札幌市議会 1997-06-09
平成 ９年第 ２回定例会−06月09日-02号
議案第７号 札幌市
恩給条例等の一部を改正する条例案
議案第８号 札幌市
農業体験交流施設条例の一部を改正する条例案
議案第９号 札幌市
地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案
議案第10号
札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案
議案第11号 財産の取得の件（
工業団地造成事業用地）
議案第12号 財産の取得の件（
公共施設用地）
議案第13号 財産の取得の件（
全天候型多目的施設用地）
議案第14号 町の区域を新たに画し，変更し，及び廃止する件
議案第15号 町の区画を新たに画し，変更し，及び廃止することに伴う関係条例の整理に関する条例案
議案第16号 市道の認定，変更及び廃止の件
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〇出席議員（69人）
議 長 柴 田 薫 心 君
副 議 長 富 田 新 一 君
議 員 高 橋 克 朋 君
議 員 勝 木 勇 人 君
議 員 鈴 木 健 雄 君
議 員 堀 川 素 人 君
議 員 新 山 やすし 君
議 員 大 嶋 薫 君
議 員 小 野 正 美 君
議 員 本 郷 俊 史 君
議 員 高 橋 功 君
議 員 宮 川 潤 君
議 員 中 嶋 和 子 君
議 員 田 中 昭 男 君
議 員 松 浦 忠 君
議 員 北 川 一 夫 君
議 員 横 山 光 之 君
議 員 馬 場 泰 年 君
議 員 宮 村 素 子 君
議 員 笹 出 昭 夫 君
議 員 佐々木 肇 君
議 員 三 上 洋 右 君
議 員 岩 木 みどり 君
議 員 畑 瀬 幸 二 君
議 員 大 西 利 夫 君
議 員 義 卜 雄 一 君
議 員 涌 井 国 夫 君
議 員 横 山 博 子 君
議 員 武 藤 光 惠 君
議 員 山 口 た か 君
議 員 道 見 重 信 君
議 員 上瀬戸 正 則 君
議 員 伊 藤 知 光 君
議 員 原 口 伸 一 君
議 員 千 葉 英 守 君
議 員 村 山 優 治 君
議 員 猪 熊 輝 夫 君
議 員 西 村 茂 樹 君
議 員 川口谷 正 君
議 員 小 田 信 孝 君
議 員 柿 崎 勲 君
議 員 生 駒 正 尚 君
議 員 佐々木 周 子 君
議 員 福 士 勝 君
議 員 宮 本 吉 人 君
議 員 武 市 憲 一 君
議 員 大 越 誠 幸 君
議 員 高 橋 忠 明 君
議 員 常 本 省 三 君
議 員 佐 藤 美智夫 君
議 員 加 藤 斉 君
議 員 丹 野 勝 君
議 員 本 舘 嘉 三 君
議 員 森 健 次 君
議 員 春 原 良 雄 君
議 員 荒 川 尚 次 君
議 員 飯 坂 宗 子 君
議 員 室 橋 一 郎 君
議 員 小 谷 俵 藏 君
議 員 山 田 信市郎 君
議 員 越 智 健 一 君
議 員 吉 野 晃 司 君
議 員 澤 木 繁 成 君
議 員 伊与部 敏 雄 君
議 員 湊 谷 隆 君
議 員 岡 本 修 造 君
議 員 常 見 寿 夫 君
議 員 高 橋 重 人 君
議 員 菅 井 盈 君
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〇欠席議員（なし）
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〇説明員
市長 桂 信 雄 君
助役 魚 住 昌 也 君
助役 石 原 弘 之 君
助役 大 長 記 興 君
収入役 伊 藤 忠 男 君
交通事業管理者交通局長 井 原 貴 男 君
水道事業管理者水道局長 平 賀 岑 吾 君
総務局長 佐々木 喜 四 君
企画調整局長 広 畑 民 雄 君
財政局長 米 田 耕一郎 君
市民局長 鈴 木 俊 雄 君
民生局長 吉 本 朗 生 君
衛生局長 上 村 友 也 君
環境局長 平 田 匡 宏 君
経済局長 高 橋 登 君
建設局長 瓜 田 一 郎 君
都市整備局長 松 見 紀 忠 君
建築局長 前 川 一 彦 君
市立札幌病院長 中 西 昌 美 君
消防局長 高 橋 彦 博 君
教育委員会委員 山 本 順 子 君
教育委員会教育長 千 葉 瑞 穂 君
選挙管理委員会委員長 長 岡 武 夫 君
選挙管理委員会委員 宮 口 健太郎 君
選挙管理委員会委員 加 藤 隆 司 君
選挙管理委員会委員 関 口 英 一 君
人事委員会委員長 山 岡 暸 君
人事委員会事務局長 大 門 隆 司 君
監査委員 日 野 晃 輔 君
監査事務局長 淋 代 恒 芳 君
――
――――――――――――――――――
〇
事務局出席職員
事務局長 植 田 英 次 君
事務局次長 坪 田 玲 二 君
総務課長 山 内 馨 君
議事課長 土 屋 逞 君
調査係長 渡 辺 三 省 君
資料係長 高 橋 道 孝 君
議事係長 細 川 正 人 君
記録係長 前 野 保 雄 君
委員会一係長 木 村 義 広 君
委員会二係長 常 野 正 浩 君
書記 佐 藤 比登利 君
書記 高 佐 三緒子 君
書記 尾 形 英 樹 君
書記 今 井 一 行 君
書記 山 本 扶 美 君
書記 松 田 寛 司 君
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――――――――――――――――――
〔午後１時開議〕
○議長（
柴田薫心君） ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
出席議員数は，65人であります。
――
――――――――――――――――――
○議長（
柴田薫心君） 本日の
会議録署名議員として伊藤知光君，小野正美君を指名します。
――
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○議長（
柴田薫心君） ここで，
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
事務局長（植田英次君） 報告いたします。
島田下水道局長は，入院治療のため本日から６月11日までの会議を欠席する旨，届け出がございました。
去る６月６日，市長から，松浦 忠議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
本日の議事日程，
陳情受理付託一覧表及び
質問順序表は，お手元に配付いたしております。
以上でございます。
〔一覧表は巻末資料に掲載〕
――
――――――――――――――――――
○議長（
柴田薫心君） これより議事に入ります。
ここで，日程に追加いたしまして，議席の一部変更の件を議題といたします。
本件につきましては，会議規則第４条第３項の規定により，当職からお諮りいたします。
各位のお手元に配付の議席表のとおり議席の一部を変更いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
――
――――――――――――――――――
○議長（
柴田薫心君） 次に，日程第１，議案第１号から第16号までの16件を一括議題といたします。
ただいまから，
代表質問に入ります。
通告がありますので，順次発言を許します。
鈴木健雄君。
（
鈴木健雄君登壇・拍手）
◆
鈴木健雄君 私は，ただいまから，自由民主党を代表いたしまして，本議会に上程されました諸議案並びに市政の諸問題につきまして，順次質問をいたします。
まず初めに，
地方分権と税財政問題についてお伺いをいたします。
地方分権に関しては，昨年の12月に政府の
地方分権推進委員会から
内閣総理大臣に対して第１次勧告が行われ，国と
地方自治体との間に対等・協力の新しい関係を構築する方向で，
機関委任事務の廃止などが打ち出され，本年７月には，補助金や税財源に関する改革を含めた第２次勧告が出される予定と伺っております。
そもそも
地方分権は，中央集権型の
行政システムを変革し，可能な限り国から
地方公共団体に権限や財源を移譲して，
地方行政の自主性や自立性を高めていこうということがねらいであります。
私は，中央集権型の
行政システムが，
国民生活水準の向上や
地域間格差の是正に大きく寄与してきたことは否定できないと思いますが，これまでの
中央省庁主導のシステムは，
全国画一性や公平性を重視してきたために，地方の個性や創造性を奪うことになったのも事実であります。また，地方の側も，国から補助金や交付金を獲得するために多大の時間や人手をかけざるを得ないという状況に陥り，そのことが行政の非効率性を招いてきたことも否定できないと思うのであります。
このような弊害を是正するためには，国による
地方行政への関与はできるだけ排除し，各
地方公共団体が，みずからの創意工夫によって地域の実情に即した施策を展開できるよう，
地方分権型の
行政システムを確立しなければならないと思うのでありますが，一方では，
地方分権を進めていく場合に，果たして地方がその十分な受け皿になり得るのかということがよく問題にされるのであります。
全国約 3,300の自治体の中には，財政力の豊かな団体もあれば，逆に過疎に悩んでいる団体もあります。その規模や
行財政能力はさまざまでありますが，身近な暮らしや地域にかかわる事柄は，地域住民がみずから選択をし，決定し，実施していくというのが
地方自治体の本来の姿であるということからいたしますと，やはり住民に最も身近な市町村への権限移譲を優先し，都道府県がそれを補完していくということを基本として分権が進められるべきものと考えるのであります。
本年４月に，桂市長は，
指定都市を代表して，
地方分権推進委員会の２次勧告に向け，
地方分権とそれに伴う
税財政制度のあり方に関する意見書を提出しておりますが，この中で，
指定都市に対しては基本的に
都道府県並みの権限の移譲を行うよう求めております。私も，各圏域の中枢都市として
リーダー的役割を担い，多種多様な
行政課題に先駆的に取り組んできた
指定都市に対しては，その
行財政能力から見て，権限の移譲がなされるべきと思うのであります。
また，国と地方との役割分担の見直しにあわせて，
地方公共団体が担う
事務事業に要する経費については，基本的に地方税収で賄うという観点に立ち，
地方財政の基盤を確立していかなければなりません。そのためには，地方における歳出規模と
地方税収入との現在のような乖離をできるだけ縮小し，地方が自主的・自律的に
行財政運営を行うことができるように，地方財源の充実強化を図ることが最も重要であると思うのであります。
もとより，
地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な
行政システムを確立していくためには，従前にも増して，
事務事業の見直しを初めとする
行財政改革に積極的に取り組んでいかなければならないのは当然のことであります。
以上，
地方分権と税財政問題に関して，私の考え方も含めて述べてまいりましたが，以下２点にわたり質問をいたします。
１点目は，地方税源の充実確保についてであります。
指定都市においては，人口の集中や産業・経済の集積などに伴う社会資本の整備や，
都市防災対策の強化など，
大都市特有の
財政需要を抱えており，また，
大都市事務配分の特例等により，国道・道府県道の管理や
精神保健福祉対策など，多くの事務を道府県にかわって執行しておりますが，現行の地方税制は，このような大都市の多様な
財政需要に十分に対応し得るものとはなっていないと思うのであります。
本市を例にとってみても，
大都市事務配分の特例に基づく
財政需要のほか，
高齢化社会に向けたゴールドプランの推進を初めとする福祉・保健・医療施策の充実や，災害に強い
街づくりのための防災体制・防災対策の強化，さらには
交通事業の
財政健全化など多くの
行政課題を抱えているにもかかわらず，歳入に占める市税収入の割合は30％強でしかないのであります。
こうした
大都市特有の膨大な
財政需要や，
地方分権の推進に伴う新たな役割分担に対応していくためには，国，地方を通じた税源配分の見直しが不可欠と考えますが，
指定都市においてはどのような
地方税体系が望ましいとお考えか，市長のご所見を伺いたいのであります。
２点目は，
地方交付税の見直しについてであります。
本市の財政構造は，
地方交付税への依存度が高く，平成７年度と８年度の
普通交付税額は 1,000億円を超え，全国の市町村の中で最高額の交付を受けております。このように，本市の主要な財源ともなっている
地方交付税については，
地方分権を進めていく上で，その機能を充実していくべきとの考え方がある一方，国の
財政構造計画とも関連して，交付税の総額を国税５税の定率制から定額制に変更して抑制する，あるいは配分方法を人口や面積優先に改めて簡素化するなど，現行の仕組みを抜本的に見直すべきとの動きも出てきております。
そこで，この
地方交付税の見直しについて市長はどのような認識をお持ちかお伺いをしたいのであります。
次に，魅力ある
都心づくりに関してお伺いをいたします。
札幌の
街づくりの生い立ちは，農業などを背景とした開拓の道づくりから始まっております。自然林の緑が多い札幌の街は，明治初期から計画的につくられ，北海道の拠点都市として急速に近代都市へ成長した街であります。市街地には格子状に広幅員の道路を配置し，その上に将来を見通した先人の開拓精神とロマンに満ちあふれた街がつくられ，都心部には商業・業務機能の集積が図られてきたのであります。
さらに，近年のモータリゼーションの進展や市民の行動様式の大きな変化などを踏まえた上で，これからの
街づくりとしては，昭和63年に策定された第３次札幌市
長期総合計画の中で，都市全体の均衡ある成長のため，都心の一極集中から多
中心核都市形態への誘導を目指しており，このことは，
交通混雑の緩和や都市の活性化，効率性，さらには市民にとっての利便性の観点からも，今後ともさらに継続されるべき方向であると私は考えております。
重要なのは，分散化を是としつつも，やはり，札幌の魅力ある都心にあるべき機能は何か，また，それはどのような空間構成でつくられるべきかということではないでしょうか。つまり，札幌市
長期総合計画における高度な
都市機能の集積，風格ある都心の整備という基本理念を，今後どのように展開していくのかが，都心の
街づくりにおける最大の政策課題ではないかと考えるところであります。
このような中，現在，札幌市の都心における
街づくり計画として，南北軸である
創成川通空間の再生と東西軸である
大通空間の東側への延長，そして都心の顔づくりとしての
国際ゾーン計画や
地下歩行空間ネットワーク構想の推進，さらに再
開発事業の誘導を目指す南１条
周辺地区再生基本計画の策定，加えて札幌駅南口地区の
整備計画などがあり，これら都心における
街づくりの
プロジェクトに関して，いろいろな課題を抱えながらも，実現に向け積極的に取り組まれていることは十分認識しているとともに，深く敬意を表するものであります。
地下歩行空間ネットワーク構想の一環である札幌駅
前地下通路整備計画については，さきの議会でも明らかになりましたとおりさまざまな課題があり，その
取り組みには十分に時間をかけていく必要があると考えておりますが，いずれにしましても，これらは，将来に向けた魅力ある
都心づくりのために必要性の高い
プロジェクトであると考えております。
しかし，これからの時代を考えたとき，限られた財源を効率的かつ効果的に投資し，社会基盤を整備するためには，市民の意向を的確に把握しながら，北の
理想都市サッポロの実現に向けて，より重点的かつ計画的な
整備プログラムを策定することが重要であると思うのであります。
このような観点のもとに，魅力ある
都心づくり，都心の再生に関しまして質問をいたします。
まず，
都市構造に対して大きなインパクトを持つ都市軸の再生・強化策として，南北軸である
創成川通の再整備と東西軸である大通の東側への延長計画がありますが，これらを実現するためには，
創成川通の
連続アンダーパス化が不可欠であります。これは，都心部における
交通混雑の緩和や安全性の向上，さらには沿道環境の改善が図られるとともに，河川を含む一体的な再整備により，都心の貴重な
アメニティー空間の創出や，ひいては大通の東側への延長を可能ならしめるなど，都心の活性化や
都心再生に向けての強力な
フロントランナーとなる施策であります。
このことにつきまして，平成７年の
決算特別委員会での私の質問に対しまして，積極的に
取り組みたい旨の答弁をいただいたことは，
都心再生に向けての前向きな姿勢のあらわれとして高く評価しているところであります。
21世紀に向けた個性的で魅力ある都心を創造するためには，何よりも
創成川通の
連続アンダーパス化であり，快適な緑地空間の確保や，通過交通に対する高速機能を高めるためには，将来的な
取り組みとして，都心部から北方面へ向けた連続化などが必要と考えますが，私としては，その第一歩として都心部分の早期実現を目指し，今までにも増して精力的に取り組むべきであると考えております。
そこで，
創成川通連続アンダーパス計画に関して，２点質問をいたします。
まず１点目は，現在取り組まれている
連続アンダーパス計画について，基本的な考え方をお示しいただきたいのであります。
２点目といたしましては，整備実現にかかわる今後のスケジュールについては，どのようにお考えになっているのか。特に，
連続アンダーパスについては，周辺街区で予定されている
国際ゾーン計画に先行して整備すべきと考えますが，市長のご所見をお伺いしたいのであります。
次に，大通の東側への延長について質問をいたします。
平成５年の我が党の
代表質問に対し，市長は，
長期的課題として大通の東側への延長に積極的に取り組む姿勢をお示しになっております。
将来の都心の
街づくりにおいては，札幌にふさわしい風格のある快適な
都心空間を形成する必要があり，それを支える都市基盤として，
大通空間の延長が重要な課題ではないかと考えております。
しかし，
大通空間が創成川を越えるとなると，
創成川以東の
街づくりをどのようにすべきであるかなど，実現に向けてさまざまな課題があると思われますが，
大通空間の延長のうち，東３丁目までは
国際ゾーン計画等の
取り組みで対応することとして，これ以東の具体化については長期的な課題であると認識をいたしております。
そこで質問ですが，大通の東３丁目以東の延伸につきましては，今後，東３丁目以東の
街づくりのあり方等も含め，
市民的論議を進めながら検討すべきと考えますが，市長のご所見をお伺いしたいのであります。
次に，現在進められている都心部の
開発プロジェクトの幾つかについて質問をいたします。
まず，
国際ゾーン計画についてであります。
国際ゾーン計画は，さきに述べたように，
創成川通の
連続アンダーパス化を契機として，
大通空間を創成川の東側へ延長することや
創成川沿いの親水空間の整備など，札幌らしさの象徴とも言うべき水と緑の交差点を中心に，多くの市民でにぎわうようなアメニティー豊かな
交流ゾーンを整備しようとするものであると理解をいたしております。まさしく，来るべき21世紀の国際都市さっぽろにふさわしい，次の時代を担った
都市機能の導入を図ろうとするものであります。
これまで，関係する地権者とともに，平成２年から
札幌国際ゾーン研究会を組織し，事業化に向けた検討や協議を行いながら，この３月には，研究会の成果として
街づくり指針が策定されております。
この指針の内容を見ますと，
街づくりの骨格となる
創成川通の
連続アンダーパス化などの
インフラ整備を先行するとともに，各街区の立ち上げに当たっては，各地権者の事業方針に応じて，関係者がお互いの事業を尊重しながら計画の一体性・総合性を確保することとしており，一般の再
開発事業とは違った難しさを持った事業と感じております。
いずれにいたしましても，今後，計画の推進に当たっては，一層，市が先導的な役割を果たしていかなければなりません。また，各地権者の協力は絶対不可欠であるとも思っております。
こういった意味からも，指針は一つの成果ではありますが，21世紀が間近に迫っていることを考えますと，もはや研究会から開発に向けた
地権者組織への移行が必要であり，市の
取り組みも目に見える形で強化して，具体的な
取り組みを始めていくべき時期だと思うのであります。
そこで質問ですが，
国際ゾーン計画の実現に向けて，今後，具体的にどのように取り組んでいくのか，お考えをお伺いしたいのであります。
次に，
国際ゾーンの地下利用についてでありますが，指針の中で，駐車場や歩行者の
地下ネットワーク化を図ることがうたわれておりますが，私は，このような都心の大規模な再開発を行うに当たっては，地上，地下，上空を含めた立体的な土地利用が求められていると考えるのであります。
特に，積雪寒冷の本市にあっては，地下の複合的な利用を市民のだれもが望んでいることと思います。確かに，駐車場についても，地下でそれぞれの街区を結ぶといった大胆な計画を実現することができれば，地上の交通を削減することができるわけでありますから，都心の
交通混雑の緩和という面からも，その効果は大きいと思うのであります。
また，これらの地下施設については，ゾーンの中だけで考えるのではなく，既存のオーロラタウンとのつながりや大通の地下駐車場などとの連携を図り，ネットワークを形成することによってその効果は飛躍的に高まると考えるのであります。
加えて，
国際ゾーン計画に関連して東３丁目まで延長されます大通の地下につきましても，単に地下街や駐車場ということだけではなく，例えばニューヨークのロックフェラーセンターのスケートリンクのような，市民が憩い集うための施設や広場空間を地上の大通と一体的につくることも考えられるのであります。
そこで質問でありますが，私が今申し上げたことも踏まえて，
国際ゾーンにおける地下利用について，今後どのように進めていこうとしているのかお伺いをしたいのであります。
次に，南１条周辺の
街づくりについてであります。
当地区を含めた大通以南の都心商業地については，総じて建築物の老朽化が進み，また，大型店舗の郊外立地などの影響により，全市に占める販売額のシェアが相対的に低下するなど，商業空間としての魅力が低下してきているとも言われております。さらには，札幌駅南口に大型店舗の進出がなされた場合には，駅前との競争にも拍車がかかることは明らかであります。この中で，南１条周辺地区は，道内最大規模の古くから栄えてきた一番街商店街がある一方，大通公園と並んで今後とも札幌の顔としての役割を担うべき地区であります。また，地元商店街としても，これらを認識しつつ，活性化への
取り組みを行っているところであります。
札幌市はこうした状況を踏まえて，平成６年度に南１条周辺の市街地総合再生基本計画を策定し，地区再生のための指針を示されたと承知しております。
私も，札幌市が指摘しているように，当地区は
創成川通連続アンダーパス計画や
国際ゾーン計画とも連動して，地下や地上の連携など，冬でも快適でにぎやかな商業空間として再生を図り，ひいては都心商業地活性化のためのリーディング・
プロジェクトとすべき重要地区と考えております。
そこで質問ですが，現在，南１条周辺地区の
街づくりがどのような進捗状況になっているのか，お聞かせ願いたいのであります。
次に，札幌駅南口地区の整備についてであります。
札幌駅南口地区の整備につきましては，昭和63年から札幌駅周辺地区整備構想策定委員会による検討を始め，平成４年には，高度な土地利用を図るべく整備構想が策定されており，この構想に基づき，駅前広場の拡張再整備と土地の集約化等の基盤整備を土地区画整理事業によって推進されてきたところであります。
昨年の12月には，昔からなれ親しんできた旧ＪＲ本社ビルの解体が始まり，現在では，一部連絡通路部分を残してすっかり解体をされており，まさしく実際の土地利用や駅前広場部分の整備に向けての具体的プランづくりに着手する時期に来ていると思うのであります。
こうした中で，昨年12月に，具体的プランづくりに向けまして札幌駅周辺
街づくり委員会が設立され，また，ワークショップによる市民の意見を取り入れ検討されました提言書も，この４月に市長あて提出されているわけであります。
札幌駅の顔づくりは，札幌市民だけではなく道民全体が大きな期待を抱いているものと私は考えているのであります。今後， 6.3ヘクタールにも及ぶこの札幌駅南口地区を実際に整備していくに当たって，提言書にもありますように，21世紀を展望した，北方圏拠点都市としての国際都市さっぽろの顔にふさわしい
都市機能の集積と，風格のあるシンボリックな都市空間を形成し，魅力ある
街づくりを推進していくべきと考えております。
そこで，以下２点について質問をいたします。
まず１点目は，この地区には，ＪＲ北海道，国鉄清算事業団，そして札幌市の３地権者が存在するわけでありますが，この地区における開発計画全体の進行状況はどのようになっているのか，また，その開発計画に対して，本市としては提言書の施策の実現に向けてどのように規制・誘導していくつもりなのかお伺いをいたします。
次に２点目には，間近に迫っております南口広場そのものの整備についてでありますが，今後の整備スケジュールはどのようになっているのか，また，どのような広場を建設しようとしているのかお伺いをいたします。
次に，中央卸売市場の再整備に係る諸問題についてお伺いをいたします。
本市の中央卸売市場は，開設後既に38年を経過し，老朽化，狭隘化が叫ばれて久しいわけでありますが，この間，平成２年の第３回定例市議会において，大谷地の東部第２市場計画を断念し，現市場を再開発方式により整備するという基本指針が示され，平成５年11月には，水産・青果業界の代表から，市長あてに将来の再整備基本構想策定に向けての提言がなされております。
その中ではドーム構想が示され，平成５年の第４回定例会本会議において，我が党の
代表質問に対し，市長からも再整備の実現に向け努力してまいりたいとの答弁があったところであります。その後，昨年３月25日には，農林水産省の第６次卸売市場整備基本方針及び平成８年度を初年度とする中央卸売市場整備10カ年計画が公表され，札幌市も正式に同計画に盛り込まれて，現在は，国庫補助事業として全面建てかえに向けて再整備基本構想の策定を終えたということであります。
国の卸売市場整備基本方針は，全国の中央卸売市場
整備計画の策定指針を示すとともに，運営の基本となるもので，市民の食を担う本市の中央卸売市場の再整備の指針ともなるべきものであり，札幌市としてもこれに沿った形で
整備計画を推進していくものと，私も大いに期待をいたしております。
そこで，次の３点について市長のご見解をお尋ねいたします。
１点目でありますが，本市の中央卸売市場は，農水省の第６次
整備計画に正式に盛り込まれたわけでありますが，他の大都市市場の多くは，バブル時代の
整備計画をもとに，第５次から引き続き整備中であると伺っております。
そこでまず，現在の他の大都市市場における整備進捗状況はどうなっているのか。また，あわせて第６次
整備計画の中で，本市はどういう位置づけにあり，いつ着工できる見通しなのかお伺いをいたします。
２点目は，今回策定を終えた再整備基本構想の内容についてであります。
さきの報告書が提出されてから３年の歳月が経過をいたしておりますが，当時と現在とでは，あらゆる意味で市場を取り巻く環境が変わってきております。特に，バブル崩壊直後に要望されたこのドーム構想は，当時としては非常に夢のある壮大な提言でありましたが，今回の基本構想策定に当たっては，こうした市場を取り巻く環境の変化や，国の財政状況の悪化といった情勢変化への対応が必要であります。
既に，このことにつきましては，昨年の第４回定例会の経済公営企業委員会において，現段階においては，基本的には，このドーム構想で提言された基本理念を生かしつつも，全体の施設規模について多少縮小することは避けられない見通しであるとの報告があったところであります。
そこで，今回の基本構想策定に当たっての基本的な考え方と構想の概要についてお示しいただきたいと思います。
３点目は，市場周辺地区の
街づくりの観点から，場外再開発の
取り組み状況についてであります。
平成２年に東部市場計画を断念した際，現市場を周辺の環境整備と一体となった再開発方式で整備するという基本指針が示され，その
取り組みの手始めとして，市場西側地区に地権者による再開発研究会が発足し，勉強会が続けられてきたと伺っております。
平成８年４月には，都市整備局で策定したマスタープランの中で，整合性のある
街づくりの誘導指針と土地利用ゾーニングの方向性が示されており，特に，この西側地区を重点整備地区として位置づけをしておりますが，昨年12月から，再開発準備会で開発プランの具体化に向けた作業を進めているとも伺っております。
そこで質問でありますが，市場外の活性化の観点から，同地区の再開発と市場本体の再整備との関連や，現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
次に，まちづくりセンター構想についてお伺いをいたします。
近年，一層鮮明になってきた
地方分権化の動きや，急激な高齢化の進行，情報化の進展など，社会環境の変化とともに市民の価値観やニーズが多様化し，物の豊かさから心の豊かさを求める時代へと変化してきております。
このため，
街づくりについても，地域の歴史や資源を掘り起こし，地域特性を生かした
街づくりが求められてきており，市民みずからが進める
街づくり活動も年々盛んになっております。
東区においても，市民参加の
街づくり活動が盛んであり，例えば，地元連合町内会や商店街などで構成するＪＲ苗穂駅北側地区再開発協議会が，昨年12月に苗穂駅周辺地区
街づくり基本構想を策定し，さらにはフォーラムを開催するなど，積極的な
街づくり活動が展開をされております。
また，東区の
街づくりを考える50人会議は，本年３月に区の
街づくりビジョンのあり方を答申し，今後は，策定に当たった委員が地域で
街づくり活動のリーダーとして活躍していくことが期待されております。
一方，昨年の第１回定例市議会において，我が党から，都心周辺部の整備方針についての質問に関して，
街づくりは，地域の生活に根差し，これを大事に育てていくという視点がなければならないこと，あるいは，地域個性の創出による良質な街並みの形成などを進める上で，地域との十分な合意形成が不可欠であるとの認識から，その対応について伺ったところであります。
その際，理事者から，都心周辺部の整備の進め方として，
街づくりは当初の段階から地域の総意と主体的な
取り組みが重要であり，これがあって初めて地域と行政とが連携した質の高い街並み形成が可能となること，また，そのために，市民と行政が一緒になって
街づくりを推進する中核的な組織として，まちづくりセンターをできるだけ早い時期に立ち上げたいとの答弁をいただいたところであります。
その後，市におかれては，平成８年度にこのまちづくりセンターの設立に向け，学識経験者や市民代表，企業代表などから成るセンター設立検討会議を組織され，センター設立の必要性，基本理念，業務内容などの検討を進め，本年３月末に同設立検討会議から提言を受けられたところであります。
この提言でも，これからの
街づくりの方向性について，生活者の視点に立った地域個性の創出など，これまでのような行政主導の
街づくりではなく，より多くの市民が自分たちの街を考え，
街づくりを実践していくことが必要であると述べられております。
また，こうした
街づくりの推進をしていくためには，情報の共有化を前提に，市民・企業・行政，あるいは大学や研究機関などが，相互に強力しながら共通の認識を持って対応していくことが必要であり，まちづくりセンターを設立することが望ましいとの結論を出しております。そして，このセンターの役割，業務内容として，市民の
街づくり活動への支援と地域の
街づくりプラン策定への支援の２本柱を挙げております。
これら提言で挙げられている基本理念やセンターの業務内容などについては，かねてより我が党が述べてきた地域の生活に根差した
街づくりという，来るべき21世紀を見越した今後の本市における
街づくりの方向にまさに合致するものであり，大いに評価するところであります。
したがって，まちづくりセンターが，これからの市民参加の
街づくりにその役割を大いに発揮することを期待するところではありますが，一方，そのセンターの運営や活動を一歩誤ると，かえって市民の
街づくり機運をそいでしまうという課題も抱えております。
このような観点から，私は，このまちづくりセンターに関して，以下５点について質問をいたします。
まず１点目は，この提言について，市としてはどう受けとめ実現しようとしているのか。業務内容など，基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
２点目は，センターの運営方法についてであります。
センターが設立されると，市民の
街づくり活動が盛んになり，同時に膨大な活動量が発生す
ることが予想されます。この市民活動の量と質の増加に対応したセンターの運営方法に工夫が必要になると思われますが，何か手だてを考えているのかお伺いをいたします。
３点目は，センター設立と行政改革とのかかわりについてであります。
これからの
街づくりは，そこに住む住民の意向を十分酌み取りながら進めていくことが必要であります。その点で，現在市が行っている業務をセンターに移すことにより，前向きな行政改革につながるものと大いに歓迎するところでありますが，行政改革とのかかわりはどのように考えているのかお伺いをいたします。
４点目は，財団法人としてのあり方についてであります。
まちづくりセンターは，市民の主体的な
街づくりを支援するということで，市役所の外に独立した財団法人として設立するという提言を高く評価するところでありますが，財団法人という名をかりて，相変わらずの行政主導となってしまっては，センター設立の意義が半減してしまうと考えます。その点，市としてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
また，現在の低金利では，財団の基本財産の果実は非常に少なく，これまでの第三セクター設立のように，果実を当てにした財団の運営は難しいと思われます。予算不足でセンターが思うようなことができないような状態をつくってはならず，センターの重要性を認識し，毎年の予算の中で堂々と位置づける措置をとってもらいたいと思いますが，財源についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
５点目は，今後のスケジュールについてであります。
検討会議の提言を受けて，市では設立の準備を進めることと思いますが，センターづくりのプロセスについて積極的に情報の公開を徹底し，市民に愛され利用されるセンターとして誕生させたいと思いますが，その点を含めて，今後のスケジュールをお伺いしたいのであります。
次に，本市の学校給食の見直しについてお伺いをいたします。
将来を担う子供たちにとって，学校給食を楽しく心豊かなものにしていかなければならないと同時に，食事環境の整備や給食内容の充実を図り，民間活力の導入を含め，新しい時代の学校給食を追求していかなければなりません。我が党は，こうした考え方をこれまで何度も主張してきたところであります。
こうした中で，学校給食の改善に向けて，学校給食運営委員会において審議が開始され，さらに，この４月からは新たに担当セクションを設け，学校給食の見直しに本格的に着手したことは，大いに評価するものであります。
そこで，学校給食の見直しをさらに積極的に進めていただくために，既に民間活力の導入によって随分と学校給食の充実が図られているという他都市の事例をもとに，私なりの所見を述べたいと思います。
私は，先般，東京の墨田区と千葉県の松戸市の学校給食を見てまいりましたが，墨田区は平成元年から，また松戸市は平成４年から，それぞれ調理業務の民間委託化を進め，学校給食の充実を図っているのであります。どちらも各学校内の調理室で調理をし配膳するという方法ですが，墨田区ではバイキング給食，セレクト給食，あるいはお年寄りとともに会食する触れ合い給食などがなされております。また，松戸市では，和食，洋食，または弁当持参の中から，子供たちが自由に選択できるなど，さまざまな工夫がなされております。これらは，まさしく時代のニーズに合った新しいスタイルの学校給食と言えるのではないかと思うのであります。
こうした事例や，これまで積み重ねてきた我が党の議論をもとに，本市が今後進めるべき方向について私なりの考えを申し上げますと，まず１点目は，食器具の改善を含めた食事環境の整備が必要であるということであります。調理業務の外部委託化を実施している墨田区等のように，多様な食器や用具をそろえ，献立内容に応じて使えるようにすべきであると思います。学校給食が集団食である以上，限度があるにいたしましても，ステンレスのカップとランチ皿という現状から，できるだけ家庭的なものに近づけていかなければならないと思いますし，ランチルームの整備も積極的に進める必要があると考えるのであります。ランチルームを整備することにより，学級間，学年間，あるいは地域住民との触れ合い給食も可能になり，日常の給食を通して，子供たちの交流の場が大きく広がっていくことになるであろうと考えるのであります。
２点目は，子供たちみずからが給食を選択できるように工夫していく必要があるということであります。食べる物を子供の意思で選択できるような工夫は，子供たちに食事の楽しさと喜びを与えますし，同時に，子供たちは，みずから，何を，どれだけ，どう選んで食べればよいかといった，栄養のバランスと自己管理の能力を自然に身につけていくことになると思うのであります。
３点目は，これからの学校給食には，これに携わるすべての部門にこれまで以上に高いレベルのサービス提供が求められていくということであります。すなわち，これからの学校給食は，子供たち個々の多様なニーズや個人差に，より柔軟に対応できる組織・体制づくりが不可欠であると考えるのであります。
私は，以上申し述べましたような改善がなされてこそ，教育の一環としての学校給食の本来の意義，役割を果たすことにつながっていくと確信するものであります。私は，本市の将来を担う子供たちのために，我が党がこれまで申し上げてきた民間活力の導入を図り，本市の学校給食の改善を積極的に進めるべきであると考えるのであります。
そこで質問ですが，今後の本市の学校給食の見直しに当たっては，私がただいま申し上げました方向に向けて改善していくべきと思いますが，市長のお考えをお伺いしたいのであります。
次に，児童福祉法の改正に伴う本市の留守家庭児童対策についてお伺いをいたします。
このたび，児童福祉法等の抜本的改正案が国会で可決をされました。この児童福祉法は，昭和22年の制定以来，半世紀を経過し，子供と家庭を取り巻く環境の大きな変化に伴って生じた，制度と実態の乖離を是正しようとするものであります。
法制定当時 268万人であった我が国の出生数は，平成７年には 118万人に減少し，総人口に占める子供の割合も約４割から約２割にまで減少しております。このような状況は，本市においても同様であります。
このように少子化が進行した背景としては，晩婚化，非婚化，就労構造の変化，夫婦共働き家庭の一般化などの要因が指摘されております。少子化の進行により，子供同士の触れ合いが減少し，自主性や社会性が育ちにくくなったといったことや，家庭や地域の相互扶助機能の低下，さらには若者の減少による将来の社会活力の低下などが深刻に懸念されているところであります。
法改正は，環境の急激な変化に対応して，次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを積極的に推進していくために，児童家庭福祉制度の再構築を図るものであると伺っております。
また，厚生省は，21世紀に向けての児童家庭施策の基本的方向を整理するため，平成４年に子どもの未来21プラン研究会を設置し，保護的福祉から支援的福祉へ，児童福祉から児童家庭福祉へなどを基本的な視点として，従来の狭義の福祉の概念から，すべての子供と家庭を対象とした社会的子育て支援システムの構築を強力に推進し，後に，これが文部，厚生，労働，建設４大臣合意による，いわゆるエンゼルプランを策定し，そして今回の法改正へとつながったものと考えております。
今回の法改正の放課後児童健全育成事業に係る内容は，次の３点であります。第１点は，小学校低学年で，その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象とし，遊びと生活の場を活動内容とした事業を放課後児童健全育成事業と位置づけております。第２点は，市町村は地域の実情に応じた事業を行い，その利用の促進に努めるものとしております。第３点は，運営主体を市町村，社会福祉法人，その他の者としております。これらは，いずれも，従来児童福祉法の中に位置づけされたものではなく，新たに盛り込まれたものであります。
放課後児童対策事業を実施している市町村は，全国的にも約３分の１の 1,088市町村で，その運営もさまざまな形態でありますが，本市のこの事業も，留守家庭児童対策事業として，国の所管や補助制度の変更，また議会の審議など，長い経過の中で，現在の児童会館の児童クラブを中心とした施策が推進されてきたわけであります。
私としても，留守家庭児童と一般児童を分け隔てなく指導しながら，子供の健全育成を図ってきた札幌独自の児童クラブ方式の実績は，非常に大きいものがあると思いますが，このたびの法改正がこれらにどのように関連してくるのか，ご見解を承りたいのであります。
次に，今回の法改正は，放課後児童健全育成事業を社会福祉事業として制度化するものであり，これらの位置づけから，現在の教育委員会所管における留守家庭児童対策事業とは，その基本的スタンスを異にするものと考えるわけであります。このことから，長年，社会教育事業として市民ニーズに対応してきた本市の施策として，今後も継続発展させることが可能なのか，また，これを一つの契機として，今後，所管を含めてそのあり方を見直すのか，大きな転換期を迎えていると思うのであります。
そこで，本市においても，子育て支援の一環として，長期的な展望に立ち，従来の縦割り組織による市民サービスの弊害を改善し，幅広い見地から福祉的業務と教育的業務に総合的・横断的に取り組む機構を早期に確立する時期と考えるのであります。そしてまた，地域の多くの子供たちが，仲間とともに活発な集団活動を展開できる児童会館の役割は，遊び場の減少や完全学校週５日制など，子供を取り巻く環境が変化する中で，ますます重要であり，これまでの運営理念を今後とも継続することは，子育て環境の充実にも大いに寄与するものと考えるのであります。
そこで，法改正の趣旨や総合的な施策の推進の観点から，教育委員会で所管している留守家庭児童対策事業と児童会館事業をあわせて児童家庭部門へ統合し，子供に係る施策の総合的システム化を今こそ推進すべきものと考えますが，ご見解を承りたいと思います。
次に，高齢者に対する福祉施策の
取り組みについてお伺いいたします。
平成７年10月の国勢調査結果によりますと，本市の高齢化率は11.5％であり，前回平成２年の調査から 2.4ポイント上昇しております。一方，年少人口は 2.6ポイントの低下，生産年齢人口はわずか 0.3ポイントの上昇という状況に比べますと，際立って高齢化・少子化の傾向をあらわしており，比較的若い都市と言われた本市においても，確実に高齢化の波が押し寄せてきているのであります。また，高齢単身者は３万 772人であり，前回に比べ 1.5倍強の伸びを示していることも，見逃せない状況であります。
本市では，このような状況を，いわば先取りする形で，
高齢化社会への対応を市政の重要な課題と受けとめ，平成３年７月に札幌市高齢化対策指針を策定し，21世紀に向けて推進すべき高齢化対策を明らかにし，さらに，この指針における保健・福祉部門の具体的な実施計画として，平成６年２月に札幌市高齢者保健福祉計画を策定し，現在，その目標達成に向けて取り組んでいるところであります。
この計画は，高齢者が，いつでも，どこでも，だれでも，必要とする保健・福祉サービスを利用できるようにすることを目的として策定されており，ホームヘルパーの大幅な増員を初め，デイサービスセンターやショートステイ専用床の拡充など，地域におけるケアシステムを確立し，寝たきりや痴呆性の高齢者とその家族への対策を積極的に推進する内容になっております。
しかしながら，高齢者を取り巻く状況は変化しており，高齢者が必要とするサービスは，多種多様に絡み合っていることが多く，これらのニーズに対応し，適切なサービスを提供するためには，従来から，保健・医療・福祉の連携が極めて重要であり，そのための体制づくりが急務であると言われております。
このような観点から，我が党としては，この高齢者保健福祉計画の内容及び現在までの進捗状況については，大いに評価しているところでありますが，今後，この計画の円滑な推進のために，高齢者のニーズに応じた各種サービスを効果的に提供できるよう，保健センターや区の福祉部を中心に，保健・医療，そして民間のボランティア活動を含んだ福祉関係者とが連携していくことが，ぜひとも必要であると考えるのであります。
本市においては，この点に対する
取り組みとして，本年11月に保健福祉センターの設置，さらに10年度へ向けて，民生局と衛生局との統合なども検討されていると伺っております。
しかし，組織・体制の整備は，もとより必要ではありますが，それがいかに有機的に機能するかが大事なことであります。そのためには，区役所や保健センターといった本市の機関のみではなく，在宅介護支援センター，老人保健施設，老人ホーム，老人病院，訪問看護ステーションなどとの連携を欠かすことはできません。
そこで質問ですが，保健福祉センターの新設，民生局と衛生局との統合などの機構改革により新たな組織が，関係各機関との相互連携の必要性が求められる中で，どのような機能及び役割を担うことになるのかお伺いをいたします。
また，今後，ますます多様化・高度化していくであろう福祉ニーズに対応していくためには，行政とボランティア等による市民の自主的な福祉活動とが車の両輪となって，きめ細やかなサービスを提供していくことが必要だと考えます。21世紀に向け，高齢化の一層の進展を考えると，現在，多様な形態で幅広い活動に取り組んでいる市民の活動は，地域福祉推進の大きな柱になると思われます。
質問の２点目は，このようなボランティア等による市民の自主的な福祉活動との連携について，どのように考えているのかお伺いをいたします。
次に，東区の諸問題についてお伺いをいたします。
１点目は，東区の交通問題についてであります。
東区民が長年待ち望んだ地下鉄東豊線が開業したのは，昭和63年12月のことであります。本市では，地下鉄を基幹交通と位置づけ，バスがこれを補完する交通体系の確立を目指しており，東豊線開業においても，多くのバスを地下鉄短絡に切りかえ，乗り継ぎシステムの拡充に努め，通勤・通学の利便性は大きく向上したところであります。
しかしながら，週休２日制の普及，自動車利用の増大など，さまざまな要因により利用人員の伸びが鈍化しており，本市
交通事業経営を圧迫していることから，公共交通機関の利用促進策の推進が重要な課題であります。
このような中，東区内には，モエレ沼公園を初め，一昨年７月に開園したさとらんどや，間もなくオープン予定であるつどーむなど，全市的な利用施設が次々と整備され，今後，多くの市民が施設を利用することと考えられます。
このため，市では，これら施設へのアクセス道路である丘珠空港通，伏古・拓北通，篠路通などの街路整備について積極的に取り組まれており，今年度中には，東15丁目・屯田通のＪＲアンダーパス部分が開通を予定しているなど，篠路，屯田，石狩方面からのアクセスとともに，東区内の交通ネットワークの向上が大いに図れるものと期待をいたしているところであります。また，例えばつどーむから栄町駅までの歩道修景や案内施設など，歩行者のためのアクセス，ネットワークの向上についても，同様に期待をしたいと考えます。
私は，このように，地下鉄，道路などの交通インフラや，大規模かつ広域的な施設が整備されることは，東区民はもとより，全市民にとって大変意義深いものと考えますが，これらをより一層有効に活用するためには，相互の結びつきを高めることが重要であると認識しており，このことが，公共交通機関の利用促進策の一つとして大きな役割を果たすものと確信をいたしております。
一方，地下鉄南北線・麻生駅周辺には，１日約 1,700便ものバスが集中し，過度の
交通混雑を招いている状況にあります。本市北部地域の交通体系を考えると，バス路線を再編成し，麻生，栄町の機能分担を図るべきと考えているところであります。
しかしながら，今後，さらなる交通結節機能の強化が望まれる栄町駅については，他の地下鉄端末駅がバスターミナル等を有するのに対し，路上でバスを処理している現状となっており，その受け皿となるバスターミナル建設が重要な課題と認識をいたしております。
そこでお伺いをいたします。
市長におかれましては，地下鉄利用客の拡大に大きく貢献すると考えられる大規模施設と地下鉄を結ぶバス路線設定，及び本市北部地域の交通体系確立に向けてのバス再編成などの前提ともなる栄町バスターミナル建設についてどのようにお考えなのか，ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
２点目に，東区を含む北部地域の良好な水辺環境づくりについてお伺いをいたします。
川は，洪水から生命と財産を守り，安全な社会基盤をつくるとともに，私たちに潤いと安らぎを与えるなど，多くの恵みをもたらしておりますが，一方では，はんらんにより財産や収穫物に被害を与え，また，時として市民の生命までも脅かすことがあることはご承知のとおりであります。
東区は，地域全体の地盤が低く平地であることから，開拓当時は，一度大雨に見舞われますと大きな水害が発生するなど，地域の発展は川との闘いと言っても過言ではありませんでした。しかし，現在，防災のかなめとなる河川の整備が積極的に進められてきたことにより，治水安全度が向上し，良好な住宅地として発展していることは，地域住民として大変喜ばしく思っております。
また，市民の自然志向の高まりなどから，貴重なオープンスペースとしての潤いや安らぎ，憩いの場としての身近な川や，生物がすめる自然豊かな川づくりが求められております。
本市東区においても，つどーむにあわせた丘珠川や，サッポロさとらんどにあわせた丘珠藤木川，さらには多目的利用を図った伏籠川遊水池などで積極的に環境整備が行われたことにより，敬遠されがちであった川が，身近な存在として地域に溶け込んできておりますことはすばらしいことであります。快適な
街づくりに対する市長の姿勢については，高く評価するものであります。
しかしながら，このような環境整備を行っている茨戸川上流の河川に目を向けますと，水量が少ないものが多く見受けられるのであります。河川の水量の減少は，都市化に伴う宅地の増加や，地下水位の低下などにより，市街地の水と緑が減少していることが大きな要因であると考えられます。
水量の少ない河川は，水質汚濁などの河川環境の悪化を初め，都市の快適性，生物への環境，市民と河川のかかわりが薄れるなど，川の持つ機能や魅力が半減していると思われ，このような状況は全市的な傾向でありますが，特に東区，北区の河川が顕著であると感じられるのであります。
この改善策として，北区の安春川では，下水処理水を流し，せせらぎの復活を図ることにより良好な河川空間を回復し，地域住民や子供たちを初め，広く一般市民にも好評を得ていることから，このような施策を東区においても実施すべきであると考えるのであります。
特に，東区では，現在，東雁来土地区画整理事業が進められておりますが，この区域を流れる雁来川は，水量が少ないことから，維持用水を確保して親水広場等を設け，豊かで清らかな水辺環境をつくり，良好な
街づくりの一翼を担うことが必要であります。このように，河川の維持用水の確保や，あわせて，緑化を図るなどの施策を東区を含めた北部地域で展開し，潤いのある
街づくりを進めることが重要であると考えるのであります。
そこでお伺いをいたします。
水辺環境づくりとして，国においても，水量や緑の減少に対応する施策として，水と緑のネットワーク事業を創設したと聞いておりますが，この事業の内容と本市の
取り組みについてお伺いをいたします。
以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
柴田薫心君） 答弁を求めます。
桂市長。
◎市長（桂信雄君） それでは，最初に私からお答えをいたします。
最初に，
地方分権と税財政問題についてであります。
第１点目の地方税源の充実確保についてでありますが，基本的には，できるだけ税源の偏在性が少なく，安定的な市町村税体系とすべきものと考えておりますが，特に
指定都市におきましては，伸長性も備えた都市的税目をも組み込んだ税体系にすることが望ましいと考えているところであります。
具体的に申し上げますと，固定資産税を今後とも基幹税目としつつ，例えば，個人及び法人所得課税や消費課税の配分を国から地方にシフトするなど，税源移譲を行い，地方税源の充実を図ることが望ましいのではないかと考えております。また，
地方分権の確立を図る見地から，法定外課税の仕組みなどに関し，課税自主権が一層尊重される制度をつくり上げていくべきであろうと考えているところであります。
次に，２点目の
地方交付税の見直しについてでありますが，
地方分権の推進に当たりましては，まず，何よりも地方税の充実強化を図ることが重要でありますが，税源の偏在が見られる現状においては，地方税を補完するものとして，
地方交付税の機能も充実していくことが必要であると考えております。
最近，財政構造改革をめぐって，
地方交付税の総額を定額制にすることなどによって抑制すべきとの考え方が一部に見られますけれども，
地方交付税は地方の固有財源であり，国の歳出削減の一環として抑制の対象にされるべきものではなく，最近の交付税特別会計の借入金や財源対策債の増加の状況を見れば，むしろ交付税の充実確保を図る必要があると考えているところであります。
次に，魅力ある
都心づくりについてのうち，
創成川通連続アンダーパス計画についてお答えをいたします。
第１点目の基本的な考え方についてでありますが，現況の南北アンダーパスを結ぶ，北３条から南５条の間の約 1.1キロメートルの区間につきまして，現況８車線のうち，都心部の通過交通に対応する４車線を連続地下化する計画であります。
このことによりまして，都心アクセス交通と通過交通が地上と地下に分離され，都心における道路混雑の緩和，安全性の向上，沿道環境の改善が図られることとなります。また，
連続アンダーパス化によって創出される幅約30メートルの空間につきましては，市民が集い，憩えるよう，水と緑の
アメニティー空間として再整備を図ってまいりたいと考えております。
第２点目の今後のスケジュールについてでありますが，現在，関係機関との協議，調整を進めているところでありますので，これらが整い次第，本年度内の都市計画決定に向けて手続を開始する予定であります。
また，事業化につきましては，引き続き，詳細な現地調査を進め，現５年計画期間内における事業着手に向けて，今後とも積極的に努力をしてまいりたいと考えております。
次に，大通の延伸についてでありますが，札幌の都心にとって夢のある構想であり，かつ21世紀に向けた都心形成の根幹にかかわる大きな課題でもあります。このことから，市民とともに具体的な構想づくりを行うことが望ましいと考えておりますので，都心機能や景観，さらには基盤施設のあり方等について，広く
市民的論議を進めるための機会をできるだけ早く設けてまいりたいと考えております。
次は，
国際ゾーン計画についてお答えをいたします。
まず，今後の
取り組みについてでありますけれども，現在の
国際ゾーン研究会を年内にも協議会などの新たな組織へ移行させ，地権者間の協議，調整の充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。さらに，各地権者も具体的な事業計画を検討できる段階となりますことから，本市におきましても，この機会をとらえて，課題となっています市民会館の機能更新や新規導入機能のあり方等について，
プロジェクトチームを設置し，事業化へ向けた具体的な検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に，地下利用についてでありますが，お話の趣旨も踏まえまして，本年度から，北国の特性を生かした広場空間を含めた整備方策等について，学識経験者などで構成する検討委員会を設置し，基本構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，南１条周辺地区の
街づくりについてお答えをいたします。
南１条周辺地区における
街づくりの進捗状況でありますが，平成６年度に本市が策定をいたしました市街地総合再生基本計画の提示を受けた一番街商店街では，昨年，商店街
整備計画を策定し，さらに，商店街
整備計画の実現のために分科会の設置等，組織強化を図るとともに，積極的に勉強会を重ねているところであります。本市もこれに参画し，一番街商店街ともども，知恵を出しながら，魅力ある商業空間の再生に向けて支援を強化しているところであります。
次は，札幌駅南口地区の整備についてお答えをいたします。
まず，１点目の開発計画全体の進行状況と規制・誘導についてであります。
大丸を含めたＪＲ北海道の建物計画につきましては，ことしじゅうに開発計画が明らかとなり，事業着手は平成12年度，完成は平成14ないし15年度の予定と聞いております。
建物整備につきましては，提言内容を踏まえまして，西２丁目から西４丁目までを一体的な建物とし，共同利用可能な駐車場の整備や東西方向の自動車動線の確保など，一体的かつ総合的な活用が図られるよう誘導してまいりたいと考えております。また，西１丁目と西５丁目の街区につきましても，公益的関連施設等を含めた計画を今年度中にはまとめるよう努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，提言内容に沿って適切に誘導していくために，この４月に地権者を含めた札幌駅南口
街づくり協議会を設置しておりまして，その中で十分協議していくとともに，良好な都市景観確保のために地区計画制度を導入すべく，現在検討を進めているところであります。
２点目の南口広場の整備についてでありますが，ただいま申し上げました
街づくり協議会での協議を踏まえ，今年度中には実施設計を終え，平成11年度の完成を予定しております。
また，広場整備の基本的な考え方といたしましては，交通広場の機能を有する北口と機能分担を行い，南口につきましては，人々が自由に集い，憩い，交流のできる，人の広場としての機能を可能な限り重視し，広々とした開放感豊かな広場空間を創出してまいりたいと考えております。
次に，児童福祉法の改正に伴う留守家庭児童対策についてお答えをいたします。
１点目の法改正と本市の留守家庭児童施策でありますが，これまで国に対して，全国市長会などを通じて，法制度化や財政措置の拡大を要望してきたところであり，今国会において放課後児童健全育成事業として制度化されたことにより，従来の健全育成とあわせて，今後は，児童家庭福祉の要素を取り入れた施策が必要になるものと認識しております。
また，２点目の児童家庭部門への統合についてでありますが，ご提案の趣旨を踏まえながら，関係部局間で精力的に協議してまいりたいと考えております。
次に，高齢者に対する福祉施策の
取り組みについてであります。
第１点目の，保健・医療・福祉の関係機関との連携に関する保健福祉センターなどの機能及び役割についてでありますが，ご指摘のように，高齢化の急速な進展を背景として，高齢者の介護問題への
取り組みにおいては，関係機関との連携に基づいたサービスの総合化・効率化が大きな課題となっております。特に，平成12年度に導入が予定されております介護保険制度においては，保健・医療・福祉の関係機関や団体が緊密な連携をとりながら行う，いわゆるケアマネジメントが制度の重要な柱となっております。
したがいまして，このような状況に的確に対応するために，民生局と衛生局との統合により，関係機関と調整のとれた総合的な施策の展開を図りますとともに，区においては保健福祉センターが，総合的な情報提供やサービス調整等の役割を担ってまいりたいと考えております。
第２点目のボランティア等による市民の自主的な福祉活動との連携についてでありますが，今後，一層多様化する福祉ニーズに対応していくためには，市民の自主的な福祉活動と連携していくことは大変重要なことと考えており，現在，社会福祉協議会と協力して，地区福祉のまち推進センターを中心とした福祉のネットワークづくりを進めているところであります。また，近年，市民参加型の在宅福祉サービス活動も活発になってきておりますことから，その実態を把握した上で，こういった活動との連携についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
柴田薫心君） 魚住助役。
◎助役（魚住昌也君） 私から，まちづくりセンター構想についてお答えいたします。
第１点目の提言についての基本的な考え方でありますが，提言の内容は，今後の
街づくりのあり方に対する認識を初めとして，センター設立の基本理念や業務の範囲など，全般を通じて，本市が目指す方向と基本的に一致しているものと考えております。
なお，センターの組織や業務内容につきましては，設立当初は小規模で緩やかに立ち上げて，利用実態に合わせて段階的に機能充実を図ることも必要ではないかと考えております。
２点目のセンターの運営方法についてでございます。
センターが業務を開始いたしますと，ご指摘のとおり，市民活動がより一層活発化され，センターの業務が量・質ともに増加することが考えられます。したがいまして，市民や市民団体，企業などの交流の場としてのサロンや，市民団体相互のネットワークを活用する一方，大学や研究機関，さらには専門家集団との連携を図ることによって対応したいと考えております。
３点目のセンター設立と行政改革とのかかわりについてでございます。
今後，
街づくりを進める際には地域住民の合意形成を図ることが必要であり，これはセンターの重要な役割であると考えております。したがいまして，業務の一部がセンターに移行することとあわせて現行業務の見直しを進め，行政の効率化と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えており，その結果として，行政改革に結びつくものと認識をしております。
４点目の財団法人としてのあり方についてでございます。
まちづくりセンターが，ご指摘のように，行政主導のセンターになっては設立の意義が薄れるものと考えております。したがいまして，センター事務局のあり方はもちろんのこと，助言者としての評議員会を設置して，中立性を確保するなど，今後，十分検討してまいりたいと考えております。
また，財源の確保につきましては，昨今の低金利を基調とした経済情勢の中で，財団の基本財産の果実を期待することは非常に厳しいものと認識しております。
具体的な検討はこれからではございますが，センターが十分機能するためには，本市が基本財産等にかかわる資金の提供を初め，センターの管理運営にかかわる経費の一部助成なども必要であると考えており，さらに，賛助会員制の導入など，企業や市民からの資金的支援もお願いしたいと考えております。
５点目の，センターの今後のスケジュールについてでございます。
現在，業務内容などについて検討を進めておりますが，今後は，提言の趣旨を尊重しながら，業務内容や運営方法，組織などを盛り込んだ素案を早急に策定し，広く市民の活動団体や企業などに公表して，いろいろな機会を通じて意見交換を行いたいと考えております。そして，そこで寄せられました意見を踏まえた設立案を作成し，議会にもお諮りしながら，早期実現に努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
柴田薫心君） 石原助役。
◎助役（石原弘之君） 私から，東区の諸問題についてお答えをいたします。
１点目は，東区の交通問題についてでございます。
本市といたしましては，地下鉄等の公共交通機関の利用促進を図る上で，さらには
交通事業の健全経営を推進するためにも，基幹交通である地下鉄とこれを補完するバスとを有機的に結びつけることは重要な課題であると認識しており，これまでも数多くのバスターミナル，駅前広場を整備してきたところであります。
ご質問の栄町駅につきましても，交通結節機能の強化を図るべく，バスターミナル等の乗り継ぎ施設が必要と考えておりますので，今後，その整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の東区を含む北部地域の良好な水辺環境づくりについて，お答えをいたします。
まず，水と緑のネットワーク事業の内容でありますが，この事業は，都市の発展などにより，河川水の減少や汚れなどが進んでいる地域において，国と都道府県及び市町村が一体となり，河川水などを導水して，川のせせらぎの回復や緑化を図り，水と緑豊かな水辺環境づくりを目指すものであります。
この事業は，平成８年度に建設省が創設し，昨年末，全国市町村から要望を受け付けるとともに，実施において必要となる法改正を国会に提出しておりましたが，このたび可決されたことから，これを受け，建設省で事業認定など，具体的な作業に入るものと見込まれるところであります。
また，本市の
取り組みでありますが，この事業が東区を含む北部地域の水辺環境づくりとして大いに期待できますことから，全国に先駆けて本市に導入すべく，昨年，国に要望したところであります。今後も，本市の事業認定に向け，積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
柴田薫心君） 大長助役。
◎助役（大長記興君） 私から，中央卸売市場の再整備に係る諸問題につきましてお答え申し上げます。
第１点目の，国の第６次
整備計画における他の大都市市場の整備状況と本市の位置づけについてでございます。
本市は，第６次
整備計画において，全国の既設市場のうち大規模な増改築をする12市場の一つとして盛り込まれ，国庫補助事業として正式に位置づけられたところでありますが，第５次から引き続き整備を行っております大都市の市場は，軒並み工事を遅延している状況にあります。したがいまして，今後は，これら大都市の整備の動向を見きわめながら，早期着工に向け，国へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
今のところ，着工年次につきましては，業界側の要望も踏まえ，当初の予定どおり平成12年を目指したいと考えております。
次に，第２点目の基本構想の内容についてでありますが，基本構想の策定に当たっては，平成５年に業界側から提出された建設検討委員会報告書における基本理念を，考え方の基本としております。
施設の特徴といたしましては，雪，雨，風等の天候に左右されにくい施設とし，就労環境の改善に努めることとしており，また，機能面におきましては，高度情報化の推進，環境・衛生問題の改善，物流機能の高度化を柱とし，将来の取引変化にも対応できる施設づくりを考えております。
次に，３点目の場外再開発の
取り組み状況についてであります。
現在，場外の再開発については，市場西側地区において再開発準備会を発足し，市場本体の再
整備計画との整合性を図るべく検討しておりますが，なお調整を要しているところであります。
いずれにいたしましても，同地区につきましては，今後とも，市場と一体となったより機能性のある地区として，積極的に整備を推進してまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○議長（
柴田薫心君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉瑞穂君） 学校給食の見直しにつきまして，お答えいたします。
本市の学校給食のあり方につきましては，現在，学識経験者などから成る学校給食運営委員会におきまして，精力的に審議が進められているところであり，本年７月ごろをめどに提言をいただく予定となっております。
教育委員会といたしましては，この提言を受けて本市の学校給食全体の見直しの検討を進めていく予定でございますが，ただいまご質問にもございましたように，見直しに当たりましては，教育の一環としての意義，役割を基本として，学校給食を子供たちにとって，いかによりよいものとしていくかという観点から取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
柴田薫心君） ここで，およそ30分間休憩いたします。
――
――――――――――――――――――
休 憩 午後２時18分
再 開 午後２時51分
――
――――――――――――――――――
○副議長（富田新一君） これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問の続行であります。
大嶋 薫君。
（大嶋 薫君登壇・拍手）
◆大嶋薫君 私は，ただいまより，民主党議員会を代表し，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する市政の重要課題について質問いたします。
ことしは，憲法施行50年であります。国民主権，平和主義，基本的人権の尊重を柱とする憲法は，市民の不断の努力により定着してきました。半世紀を経ての時代の変化の中で，今，護憲・改憲の論議はあるものの，国際化，情報化，高齢化という未来への責任を果たすべき重要な課題を前にして，さらには，環境と貧困という地球規模のテーマに，地域から取り組むに当たって，改めて，さきに挙げた三つの柱の持つ意味を日本という国の基本の形として深め，世界に発信していかなければなりません。
さらには，４月に行われた国際自治体連合の世界大会の宣言が，「民主主義を重視する分権こそ，
地方自治体の潜在力を引き出し，公正で平等な社会実現を目指す政策である」と示すように，分権と自治が，都市政策においても最も重要な課題となってきております。市長におかれては，この激動の時代のかじ取りとして，さらに理念をしっかりと持ち，課題に積極的に挑戦するリーダーシップを発揮していただくことを期待します。
さて，私は，ここで質問に入らせていただく前に，去る５月８日に起きた豊平区美しが丘の電器店火災の消防活動に際し，本市消防職員である堤 修消防司令及び岡田一夫消防司令補が殉職されましたことに，心から哀悼の意と，ご両名の命を賭した使命感に深甚なる敬意を表し，ご冥福をお祈り申し上げる次第です。
今回の痛ましい事故にかかわる原因解明や対策は，既に豊平区美しが丘火災特別調査委員会で取り進められていると伺っておりますが，改めて再発防止に向けての市長の決意を強く求め，以下，質問に入らせていただきます。
最初に，財政問題についてであります。
国の財政再建をめぐる最近の動向は，急を告げ待ったなしの様相を見せております。橋本首相を議長とする政府・与党の財政構造改革会議は，３月18日，1998年度の予算編成の歳出削減のため，財政構造改革５原則などの指針を示しました。これは，国と地方を合わせた単年度の財政赤字をＧＤＰ３％以内にし，赤字国債発行ゼロとする目標年次を2005年から2003年に，また，総額 630兆円の公共投資基本計画や各公共事業長期計画などは，期間延長により，各年次の事業費を縮減することとしたものです。
具体的には，98年度予算で一般歳出の伸びをマイナスとするため，歳出の聖域なき見直しを掲げ，98年から2000年を集中改革期間とし，主要経費の量的縮減目標を定めるとするものです。その後，６月３日に閣議決定された財政構造改革会議の歳出削減最終報告は，医療保険制度抜本改革や公共投資基本計画の期間延長による縮減，中期防の抑制，ウルグアイ・ラウンド農業対策の見直し，整備新幹線の新規着工見直し，98年度地方一般歳出は前年比マイナスなどを柱とし，それぞれ数値目標を掲げているものであります。
しかし，財政構造改革の方針は示されながらも，各省庁や族議員の抵抗によって，ウルグアイ・ラウンド農業対策費の扱いや，公共事業の総額や内容も変わらず，いわば，聖域温存，先延ばしといった利権構造に十分メスの入らないものとなっており，社会保障水準の切り下げのみが先行して，そのしわ寄せを
地方公共団体や国民に押しつけるものとなっております。
また，
地方財政にかかわって，
地方交付税の総額を抑制しようという動きがあるほか，単独事業について，その財源として広く活用されている地域総合整備事業債の見直しも取りざたされております。これは，充当率が75％と高く，元利償還費の30％から55％が交付税措置とされることもあり，幅広く
地方公共団体で活用されているものでありますが，
地方公共団体の歳出総額抑制のために，充当率や措置割合を引き下げようとの考えであります。
こうした政府・与党の一連の動きは，今後の
地方公共団体の98年度予算編成に極めて大きな影響を及ぼすことは必至であり，これにどう対処するかは重要な課題であります。
本市の場合，今後計画されている事業として，仮称札幌ドーム，東札幌地区再
開発事業，ＪＲ札幌駅周辺再開発，駅前通地下通路
整備計画，第５清掃工場建設など当面するもの，及び長期的には
国際ゾーン構想やＪＲ苗穂駅地区再開発構想などに影響を及ぼすことは避けられないものと考えられます。したがって，本市の
財政健全化の見地からも，今後計画されている各種公共事業についても洗い直さざるを得ないと考えるのであります。
そこで質問でありますが，こうした国の動向を踏まえて，本市の98年度予算編成方針に当たり，特に公共事業を中心に，どのような見直しを行おうとされているのか伺います。
また，２年次目に入っている現５年計画の変更も避けられないのではないかと考えるのでありますが，市長の見解をお示し願います。
次に，野村證券の損失補てんにかかわる不祥事，及び第一勧業銀行の不正融資疑惑への対応についてであります。
野村證券は，本市市場公募債の 7.5％を引き受けており，証券会社の中で最大手の実績を示しているところであります。しかしながら，このたびの野村證券が起こした一連の不祥事は見過ごすことができないものであり，本市においても厳正な対処が必要であると考えるのであります。
大蔵省は，野村證券について，５月13日，行政処分が行われるまでの間，国債の入札・引き受けから除外することとし，自治省は，５月14日，市場公募地方債に関しては，このような事情にも配慮の上，適切に対処することとの通知を発しております。他の自治体の動向を見ますと，東京都や横浜市などが，行政処分が実施されるまで当分の間除外，北海道が，国債や他府県の動向を踏まえ対処となっております。
また，同じく市債引受機関である第一勧業銀行においても，関連して，総会屋に対する利益供与や不正融資の疑惑が指摘されております。
そこで，今後，本市では野村證券及び第一勧業銀行に対しどのように対処されるのかお伺いをいたします。
次に，札幌駅南口地区周辺の
街づくりについて伺います。
1974年から始められた札幌駅周辺連続立体交差事業を契機として，1992年５月に策定された札幌駅周辺地区整備構想に基づき，今日まで，札幌駅南口及び北口広場の基盤整備が順次進められてきたところであります。
札幌駅は，改めて申すまでもなく，1880年の鉄道開設以来，札幌の玄関口として幾多の変遷を経て今日に至っております。21世紀を目前にした今，札幌駅周辺の
街づくりのありようは，今後，50年， 100年の評価にたえ得るものとして整備が進められることが肝要であり，この場合，単に札幌にとどまらず，札幌圏を視野に入れた
取り組みが必要であり，しかも，高齢社会や国際化時代をも十分見通したものとしなければならないと考えるのであります。
そこで，この間，取り組まれてきた札幌駅前南北広場の事業の進捗状況を見ますと，南口広場については，本市施行による土地区画整理事業として，92年度から99年度末までの事業年度の予定で計画が進められ，既にＪＲ北海道本社屋の移転がほぼ終了し，99年度中に広場の整備を終えると聞いております。また，北口広場については，94年に地下施設から工事に着手し，97年中に地下歩道，駐車場及び融雪槽の整備が完了し，広場部分の整備についても，98年度中に，一部を残すものの明春にはほぼ完成され，供用開始の見通しとなっており，両広場とも整備の最終段階に来ていると考えられます。
さて，こうした状況のもとで，本市が設置した札幌駅周辺
街づくり委員会より，この４月に提言が出されました。提言の概要は，駅周辺の
街づくりに当たっての基本的な視点を，文明性に加えて文化性によってつくり上げていくことの必要性を強調し，国際都市さっぽろにふさわしい都市拠点の再編・強化をコンセプトとしており，貴重な示唆や問題提起を含んだ内容となっております。
そこで，この提言を踏まえて，以下何点か質問をいたします。
最初に，南口における
都市機能の集積の場づくりについてであります。
提言では，アミューズメント施設などを含む新たな都市型産業の導入や育成とともに，芸術・文化の創造の発信地としての場づくりが求められ，全天候型の屋内公開空間や，24時間開放型の空間づくりが志向されております。これは，今後，北海道が進める道立劇場の南口地区への誘致とも密接なかかわりが出てくると考えられ，また，都市型産業の導入は，今日の低迷する経済状況から見て，具体化に当たって多くの困難が予想されますが，都市型産業や道立劇場といった
都市機能集積に当たっての具体的な方策をどう考えておられるのか，所見をお伺いいたします。
２点目に，東西方向の自動車動線の確保についてであります。
提言では，南口地区の土地の一体的・総合的活用との考えが示されており，市の方でも，南口広場とＪＲ高架部との間の西２丁目から西４丁目間に一体的な建物が建つよう指導していると伺っております。
しかしながら，地権者であるＪＲ，清算事業団，札幌市三者の事前調整が行われ，一体的な建物が建てられた場合，東西方向の車の流れが滞ることになるなら，北５条線は一層交通渋滞を来すことになると考えられます。
そこで，新たな動線をどのように確保しようとされるのか伺います。
３点目は，札幌駅バスターミナルの移転，再配置についてであります。
鉄道・地下鉄・バスの交通結節点としての機能向上に向け，南口のそごう１階部分のバスターミナルの移転，再配置とあわせて，北口広場を交通広場としてバス，タクシーなどの機能集積という考え方も示されております。
私は，現状でも混雑をきわめる南口の交通事情を考えますとき，これは的を射た提言と思うわけであります。また，バスターミナルに関しては，駅南口だけの整備というだけではなく，
都市機能の再構築という観点から，例えば，都心部にあるバスターミナル移転も視野に入れた都心バスターミナルとしての再編に積極的に取り組むべきではないかと考えますが，見解を伺います。
４点目は，エネルギー供給システムについてであります。
南口全体で 6.3ヘクタールの高度に集積した地域へのエネルギー供給は，都心の環境保全並びに省エネルギーの観点から，個別開発者にゆだねることなく，地域熱供給事業として整合性のあるトータルな供給を行う必要があります。その場合，この地区には文化，業務，百貨店，ホテルなど，さまざまな機能が集積されるわけであり，電力，冷暖房のエネルギー需要も相当高いものと予想されることから，開発者の意向を十分踏まえた上での供給が必要となります。
これらのエネルギー需要に的確にこたえ，かつ環境保全や省エネルギーに貢献する新たなシステムによる供給を行うためには，既存のガス・電気事業者などとともに，本格的なコージェネレーションシステムの導入を含めた検討を行い，このことが，ひいては第三セクターの熱供給事業者の経営にもプラスとなる
取り組みがぜひとも必要と考えますが，所見を伺います。
次に，環境問題についてであります。
最初に，環境保全施策における市民参加について伺います。
１点目は，環境保全協議会についてであります。
一昨年12月に，札幌市環境基本条例が策定され，条例の目的に掲げられている基本理念を総合的かつ計画的に推進するための努力が積み重ねられているところであります。環境基本計画については，本年２月にその基本的な考え方について札幌市環境審議会からの答申を受け，97年度中の策定に向けての作業が進められており，環境影響評価制度についても，99年度の策定が明らかにされております。
このように，条例の大きな柱とも言える計画と制度については，改めて幅広い論議に付されるわけでありますが，もう一つの重要な柱であり，市民参加を保障するシステムとして高く評価を受け注目をされている環境保全協議会は，既にスタートして１年を過ぎようとしております。
しかしながら，市民・事業者・行政の自主的行動を促し，その土台の上に施策の具体化とネットワークの充実を図っていくための重要なシステムである協議会の活動について，市民に十分な情報提供がなされていないのではないかと思われます。無論，他の自治体には余り例のない先行的な試みであり，試行錯誤を重ねながらのスタートであると思いますが，協議会の活動をより積極的にアピールすることにより，今後，さまざまな領域で試みられる事業や施策をより身近で豊富なものにしていくことができるのではないかと考えます。
そこで質問でありますが，環境保全協議会のこれまでの活動内容と成果，今後の方向性と支援のあり方についてお示し願います。
２点目に，環境モニター制度についてであります。
さきの第１回定例会において，環境基本計画の目標達成のために，市民の参加と協力を得る制度として，モニター制度の導入が明らかにされました。95年度から行ってきた市民環境講座受講生を中心に各区30人程度を予定し，役割として，自然環境を初めとする環境の状況把握，リサイクル，省エネ行動など，みずからの
取り組み状況についてのチェックなどを予定しているところでありますが，目的や成果について明確にされている点で大いに評価し，期待するところであります。
そこで質問でありますが，近年，幾つかの自治体で環境データブックあるいは環境マップの作成が行われております。一定の割合で区切り，環境資源だけではなく，環境に負荷を与える要素についてもデータ化することによって，それぞれが住む地域の環境をより具体的に，そして身近なものとして考えていくようにするための試みであります。無論，これを行政がすべて行うとなれば膨大な費用を要しますが，モニター制度を生かし，環境市民団体の協力や小・中学校の体験学習に取り入れるなどの工夫をすることによって経費を相当減らすことができるとともに，環境保全に向けた市民意識の高揚にもつながり，環境行政の基礎となる大きな財産を得ることになります。環境モニター制度の
取り組みをさらに充実させていく試みとして検討していくべきと考えますがいかがか，伺います。
次に，資源物収集にかかわる課題について伺います。
容器包装リサイクル法は，去る４月１日から本格施行となり，本市では，資源選別工場の完成を待って，来年10月より全市一斉に瓶・缶・ペットボトルの分別収集が開始されることになっております。大量生産と大量消費を前提とした現在の経済システムにあって，元来，大量廃棄を前提として生産・流通を拡大してきたこれらの廃棄物の再資源化が本当に可能なのか，また，政策的に再利用可能な製品への転換を促すべきではないのかなどの課題を抱えながらも，この事業の開始によって，市民レベルの集団資源回収とあわせてリサイクルの両輪がそろうことになり，リサイクル社会への第一歩を踏み出すことになります。
そこで，質問の１点目は，瓶・缶・ペットボトルの収集による資源物の量と質の問題であります。
現在，市内４カ所で取り組まれているモデル事業においては，収集体制や事前説明などに工夫を重ねながら，97年２月実績で，収集量１人１週当たり 343グラム，推定協力度78％，残渣率約11％に達しているということであります。しかし，スタート時の協力度は50％程度で推移したことや，既に全市的に実施している横浜市や北九州市での残渣率が約40％であること，モデル地域はアパートやマンションの比率がそれほど高くはない地域であることなどを考え合わせると，その水準の確保には課題も多いと思われます。
全市収集の実施に当たって，解決すべき，また重点的に取り組むべき課題をどのように認識しておられるのか，スタート時におけるそれぞれの目標値と以降の見通しについても伺います。
あわせて，市民の協力を得るために，来年度早々にはマスコミや市の広報を通じての大々的なキャンペーンを実施するとのことでありますが，現状の収集体制の中での分別協力度や地域格差などについて，しっかりとした調査・分析を行い，よりきめ細かな対策を立てることが肝要と考えますが，所見を伺います。
２点目に，事業系ごみの分別指導についてであります。
札幌市の処理施設に搬入されるごみの５割以上は事業系ごみが占めることから，事業系ごみの分別・リサイクルが今後の大きな課題でもあります。既に大型事業所においては，収集料金に格差を設けることにより，紙類については減量・資源化が進んでいるとのことでありますが，缶・瓶などの資源物については，保管場所の問題もあって大変厳しい数字となっております。資源化率のアップに向け，どのような対策を考えておられるのか伺います。
また，94年度から有料戸別収集が実施された小規模事業所については，まず，組成分析等の実態調査を行うということでありますが，その時期と資源化に向けてのスケジュールをお示し願います。
３点目は，資源選別工場における処理能力と稼働率についてであります。
工場の処理能力は，１日当たり５時間稼働で，中沼は 105トン，駒岡は70トンを計画，選別作業は人手に頼る部分も多いと聞いております。残渣や異物混入の量によっては，労働条件の悪化とともに処理能力の低下も懸念されるところであります。処理能力と稼働率を適正に保つために，どのような対策を考えておられるのか，また，事業系廃棄物の将来の受け入れについても，十分な設備容量と考えておられるのか，見解を伺います。
４点目に，再資源化にかかわる問題についてであります。
法律では，自治体において収集・分別された資源は，全量を指定法人によって引き取られ，全国の再生工場に送られることになっておりますが，最近の報道によりますと，瓶については市町村の収集量と再商品化計画量とのミスマッチについて，ペットボトルについては資源化に向けた技術と採算性について，疑問が出され始めております。もし，このような疑問が現実となれば，本市の資源物収集計画にとって大きな障害となるものであり，現在，どのように状況を把握され，対策を講じようとされているのか伺います。
５点目に，リサイクルの優等生と言われている古紙についてであります。
ご承知のように，古紙価格の暴落と滞貨は，古紙のリサイクルを支えてきた資源回収業者の方々の死活にかかわる問題ともなってきております。また，段ボールや雑誌は，既に採算価格を割り込み，回収品目から外されることによって，一般ごみとして排出される事態が生み出されるなど，リサイクルの根幹を揺るがすことになりかねません。根本的な解決のためには，国の施策と関連業界の協力によらなければならないわけでありますが，本市としても需要拡大のための一層の努力が必要と考えます。
本市が独自に定める率先実行計画の中で，利用率の拡大について，具体的な目標値を定めるさっぽろダイエット推進事業所登録制度により，エコモーション宣言を行っている約 1,100カ所の事業所に対して利用拡大の協力を求めるなどのリーダーシップを発揮すべきと考えますが，市長の見解を伺います。
次に，障害者福祉についてであります。
「そよ風のように街に出よう」，これは，20年ほど前から大阪の障害者団体が発行している月刊誌の題名であります。この題名には，そよ風のように自由に買い物や散歩やレクリエーションを楽しみたいという思いと同時に，経済優先の社会システムを改め，共生と連帯を目指した地域の新たなつながりをつくり出すそよ風でありたいという願いが込められております。
障害者が地域で自立して生活することは，当時も今も，当事者の大変な決意と努力が必要であり，多くのボランティアによって支えられておりますが，20年を経てようやく，特別視することから当たり前の権利として定着し，政策的な前進も図られてまいりました。
現在，本市においても，福祉の
街づくり要綱の条例化に向けて具体的な作業に入っており，障害者や福祉の各分野で活動する人々によって，2002年障害者インターナショナル世界大会の誘致に向けた
取り組みも本格的にスタートしました。社会的自立と生活の質の向上を地域の中で実現していくためには，他の施策との整合性と総合化を図り，
行政システムの転換をも視野に入れた体系的な
取り組みが求められているところであります。
そこで，本市の障害者福祉計画及び95年12月に政府の障害者対策推進本部において策定された障害者プラン，いわゆるノーマライゼーション７か年戦略に関して数点伺います。
障害者プランにおいては，その重点的な考え方として，地域でともに生活する社会的自立の支援，バリアフリー化の促進，生活の質の向上，安全な暮らしの確保，心のバリアを取り除く，国際協力と交流を掲げ，障害者の生活を支える基幹的な事業について数値目標を設定するなど，具体的な施策目標を明記し，その達成に向けた国，地方一体となった
取り組みにより障害者施策を強力に推進するとその意義を強調しております。この考え方に沿って15の施策についての目標値を定めているわけでありますが，その実現に向けての市長の基本的な考え方をまずお伺いいたします。
２点目は，小・中学校など公教育施設のエレベーターの設置についてであります。
我が会派では，希望する障害児をできる限り普通学級に受け入れる，すなわち，統合教育の推進が，国際障害者年のテーマでもあった，完全参加と平等の実現への大きなかぎであり，子供が社会と接し，学んでいく最初の一歩である教育の場でのバリアフリー化が，重要な課題であることを指摘してまいりました。
一方，図書館やスポーツ施設の学校開放事業が進むとともに，今後の施設管理や事業のあり方について多くの課題がありながらも，ミニ児童会館，給食サービス，地区集会室，さらには防災拠点など，地域の拠点としての学校の新たな役割についての論議が進められております。国の補助制度が確立していないため財政的に厳しいということでありますが，既設の建築物に合わせて設置する場合と，新築の際にあらかじめ設置する場合を比較すると，コストの面で２倍から３倍の開きが生じるのであり，工事にかかわって予想されるさまざまな障害の点を考えても，新築に合わせて設置する方がはるかに負担が少なくて済むのであります。
地下鉄駅は，全駅のエレベーター設置を基本方針としながらも，土地の確保や建物の構造上の問題から，コストの上昇と計画の遅滞を招いているという事実を反省点として重く受けとめなければなりません。
本市においては，既に２階建ての地区センターにおいてのエレベーター設置が進められているのであり，ノーマライゼーションの理念と学校施設の将来の新たな役割を考え合わせれば，せめて，新築・改築に当たっては，小・中学校へのエレベーター設置を決断することが，未来への責任を果たすことであると考えますがいかがか，伺います。
３点目に，リハビリテーション機能の充実策であります。
障害者福祉計画では，地域交流システムの確立の中で，その中心的な事業としてリハビリテーション体制の整備を掲げており，障害者プランにおいても，相談・判定機能，医療機能の統合連携を通じ，総合的なリハビリテーションの体制整備を図ることが唱えられております。
札幌市身体障害者更生相談所が主催して，毎年多くの成果を積み重ねている地域リハビリテーション研究大会報告書の中でも，毎日の生活に変化や刺激を加え，自分自身の可能性や広がりを見出すことが本当の意味でのリハビリテーションであると記され，これまでの身体機能の回復という役割から，一歩踏み出した考えが示されています。すなわち，障害のある人々が，ライフステージの各段階で，住まいや働く場，ないし活動の場や必要な保健・福祉サービスが的確に提供される体制を総合的に支援する役割が，リハビリテーションの理念として求められております。
そこで，デイサービスや訪問リハビリなどの地域拠点の整備と同様，総合的なセンター機能の整備が必要と考えますがいかがか，伺います。
あわせて，作業療法士・理学療法士などのマンパワーの質的・量的な充実についての考えを伺います。
４点目に，札幌駅北口
整備計画におけるバリアフリー対策についてであります。
札幌駅北口広場総合整備事業については，94年度に地下施設から工事着手し，今年度中に地下施設が完成，駅前広場も98年度の完成を目指して順調に進んでいるところであります。
この事業は，快適な都市空間と交通環境を目指す複合型公共施設と位置づけられ，障害者や高齢者の利便性を確保するとの計画でありますが，具体的にどのようなバリアフリー対策が講じられるのか，また，スペースや位置移動に伴う動線の確保について，障害当事者の意見をどのように反映されているのか伺います。
５点目に，精神保健福祉についてであります。
昨年４月に施行された精神保健福祉法の大都市特例により，本年４月１日から，旧職員会館において精神保健福祉センターが開設されました。
我が会派では，昨年来，この新しい施策と課題について，具体的な提言を交えて議会でも取り上げてまいりましたが，運営状況についてお尋ねしたところ，開設以来の約２カ月間で，電話相談が約 400件，来所相談も 100件を超え，各区保健センターや関係施設との連携もスムーズに進み，順調なスタートであるとのことであります。障害者プランに示されている考え方や施設目標も含め，残されている課題も大変多いわけでありますが，センター開設を機に，今後の業務の充実について伺います。
まず，デイケアについてでありますが，本市でのセンター開設により，これまで北海道立精神保健福祉センターで調査研究事業として行っていたデイケアが終了し，白石区に開設している札幌デイ・ケアセンターは希望者も多く，１年ほど待たなければならないとのことであります。したがって，新たなデイケア部門の開設が早急に望まれておりますが，所見を伺います。
また，相談状況を見ますと，中・高生の不登校や若年世代の社会的不適応など，いわゆる心の不健康とも言うべき分野の相談が多いとのことであります。この点での業務の充実が必要と考えますが，今後のマンパワーの計画的な養成，採用についても，あわせて伺います。
次に，住宅政策についてであります。
まず第１点目として，住宅政策をめぐる課題と地域住宅計画について伺います。
本市の住宅政策は，公営住宅の供給を柱として，量の確保，さらには居住水準の向上や，高齢者，障害者にとっても安全で使いやすい設備等の設置，緊急通報システムを備え，生活相談員を配置したケア付住宅の促進など，時代の要請に対応して進められてきました。
しかしながら，本市では，他都市に例を見ない急激な人口の増加と
都市構造の変化から，住宅行政を取り巻く状況は，大きな影響を受けているのであります。すなわち，人口は1997年３月現在で約 178万人，世帯数で約74万世帯の規模に達しており，2005年には 190万人から 200万人になるものと予想されています。その一方で，老齢人口は現在の12.2％から2005年には16.5％と，高齢化が急速に進むとともに，世帯構成も現在既に平均 2.4人となっており，晩婚化，少子化の傾向から，今後，さらに世帯の小規模化と多様化が進むと思われます。
また，本市の住宅事情の特徴として，所有関係別では持ち家が44％，民間借家が42％となっており，そのうち10％の７万 8,000戸が空き家となっています。この空き家の大半が，民間借家で建てかえ時期にある低質な木造賃貸住宅であり，かつ都心周辺に集中しているため，これらの地域をどのように再開発し，活性化させるかも，今後の大きな課題であります。
さらに，地下鉄開通等，土地利用の変化による住環境への影響の問題，地価高騰による持ち家取得困難のため近郊市町村への人口流出，さらには地域的なバランス，特に中央区を中心に旧市街地における住宅難の問題，老朽家屋の密集や未利用地，中高層共同住宅の増加など，さまざまな課題への対処が望まれているのであります。
我が会派では，95年の第４回定例会の
代表質問において，旧市街地等における老朽化した民間賃貸集合住宅の建てかえに対して，低利融資，無利子融資などの支援制度の創設を提言してきたところであります。
このようなことから，本市では，2005年度を目標年次として，都市計画，福祉，産業など，各分野と連携した総合的な都市政策の一環として住宅政策を展開するため，札幌市住宅基本計画を1994年度に策定しました。本計画を具体的に推進するものとして，昨年６月には長期的な公的住宅の目標量を明確化し，直接供給の市営住宅のみならず，これを補完・補強する借り上げ型市営住宅，特定優良賃貸住宅など，民間活力も視野に入れた公的住宅供給計画を策定，また，近い将来に建てかえ時期を迎える既設の市営住宅が多数あることから，総合的・合理的なプログラムを組むとともに，地域の活性化や
街づくりの一環として，広義の指針である市営住宅再生マスタープランを策定しているのであります。
さらに，現在，こうした本市の住宅事情を取り巻くさまざまな状況を踏まえ，地域に根差した住まいづくり，新しい住文化の創造を目指した地域住宅計画を策定中とのことであります。この地域住宅計画は，ＨＯＰＥ計画とも言われ，地域固有の環境に配慮した住まいづくりの英訳であり，今後の住宅政策の希望という意味も込めてつくられた呼称であります。すなわち，本市の積雪寒冷に代表される気候風土の特性，中枢機能が集積した北海道の中心的な大都市という社会条件や，文化，生活様式など独自の地域特性を生かしながら，長期展望に立った，将来に継承し得る質の高い住まいづくり，札幌にふさわしい都市居住のあり方を探るものであり，従来の画一的な住宅づくりの反省から国においても積極的に推進され，既に政令
指定都市12市中９市において策定されているのであります。
本市では，この計画策定に当たり，住宅政策の審議機関である札幌市住宅対策協議会に諮問をし，96，97年の２カ年の審議を経て答申をいただくことになっております。
そこで質問ですが，地域住宅計画について，計画の趣旨，計画の根拠，位置づけ，計画策定の必要性など，その目標としているところについて伺います。
あわせて，今後の計画策定までのスケジュールについて伺います。
次に，２点目として，市営住宅のグループホーム事業への使用に関して伺います。
公営住宅法の改正に伴い，従前は，入居要件として親族との同居が必要であったため，他人同士の共同生活であるグループホームの公営住宅の使用は認められていませんでしたが，ノーマライゼーションの観点から，グループホーム事業を行う社会福祉法人等に一定の要件で公営住宅の使用を認めたところであります。
グループホームとは，地域で共同生活を営む知的障害者に対し，食事など日常生活の援助を行い，社会的自立の推進を図ることを目的としているものであり，現在，市内において既に７法人19カ所で事業に取り組まれております。今回，公営住宅の使用が認められたことは，知的障害者の地域社会における自立生活の援助，さらには，地域ぐるみで福祉の
街づくりを進める拠点施設として，大きく貢献するものと考えます。
そこで質問でありますが，本市では，手稲区西宮の沢地区に1998年度建設予定の市営住宅において，グループホーム事業への試行的活用を検討しているということであります。グループホーム事業は，単に住宅の確保のみならず，ケアスタッフや就労先の確保など日常的なバックアップ体制が必要であり，市営住宅団地内または隣接地に障害者福祉施設，授産施設等を設置して，人的・物的な連携を図ることが極めて重要であると考えます。
したがって，本市が市営住宅のグループホーム使用を認めるに当たっては，市営住宅と障害者福祉施設，そして地域社会との連携を深めていくための支援施策がぜひとも必要と考えますが，所見を伺います。
次に，交通問題についてお伺いをいたします。
まず，国が行政改革の一環として進めております規制緩和が実施された場合の本市の
交通事業のあり方についてであります。
去る３月28日の閣議決定により，規制緩和推進計画が改定され，交通運輸における乗り合いバス事業について，生活路線の維持方策の確立を前提に，需給調整規制を遅くとも2001年までに廃止することなど，さまざまな項目が具体的な措置内容として盛り込まれております。
これを受けて運輸省は，この４月，運輸政策審議会に対して，交通運輸における需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策などについて諮問したところであり，この９月には中間の取りまとめがされることになっています。本市の市営バス事業の経営健全化計画の期間が2001年までであることを考えますと，この交通運輸における規制緩和は，市営交通の今後の経営に関してはもちろん，本市の交通体系，交通政策に大きな影響を及ぼすものと思われます。
具体的には，需給調整規制が廃止されることにより，バス業者は自由にバス路線を設定することができるようになります。つまりは，進出・撤退が自由になり，その結果，需要の多い路線には複数の事業者が参入し，利用者獲得のため事業者間で料金の値下げ競争が進むことは必至であります。利用者にとっては歓迎すべきものでありますが，果たしてそれだけでよいのかという疑問が残ります。
すなわち，このような自由化が進みますと，事業者は黒字路線の収益からの補てんをしてまで赤字路線の維持をする必要がなくなることから，住民の生活にとって欠くことのできない路線が廃止され，住民，とりわけ自動車を運転できない高齢者や障害者などの足を奪ってしまうおそれが生ずるのであります。規制緩和推進計画は，生活路線の維持方策が前提であるとしておりますが，こうした需給調整規制が撤廃されたときに，住民の生活上必要な路線をどのように確保するのかは，交通政策上の非常に重要な課題となるのであります。
そもそも私は，公共交通機関の整備は，経済合理性だけではなく，社会基盤としての観点からの
取り組みが不可欠であり，事業者が経済性・収益性の視点から整備する事業規模と，本市が社会福祉的な観点も含め交通政策上必要と考える公共交通機関の適正規模は，当然異なってくるものと考えるのであります。利便性向上のために，本市はこうしたギャップを埋めるための何らかの手だてを講ずることが必要であり，ここに，規制緩和後も公営交通機関が担う役割があると考えるのであります。
そこで質問でありますが，国の規制緩和の動きは，現段階では具体的でないものの，2001年までに需給調整を廃止するとの方針が明確に出されていることから，今後，本市が公共交通優先の
街づくりを進めていく際，今，私が申し上げた視点，すなわち，社会的必要性の観点も踏まえ，規制緩和後の公営交通のあり方について，時期を失しないよう早期に具体的検討を開始すべきであると考えますが，見解を伺います。
次に，現在，工事が進められております地下鉄東西線の延長にかかわるバスとの乗り継ぎ料金についてであります。
99年３月に開業予定の東西線延長部の二つの新駅については，本市のこれまでの交通政策と同様に，当該地域を運行しているバスは最寄りの地下鉄駅へ短絡し，そこから都心へ乗り継ぐことになります。現在，仮称発寒駅には主に市営バスが，仮称手稲東駅には，市営のほか，小樽，手稲方面からの民営バスも短絡する計画で，バス路線の検討，民営バスとの交渉が進められているとのことであります。
計画では，この延長による地下鉄の新規需要は約３万人を予定しているところですが，ここで重要なのは，利用者の利便性を損なうことなくバスと地下鉄を乗り継ぐことができるようにしなければならないということであります。
残念ながら，今日，市営交通の利用者は年々減少し，その傾向に歯どめがかからない状況にあります。このような中で，延長部分の開業に当たり，料金の問題も含め利用者の利便性を十分に考えなければ，さらに利用者離れが加速するのではないかと懸念するところであります。
特に民営バス料金は，乗車距離に応じた料金体系となっており，ほとんどが１区で均一料金制に近い市営バス料金とはかなり異なった制度を取り入れています。また，民営バスと市営交通機関の乗り継ぎに割引制度を取り入れる場合は，民営バス事業者側の負担も生じることから，調整に難しい面もあるとは考えますが，利便性向上のためには，解決しなければならない問題であります。
こうした点も踏まえて，東西線延長部分の需要を確保するためには，乗り継ぎ割引制度を含め，十分に料金システムを検討し，関係の民営バス事業者と綿密な調整が必要であると考えます。
そこで，延長部分の新駅に接続する民営バスとの乗り継ぎ料金設定の基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に，民営バス事業者との協力関係についてであります。
本市の郊外部の開発の進行に伴い，郊外部の人口の伸びは著しく，この傾向は，今後さらに拡大するものと考えられますが，郊外部の公共交通機関は民営バスが主力となっています。したがって，乗り継ぎのシステムを初めとして，市営交通と民営バス事業者が協力してサービスの向上を図ることは，今後，ますます重要となってくるものと考えます。
この４月から，市内を運行している主な民営バスと市営交通で使用できる共通ウィズユーカードにプレミアムがつき，また，民営・市営を乗り継ぐ際の乗り継ぎ割引制度の適用地域も拡大され，大変好評であります。このような各事業者が一体となったサービス向上は，需要喚起に強力につながるものと，今後も期待するものです。
そこで，今後も民営・市営の協調によるサービス向上の
取り組みをさらに積極的に進めるべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
次に，学校給食についてであります。
初めに，食材の安全性についてであります。
我が国の食糧自給率は約40％であり，外国からの輸入に依存している状況にあります。この輸入食糧については，ポストハーベストや使用が禁止されている薬品の使用，また狂牛病などの疫病等，これまで多くの危険性が指摘されてきました。
また，さきの第１回定例会で採択された意見書が示すように，新たに，除草剤や害虫に抵抗力を持つと言われる遺伝子組みかえ食品の安全性の問題が浮上しております。
厚生省は，大豆やトウモロコシなどの15品目について，安全性に問題はないとして輸入を認めておりますが，健康障害やアレルギー等の副作用について，消費者団体や専門家からは懸念が指摘されているところです。現状では，これらの食品に関しての表示義務がないため，輸入が本格化した場合，学校給食用に活用される可能性は十分にあります。
そこで，学校給食にかかわって，この遺伝子組みかえ食品など，いまだに安全性についての評価が分かれる食品の使用をやめるとともに，生産・流通ルートの安全性についてのチェック体制を強化するべきと考えますがいかがか，伺います。
次に，残食の問題についてであります。
戦後の食糧事情の逼迫状況の中で，成長期の子供たちの栄養補給を第一義として出発した学校給食は，その後，食生活の基礎・基本を理解し，習慣を身につけるなどの教育効果が目的として位置づけられ，近年の子供を取り巻く食環境の大きな変化の中では，健康を重視した
取り組みが求められるようになってきております。子供の健康を損なう要因は，他に多く存在するとはいえ，学校給食の充実が，成長期にある子供の健康にとって大切な要素であることは，戦後も今も変わりはありません。
しかし，現在の子供たちの特徴として，食体験が狭く，摂食量が少ない傾向にあり，これまで，教育委員会はさまざまな工夫を重ねてきたところですが，残食量は一向に減っていないのであります。これを数字で見てみますと，1994年度の残食量は全市で 1,330トン，処理費用は 870万円でありましたが，96年度は 1,482トンで処理費用は 970万円となっております。
また，この残食をいかに減らすかが求められる一方，発生した残食をどのように処理するのかも重要な課題であります。例えば広島市では，生ごみを短期間でコンポスト化する機械を学校に試験的に設置し，残食をごみとして処理するのではなく，校内の花壇などに再生利用しているのであります。
そこで質問ですが，１点目は，給食の残食を減らしていくために，ランチルーム設置校の増設や，食物アレルギー対策の観点も含め，献立の一層の豊富化など，従来からの施策のなお一層の
取り組み強化のほか，ゆとりを持って食事ができるよう給食時間を延長したり，１人当たりの基本量を少なくし，もっと食べたい子供にはおかわりができるようにする，さらには，複数の献立の中から好みに合ったものを食べたい量だけ食べられるようバイキング方式を導入するなどの対策を講ずるべきと考えますがいかがか，伺います。
また，今後の学校給食のあり方について，その主人公である子供たちや親などがどのように考えているのか調査すべきと考えますが，この具体化についてお伺いいたします。
２点目は，本市では，92年度から94年度にかけて実験的に高速発酵コンポスト製造機を市内４校に導入した経緯がありますが，この成果について，どう評価されているのかお伺いするとともに，生ごみとして扱われている残食のリサイクルを今後どのように進めていくお考えか所見を伺います。
以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（富田新一君） 答弁を求めます。
桂市長。
◎市長（桂信雄君） 答弁の前に，特にご発言のありました５月８日の本市消防職員の殉職事故について，改めて私から申し述べさせていただきます。
５月13日の環境消防委員会においてもご報告させておりますが，このたびの事故は，勇猛果敢な消防活動の結果ではありますが，とうとい命が失われたことは，私といたしましても，まことに残念なことと受けとめております。お２人のご冥福を心からお祈りをするとともに，ご遺族に対し，深く哀悼の意を表するものであります。
現在，事故の原因究明と再発防止のため，鋭意，調査検討を行っており，二度とこのような事故のないよう万全を期す所存でございます。
なお，６月26日午後から，市民会館において消防葬をとり行うことといたしております。
答弁に入りますが，最初は財政問題についてであります。
第１点目の財政構造改革についてでございますが，今般の一連の改革論議の背景にある社会経済状況の変化を踏まえるならば，札幌市においても，時期を逸することなく，みずから改革に着手する必要があると考えております。このため，国の動向を注視しつつ，本当の意味でのあるべき住民サービスは何かという基本に立ち返り，５年計画事業のみならず，本市の
事務事業全般の見直しについて検討するよう指示したところであります。
平成10年度の予算編成に当たっては，
事務事業全般の見直しの結果も踏まえて，従来にも増して財源の効率的・重点的な配分に努めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に，第２点目の野村證券及び第一勧業銀行への対応についてであります。
本市におきましては，本年度は９月以降に市債の発行を予定しているところでありますが，野村證券と第一勧業銀行にかかわる市債の引き受けに関しましては，今後の事態の推移を見きわめ，自治省からの通知の趣旨なども踏まえて対処していくこととしております。
いずれにいたしましても，国債の取り扱いと同様の措置をとることになるものと考えているところであります。
次は，札幌駅南口地区周辺の
街づくりについてお答えをいたします。
札幌駅南口地区周辺につきましては，お話にありましたように，札幌駅周辺
街づくり委員会より，
街づくりのコンセプトや具体的な施策につきまして，幅広い角度からご提言をいただいたところであります。今後は，この提言内容の実現に向けて，具体的な検討，調整を積極的に進めていきたいと考えております。
そこで，第１点目の
都市機能の集積の場づくりについてでありますが，この地区における建物整備に当たりましては，提言にありますように，新しい
都市機能の集積された
街づくりを目指し，都市型産業の集積と芸術・文化機能を合わせた都市のにぎわいと豊かさを感じさせるものとなるよう，今後，関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
また，道立劇場につきましては，これまで南口地区への設置についてご検討いただくように北海道にお願いをしてまいりましたが，現在，本年３月に北海道において策定をされました道立劇場基本構想に示された機能や立地の要件を満たすことができるかどうかなど，具体的な検討，調整を図っている状況であります。
第２点目の東西方向の自動車動線の確保についてでありますが，今後，建設される開発ビルなどの規模を想定しますと，ますます交通事情が悪化することが予想されるところであります。その解消策の一つとして，建物敷地内の地下に共同利用の駐車場，共同による荷さばき機能の確保などの対応を図るよう指導していくとともに，交通アクセスを考えました場合，ご指摘の東西間の自動車動線の確保は特に重要な施策となりますことから，西２丁目から西５丁目間に至る自動車のサービス動線を建物敷地内において上空及び地下部にそれぞれ確保するよう，関係者でありますＪＲ北海道に強く要請をしており，その実現が図られるものと考えております。
第３点目の札幌駅バスターミナルの移転，再配置についてでありますが，南口地区の周辺道路は慢性的な
交通混雑の状況にあり，駅南口の開発に伴う新たな交通の発生を考えた場合，バスターミナルの移転も視野に入れた改善策の検討が必要であると認識いたしております。
また，ご提案の都心部のバスターミナルの件につきましては，その可能性も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
第４点目のエネルギー供給システムについてでありますが，駅南口地区は，お話のように，さまざまな機能が高密度に集積いたしますことから，私も，地域熱供給事業による一体的なエネルギー供給が望ましいものと考えております。このため，既に，本市のほかに，熱供給事業者，北海道電力及び北海道ガスの協力をいただいて検討
プロジェクトを設置し，都心部における今後の新たな熱供給システムのあり方について検討を進めているところであります。
駅南口地区へのエネルギー供給につきましては，開発者の意向や，お話にありましたコジェネシステムの導入も含め，この
プロジェクトにおいて検討を行い，可能な限り早い時期に方向性を見出すとともに，これを契機として，熱供給事業の事業形態のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
次に，交通問題についてお答えをいたします。
まず，規制緩和後の市営交通のあり方についてでありますが，お話しのとおり，乗り合いバス事業の需給調整規制の廃止は，路線の新規参入や撤退の自由を認めようとするものであり，市営交通のあり方にも大きな影響を及ぼすものと考えております。
しかし，市営交通は，市民の足として多くの生活路線を維持しておりますことから，こうした点も十分考慮し，経営の効率化とともに，民営事業者も含めて本市の全体の交通体系との整合性も踏まえ，規制緩和後の市営交通のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
第２点目の地下鉄東西線延長部の新駅での民営バスと地下鉄を乗り継ぐ場合の料金につきましては，本市全体の料金体系との均衡を考慮するとともに，利用者の利便性を損なわないよう，乗り継ぎ割引制度を含めて，現在，民営バス事業者と協議を進めているところであります。
第３点目の民営事業者との協力につきましては，公共交通機関の利用促進のためには，利便性向上に向けての民営・市営双方の協力が不可欠であります。
したがいまして，今後も，新たな乗車券の発行や，平成10年度に構築を予定しております公共交通総合情報システムを活用するなど，ハード・ソフトの両面にわたって民営バス事業者と連携してサービス向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（富田新一君） 魚住助役。
◎助役（魚住昌也君） 私から，住宅政策についてお答えいたします。
最初に，地域住宅計画についてでございます。
地域住宅計画は，全国一律になりがちであった住宅政策が，各地域の同質化を生み，生活様式の多様化や個性の成長を阻害しているとの反省から生まれております。本来，日本にはさまざまな地域があり，気候，風土，文化，歴史，産業など，地域の特性により，それぞれ生活習慣が異なっております。中でも，住まいは，最も生活に密着して身近な生活環境をつくり出すものであり，地域の生活習慣や文化の形成の中で時間をかけてはぐくまれるものでございます。このようなことから，本計画は，住まいづくりは広く
街づくりにつながるものであり，まさに
街づくりの視点に立って住まいのあり方を地域の場で模索しようとするものでございます。
また，今後のスケジュールでございますが，本市の住宅政策の審議機関であります札幌市住宅対策協議会へ本計画の策定についての諮問を平成８年４月にさせていただき，現在，熱心な審議をしていただいております。この答申を９年末にいただき，９年度末に計画を策定することといたしております。
次に，２点目の市営住宅のグループホーム事業への使用についてでございます。
公営住宅法の改正により，グループホーム事業への市営住宅の使用が一定の要件で認められたところでございます。ご指摘のように，グループホーム事業は，知的障害者等の地域社会における自立援助を目的としておりますので，単に住宅の提供のみならず，ケアサービスや就労先の確保のための支援，または福祉施設との連携を含め，総合的に進める必要があるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（富田新一君） 石原助役。
◎助役（石原弘之君） 私から，環境問題についてお答えをいたします。
まず，環境保全施策における市民参加についてであります。
１点目の環境保全協議会についてでありますが，市民参加という趣旨から，運営は自主的に進められ，これまで40名の委員の方々が四つの部会に分かれ，大変熱心な協議が続けられております。既に第１回目の市への提言をいただき，現在，関係部局との意見交換を行っているところであります。
今後の環境保全施策の推進に当たっては，市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識し，良好なパートナーシップを築いていくことが重要であると考えております。したがいまして，環境保全協議会には，市民，事業者の立場でみずからの役割を果たしていただくことを期待し，行政としては，情報の提供，意見交換等，適切な支援を行ってまいる考えであります。
２点目の環境モニター制度についてでありますが，今年度，環境基本計画を策定した上で，平成10年度に制度をスタートさせる予定でありますので，まずは制度本来の目的を達成するよう努めてまいりたいと考えております。
次に，資源物収集にかかわる課題についてであります。
１点目の瓶・缶・ペットボトルの収集による資源物の量と質についてでありますが，容器包装リサイクル法に基づく資源物の全市収集に当たっては，排出段階での分別の徹底が最も重要な課題であると考えております。そのために，ＰＲに万全を期するとともに，より分別の徹底を進めるためのごみ袋の指定の是非など，具体的方策について検討してまいりたいと考えております。
全市実施の開始時における目標値についてでありますが，まずは，当面，目標協力度を75％とし，残渣率も20％以内に抑えるべく全力を尽くしてまいる考えであります。
また，調査・分析に基づくきめ細かな対策についてでありますが，現在，詳細な調査を実施中でありますので，その結果を今後の事業計画に十分反映させてまいりたいと考えております。
次に，２点目の事業系ごみの分別指導についてであります。
まず，大型事業所に対する資源化率アップに向けた対策についてでありますが，個々の事業所に立ち入り，実態に応じて瓶・缶などの分別指導を重点的に行ってまいりました結果，一定の効果が見えてきたところであります。
今後につきましても，事業所の実情に応じたきめ細かい指導により，さらに資源化の充実を図ってまいる考えであります。
また，事業系資源ごみ実態調査の時期と資源化に向けてのスケジュールについてでありますが，できるだけ早期に着手し，その調査結果をもとに年度内に資源化の目標となるガイドラインを設定し，分別収集のあり方についても検討を行い，具体的な指導を進めていきたいと考えております。
次に，３点目の資源選別工場の処理能力と稼働率についてであります。
工場建設の計画に当たっては，過去のごみ組成分析調査及び資源物収集モデル事業の調査結果をもとにして，瓶・缶・ペットボトルの発生量を予測し，さらに事業系の資源物の受け入れ，及び異物混入や残渣についても，あらかじめ一定の割合を見込んで施設能力を計画したものであります。したがいまして，十分対応が可能な施設と考えております。
次に，４点目の再資源化にかかわる問題についてでありますが，現在把握しているところでは，平成９年度における全国の市町村と指定法人との引き取り契約総量は，瓶が再商品化可能量53万トンに対して22万 7,000トン，ペットボトルが１万 7,500トンに対して１万 4,000トンで，いずれも，すべて引き取りがなされるものと聞いております。来年度以降も，基本的には再商品化可能量の範囲内におさまるものと見込まれますが，今後とも事業者において適切に引き取りが行われるよう，国等へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に，５点目の古紙のリサイクルにかかわる問題についてであります。
古紙価格の下落や需要の低迷に伴う在庫の増大等，古紙業界を取り巻く最近の厳しい状況につきましては，ごみ減量・リサイクルを推進している本市にとっても重大な問題であると認識をいたしております。
この問題を打開する手だてとしては，ご指摘のように，国や関係業界の施策によるところが大きいと考えられますが，本市においても，庁舎内における再生紙の利用推進はもとより，市民，事業者に対しても，これまで以上に利用促進を働きかけていきたいと考えております。
ご指摘のありました，環境保全に向けた率先実行計画については，本年４月に策定し，庁内に周知を図ったところであります。この中では，外注して作成する広報印刷物等にはできる限り再生紙を利用することや，コピー用紙についても古紙の割合のさらに高い用紙を導入することなどを掲げており，全庁的に取り組んでいるところであります。
また，エコモーション宣言を行っている事業所に対しましても，定期的な情報交換などの機会をとらえて，実効が上がるよう，より積極的な利用を訴えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（富田新一君） 大長助役。
◎助役（大長記興君） 私から，障害者福祉についての５点のご質問のうち，２点目の学校のエレベーターの設置についてを除いて答弁を申し上げます。
１点目の障害者プランについてでありますが，平成８年度からスタートしました国の障害者プランに先駆けて，本市では平成７年５月に札幌市障害者福祉計画を策定しております。障害者プランにおいては，お話しのありました数値目標の設定のほか，各種のサービスを計画的かつ包括的に整備をするため，新たな試みとして，人口30万人規模での障害保健福祉圏域の設定なども検討されているところであります。
本市におきましても，障害者プランや市の障害者福祉計画を着実に進展させるとともに，在宅福祉ニーズの多様性など，新たな時代の変化にも対応できるよう，弾力的な執行をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に，リハビリテーションセンター機能の充実等についてでありますが，身体障害者のみならず，高齢者及び介護家族の方々のニーズも増加の一途にあります。機能回復訓練事業など，現在実施している各種事業のより一層の充実はもちろんのこと，将来的には，医療機関との連携を密にして，多様なニーズに対応が可能なリハビリテーションの提供など，通所型機能訓練から訪問リハビリまで，それぞれの身体の状況に応じた，一貫した
取り組みが必要なものと認識をしております。
また，在宅支援を進めるためにも，ご指摘のリハビリテーションセンターの総合的な機能整備について，さらに研究を重ねてまいりますとともに，作業療法士や理学療法士など専門技術者の配置も視野に入れた検討も必要なものと考えております。
次に，札幌駅北口
整備計画におけるバリアフリー対策についてでございます。
この事業につきましては，市民や学識経験者から成る
整備計画策定委員会の提言をもとに，障害者や高齢者の方々も安全に利用できるよう配慮しております。
基本的には，障害者の意見を反映して本市が策定した福祉の
街づくり環境整備要綱に基づき，施設の整備を進めているところであります。
具体的には，地上部の駅前広場には，ＪＲ札幌駅からバス・タクシー等へ道路横断がなく平面的な移動で乗り継ぐことが可能なレイアウトとし，平たんで滑りにくい舗装，駅から連続した視覚障害者誘導ブロック，ロードヒーティングやシェルターの設置等，四季を通して快適に利用できるよう考えております。また，地下駐車場には，障害者専用駐車スペース，エスカレーター・エレベーター及び車いす使用者用トイレを設置することとしております。
今後とも，障害者や市民の方々の意見を参考にして，北の玄関口にふさわしい，人に優しい広場を目指してまいりたいと考えております。
次に，精神保健福祉についてお答えいたします。
一つ目の精神保健福祉センターにおけるデイケア部門の開設についてでありますが，４月１日に開設した精神保健福祉センターでは，相談業務を主として事業を開始し，約２カ月が経過したところであり，この間，思春期相談や社会不適応など，さまざまな相談が寄せられております。
現在，相談業務のほか，保健センター等に対する技術指導及び技術援助，教育研修など，本市の精神保健福祉に関する総合的技術センターとしての基盤づくりを行っているところであります。
デイケアの有効性につきましては十分認識しておりますことから，現在，医療機関等におけるデイケアの実情を踏まえ，当センターでのデイケアのあり方について調査研究を進めており，できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
二つ目のマンパワーの計画的な養成，採用につきましては，精神保健福祉センターの主要な業務の一つとして教育研修がありますことから，関係職員等に対する専門研修等を通じ，その養成，資質の向上を図るとともに，より専門的な知識のある人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（富田新一君） 千葉教育長。
◎教育長（千葉瑞穂君） まず，ご質問の第５点目の障害者福祉のうち，第２点目の小・中学校等のエレベーターの設置についてお答えいたします。
現行の学校教育におきましては，通常の学級では十分な教育効果が期待できない児童・生徒に対し，その障害の状態に応じて適切な教育を行う必要があり，養護学校や特殊学級が設置されております。
しかしながら，通常の学級に移動困難な児童・生徒が在籍する場合には，本市におきましては可能な範囲で施設整備を行っております。特に，階段の上りおりにつきましては，平成６年度から階段昇降機を導入しており，これは，当該学校で必要がなくなった場合に他校へ転用できるという利便性からも，有効なものと考えております。
また，今後の学校開放等の事業につきましては，その社会的要請を見定めながら，事業内容に伴う施設・設備のあり方や施設の管理方法などについて検討を進めていく必要があるものと考えております。
このようなことから，エレベーターの設置につきましては，ノーマライゼーションの理念などを踏まえ，引き続き研究を深めてまいりたいと考えております。
次に，学校給食についてお答えいたします。
まず，１点目の食材の安全性についてでありますが，遺伝子組みかえ食品については，厚生省がさまざまな方面から調査検討し，輸入を認めているものであり，安全性は確認されているものと認識しております。学校給食用の食材につきましては，これまでも，安全性には十分配慮しておりますが，この種の問題についての関心が高まっていることから，今後とも一層関係機関との連携を図りながら，安全な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。
２点目の残食の問題についてであります。
まず，残食を減らすための
取り組みについてでありますが，これまでも，献立の作成に当たっては，成長期にある児童・生徒に必要な栄養価を確保しながら，子供たちの嗜好にも配慮しつつ，さらに調理方法の工夫なども行ってきているところであります。ご指摘の点も含めまして，今後とも残食量を減らすべく努力を続けてまいりたいと考えております。
また，学校給食に対する児童・生徒等の考えを調査することについてでありますが，これにつきましては，給食のあり方の検討をお願いしております札幌市学校給食運営委員会におきまして，ことしの２月に児童・生徒及び保護者，それぞれおおよそ 1,000人を対象といたしましてアンケート調査を実施したところであり，この結果を踏まえ，現在，論議を行っているところであります。
次に，試験的に導入したコンポスト製造機の評価と，残食のリサイクルについてであります。
この試験導入の結果では，ごみの減量化による処理手数料の節約は図られ，処理後に発生するコンポストも教材園等に肥料として利用可能なことも確認できましたが，一方では，電気代，発酵菌購入費を要し，ランニングコストで通常処理の４倍強，機械購入費を含めると７倍強にもなること，機械が高額なこと，においを発するため外部設置となり，周辺整備と安全管理を要すること，油物が多いと故障の原因になりやすいことなどの問題点もありました。
したがいまして，ただいま申し上げましたような問題点もありますので，現時点では，コンポスト製造機の導入は難しい状況にあると考えております。
しかし，残食のリサイクル処理につきましては，環境教育の中で取り上げる課題の一つとしても考えられますので，他の処理方法も含め，今後とも研究を続けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（富田新一君） お諮りします。
本日の会議はこれをもって終了し，明６月10日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（富田新一君） 異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
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○副議長（富田新一君） 本日は，これで散会いたします。
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散 会 午後４時12分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 柴 田 薫 心
副議長 富 田 新 一
署名議員 伊 藤 知 光
署名議員 小 野 正 美...