね，都心部は。ところが，業務用の車両が動き出す午前10時以降になりますと，大変な交通渋滞を起こしている。こういうことからも明らかなわけであります。 　またそして，その渋滞を起こす原因の一つに，業務用の車両が一つの車線を占領している，そして車線が減少しているということも，この渋滞に拍車をかける原因になっておるわけでございます。 　このように，今後の駐車政策としては，今まで話したような都心部の課題を十分踏まえて検討すべきでありまして，業務交通の削減と都心部における公共駐車場整備との整合性，それや駐車施設の附置義務，それから業務交通に対応した事業者の適切な負担のあり方，こういうことを検討した上で対策を講じていかなければならないものだと，こういうふうに私は考えるわけであります。 　そこで，質問ですけれども，本市では平成９年から関係行政機関をメンバーとしました駐車場整備連絡協議会，こういうものを設置しておるわけでございますが，その連絡協議会の中で，いろいろな駐車対策を盛り込んだ駐車場の整備計画について検討しているというふうに聞いておりますけれども，その検討内容及び今後のスケジュールはどのようになっていくのか，まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎藤林　総合交通計画部長　　ただいまの協議会における検討内容とスケジュールについてでございますけれども，この駐車場施策につきましては，平成８年度に学識経験者などで構成されました札幌市駐車場整備基本計画策定委員会というのを設置いたしまして，そこから基本方針の提言をいただいたわけでございまして，それを受けて，引き続き９年度には，関係行政機関から成ります駐車場整備連絡協議会を設けまして，ただいま委員からお話のような荷さばきなどの路上駐車対策，あるいはパーク・アンド・ライド駐車場の計画及び公共駐車場の整備などの提言の具体化に向けた検討を現在進めているところでございます。 　最終的には，この協議会での検討結果をもとにいたしまして，平成11年度をめどにいたしまして，この計画を取りまとめてまいりたい，このように考えております。 ◆原口　委員　　本市においては，これまでいろんなところで公共駐車場の準備を進めておりまして，札幌駅北口地下駐車場につきましては，４月１日から供用開始をするというふうに聞いておりますし，開発局では，北１条通に地下駐車場を現在整備しております。 　これらの駐車場は，都心部の活性化と交通の円滑化，こういうものに大きく寄与すると思われますけれども，いずれも多額な費用がかかっていることと，非常に時間がかかっておる。そんなことで本市の現在の財政状況を考えてみますと，今後の新たな公共駐車場の整備は難しいというふうに私は思いますし，先ほど述べました業務車両の削減の視点からも，駐車場が不足すれば即整備するという考え方は適当ではないというふうに考えるところであります。 　そこで，質問ですけれども，都心部における新たな公共駐車場の整備の必要性について，先ほどの連絡協議会の中で，どのような議論が現在なされておるのか，お聞かせをいただきたいと思いますし，また，先ほど申し上げましたとおり，都心部においては，路上駐車が交通渋滞を発生させている大きな原因にもなっていますし，また都市景観上も大変見苦しいものとなっておるわけですから，その路上駐車の多くを占める荷さばき駐車の解消が重要な課題であるというふうに思うわけです。 　そこで，この荷さばき駐車対策については，その連絡協議会でどういうふうな議論が現在なされておるのか，この２点についてお尋ねをいたします。 ◎藤林　総合交通計画部長　　まず，第１点目の公共駐車場の整備についてでございますけれども，現在，協議会の検討の中で将来見通しも立てているわけでございますが，公共駐車場の対象となる時間貸し駐車場の需給バランス，これ需要と供給のバランスということでございますが，これにつきましては，現在の時間貸し駐車場の容量のままでは将来的に不足が生じるという見通しも出ております。しかし，その不足量というのはそう大きなものではないということもございます。 　また，民間による駐車場の整備も今後見込まれるということもございますので，こういったことを観点にいたしまして，新たな公共駐車場の整備の必要性があるかどうかについて，現在議論を進めているところでございます。 　次に，２点目の荷さばきの対策についてでございますけれども，これまで荷さばきの短期的な対策として，昨年の秋だとか，あるいはことしになってからもやっておりますが，荷さばきのタイムシェアリングの試行実験，都心部でやっておりますが，こういった道路空間での効果的な荷さばき対策について官民一体となって現在取り組んでいるところでありまして，今後もこういった取り組みを一層進めていく必要があるものと思っております。 　また，協議会の中におきましては，長期的には，道路交通の円滑化の観点を考えますと，道路以外の荷さばき駐車施設，いわゆる路外での荷さばき駐車施設の確保が，何よりも抜本的な解決策であるということは論を待たないところでございまして，建築物への荷さばき駐車施設の附置義務化，あるいは共同荷さばき駐車場の導入など，路上駐車の取り締まりと一体となった方策について，現在議論を進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆原口　委員　　最後に，パーク・アンド・ライド駐車場の整備についてお伺いしたいというふうに思います。 　パーク・アンド・ライド駐車場は，都心に向かう幹線道路の混雑解消であるとか，公共交通の利用促進に有効であることから，民活の導入など，さまざまな手法によって整備が進められておりますけれども，今後新たにパーク・アンド・ライド駐車場を整備する場合に，用地の取得など，都心部の駐車場と同じように多大な費用が必要になると考えられますし，今後はこれ以上に効果的な整備が求められるというふうに考えるわけでございます。 　そこで，質問ですけれども，パーク・アンド・ライド駐車場のマスタープランを策定するということをお伺いしておりますけれども，策定するに当たりまして，これまでの整備効果をどのように認識されているのか，お聞かせをいただきたいと思いますし，今後の新たなパーク・アンド・ライド駐車場の整備については，協議会の中で，先ほどと同じなのですが，現在どのような議論がその協議会でなされているのか，あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎藤林　総合交通計画部長　　ご質問のこれまでのパーク・アンド・ライド駐車場の効果についてでございますけれども，都心に向かう道路混雑の解消や公共交通の利用促進など，基本的には，こういった面では一定の効果はあったというふうに今認識をしてございます。 　しかしながら，この協議会の検討に関連いたしまして実施した利用者アンケート，これいわゆるパーク・アンド・ライド駐車場を利用している方に対するアンケートでございますけれども，この調査によりますと，バスから転換してパーク・アンド・ライド駐車場を利用している，いわゆる，従来バスであった人が自動車になったとか，あるいはそこで地下鉄に乗り継がないで，その付近の事業所に勤めているケースだとか，そういうようなことも判明しているわけでございます。 　このようなことから，協議会の検討においては，これらの利用の実態も踏まえまして，いわゆる利用の質といいますか，こういうものを見きわめた適切な駐車場の運営方法，さらには今後の効果的なパーク・アンド・ライド駐車場の整備について，目下議論を進めているところでございます。 ◆原口　委員　　最後に，今までのご答弁を踏まえて，３点目ほどちょっと要望させていただきたいというふうに思っています。 　まず，第１点目ですけれども，都心部における駐車場整備は，都心交通のあり方と一体となって論議されるべきでありまして，先ほど指摘しましたとおり，通勤交通だけでなく業務交通の削減が都心交通の大きな課題でありますので，この観点を踏まえまして，公共駐車場の整備については慎重に検討を進めていただきたい，こういうふうに１点目思います。 　２点目，荷さばき車両対策につきましては，お答えにありましたように，路外に駐車場を整備することが抜本的な解決策であると思いますけれども，基本的には事業者の責務であるというふうに私は考えるわけでして，荷さばき施設の附置義務化，これと共同荷さばき駐車場の設置について，ぜひ実現していただきたいなと，こんなふうに思っております。 　それから，３点目のパーク・アンド・ライド駐車場につきましては，先ほど答弁にありましたように，アンケート調査をされたということでございますけれども，これ新規の契約者だけでなくて，現在の利用者についてもチェックを十分に行うなど，パーク・アンド・ライド本来の趣旨に沿った使われ方がなされるような運営を行っていただきたいなと，こんなふうに３点要望させていただきまして，質問を終わります。 ○宮本　委員長　　以上で，第４項　都市計画費中関係分等の質疑を終了いたします。 　以上で，本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会でありますが，３月16日午後１時から，市民局関係の質疑を行いますので，定刻までにご参集ください。 　これをもちまして，散会いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　散　会　午後５時57分...