札幌市議会 1997-03-18
平成 ９年第一部予算特別委員会−03月18日-08号
平成 ９年第一部
予算特別委員会−03月18日-08号平成 ９年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第８号）
平成９年３月18日（火曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34人
委 員 長 加 藤 斉 君 副委員長 三 上 洋 右 君
委 員 吉 野 晃 司 君 委 員 越 智 健 一 君
委 員 山 田 信市郎 君 委 員 大 越 誠 幸 君
委 員 武 市 憲 一 君 委 員 宮 本 吉 人 君
委 員 上瀬戸 正 則 君 委 員 馬 場 泰 年 君
委 員 横 山 光 之 君 委 員 堀 川 素 人 君
委 員 鈴 木 健 雄 君 委 員 高 橋 克 朋 君
委 員 岡 本 修 造 君 委 員 富 田 新 一 君
委 員 川口谷 正 君 委 員 畑 瀬 幸 二 君
委 員 岩 木 みどり 君 委 員 大 嶋 薫 君
委 員 常 見 寿 夫 君 委 員 丹 野 勝 君
委 員 森 健 次 君 委 員 義 卜 雄 一 君
委 員 高 橋 功 君 委 員 荒 川 尚 次 君
委 員 生 駒 正 尚 君 委 員 横 山 博 子 君
委 員 宮 川 潤 君 委 員 佐々木 周 子 君
委 員 中 嶋 和 子 君 委 員 福 士 勝 君
委 員 田 中 昭 男 君 委 員 松 浦 忠 君
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開 議 午後１時
○加藤 委員長 ただいまから，第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は，特にございません。
それでは，議事に入ります。
最初に，第４款 衛生費 第２項
環境管理費中関係分の質疑を行います。
◆横山［博］ 委員 今，自然保護や緑地保全とともに，私たち市民は，交通公害，騒音，大気汚染など，
生活環境破壊に大いに注目し，その防止対策，また改善策の強化のための行政の積極的な取り組みが，また努力が求められています。
そこで，質問ですけれども，最初の質問は，
交通騒音についてです。
市内東西に横断している
高速道路，札幌市の交通環境がこれにより大きく変わったと思います。市内も
高速道路を利用すると時間が短縮され，
大変利便性が高くなったわけですけれども，それと裏腹に，
高速道路，要するに自動車の騒音は，私たち市民の生活に大きな影響を与えています。
西インター付近の住宅地では，騒音のため，夏は窓が開けられない，夜間の交通量も相当あって眠れないなどの苦情が寄せられ，１週間ほど測定をしたという経緯がありますけれども，
高速道路における
交通騒音による市民生活に与える影響，その実態について，今現在どのように認識されておられるのか，お尋ねをしたいと思います。
質問の二つ目ですけれども，この
自動車交通騒音測定調査が市内19カ所で実施されています。
道央自動車道・
札樽自動車道，それぞれ里塚，西区宮の沢，その他２カ所，
高速道路内の測定箇所４カ所が測定地として日常的に測定が行われているわけですけれども，その正確な実態，またきめ細かな実態の把握のために，
高速道路関連の測定箇所をさらにふやすべきではないかと。ふやすお考えはないか，二つ目にお尋ねをしたいというふうに思います。
交通騒音の最後ですけれども，
高速道路の供用開始時に，その建設に伴って周辺住民の皆さんの運動で防音壁の整備がされました。しかし，先ほど述べました
西インター付近は，住宅がかなり近くにあるにもかかわらず整備されていません。ぜひ
周辺住環境の調査をして，実態の把握をすること。そしてまた，その結果，防音壁の拡充整備を市民の皆さんの
生活環境を守る立場で，
道路公団及び関係機関にぜひ働きかけ，強く求めるべきだと考えますけれどもいかがか，お尋ねをしたいというふうに思います。
次の質問は，
自動車排気ガスによる大気汚染の問題です。
最近は，
アレルギー，喘息，またこれから春に向かって花粉症の発症，大変これらの症状がふえているわけですけれども，都市の大気汚染がこの
アレルギーや喘息の発症でも明らかなように，健康に大きな影響を与えているというふうに考えます。
本市も，このままこの状態を放置すれば大変深刻な状況になりかねないと。そのためにアイドリング・
ストップ運動などの
自動車排気ガス低減対策をとられようとはしていますけれども，測定局も一般局も含めて，現在市内13カ所というふうになっています。この
一酸化窒素，
二酸化窒素，いずれも微量であっても人体に大きな影響を及ぼすと，これは関係者の調査研究でも明らかになっていますけれども，全国では，自分が吸っている空気の汚れが知りたいということで，
大気汚染測定運動が広がっておりまして，本市でも，道労連や地区労連を中心に，市内120 カ所の
二酸化窒素の測定を行っています。この測定運動の中で，大変新しい発見がなされているわけですね。例えば，道路幅が広いほど濃度が高いなど，そういう貴重なデータを提供しています。
これらの市民の皆さんの運動の経験からしても，もっと行政が責任をもって公的な測定局，現在13カ所置かれていますけれども，この測定局をふやしてきめ細かなデータの把握をすべきではないかというふうに考えますけれども，いかがでしょうか。
また，市民団体の皆さんのこの測定運動に対しても，共同の立場で支援・協力の体制をさらに進めるべきではないかというふうに考えますけれどもいかがか，お尋ねをしたいと思います。
○加藤 委員長 ちょっと答弁の前に，各委員にお願いをいたしますが，きょうは始まって以来の多数の質問者の委員会でございまして，ひとつ簡潔に質問をするように，多くの方に発言をしていただきたいと思いますので，そういうご協力をお願いしたいと思います。
理事者におかれても，的確にひとつ答弁をされますように要請をしたいと思います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えをいたします。
第１点目の
高速道路からの
自動車騒音の影響の認識ということでございますが，
高速道路に限らず，札幌市内の幹線道路における
自動車騒音は，
自動車台数の増加もございまして，
環境基準達成は厳しい状況にあり，大変難しい課題であるというふうに認識をしております。
第２点目の
高速道路からの
自動車騒音測定地点の拡充についてでございますが，本市での
自動車騒音測定地点につきましては，これまでも
道路整備状況，あるいは大幅な交通量の変化等に対応して測定地点の見直しを行ってきております。したがいまして，
高速道路につきましても，
利用状況等を勘案し，必要に応じて測定地点の充実を検討してまいりたいというふうに考えております。
なお，
自動車騒音につきましては，交通量などのデータが得られれば，コンピューターによるおおむね正確な予測も可能となっておりますことから，これらの活用についてもあわせて拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
第３点目の
高速道路の
防音壁設置を道路公団へ要望することについてでございますが，既に都市部については，おおむね何らかの遮音構造となっておりますけれども，今後も必要に応じ防音壁の設置について
道路公団と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
第４点目の
自動車排出ガス測定局の拡充についてでございますが，ご指摘のとおり，現在市内には
幹線道路沿いに５カ所の
自動車排出ガス測定局を設置しているほか９カ所の
一般環境大気測定局を設置しておりまして，監視体制としてはおおむね全市を網羅しているものというふうに認識をしております。しかし，今後の道路網の拡充に対応していくためには，移動型の
自動車排出ガス測定局を導入するということも検討してまいりたいというふうに考えております。
また，市民団体の方の独自の
データ収集の活用ということでございますが，データの評価につきましては，環境基準などとの比較については難しいかとは思いますけれども，自分たちの身近な環境状況を知るということ，さらにはこれをきっかけとして環境問題に広く関心を持っていただくということでは，大変有効な方法であろうかというふうに考えておりまして，共同していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆横山［博］ 委員 市民団体の皆さんが積極的にそういう取り組みをなさっていると。全国的にもこの運動は広がっているわけです。そのカプセルが100 円ということで，市内120 カ所であれば，それ相当の費用できめ細かなそういうデータが得られるということで，ぜひその具体化を，例えば，このカプセルを貸し出すとか市費で賄うとか，そんな形での支援，援助とあわせて，測定局の拡大を速やかに現実のものとして実現をしていただきたいというふうに強く要望をさせていただきたいと思います。
騒音の方なんですけれども，今，ご答弁で大変難しい課題だというふうにおっしゃいました。確かにそうだというふうには私自身も認識はしますけれども，しかし，実際にこの騒音で市民の皆さんの
生活環境が大変劣悪な状況に置かれているという現実があるわけですから，そこでとどまることなく，もう少し踏み込んだご検討がされないのかどうか。
例えば，これは一昨年になりますか，阪神の高速道ですね，国道43号線なのですけれども，ここの騒音公害，国に責任を求めた裁判があったわけですけれども，この中で，この騒音公害に対しての対策強化を国に対して求めるというそういう中身で判決が下されている。要するに道路の騒音について，その対策強化を求めているわけですね。こういう判例なんかも見ると，難しいというふうに片づけられないそういう深刻な状況があるわけですけれども，その点，もう少し踏み込んだ積極的なご答弁をお願いしたい思いますけれども，いかがでしょうか。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
自動車騒音対策につきましては，関係機関との連携を持った取り組みが必要だというふうに考えております。
道路公団など，
道路管理者と
関係部局等からなります
北海道道路交通騒音対策連絡会議，これをこの２月に設置をしたところでございます。この中には，
北海道開発局，運輸局，通産局，さらには日本
道路公団，
北海道警察本部，
北海道土木部，
保健環境部，私ども市の方からは建設局，
企画調整局，市民局，それに私
ども環境局と，これだけが集まった中身で会議を設けてございます。今後，この場で
十分情報交換を行いながら，
自動車騒音についての認識を深めていくと同時に，具体的な
騒音防止対策について検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆横山［博］ 委員 ぜひ，
生活環境保全をと。冒頭にもお話ししたように，そのことが
大変市民生活に大きな影響を与えているということの認識をさらに深めていただくことが大事ではないかというふうに思います。
そこで，大変重要になってくるのが，今策定されようとしている
環境基本計画ではないでしょうか。その役割が大変大きなものがあるとして，この計画策定に当たっては，これはせんだっての
環境消防委員会の中でも委員が指摘をしていますけれども，具体的に市民の皆さんがわかりやすく，明確にその目標値も含めて明示をする必要があると。その施策に対して市民参画などなど，具体的な施策の展開，その具体性，そういう計画でなくてはならないというふうに考えますので，ぜひその辺も踏み込んで検討いただいて，市民本位というか，現状をきちっと把握され，実態を踏まえた上での
環境基本計画の策定を進めていただきたいということを要望して，私の質問を終わります。
◆中嶋 委員 私は２点についてお伺いいたします。
まず１点目は，
ミュンヘンとの
姉妹都市提携25周年記念事業についてです。
ドイツでは，環境問題を初めとして非常に先進的な取り組みが行われております。特に，ごみ問題などは非常に参考になる事例だなというふうに思います。
ミュンヘン市との交流も25年になるわけですけれども，環境分野においては，これまで人材交流や情報交換においてどのような実績があるのか，まず１点お伺いいたします。
また，この25周年を記念いたしまして，
環境シンポジウムを予定しているということですけれども，この時期はいつごろなのか。また内容はどういったものなのか，お伺いいたします。
２点目は，
環境保全アドバイザー制度についてです。
先日の土曜日に，私も
オーストラリア出身のジル・リッチウエーさんのお話を聞いてまいりました。
オーストラリアの市民の方々のごみ問題に対する取り組みですとか，また，国の法律の様子などをお伺いいたしまして，日本よりは非常にごみ問題が進んでいるという印象を受けました。
このように，市民の方々はこの
環境保全アドバイザー制度を利用されてさまざまな学習をしておられますけれども，92年度から発足いたしました
アドバイザー制度の実績はどのように推移しているのか，また，利用された市民の方の反応をどのように受けとめておられるのか，これについてお伺いいたします。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
ミュンヘン姉妹都市25周年記念事業についてでございますが，まず環境分野におけるこれまでの
ミュンヘン市との交流につきましては，本市職員の
海外派遣研修におきまして，過去，10数名の職員が
リサイクルや地球環境問題など，環境に関する調査を目的として
ミュンヘン市を訪れ，現地での調査や情報交換などを行ってきております。
また，平成３年からは熱帯材の使用などに関しまして情報交換を行ってきており，最近では，
ミュンヘン市の環境に関する冊子が送付をされてきました。また，本市からは
環境基本条例のパンフレットの英語版を送付するというようなことを行ってきております。
環境シンポジウムの開催時期についてでございますが，現在，
ミュンヘン市に対して，
シンポジウムに適当な職員を派遣をしてほしい旨の依頼をしているところでございます。現在，
ミュンヘン市において人選と派遣時期について検討をいただいております。
本市としましては，できれば
ミュンヘン市長団が来訪されている期間中に開催をしたいというふうに考えておりますが，いずれにいたしましても，
ミュンヘン市からの回答があり次第開催時期を決定し，広く市民にお知らせをしたいというふうに考えております。
内容につきましても，
ミュンヘン市からの担当者と協議をした上で最終決定をするということになろうと思いますが，
環境保全に関して先進的な取り組みを行っています
ミュンヘン市の実情を基調講演として報告をしていただき，その後，
パネルディスカッション，市民との意見交換などで，本市において参考すべき点などを抽出できればというふうに考えております。
環境アドバイザー制度についてでございますが，これまでの派遣実績でございますけれども，制度がスタートいたしました平成５年度は19回，翌６年度は39回，７年度は55回，本年度はこれまで58回の派遣が決定をしており，累計で約8,000 人の市民の方の利用がございました。
利用された市民の方々の反応についてでございますが，制度を利用された方からは報告書を提出していただいております。大変参考になった，あるいは今後の生活に役立ったなど，大変好評を得ておりまして，今後も継続していくべきものというふうに認識をしております。
以上でございます。
◆中嶋 委員 今までどちらかといいますと，
ミュンヘン市との交流は芸術とかスポーツなどが中心だったと思うのですけれども，非常に政策的な点でも交流が進むということで期待しております。
ミュンヘン市への視察も予定されているということですけれども，この視察の結果については，行けなかった市民のためにも，ぜひ，広くこの情報を還元していただきたいと思いますけれども，どのような方法を考えておられるのか，お伺いいたします。
また，
アドバイザー制度についてなのですけれども，年々利用される市民の方がふえているということで，非常に喜ばしいことだなというふうに思います。この
アドバイザーの方の名簿を見せていただいたのですが，現在24名ということで非常に充実したメンバーだなというふうに思いますけれども，この中にまだ
アイヌ民族の方は入っておられないようなのですけれども，本市が95年に
環境基本条例を策定した際は，ぜひ
アイヌ民族の方からの知恵も学ぶということをこの中に盛り込んでほしいという市民の方からの要望もありましたし，市長は前文のところには盛り込まなかったものの，十分そういう意味は含んでいるというふうにお答えもいただいておりましたので，ぜひこの中に，
アドバイザーとして
アイヌ民族の方々を登録していただきたいというふうに思いますけれども，これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
１点目の
ミュンヘン市視察後の成果の反映ということでございますが，視察により得た情報につきましては，機会あるごとに広く市民への提供を検討していきたいというふうに考えておりますし，今後の
環境保全施策に具体的に反映をしてまいりたいというふうに考えております。
２点目のアトバイザーの方に
アイヌ民族の方を委嘱してはどうかという点でございますが，現在，ご指摘のとおり，
環境保全に関する各分野から24名の
アドバイザーを委嘱しておりまして，これまでの利用状況から，現時点では拡充の必要はないのかなというふうに考えてはおります。しかしながら，
市民ニーズが多様化をしてきているということから，今後の需要動向を十分勘案をさせていただき，
アイヌ民族の方を含め，本制度の趣旨に沿った人材を
アドバイザーとして委嘱することについて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中嶋 委員 ぜひお願いしたいと思います。
環境白書の中にも，先住民族の文化というのは，唯一地球上で長く続いてきた文化だということで，今我々の築いてきた文明というのも見直す時期だということで，先住民族の方々の知恵について触れておりますので，ぜひよろしく検討をお願いしたいと思います。
また，この
アドバイザー制度は，本来ではＮＰＯ，ＮＧＯが行うべき事業なのかもしれませんけれども，まだまだ我が国ではこうしたＮＰＯ，ＮＧＯの活動というのも未発達な状態ですので，ぜひ拡充していただく方向で検討していただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◆大嶋 委員 私からは
環境保全施策について，簡単に２点ほど伺います。
既に，我が会派の畑瀬委員の代表質問において，
環境基本計画の策定に向けての本市の基本的な考え方は伺ったところであります。これまでも機会あるごとに環境都市さっぽろを目指しての重要課題について，提案も含めて論議をしてまいりました。市民・事業者・行政がそれぞれの役割をしっかりと認識し取り組みを進める，このことが将来に向けての最大の課題でありますが，大きな理念を具体的な施策として展開していくという新たなステップを踏むに当たっては，今，改めて行政のリーダーシップのあり方，市民参加に向けた施策やネットワークの整備が問われております。
そこで，本市の取り組みについて大きく２点について伺います。
まず，
環境モニター制度についてであります。
代表質問に対して，市長の方から，これまでの
環境保全活動推進会議，あるいは
環境保全協議会等の連携をより緊密にしていくということと同時に，市民に広く参加を求めた
環境モニター制度の導入を検討していくという答えをいただきました。
一般に
モニター制度，これは
市民ニーズの把握の手法として，各分野で広く取り入れられておりますが，一方，目的がはっきりしない，成果が見えにくいなどの批判があることも事実であります。
そこで，今回導入を検討しているる
環境モニター制度においては，目的及び役割としてどのようなことを考えているのか。そしてまた，
モニターの規模や人選の方法，
モニターの結果を今後の
環境基本計画の推進に当たって，どのように生かしていくのかについて，あわせて伺います。
次に，本市の
率先実行計画について伺います。
本市における最大の事業所である市役所という大きな事業体でありますが，その大きな事業体として、行政が今後の
環境保全に向けた姿勢と，そして決意を示すものとして，今年度中に
率先実行計画を策定するというふうな考えを伺ってまいりました。既に，本市として各分野においての取り組みを進めておりますが，体系的なものとして明らかにすることは，市民，利用者への動機づけの点でも，今後の施策への理解を図る点でも，大変大きな意味を持つものと考えております。
そこで，今年度も，既に残りわずかとなっておるわけですけれども，計画策定の進捗状況はどのようになっているのか，あわせて，計画には
具体的内容としてどのようなものが盛り込まれることが想定されるのか。そしてまた，単なる宣言的なものに終わらせないためには，進行状況についての
チェック体制が必要と考えますが，この点についてもお示し願います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
第１点目の
環境モニター制度についてでございますが，目的につきましては，
環境基本計画に示します目標を達成するために，市民の参加と協力を得る制度として導入をするものでございます。
モニターの方々には，自然環境を初めとする環境の状況を把握していただく役割，さらには
リサイクル，
省エネ行動など，みずからの
取り組み状況についてチェックをするという役割を担っていただきたいというふうに考えております。また，
モニターの人数などにつきましては，各区30人，全市で300 人程度を想定しておりますが，構成につきましては平成７年度から，市民に対します環境教育，学習の機会の積極的な場の提供として行ってきております
市民環境講座の受講生を中心に，年齢，性別などのバランスを考えながらお願いをしたいと考えております。
さらに，
環境基本計画の反映ということでございますが，
モニター結果の公表により，市民意識の高揚に努めますほか，本計画の
進行状況等を把握し，
環境保全施策の展開に役立ててまいりたいと考えております。
２点目の
率先実行計画についてでございますが，まず，策定に向けた進捗状況でございます。本計画はすべての部局にかかわってまいりますことから，最終的には，全庁横断的な
総合調整機構として設置をしてございます
環境保全会議において内容の検討を行った上，決定する予定としております。
先月，関係部長により構成をされる
環境保全会議の幹事会を開催し，そこで
環境保全部で策定をしました素案を説明し，現在，各部において内容等の検討が行われているところでございます。今年度内の策定を目指し，来年度早々には全庁的にこの計画の取り組みを行っていく予定でございます。
内容につきましては，素案段階ではございますが，本市のすべての部局が共通して取り組んでいかなければならない事項，仮称ですけれども「
率先エコオフィス編」という内容のものと，事業を展開する上で，関係する部局が取り組んでいくべき事項「
率先エコ事業編」という内容のものの二つに大別した内容で策定を進めております。
具体的には，「
率先エコオフィス編」では，日常使用している事務用品等をエコマーク商品に代表されます
環境保全型製品に置きかえていく，いわゆるグリーン購入への取り組みですとか，紙の白色度も考慮して再生紙の利用をさらに促進していく取り組みなどを考えております。
また，「
率先エコ事業編」では，工事における熱帯材の使用削減推進への取り組みですとか，
リサイクルをされた建設資材等の利用促進，あるいは建築物の建築や管理に当たっての資源・エネルギーの効率的利用への取り組みなどを考えております。
計画の進行管理についてでございますが，現在のところ，環境庁で昨年策定をいたしました環境活動評価プログラムなどを参考としたチェック表を作成いたしまして，各部において進行に関する自己チェックを行い，その結果を
環境保全部において集約をしまして，
環境保全会議で，点検，評価をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆大嶋 委員 今，それぞれについては，これまで以上の成果を上げるという方向に向けて，ある意味で，これまでのいろいろの反省点も含めて生かしていく，さらには，具体的に
チェック体制についても，目に見える形にしていくというお答えをいただきました。この点については，いろいろまだ課題がこれからあるかと思いますが，適宜検討課題に加える中で改善を図っていただきたいというふうに思います。
そこで，今お答えとしてはいただかなかったわけですけれども，私ども代表質問の中においても，いわゆるエネルギー削減計画というものについて提案をさせていただいて，市長の方からもエネルギーダイエットということで取り組むのだという決意も伺っておるわけです。そういうテーマの中で，今，二つの点で，いわゆる施策の部分，ソフトの部分にかかわるわけですけれども，それでは市の施設，あるいは市営住宅の建設等々を含めて，市がかかわる大規模な開発，そういう中における具体的なエネルギー削減計画，エコロジーに向けた施策というのは一体どうなっているのだという点が，まだ見えないなという感じをいたしております。
そこで，再質問ですけれども，このエネルギー削減ということの中で，いわゆるコージェネレーション，電熱併給システムですね，日本語に訳しますと。こういうことがこの間いろいろなところで取り組まれ，また新しい流れになってきているわけですけれども，このコージェネレーションの導入に向けて，札幌市としてどのような取り組みが行われているのか。あるいはこれまでのいろいろな企業等々含めて，取り組みの中で課題としてどのような整理のされ方をしているのか，この点について伺います。
◎川瀬
環境保全部長 お答えいたします。
市有施設でのコージェネレーションシステム導入の実績でございますけれども，平成元年にガスエンジン方式で平岸の温水プールを，平成７年にガスタービン方式で市立病院を，平成８年にはガスエンジン方式でリフレサッポロの合計３施設で導入をしております。
コージェネシステムにつきましては，エネルギー利用効率を高めるという面では大変有効な手段であろうというふうに認識をしております。
以上でございます。
◆大嶋 委員 要望になりますけれども，今，有効な手段であるというふうなお答えをいただきました。ただ，一方で，熱効率等々を含めていろいろな課題もあるということも伺っておりますので，これから事業計画の中で，常に導入ということを念頭に置きながら，課題の解決に向けて努力していただきたいということを要望して終わります。
○加藤 委員長 以上で，第２項
環境管理費中関係分の質疑を終了いたします。
次に，第４款 衛生費 第３項 清掃費 第２条の第２表継続費のうち関係分，第３条の第３表債務負担行為のうち関係分，第４条の第４表地方債のうち関係分及び議案第25号 札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案を一括して質疑を行います。
◆宮川 委員 私は大きく２点。
まず，大型ごみの有料化についてと，もう１点は小規模事業所のごみ有料収集について，この２点で質問を行います。
まず，大型ごみの有料化という点ですが，十分に清掃費全体に対して予算を回して，その上で今回の有料化が考えられてきたのかどうかという点について疑問がありますので，質問いたします。
まず，地方交付税の算定基準でもあります基準財政需要額と清掃費の決算との関係であります。1995年度の清掃費の基準財政需要額は264 億1,900 万円です。それに対して決算額が236 億3,300 万円であり，差し引きいたしますと27億8,600 万円清掃費を余しているということになります。同様に，1994年度は45億8,600 万円余し,1993 年度は26億500 万円を余しております。３年間でおよそ100 億円にもなります。
清掃について，本市は，国の交付税算定の基準を大きく下回っているというのが事実であります。一方で，交付税算定基準を下回る規模しか税金を使わず，もう一方で料金を徴収しようというのでは，市民の納得が得られないのは当然であります。
また，地方自治法は，清掃事業を市町村の固有事務として，一般廃棄物の処理責任を市町村に課しています。ごみ処理費用は税金で賄うというのが本筋であると考えます。この点からも，市民の皆さんが納得されないのは当然であろうかと思います。代表質問で，我が党の高橋議員のこの指摘に対し，市長は交付税の使い方は特定されていないとだけ答え，交付税算定基準と清掃費との大きな格差については触れようとしませんでした。
改めて伺いますが，基準財政需要額を大きく下回った現状を踏まえ，清掃費にはもっと予算を回してしかるべきだとはお考えにならないのか，あるいは札幌市の清掃費の基準財政需要額が適切でないとでもお考えなのか，明らかにしてください。
第２点目は，本市の減量・資源化対策の予算を減らしてきているということについてであります。
いただいた資料によれば，減量・資源化対策事業として挙げられているのは，集団資源回収奨励金，資源物収集モデル事業，エコモーション宣言など12項目に及びます。その予算の合計が1994年度12億3,000 万円，95年度はふえて19億4,000 万円，96年に大きく減って９億6,000 万円，97年，新年度はさらに減って８億3,000 万円であります。この新年度の額は95年度と比較しますと43％にも満たないものであります。幾らごみ問題が重要だ，緊急だと叫んでも，肝心の減量・資源化予算を削減しているのですから，減量も資源化も十分に進まないのではないですか。
予算が大きく削られているということは，他の事業を優先し，切迫するごみ問題を後回しにしているということになりますが，そういう中で，有料化のみを先行させるのは市民の納得が得られるものではないと思います。予算を削減した理由は何か，明らかにしてください。
大きな２点目，小規模事業所のごみの有料収集についてであります。
このたび，事業所のごみの収集について13％という大幅な引き上げがされようとしておりますが，零細な飲食店，理美容院，あるいは無認可保育所などの福祉施設は，もともと経営自体が苦しいところにもってきて有料化，さらに値上げであります。これらの事業所の経営実態について，厳しいものとお考えにならないのか，ごみ収集の有料化や値上げについて，零細な事業所，福祉施設はほかとの比較でより影響が大きく，より過酷なものとはお考えにならないのか，お尋ねいたします。
◎東 清掃部長 １点目の基準財政需要額と清掃事業費についてお答えをいたします。
これにつきましては，さきの代表質問でもお答えをいたしておりますけれども，地方交付税は使途が特定されていない一般財源であるといったようなこと。そして，その中で清掃事業費については，その事業の推進に必要な経費について，いわゆる予算の措置を設けているものでございます。この基準財政需要額の算定根拠でございますが，これは自治省の方で計算をいたしておりますけれども，いわゆるし尿の処理費とそれから下水道の普及率，それから焼却処分と埋立処分との関連で，この基準財政需要額が決まるわけでございます。本市の場合は，非常に下水道が普及してし尿の処理割合が少ないと，それから，焼却処分が少なくて埋立処分が多いといったようなことで，基準財政需要額が若干上回っておりますけれども，私どもとしては適切な清掃事業費だというふうに考えております。
それから，第２点目の，いわゆる
リサイクル関連の経費についてでございますけれども，年々予算が減っているではないかというご質問でございます。これにつきましては，確かに12億円から平成９年は８億3,000 万円ということで減っているわけでございますけれども，この大きな要因は，
リサイクル団地を実は平成６年から造成をしたといったことで，そういった経費が大きく盛られておりまして，たまたまことしは，いわゆる
リサイクル団地の関連事業が終了したというようなことで，約８億3,000 万円ほどになっておりますけれども，これについても適切な清掃予算であるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
◎鎌倉
リサイクル推進室長 それでは，小規模事業所につきまして，私の方からお答えを申し上げたいと思います。
確かに，委員のお話がございましたように，景気が回復しない中，日常の経営に大変ご苦労されている状況にあるということは，私なりにも認識をいたしております。
ただ，しかしながら今回の13％アップのお話でございますけれども，許可業者の方は，昨年の市の収集や処理料金を値上げしたものを，何とか努力によりまして１年間これを吸収したものでございまして，それがここに来て，限度に来ているということで，今回の料金改定をいたすものでございまして，やむを得ないものというふうに考えております。
以上でございます。
◆宮川 委員 大型ごみの方の２点目の方のご答弁に関連し，さらに質問いたします。
ごみの減量・資源化対策の予算がふえていないということを申し上げました。それに対して，
リサイクル団地など，こういう予算があるからだということで，その影響で減っているということでしたが，それでは，私，そちらからいただいた資料の12項目の中で，
リサイクル団地分を引いて計算したら，全体として予算はふえていますか，ふえていないのではないですか。
だから，
リサイクル団地分があるというのは口実であって，実際にはふえていませんよ。94年度
リサイクル団地分を引いて計算すると，6 億9,200 万円ですね。95年度７億7,400 万円，96年度７億5,100 万円，97年度７億6,200 万円と，横ばいではないですか。
今，ごみ問題が緊急だと，あるいは重要だというふうに言われている中で，この
リサイクル団地分を除いても，やっぱり減量・資源化予算はふえていない。このことをどうご説明なさいますか。先ほどの答弁とも関連させて，さらにお答えを願いたいと思います。
次に，最初の方の基準財政需要額との関係でありますが，予算の規模について，判断する基準は幾つもあるとは思います。しかし，国で考え方を整理して平均をとって，また自治体規模ということを勘案して示しているのが基準財政需要額でありますから，これを満たしていないというのはやはり不十分であり，清掃費をふやす余地が十分にあるということにはなりませんか。
少なくとも，国の考え方では清掃事業にもっと予算を回すべきだと，こういうふうになっているのです。形式的にいろいろ言うのではなくて，必要な予算を確保すると，減量・資源化に思い切って取り組みを強めると，こういう姿勢こそ必要ではないかと思うのでありますがいかがですか，お示しください。
それから，小規模事業所についてであります。景気が回復しないこと，経営では苦労していると，このようにお考えになっているのであれば，なぜそこに配慮をしないのですか。
苦労しているということがわかっているのでしたら，零細な飲食店あるいは理美容院，これらについては，助成するあるいは補助する，減免する，こういうような措置が必要ではないですか。営利企業ではない無認可保育所などの福祉施設については，減免措置という制度を設けてはいかがか，改めて伺います。
◎東 清掃部長 まず，１点目の
リサイクル関連の問題でございますけれども，確かに委員がおっしゃるように，平成６年からはそれほど予算的にはふえている状況ではございません。これにつきましては，私どももいろいろ政策課題を抱えた中で，財政当局の方にもいろいろ折衝しているわけでございますが，結果としてはこういうふうになっているわけでございます。
そこで，平成10年からいよいよ私ども，いわゆる資源物の回収事業を行ってまいりますけれども，これにつきましては一定の工場を現在建設をいたしておりまして，そういった予算が，実は平成10年からまた盛り込まれるということで，確かにことしは８億3,000 万円でございますけれども，平成10年以降はさらに着実に
リサイクル関連の予算がふえていくということにもなろうかというふうに考えております。
それから，２点目のいわゆる基準財政需要額の問題でございますけれども，清掃事業費について若干伸びが鈍化をしているという状況には確かにございます。しかし，今後いわゆるごみの
リサイクルであるとか資源化といったような，新たな政策課題を今後も円滑に遂行するということになれば，今後，より一層財政当局の方とも予算折衝をして，予算の確保をしてまいりたいというふうに考えております。
◎鎌倉
リサイクル推進室長 特別措置についてでございますけれども，これはさきの代表質問でもお答え申し上げましたとおり，小規模事業所から排出されるごみにつきましては，事業者処理責任をより明確にすること，それからごみをたくさん出す人とそうでない人，そういったことの公平化を期するために有料化にしたものでございまして，そういった意味におきましては，特別扱いをすることは極めて難しいというふうに思っておりますので，ご理解を賜りたいと思います。
◆宮川 委員 減量・
リサイクル予算がふえていないということについて重ねてお尋ねしたところ，答弁がちょっと変わってきたのではないでしょうか。いろいろな政策課題があるからと。いろいろある中で並列的に考えていらっしゃいますか，減量・資源化については。とりわけ清掃の中では，今この点，相対的な重点とはお考えになっていないのですか，この位置づけ，伺います。
それから，今後の予算について，予算確保に努めたいということでは，これは先ほどの答弁よりも一歩前進したのかなというふうには思いますけれども，しかし，一方で，基準財政需要額を満たさず余すと。そして，もう一方で，減量・資源化対策の予算をふやさないと。減量・資源化に本気に取り組むのであれば減量・資源化予算はふやし，そして基準財政需要額を見ても見劣りしないだけの予算も確保し，そうすることで有料化などということには結びつかないでもできるのではないかと，こう思います。
しかし，なぜ今回有料化というをやるのかと。資源化対策予算はふやさないと。大して今までふやしてきていないという中で，本当に減量化ということに真剣に取り組んでいるのかどうかという姿勢にも私疑問を持ちますが，こうまでして，今回有料化というのは，私が心配しているのは，家庭ごみ一般すべて有料化と。それを導くための露払いを今回大型ごみにさせているのではないかという危惧でありますが，そうでないのであれば，その点明言していただきたい。家庭ごみ一般については有料化の導入は考えていないということをはっきりしていただきたいのであります。
次に，小規模事業所についてでありますが，特別扱いしないというふうにおっしゃいましたが，弱者対策については必要かとは思いませんか，どうですか。ご答弁ください。
◎東 清掃部長 まず，１点目の大型ごみの問題でございますけれども，私ども，今回戸別有料制を実施するといった根拠は三つございまして，１点目が，いわゆる事業活動に伴いまして，事業者から大型ごみが出るといったような問題がございまして，これについては，少なくとも事業者責任の中で対処していただくということが原則の一つでございます。
それから，大型ごみが特にそうですけれども，大量に出す方とそれから少量しか出さない方がいらっしゃいます。こういったような不公平をなくすということが一つございます。あくまでもこれは大型ごみにつきましては，やはり減量化対策の一環であるということでございます。
したがいまして，こういう３点の根拠から，今回大型ごみの有料戸別収集を実施させていただくわけでございますけれども，今ご質問のありましたように，家庭系全般の有料化に結びつくのではないかと，こういったことでございますけれども，これにつきましては，家庭ごみ全体の有料制を前提にしているものではございません。
以上でございます。
◎鎌倉
リサイクル推進室長 先ほども申し上げましたが，やはりご自分でお出しになったごみにつきましては，事業者処理責任徹底の観点から，不公平感をなくすというのが私どもの基本的な考えでございますので，そういった意味でご理解を賜りたいと思ってございます。
◆宮川 委員 大型ごみの方ですけれども，やはり聞けば聞くほどおかしいなという印象を受けるわけです。ごみを大量に出す人とそれから少なく出す人との公平も図るというふうに言っていますが，根拠をどこまで持っているのかということですよ。今回，有料化を打ち出す前に，にわかにアンケートをやって，あなたは年間にどの程度大型ごみを出しますかと回数を聞いて，その中で二，三年に１回だとか１年に１回だとかいうアンケートの調査結果が返ってきた。そのことを唯一の根拠にして多い人，少ない人がいるというふうにおっしゃっているのではないですか。
公平というふうにおっしゃいましたから，コストということを考えれば量ももちろんそうです。しかし，１回に出す量の資料はお持ちになっていらっしゃらないわけでしょう。それから，ごみ質についてのデータをお持ちなのですか。むしろごみ処理にかかわるコストということを考えるのであれば，量はもちろんそうですが，むしろごみ質にかかわるコストの方が，そのコストの影響は大きいのではないですか。そういったデータを十分持たないままに，ごみの量によって公平を図る，これはいかがでしょうか。私はどうしても納得できない，成り立たないような理由だと思いますよ，これは指摘しておきます。
それから，家庭ごみ全般の有料化を前提としたものではないと。前提としていないのはわかっているのです。今後結びつけないのだなということを確認したいのです。助役，ぜひこの点，この大型ごみに露払いをさせて，今後家庭ごみの有料化に結びつくものではないというところを明言していただきたいと思います。
◎石原 助役 一般家庭ごみのことは考えていなかったのに，宮川委員が誘発をしてくれましたが，危惧をされる必要はございません。
◆中嶋 委員 私もごみ問題について質問させていただきます。
ダイナミック・リファインを見ますと，清掃部の機構改革を行うということが書いてありましたけれども，これがどういうふうに行われるのか，具体的にお伺いいたします。
私どもは，昨年の１定で，総合的な企画・立案をする部局ですとか，また，
リサイクルの状況をチェックするような体制をつくるべきだというふうに主張してまいりましたけれども，そのような流れになるのかどうか，お伺いいたします。
２点目に，ごみ質調査について伺います。
これはどんな調査を行うのか，またこの結果はどういうふうに
リサイクルの方の事業に反映されるのか，お伺いいたします。
私も事業系ごみの収集の様子などを見たことがあるのですけれども，事業系の場合は分別収集が行われておりません。特に，私がひどいなと思いましたのは，ガソリンスタンドに伺いましたら，市民の方から受け取りましたジュースの缶だとかお弁当の空だとか，ああいうものが一緒くたになって，それがそのまま分別されないで出されているという状況がございましたので，とりわけ事業系ごみの分別収集は進める必要があると思うのですけれども，ごみ質の調査についてはどうなっているのか，お伺いしたいと思います。
また，３点目に，大型ごみの戸別有料収集がスタートいたしますけれども，私どもは試行期間を経ずに，これは同時にスタートしてこそ意味がありますので，同時にスタートするべきだと思いますが，これは代表質問でもお伺いいたしましたのでカットいたしますが，これに伴いまして，心配されるのは不法投棄だと思うのです。
既に，近隣の市町村の方は非常にご心配なさっているようですので，ぜひこの不法投棄の防止対策というのを強化する必要があると思いますけれども，これについての対策をお伺いいたします。
◎東 清掃部長 私から１点目だけについてお答えをしたいと思いますが，ご承知のように，今日の清掃事業につきましては，従前の収集・焼却・埋め立てといったような，単にごみを適正に処理をするということだけではなくて，今後は，やはり資源循環型社会の形成であるとか，地球に優しい環境づくりを目指したごみの減量や資源の
リサイクルといったような観点から，総合的かつ効果的な施策の展開と，従来の清掃事業から，環境事業行政へというようなことの転換を求められている状況にございます。
このような基本的な考え方のもとに，現行の清掃部の組織体制についていろいろ問題点を整理いたしました。その結果，今度の４月から機構の一部改正をいたしたいというものでございます。
その１点目は，
リサイクル推進室の廃止と業務部門の組織の一元化の問題でございます。
いわゆる
リサイクル推進室の方では，事業系のごみを対象に，私ども清掃部長の方は，家庭でのごみの減量や
リサイクルといったような問題を対象にしてきたところでございます。そこで，今度新設いたします業務担当部長は，従前のごみ処理業務を集約化いたしまして，家庭系・事業系ごみを区別することなく，ごみの収集対策であるとか指導・普及，それから産廃等の許可の業務を所管するということになります。
それから，第２点目でございますけれども，
リサイクル推進課の組織体制の充実の問題でございます。申し上げるまでもなく，減量や
リサイクルの普及推進ということは，今日の大変大きな課題でございます。ごみの減量や資源化と，さらには地球環境の保全といったようなことを推進するためにも，これまでの事業を充実強化するといったことが大事でございますし，ごみの減量や
リサイクル思想の普及や啓発業務をさらに拡大していく必要がございます。
そこで，これまでの
リサイクル推進主幹，あるいは業務課のそれぞれで実施しておりました普及啓発業務を，
リサイクル推進課のもとに統合するということでございます。ここでは，いわゆる
リサイクルフェアであるとか，集団資源回収事業の実施であるとか，クリーンさっぽろ推進委員の育成であるとか，市民組織等との連絡調整など，
リサイクルに関するソフト面を担当するといったようなことでございます。
したがいまして，これからの清掃部長は，庶務課，企画課，
リサイクル推進課を担当いたしまして，清掃事業全体の調整機能を強化するということでございます。業務担当部長は，業務課と廃棄物指導課を担当すると，こういうことになってございます。
以上でございます。
◎鎌倉
リサイクル推進室長 それでは，私からごみ質調査と不法投棄防止対策につきまして，お答え申し上げます。
まず，ごみ質調査の内容とその結果の活用でございますけれども，ビルごみの組成であるとか，それから排出量の調査につきましては，過去にも何回かやっておりまして，把握をしているわけでございますけれども，ただ，そういった事業所が，例えばダンボールであるとか古紙であるとか，そういった資源回収の方にどれだけ回しているかということにつきましては，なかなかこれは十分な把握ができていないという状況にございます。したがいまして，平成９年度におきましては，そういった事業所の資源化状況を重点とした総合的な調査を行いたいということで考えております。
調査の内容でございますけれども，市内にビルごみを排出する事業所が約８万5,000 ほどございます。これらを事業形態によりまして11の業種に分類をいたしまして，その中から合計3,000 事業所をピックアップをいたします。排出実態，処理方法，資源化・減量化がどういうふうになっているのか，こういったアンケート調査を実施いたしまして，さらにこのうちから100 事業所につきましては実際に立ち入りをいたしまして聞き取り調査をしていきたいというふうに考えております。
その結果の活用でございますけれども，大規模事業所につきましては，従前から減量報告書等できちんと確認ができるわけでございます。その内容によりまして，立ち入りによる分別指導を実際に行ってきているわけでこざいますが，中小規模の事業所につきましては，どれぐらいの減量対策をとっておられるのか，これがなかなか私も把握できないものでございますので，今回の調査によりまして，業種ごとの資源化目標値をつくりまして，そういったものを重点的に事業の方にお見せをするなりして，減量・
リサイクルを指導してまいりたいというふうに考えております。
次に，不法投棄の関係でございますが，平成７年度で申し上げますと，不法投棄の発見件数が84件ございます。ただ，そのうちの77％に当たります65件につきましては処理・解決をしているものでこざいます。平成８年度で申し上げますと，現在まで188 件，このうち89％の167 件を処理・解決している状況でございますが，この防止対策につきましては，平成６年度から，特に不法投棄が多い山間部，それから調整区域，こういったところを監視パトロールをしてきております。
このパトロールは，札幌市環境事業公社に委託をしておりまして，２名の業務員が１週間に６日，午後から夕刻にかけてパトロールを行ってきている状況でございます。これに加えまして，北海道，それから道警，関係団体，こういったところと連携をとりまして，空からの監視キャンペーンを行ったり，札幌圏産業廃棄物処理対策会議によります処理施設の合同パトロールなど，こういったことで，現在まで不法投棄の監視と防止を図ってきているところでございます。
平成９年度からは，監視パトロール車を１台増車いたしまして，合計２台で不法投棄防止の強化を図っていきたいというふうに考えております。特に増車をする分には，嘱託職員を採用いたしまして，この職員に清掃指導員の身分を持っていただいて，不法投棄現場での聞き込みや立ち入りをしたり，さらには多発地帯などでは，場合によりましては張り込みなどをするというようなことで，最大の効果をねらっていきたいというふうに考えております。
嘱託職員の方には，現在のところ警察官のＯＢの方を予定しておりまして，そういった意味でも，道警との緊密な連携も保てるものだというふうに考えております。
以上でございます。
◆中嶋 委員 機構改革は
リサイクルを強化する方向で進められるということで期待していきたいというふうに思います。また，組成調査の方なんですけれども，アンケートを行うということですが，組成を調査すれば，その結果
リサイクルの方向というものも見えてくるわけですし，適正な処理を行って，第５清掃工場というのは見直していただきたいと思うのですけれども，これについて１点お伺いします。
また，パトロールは車もふやし嘱託の方もふやして強化するということで，ぜひ，近隣の市町村に迷惑がかからないような十分な体制をお願いしたいというふうに思います。
その次に，昨年の決算特別委員会でもお伺いしたのですが，パチンコ台の市での処理場の受け入れ拒否の方針について，関係者と話を進めているということでしたけれども，その後お話し合いの結果はどうなったのか，お伺いしたいと思います。
次に，ダイオキシンなのですけれども，先日，調査結果の一覧表をいただきました。この調査結果を見せていただきますと，篠路清掃工場では，ちょっと破砕物が入っているということで，ダイオキシンがほかの工場よりも少し高いように拝見いたしました。今の国の基準に照らしますと違反はしていないということですけれども，この破砕物の受け入れについては少し再検討の余地があるのではないかなというふうに思います。この破砕物については，ダイオキシンの発生の原因になりやすい塩化ビニールを含んでおりますので，この点についてはどうなのか，お伺いしたいと思います。
それと，重金属の削減対策というものも強化する必要があると思うのですけれども，これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
次に，牛乳パックの回収体制についてお伺いいたします。
現在，市民の方々は生協のパック入れの箱に入れたりとか，私ども生活クラブでも全部飲んだ牛乳パックは回収するような方法をとっておりまして，いろいろ市民の方の努力は行われていると思うのですけれども，今後，本市として瓶・缶・ペットボトルの分別収集が行われた後，ぜひ牛乳パックの回収体制も進めるべきと思うのですけれども，これについてお伺いいたします。
◎鎌倉
リサイクル推進室長 ごみ質調査によりまして，今後，中小規模の事業所にも十分な分別指導をしていきたいなというふうに思っておりますが，なかなかそれによりまして，第５清掃工場の見直しまでいくことはちょっと無理だろうというふうに思っておりますが，どちらにいたしましても，できるだけ清掃工場，それから埋立地に持っていかないような方向での指導をしていきたいなというふうに思っております。
それから，パチンコ台の件でございますが，現在廃パチンコ台につきましては，総体で一般廃棄物ということで，破砕工場で受け入れを行っている状況でございますが，これが全国的な動向を踏まえまして，産業廃棄物として民間処理施設での適正処理が図られるように，昨年10月から関係業界団体との調整を進めてきております。
その結果でございますが，市内から発生すると思われます年間約15万台の廃パチンコ台につきましては，近郊５市の主な民間処理施設だけでも十分に処理対応が可能であるということを，産業廃棄物処理業者の方々から直接確認をいたしております。また，排出事業者でございます遊技業協同組合，それから遊技機商業協同組合に対しましても，こういった状況についてご説明をし，ご理解をいただいておりますので，本年４月からは市の処理施設では受け入れをしない旨，既に通知を行っているところでございます。
さらに，これらの廃パチンコ台が市町村の処分場などに流出をし，迷惑をかけることがないように，道内10市の清掃担当部長会議であるとか，さらに北海道の担当課，それからそれぞれの市町村の管轄の保健所，こういったところにもきちんと説明を行いまして，４月に向けて準備を進めているところでございます。
それから，牛乳パックの関係でこざいますけれども，牛乳パックにつきましては，市内におきまして年間2,800 トンほど消費をされております。このうち回収されておりますのが約700 トン，25％ございます。この回収率は全国平均13％に比べますとかなり高い率になっている状況でございます。
牛乳パックにつきましては，集団資源回収によるものが300 トン，これが大体全体の43％に当たりますが，ほかは小・中学校，それからスーパー等の拠点回収によるものでございます。牛乳パックにつきましては，容器包装の中でも量的に少ないということ，それから開封をして洗浄をしなければならないと，こういった手間がかかるために，私どもとしてはステーション回収よりはむしろ集団資源回収であるとか，それからスーパーなどの拠点回収の方が効率的ではないかなというふうに考えております。これは資源回収業者の方々の取り扱い品目にもなっておりますので，こういった業界の方々とも連携をとりながら今後進めてまいりたいと思っております。
特に，小・中学校におきましては，現在給食用といたしまして約170 トンの牛乳パックが消費されておりますけれども，一部のクラスでの実施を含めまして牛乳パックの回収を実施しておりますのが，学校数でいいますと大体20％強ございます。私どもも何とかこれをもっと広げたいということも考えておりまして，教育委員会を初め，乳製品メーカーで構成されております北海道牛乳協会，こういったところといろいろとお話をさせていただいておりまして，特に学校で牛乳パックを回収をするためには，洗ったものを乾かすところとか，いろいろ小道具なんかも必要になってまいります。そういったものについての提供ができないかどうか。子供たちが取り組みやすい環境づくり，こういったものにつきましても，現在いろいろと協議を進めており，今後ともそれに向かって進んでいきたいというふうに考えております。
◎吉田 施設担当部長 私の方からは，ただいまの質問の中のダイオキシンに関連する質問についてお答えいたします。
まず，１点目の篠路清掃工場のダイオキシンの排出濃度がちょっと高いのではないかというお話でございますが，これにつきましては，確かに篠路清掃工場には併設の破砕工場がございまして，そこの破砕ごみのうちの可燃性のものは焼却をしてございます。ただ，破砕工場の併設につきましては，同じく駒岡清掃工場の方にもございまして，やはり破砕した可燃性のものを焼却してございますが，こちらの方はそれほど高い値ではないということでございまして，これにつきましては，いずれにしてもプラスチック等のものも入っているということが高カロリー化につながっているのではないかと。それが，結局はボイラーの出口のガス温度がちょっと上がっていることに関連しているのではないかという要素もございます。
だだ，そういった化学物質といいますか，そういうものとの因果関係がいま一つはっきりいたしませんが，一つ分析した中では，２炉ございますうちの高い数字の出た方につきましては，８年度にストカーといいますか，燃焼装置の改修を行っております。これにつきましては，高負荷に耐えれるようなストカー方式としまして，これが定期整備の工事が終わりまして，立ち上げをしたところでございますが，この新しい方のストカーにつきましては，オペレーターがまだ燃焼用空気量とかそういったものにまだ若干ふなれなところがありまして，それによってガス温度がちょっと上がったことによるのかなというふうに考えております。これにつきましては，今後の運転管理を十分オペレーターが習熟することによって，この値は低くなるものというふうに考えてございます。
それから，塩化ビニール等のそういう塩素の含んだものについては，破砕施設では受け入れておりませんので，その辺の因果関係は多分ないというふうに考えております。（発言する者あり）
重金属のところはちょっと答弁漏れがございましたけれども，排ガス中の重金属につきましては，定期的に計測をしてございます。その中で，特に揮発性のものとしまして，水銀でございますが，この濃度につきましては，平成７年度の測定結果では，排ガス１Ｎm3当たり30マイクログラム前後というふうになってございます。１マイクログラムが100 万分の1 グラムでございますけれども，平成元年度と比べまして４分の１以下というふうに減少してございます。
これにつきましては，我が国で清掃工場の排ガス中の水銀が問題となりましたのは，昭和58年以来，水銀電池の別途回収によりまして，乾電池の中の水銀をゼロにするということにより，非常に水銀というのが少なくなったものというふうに考えております。
現在のところ，我が国におきまして，排ガス中の水銀につきましては，規制基準はございませんけれども，ヨーロッパの排出基準等に比べましても十分低い濃度になってございます。水銀以外の重金属につきましては，そういう測定データはございません。ただ，水銀以外のものにつきましては，集じん灰とかそういったものに大部分が含まれておりまして，そういったものは電気集じん機で捕集した後，重金属が溶け出すことを防止するような薬剤で処理した上で最終処分を行っておりますので，溶出の懸念はないというふうに考えております。
以上でございます。
◆中嶋 委員 牛乳パックなのですけれども，これについては，トイレットペーパーなどとして利用の道も開かれておりますので，ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
また，水銀などの重金属についてはそれなりの措置を行っているし，数値も今のところ心配ないというご答弁でした。しかし，水銀については乾電池も分別収集しているのですけれども，100 ％の家庭から集めればもうちょっと多くなるのかなというふうに思います。ちょっと古いデータなのですけれども，89年に広島市では電池が186 トンで，蛍光管が185 トン回収されております。それで，本市の回収量と比較いたしますと，まだち ょっと一般のごみの中にまぜて捨てている方が多いのではないかなというふうに懸念されます。
家庭系ごみの組成表もいただいたのですけれども，この中でも金属類が５％入っておりますので，もう少し水銀を回収するようなことにも力を入れていただきたいなというふうに思います。もう少し親身に呼びかけるなど，また，やっていただきたいなというふうにこれは要望しておきます。
それと，牛乳パックの回収についてはぜひ進めていただきたいと思うのですが，将来については，やはり紙パックよりは牛乳瓶の方がいいわけですので，まず，このごみの発生を抑制するということが一番でありますし，本市の発行しております，マガジン'96 ごみですか，これにも発生抑制ということがパンフレットに載っておりますので，ぜひ瓶を使うということを検討していただきたいと思いますけれども，これについてお伺いいたします。
それと，重金属はしかるべき措置をとって，なるべく吸い取るということが示されましたけれども，第５清掃工場についてはバグフィルターを設置する予定なのかどうか，お伺いいたします。
最後に，
リサイクルプラザの運営委員会の設立についてお伺いいたします。
私どもは，この
リサイクルプラザができてから市民が参加するだけでなく，この建物をどういうふうにつくっていくのかという運営方法についても，ぜひ市民の意見を聞いてほしいということで提案してまいりましたけれども，これについては，委員の方々はぜひ公募していただきたいと思うのですけれども，これについてお伺いいたします。
また，この運営委員会を立ち上げまして，どのようなタイムスケジュールで計画が明らかになるのか，これについてもお伺いいたします。
◎鎌倉
リサイクル推進室長 牛乳容器を瓶に変えることの話でございますけれども，現段階で申し上げますと，紙パックから瓶に変えるということは学校現場であるとか，それから流通業界，それから製造メーカーの設備等の問題等でなかなか難しい問題があるというふうに私ども考えております。
ただ，牛乳瓶の使用につきましては，お話にございましたようにごみ減量等，リターナブル瓶の使用促進を図る上では有効な方法であるというふうに考えておりますので，今お話のありましたことにつきましては，機会をとらえまして，関係者の方にもお話をさせていただきたいというふうに思っております。
それから，
リサイクルプラザの関係でございますが，
リサイクルプラザを市民参加型の施設にぜひしたいということで私ども考えておりまして，そのために
リサイクル活動に経験のある方であるとかそれから関心のある方，こういった方々にお集りをいただいて，特に事業の企画などにご意見をいただくだけではなくて，事業展開，運営にも直接携わっていただくと，こういった形での運営協議会というようなものを現在考えております。
このスケジュールでございますけれども，年内にメンバーの募集なり選考を行いまして，年度内には会の立ち上げと趣旨の説明会等を実施したいというふうに考えております。その後，平成10年度早々からは研修会等も行いながら，開設に向けまして具体的に事業の企画であるとか準備に携わっていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎吉田 施設担当部長 ただいまのご質問の中で，第５清掃工場の件でご質問がございましたが，バグフィルターを設置するのかというご質問でございますが，第５清掃工場につきましては，ダイオキシンの新しいガイドラインに沿った設計をしてございまして，これにつきましては0.1 ナノグラム／Ｎm3当たりでございまして，バグフィルターを設置し，かつ活性炭等を吹き込むことによりまして，十分この規制値は達成できる見込みでございます。参考までに，現在の五つの清掃工場につきましては，電気集じん機方式をとっております。これにつきましては，ガイドライン非適用炉でございますが，恒久対策は１ナノグラム／Ｎm3以下でございます。そういうことで計画をしてございます。
以上でございます。
◆中嶋 委員 容器包装
リサイクル法もできまして，しかしこれも使い方をきちんとしませんと，回収されるのであればいろいろなごみを出してもいいということにもなりかねませんので，ぜひごみの発生抑制，また，資源化・減量化に向けた対策を十分にとっていただきたいと思います。
以上で終わります。
◆高橋［克］ 委員 私からも大型ごみの戸別有料化に関連する諸問題について質問をいたしたいと思います。
このたび提案されました札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例改正案は，10キログラム以下を200 円，50キログラム以上を最高として４段階に分けて手数料を徴収するというものであります。
しかも，テレビや冷蔵庫等の大型電気製品で適正に処理することが困難なものについては1,800 円の料金体系になっており，市民にはなかなかわかりにくい面もあると考えます。
さらに，重量制による料金体系になっているわけで，市民からすると，実際に排出する大型ごみが一体何グラムなのかなかなか判断がつかないと，こういった要素も含まれているかと思います。このような制度をより早く理解をしていただくためには，徹底したＰＲと広報活動を展開する必要があると思います。
そこで，質問でありますが，排出される大型ごみの料金なり重量といった部分については，市民にどのような周知方法をとるのか，お伺いをしたいと思います。
次に，収集センターの件についてであります。
今回の機構改革で見てみますと，課機構として同センターが設置されるようであります。説明によりますと，有料化を実施して三，四年後，つまり平成12年度から安定期に入るということであり，その年での申し込み件数は39万件と推計されます。私は，清掃部が７清掃事務所を有し，それぞれ事務職員が各所６名程度配置されている状況からいたしますと，さきの39万件の申し込みを一日当たり，一事務所で換算いたしますと230 件程度でありまして，現有体制での対応ができるのではないかと考えます。行政改革が叫ばれ，効率化が求められている折，どうして新たな収集センターを必要とするのか，お伺いをしたいと思います。
◎東 清掃部長 大型ごみについての２点ほどのご質問でございますが，まず１点目のＰＲの方法でございますけれども，この戸別有料収集の実施につきましては，私ども，実は清掃部にとりましても大変大きな収集体制の変更でございます。市民に理解と協力を得るということが円滑な事業の推進に欠かすことのできない条件であるというふうに考えております。
そこで，この事業のＰＲにつきましては，各清掃事務所による地元説明会であるとか広報さっぽろなど，当然市のＰＲ媒体の活用はもちろんでございますけれども，特に，今回はいわゆるテレビのコマーシャルスポットと申しますか，そういったものを積極的に活用して，広く市民に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
また，ご指摘のあったいわゆる料金体系や申し込み方法などがなかなか理解できないのではないかと，こういうことでございますけれども，大型ごみの戸別有料収集に関します詳しいパンフレット，つまり代表的といいますか，一般的な，例えば，家具や電化製品の重量であるとか，料金であるとかというようなものを100 品目程度記載した，そういったようなパンフレットを全世帯に配布するということで周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に，大型ごみ収集センターの問題でございますが，現有体制でもできるのではないかと，こういうことでございますけれども，確かに私ども安定期に入ります平成12年度ベースで，申し込み件数が約32万件というふうに考えていますけれども，実際の問い合わせ等の件数を加えますと約47万件程度になるのではないかというふうに考えています。
そこで，先に実施をいたしております東京，千葉，横浜等では，正規職員や臨時職員等で，各現場の清掃事務所等で受け付け業務をしているようでございますけれども，受け付け業務に忙殺をされまして，他の業務に支障を来しているという状況にございます。そういったことから，私どもとしては，当初からいわゆる収集センターを設置いたしまして，受け付け業務の一元化をしていきたいというふうに考えております。
なお，電話等のいわゆる受信業務と申しますかオペレーター業務と申しますか，そういったものにつきましては専門の民間企業の方に委託いたしまして，効率性のある収集体制の確保をするといったようなことで，収集業務の管理の電算化も含めて，経費節減やサービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆高橋［克］ 委員 この大型ごみの戸別収集有料化には，行政側にとっても市民にとっても，新しい事業といいますか新しい制度でありますから，ぜひこのＰＲ，広報活動を徹底して行っていただきたいと思います。センターの必要性も理解をいたしました。
次に，清掃行政と区の機構の連携について質問したいと思います。
町内会等が今活発に実施しております集団資源回収事業についても，住民組織と行政との連携プレーが大切ですし，全市で2,540 名を数えるクリーンさっぽろ推進委員にしても，ごみステーションをめぐるさまざまな事業を進めるためには，町内会など住民組織と密接な協力関係が不可欠であり，環境局清掃部だけでは対応し切れない状況になっているのではないかと思います。
町内会にとって，ごみ問題や地域の環境衛生問題は，雪の問題と並んで重要な活動の一つとなっております。この状況を考えた場合，清掃部のみならず，区としても何らかの形で関係していく組織が必要と考えます。
昨年，我が党の馬場議員の代表質問でも取り上げさせていただきましたが，その後，何か具体的な検討がされているのか，お伺いをしたいと思います。
◎東 清掃部長 清掃行政と区との連携の問題でございますけれども，ご指摘のように，今日，このごみの
リサイクルであるとか，地域環境の美化といったような問題は市民にとりましても大変大きな問題でもありますし，切実な問題となってきているものと認識しております。
これらの問題の解決のためには，やはり行政と地域住民の方々が手を携えてと申しますか，いわゆるスクラムを組んでいくことが欠かせない条件というふうに考えております。
したがいまして，清掃行政につきましても，地域の方々，あるいは住民組織とともにまちづくりを進めている各区との連携強化の必要性は痛感をいたしておりまして，部内でそのあり方の検討を進めているところでございます。実現に向けてこういったような検討をぜひ進めていきたいなというふうに思っておりますけれども，今後は，ご指摘の趣旨も踏まえて，できるだけ早い機会に関係部局と協議調整を図りまして，地域推進体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆高橋［克］ 委員 最後に要望して終わりたいと思いますけれども，今まで環境局が積極的に取り組んでまいりました
リサイクルフェア，フリーマーケットなど，区としても取り組み，また，ごみや環境に関して区民とともに考える
シンポジウムなど，今後区がいろいろと取り組む課題が多いと思います。区との連携は解決すべき課題も多いようでありますけれども，ぜひ実現に向けて検討するよう要望して，私の質問を終わります。
◆大嶋 委員 私からは，今だんだんの論議がありました家庭系大型ごみの戸別収集について，大きく２点目には，今モデル事業として取り組まれておりますが，瓶・缶・ペットボトルの分別，いわゆる資源物収集について伺います。
まず，大型ごみの戸別収集についてであります。これは本日もだんだんの論議がありました。そしてまた，これまで我が会派の方からも，清掃部を含め市の
リサイクル事業の中でのこの課題に取り組むに当たってのそれぞれの意義，あるいは今後の方向についても話を伺ってまいりました。
その中で，私どもとしては，一つは，事業系のごみを排除するということについては，これは具体的に明らかになっておりますが，家庭ごみについて，果たして有料化による収集効果，減量効果があるのかという点。そしてまた，今後予想されるコスト，いわゆる戸別収集にかかわるコストについて，今回設定される料金が果たして見合ったものであるのかという点も含めて論議を提供させていただきました。
とりわけ，今後残される課題として，世論調査の中で，いわゆる有料化についてのアンケート調査においては，一定程度の理解を得られているのだということでありますけれども，これを，じゃ実際に有料収集ということで政策課題として実行していく場合に，まだまだ多くの課題がある。
とりわけ，環境整備といいますか，
リサイクル事業あるいは清掃事業を含めて，市の方として理解を得られるだけの積極的な取り組みがなされているのかどうか。それは今後，どういう計画か具体的に市民の目に見えるものにしていくという点が一番肝要な点かと思います。そういう視点に立って，以下質問させていただきます。
まず，来年度10月から戸別収集に移るということでありますけれども，これに際して，これまでの論議の中でも，いわゆる事前の排出といいますか，戸別収集に入る前に，通常の３倍近い排出が予想されるということに関して，どのように対処しようとされているのかということが１点であります。
それから２点目，これは有料試行段階，市長からの答弁では10月，11月，12月の３カ月試行期間を置いて１月というふうなことになっておりますけれども，その試行期間と実際に有料に踏み切った中での手続の違いについて，どのようなことが考えられてあるのか，ないのかも含めてですね。この試行期間を通じて一体どのような課題について予想し検討し，整理されようとしているのかということについて，２点目伺います。
３点目，この有料制に移行した場合，平均的な家庭での負担，これが一体どのような金額になると予想されておられるのか。そしてまた，現在札幌市で家庭系大型ごみ，一般ごみを含めて無料で収集して処分しているわけですけれども，そのコストのうち，この大型ごみの処理費用のコストというのが一体どの程度の割合になるのかと。それぞれの家庭での負担額がどの程度になるのかという点について，伺います。
大きく２点目の資源物収集に関してであります。
この課題についても，やはりこれまでモデル事業としてそれぞれ４カ所について取り組んでまいりました。来年度，平成10年10月から全市一斉に取り組むということが既に決定されております。市としては，そのための準備を着々と進めている。一方で，容器包装
リサイクル法，これにかかわる具体的な施策の展開もこれから順次進めていかなければならないという現状かと思います。
この資源物収集について，瓶・缶・ペットボトルの資源物を回収していくということについて，モデル事業がこれまで４地区で行われているわけですけれども，この実態が一体どういうふうにこの間なっているのか，全体のモデル事業を展開する上で，当初資源物の量，１戸当たりでどの程度回収目標として設定するかという，当然目標量があったと思います。その量に比べてモデル事業の中ではどのような実績として数字が押さえられているかというのが１点です。
それから，量の一方で質の問題があります。とりわけそれを資源物として収集して，資源として
リサイクルしていくためには，余分なものがまざっていてはこれはなかなか進まないということがあると思います。余分なもの，いわゆる残渣の混入率，この点について，一体どのような状況になっているのかという点を２点目伺います。
それから次に，それにかかわって，今，資源物の選別施設ということで，駒岡，それから東区中沼の
リサイクル団地，この２カ所を選別施設として建設を予定しております。この建設の進捗状況は，全市一斉に取り組む平成10年10月に，果たしてこの時期に間に合うのかどうかという点を伺います。
そしてまた，この選別施設の開設に当たりまして，この間，我が会派の畑瀬議員の方からも検討していただきたいとの提起を行ってまいりました，いわゆる選別作業の分野について，ぜひ知的障害者，これはいろいろな資料を見ましても，やはり雇用，職域の拡大というのがなかなか進まない状況にある。とりわけ障害福祉部の資料の中でも，知的障害者については固定化の傾向があるということで，ノーマライゼーションの時代にあってもなかなか進んでいかない。これを市として積極的に職域拡大ということも含めて，新しい事業の中で雇用していくお考えはないかという提起をさせていただきましたけれども，この点について現在どのような検討がなされているのか，そういう方向にあるのかどうかについて伺います。
◎東 清掃部長 まず，１点目の大型ごみの，いわゆる前倒し排出と申しますか，いわゆる駆け込み排出の問題でございますけれども，それぞれ先に実施をいたしました状況を各都市から聞きますと，やはり相当量の前倒しがあるようでございます。特に，私どもは10月から実施するわけでございまして，８月，９月の２カ月間で，年間の約40％程度の大型ごみの排出があるだろうというふうに考えてございます。これの対応といたしましては，大型ごみの収集の車両ばかりではなくて，私どもの直営車，それから委託車の総力を挙げて対応する体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
それから，いわゆる２点目の試行期間とその後の申し込み方法だとか，検証すべき事柄などどうなのかというでございますけれども，申し込みの方法でございますけれども，具体的に申し上げますと，大型ごみの収集を希望される方につきましては，一応ことしの９月中旬ぐらいに開設を予定してございます大型ごみ収集センターへまず電話をしていただきます。そのときに，大型ごみの品目や排出日時，場所等を確認させていただきまして，受付番号をまずお伝えをいたします。
試行期間中は，排出時にその受付番号を紙に書いていただきまして，それを大型ごみに貼付していただくと。そして打ち合わせ場所にお出しをしていただくといったようなことで，市が収集にまわるということになってまいります。
有料制移行後の問題でございますけれども，申し込みの際には，今度は品目，料金，排出場所等を確認させていただきます。それによりまして，市民の方は最寄りの料金シール販売店，具体的にはコンビニエンスストアー等になりますけれども，そこで料金シールを購入していただき，排出品に貼付して，打ち合わせ場所に出していただくという段取りになってまいります。
そこで，この３カ月間の検証すべき事柄についてでございますけれども，大型ごみの戸別収集というのは，私ども実施をいたします清掃部にとりましても非常に大きな改革でございます。
まず一つは，何といっても市民に対してＰＲが十分に行き届いているかどうかといったような検証が，まずは大事ではなかろうかということを考えています。それからもう一つは，受け付けセンターが予定どおり機能するのかどうかといったことも検証しなければならない。それから，収集作業が，いわゆる計算どおりといいますか，計画どおりに効果が上げられるかどうかといったような，三つのチェックが極めて重要な事柄にもなってくるのではないかというふうに考えてございます。
それから，３点目の家庭一世帯当たりの負担額の問題でございますけれども，平成12年度の安定期ベースで，一世帯当たりの負担額は660 円程度というふうに考えてございます。これは平成７年度実績の一世帯当たりの総ごみ量処理原価，２万3,669 円に対しまして2.8 ％というふうにもなってございます。
それから，資源物収集モデル事業の状況についてでございます。平成７年10月から始めたこの事業につきまして，現在市内４カ所の連合町内会区域ごとに，全市域の3.3 ％を対象に実施をしているものでございます。
平成９年２月までの収集実績は，地区によって若干のばらつきはございますけれども，一人一週当たり343 グラムというふうになってございます。推定協力度は，目標としております75％をやや上回ります78％というふうになっております。
それから，資源とならない残渣率の問題でございますけれども，排出容器としての袋などを含めて約11％が残渣というふうになっております。既に全市的に実施しております横浜市や北九州市の残渣率が40％ということでございますので，これとの比較もいたしますと，かなりいい水準にあるものというふうに考えております。全市収集の実施に際しましても，その水準を確保すべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから，２点目の資源選別施設の関係でございますけれども，現在，札幌市環境事業公社において，東区と南区の２施設の建築工事及びプラントの実施設計に着手したところでございます。平成９年度は，これから雪解けを待って造成工事を行い，ことしの夏には本体工事に着工し，平成10年，来年の夏ごろには竣工するる見込みでございます。
それから，３点目の選別作業での知的障害者の就労の問題でございますけれども，確かにこれらの施設につきましては，知的障害者が就労をする場としては大変ふさわしい業務内容のものというふうに考えてございまして，このうち，南区の施設を知的障害者の就労の場として確保する方向で，現在，民生局等関係機関と具体的に検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◆大嶋 委員 戸別収集にかかわる課題について，各家庭の負担割合等々についても伺ったわけですけれども，ただ，先ほども申しましたように，何といっても，市民の方々に理解をいただいて，どれだけ具体的な協力が得られるかということがこれからの大きな課題かなと。そういう中では，やはりまだまだ，大型ごみ，戸別収集に移りましたと，そこから出された大型ごみの中で，ちょっと手を加えれば使えるものが，実際に
リサイクルされて有効に利用されているのかどうかというふうなことで考えますと，いささか不安な部分があるということであります。
そこで，現在，いわゆる大型ごみにかかわる
リサイクル事業，この間，市の方としていろいろな事業で行っていると考えられますけれども，希望者が殺到してすぐなくなってしまうというようなことも新聞等々を見ますとあります。そこで，現在行っている事業の中で，どの程度の品数，これが大型ごみの
リサイクル事業として，実際に市民に還元されているのかという点が１点です。
それから２点目，これは計画の中で，
リサイクル工房が発寒の清掃工場の敷地内に設置されるということがあります。一方で，さきの質問にもありました
リサイクルプラザが設置されるということになります。こういう一連の事業の中で，果たしてどのくらいの
リサイクル品の扱い量がふえるのか。
リサイクルのレベルがこの一連の事業の中でどの程度向上するのかという点について，戸別収集にかかわる再質問をいたします。
資源物の収集に関して，選別施設にかかわってですけれども，これは今南区の施設においては具体的に障害福祉部，あるいは関係ある団体と協議中であるということを伺いました。この中で，これまで全国でいろいろな例がありますけれども，ぜひ心がけていただきたいのは，労働環境についていろいろな問題が一方で投げかけられております。この点についてぜひそのような問題が起こらぬようにといいますか，労働関係がきちんと整備されるように，これは要望いたします。
今お話を伺って，全市一斉に取り組むということになっていくわけですけれども，一般的にいろいろなマスコミ等の情報，あるいは新聞等を見ていますと，実際に集める，選別する，その先どうなるのだという不安，疑問，そしてまた，現実の国の行政を含めて眺めてみますと，なかなか先が見えてこない。市として，いわゆる資源物収集に取り組む，あるいは選別施設を設置するという一歩前の段階までは完了するわけですけれども，その先がなかなか見えないなということがあります。この点について，
リサイクル，分別まで行って，その先再利用していくということの道筋が一体どうなっているのか，この点について，国の対応も含めて伺います。
それから，２点目でありますけれども，全体の
リサイクルの資源巡回型社会といいますか，そういう目標に向かって進んでいるわけですけれども，現実は，この間新聞等で取り上げられていますように，古紙が価格ダウンして，実際の
リサイクルの優等生と言われた紙の
リサイクルの分野でも，最先端を担ってきた収集業者の方々の仕事が立ち行かなくなるというような状況も生まれてきております。
こういう状況の中で，一方で，できる限り
リサイクルできるものを製品として求めていくということと，出口の部分の再利用の拡大ということをつくっていかなければならないわけですけれども，本市としてどのように役割を考えておられるのか，この点について伺います。
◎鎌倉
リサイクル推進室長 それでは，大型ごみの
リサイクルに関しまして，私の方からお答え申し上げます。
現在，市が行っております大型ごみの
リサイクル事業でございますが，まず，各区役所で区民祭りであるとか，それから
リサイクルフェスティバル，こういったイベントにおきまして，使用可能な大型ごみの無料抽選会を実施しておりまして，平成８年度に市民の皆様に提供した品数でございますが，家具類が130 点ほどございます。さらに自転車が260 台ございます。このほかに修理体験を目的といたしました「自転車
リサイクル広場」におきましても，さらに250 台の自転車を提供しておりまして，合計で申し上げますと約640 点ほどになるというふうに思っております。
次に，発寒の破砕工場内に建設中の工房施設で扱います
リサイクル品の数でございますが，西区宮の沢に計画中の展示交流施設が開設するまでの間は，展示スペースの関係というか，余り広くもないということもございますので，年間にいたしますと大体600 点程度の提供が行えるのかなというふうに考えております。
平成12年度には，展示交流施設ができますので，そういった場合には，年間にいたしまして，1,000 点程度の
リサイクル品が提供できるというふうに考えております。さらに，これに加えまして生涯学習総合センター広場ができますので，そういった広場も利用いたしまして，季節的なものといたしまして，春の自転車であるとか，それから秋のスキー，さらにフリーマーケット等，こういったイベントを通しまして，できるだけ多くの大型家具を提供してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎東 清掃部長 資源物の収集の関係について，まず１点目の選別後の出口の問題でございますけれども，確かに委員がご指摘のとおり，昨年12月の国の告示によりますと，平成９年度における全国の市町村の収集計画量が再商品化計画量を上回るといったようなことで，いわゆるミスマッチが生じているところでございます。現在，これらにつきましては，早期に再商品化が行われるよう，関係省庁間で協議をしていると聞いております。
本市では，10年10月から，いわゆる資源物収集の全市実施を予定しておりますけれども，当面は，初年度である平成９年度における全国の実施状況を見る必要があるものと考えておりまして，仮に本市が実施する時点においても，もしミスマッチ等が発生する場合には，残念ながら一時的に保管せざるを得ないだろうというふうに考えております。これらにつきましては，国及び関係事業者において，適切な措置が講じられるよう，これから国等へも強く要請してまいりたいというふうに考えております。
それから，第２点目のいわゆる資源物の需要の確保の問題だとか，拡大への取り組みについての問題でございますけれども，資源循環型社会の形成のためには，ご指摘された点は全く同感でございます。昨今の古紙，段ボール等，非常に市況が低迷しているということにつきましては，非常に残念，遺憾なことであるというふうに考えております。
私は，そういう意味では，大変大事なことは，
リサイクル品を消費する，使っていくということが一番大切なことであって，これらがいわゆる確保や拡大の取り組みの大前提にもなるのではないかというふうに考えてございますけれども，ただ，こういったような問題は一自治体で解決できるものではございませんので，国全体の経済システムの問題として対処することが必要でございます。今後とも，他都市と連携をとりながら，あらゆる機会を通じて国に要請をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆大嶋 委員 今，それぞれの課題についてお話を伺いました。もう一，二点ありますけれども，時間も経過しておりますので，要望ということでまとめたいと思います。
大型ごみの戸別収集，そしてまた資源選別といいますか，二つ違ったシステムではありますけれども，言わば
リサイクルのシステムの輪を，自治体がどこまで責任を持って完結できるかということが両方にあらわれているのかなと思います。
一方で，お話にありましたように，国の施策が立ちおくれている部分があると。この点について，国が立ちおくれていて，ある意味でミスマッチでどんどんあふれてしまったという分をほうっておくわけには自治体の責任としていかないだろうと。そういう意味では，各事業者あるいはこれから大型ごみの収集に関しては，いろいろな民間のノウハウが蓄積されていると思いますので，連携をより一層密にすることによって，
リサイクルに対する市民の理解というものを一層強めていただきたいということを要望して終わります。
◆高橋［功］ 委員 私は，大きく２点伺いたいと思います。
一つは，事業系生ごみの
リサイクルについて，もう一点は，先ほど来議論になっております家庭系大型ごみの戸別収集有料化についてであります。
先に，事業系生ごみの
リサイクルについてお伺いをしたいと思います。
この事業系生ごみの
リサイクルにつきましては，我が党が平成４年からたびたびご質問もし，また事業化の早期実現について要望をしてまいりました。一方，平成９年度の予算を拝見しますと，生ごみの
リサイクルに関する調査費が計上されていないわけでございまして，これは昨年３定におきましてご答弁のありました民間ベースでの事業化，このことがかなり煮詰まっておるのかなと，こう判断をしております。
そこで，まず１点目でございますが，民間ベースでの事業化の進捗状況について伺いたいと思います。
次に２点目として，この事業化に当たっては採算面といいますか，スケールメリットの面から，事業規模というものが問題になると思います。現在検討しておるこの事業規模はどのぐらいであるか，また，これらの生ごみを確保するために，どのぐらいの事業所から収集をしようとしているのか，お示しをいただきたいと思います。
次に，大きな２点目でございますが，大型ごみの戸別有料収集の実施計画案，それから当局のご説明によりますと，平成８年度の大型ごみの収集量は４万8,000 トン，これに6,000 トンの草木類が含まれておりますので，これを除く４万2,000 トンが純粋な大型ごみの量であると，こういうことでございました。
実施当初は，前倒しの大量排出によりまして極めて大きな減量効果が得られるけれども，三，四年後には安定化して，その段階での減量効果は50％と見込まれると，こういうご説明もいただいております。
他都市の事例によると，確かに大きな減量効果が得られておりました。収集段階での減量効果は，おおよそ推計されておられる成果がおさめられると，こう思っておりますが，それでは，これによって排除される４万2,000 トンの半分，２万1,000 トンの主として事業系の大型ごみは，どこでどのように処理をされることになるのか。収集段階で排除されても，処理の段階で市の破砕工場や処理場に持ち込まれることにはならないのかとの心配がありますが，その点を明らかにしていただきたいと思います。
また，他の実施都市におきまして，排除された大型ごみの処理ルートがどのようになっているか。例えば，他のごみにまじって出されている，あるいは市の処理施設に持ち込まれていないかなど，調査した経過があるかどうか，また，その結果どうなっておるか，伺いたいと思います。
大型ごみの２点目として，今回市の方からは戸別有料収集の実施に当たって，市民サービス向上の一環として，現在の月２回を週１回収集いたしますと，収集レベルを高めますと，こういうご説明でございます。既に実施しておる都市の多くは，せいぜいといいますか，月１回ないしは月２回程度，今までの本市のレベルと大体同程度と，こう認識しておりまして，そういう意味からいきますと，札幌の収集回数が今度週１回と，こういうことでは，まさに群を抜いておる。いいか悪いかは，またいろいろ議論が私はあると思っているのですが，ここまで水準を上げなければならないものなのか。
もっと言うと，市民からしますと，２週間に１回が１週間に１回になるのが，それほどの市民サービスの向上につながるのか，この辺，ぜひそこまで水準を引き上げられる理由をお示しをいただきたいと思います。
それから，その場合，当然考えられるのは，月２回が月４回になるわけですから，経費も当然かかるであろうと，こういうことからすれば，月２回と週１回の場合の経費的な開きはどの程度なのかお示しをいただきたいと思います。
◎鎌倉
リサイクル推進室長 それでは，事業系生ごみの
リサイクルにつきまして，私からお答えを申し上げます。
民間ベースでの事業化の進捗状況でございますが，さきの決算特別委員会におきまして，丹野委員の質問に対しまして，現在，民間ベースでの事業化について最終の詰めを行っている段階であるというふうにお答えを申し上げました。その後，さらに種々検討を重ねてまいった結果，
リサイクルの方法でございますけれども，湯温脱水処理方式，つまりは生ごみを天ぷらにいたしまして，水分を除く方式でございます。これがすぐれているというふうに考えております。
この方式でできました製品は，栄養価が逃げにくいというようなこと，そういったことで製品の質がよいというふうに言われておりまして，そういった意味からは，むしろ肥料としてよりは飼料としての販路があるということで，現在は飼料化の方向で詰めているところでございます。
この方法で事業化を希望している民間企業に対しましては，
リサイクル団地を賃貸するほか，早期の事業化に向けまして，今後とも，私どもも適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
スケジュールでございますが，現在，お話にあるスケジュールがそのとおりまいりますと，本年の５月には着工いたしまして，11月には施設の竣工を見ると。さらに，12月からは本格的な事業開始ができると，こういったスケジュールであると聞いております。
事業規模でございますが，ビルごみの中には，年間約８万トン程度の生ごみが含まれておりますすけれども，このうち12％程度に当たります１日当たり35トン，年間になおしまして，大体１万トン程度でございますが，この生ごみを収集して
リサイクルしようと考えているところでございます。
これらの生ごみの収集事業所数でございますけれども，
リサイクルをするためには，できるだけ夾雑物の少ない生ごみが必要だということで，こういったところを中心にして調べましたところ，大体150 カ所程度の事業所になるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◎東 清掃部長 大型ごみの問題の中で，排除される事業系ごみの処理ルートはどうなるのかというようなご質問でございますけれども，事業系の場合，大型ごみにつきましては，そのほとんどがスチールであるとか，アルミ，プラスチック製など，それらのいわゆる複合物というようなことが大変多うございます。したがって，これらにつきましては，分類上，産業廃棄物ということになりますことから，基本的には産業廃棄物の処理ルートで処理されるものということで考えております。
本市の処理施設では，燃え殻，紙くず，木くず，繊維くず，ガラスくずや陶磁器のくず，それから工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片，その他これらに類する不要物などのいわゆる産業廃棄物を受け入れておりますけれども，今回の収集体制の変更に伴いまして，排除される事業系大型ごみは，受け入れ対象ではございませんので，本市の処理施設に入ってくることはございません。
ただ，事業系でも，木製品につきましては，一般廃棄物というふうに扱っておりますので，若干量のものは本市の施設に入ってくるというふうに考えているものでございます。
なお，先に実施をいたしております北九州市であるとか横浜市，それから千葉市などにおきましても，家庭系可燃物あるいは不燃物の著しい増量は見られておりませんし，事業系の許可収集や自己搬入のごみにつきましても，増量したという実績がありませんことから，各都市とも産業廃棄物のルートで適正に処理されているものと考えているものでございます。
それから，第２点目の週１回の実施の理由についてでございますけれども，本市は月２回という収集で，これは大都市中でも非常に高いレベルにある状況にございます。収集体制の変更に当たりましては，札幌市は住民移動が非常に激しいといったような都市の一つでございまして，排出利便性を高めることが違反排出の未然防止につながるといったようなこと，また，各戸収集といえども，例えば高層住宅等につきましては，地上まで出していただかざるを得ませんので，これらの市民のサービスの強化といったようなことから，収集レベルを週１回に高めるものでございます。
それから，月２回収集と週１回収集の経費についてでございますけれども，週１回収集にいたしましたら，経費では1,400 万円ほどの増加になるものでございます。
以上でございます。
◆高橋［功］ 委員 先にまず生ごみの方ですけれども，今お答えで，比較的夾雑物の少ない
リサイクルに適した生ごみが出る事業所を中心にと，こういうことでございます。
そこで，小学校また中学校の給食にかかわる生ごみ，これは今お話しのあった夾雑物が少ないと，こういうことだと思うのです。そういう意味でも，また子供の環境教育の観点からも，積極的に学校給食から出る生ごみを
リサイクルすべきと，こう考えますが，今言われた収集対象に入っておるのかどうか伺いたいと思います。
それから２点目は，今まで生ごみと一般のごみを分けていない事業所が大半でございます。これを
リサイクル可能な生ごみとその他のごみに分ける手間，これは大変なものだと思うのです。そういう意味で，事業者の協力が不可欠であると思いますが，そこで経済的な有利性が働くように，資源化ごみで料金格差を設けたように，この
リサイクル用生ごみにつきましても，料金格差を設ける考えはないか伺いたいと思います。
それから，大型ごみに関しましては，便乗排出が多いと言われるこの大型ごみ，事業者の処理責任はもとより，メーカーの製造者責任のあり方も問われるべきでありまして，そこで非常に大きな意味を持つのが適正処理困難指定廃棄物，いわゆる適困物，適困物という言葉があるかどうか知りませんが，この取り扱いだろうと思います。この適困物につきまして，ご説明するまでもありませんので端的に伺いますが，過日，新聞報道によりますと，私も，実は大変このことについては関心を寄せておりまして，北海道において指定廃家電品等の適正処理等に関する覚書が締結をされたやに報道されました。
この戸別有料収集の実施というのは，業界引き取りを進めるということにも大きな意味があると私は考えておりまして，そういう意味でも，締結された覚書の内容，また今後の事務の進め方について詳細をお聞きできればと，こう思います。
◎鎌倉
リサイクル推進室長 学校給食の生ごみでございますけれども，平成７年度に私どもが実施をいたしました生ごみの排出実態調査結果，これによりますと，学校給食の生ごみは非常に夾雑物が少ないということで，そういった意味では，大変
リサイクルに適したものであるというふうに私ども考えております。
ただ，学校の場合は，生徒さんの多い少ないとか，それから夏休み・冬休み等の休みもあるということで，安定的にそれが確保できるかどうか，そういった問題等もないことはございません。ただ，そういった面も含めて収集効率であるとか，それから収集ルート，こういったことも十分考えながら，できるだけ多くの学校を対象にしていきたいというふうに考えております。
それから，収集料金でございますけれども，確かにお話にありましたように，夾雑物を入れないということでは，かなり手間暇がかかりますので，やはりそういった面での経済的な有利性が働くことが必要であるというふうに考えております。そういった意味におきまして，収集運搬を担当いたします札幌市環境事業公社，こちらの方には料金格差に配慮するように要請をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎東 清掃部長 大型ごみに関します適正処理困難指定廃棄物にかかわります業界対応の問題でございますけれども，適困物のうち廃家電品につきましては，その適正処理と再資源化へ向けた処理システムの構築につきまして，業界側に協力を求めてまいりましたけれども，このたび基本的事項について，業界側とようやく覚書を締結したところでございます。
その内容についてでございますけれども，まず法律で指定されました廃家電品，これは例えば25インチ以上のテレビであるとか，250 リッター以上の冷蔵庫になりますけれども，こういったものは当然でございまして，それに液晶テレビ以外のすべてのテレビ，すべての冷蔵庫，さらに洗濯機，エアコンの４品目につきまして，消費者が新品への買いかえの際に販売店に処理を求めた場合については，すべて引き取るといったことなどや，それから住民への広報について，市町村が側面から協力するということが骨子になっております。
今後の手続といたしましては，覚書に沿って，今後，法律に基づきまして協力要請を行う必要がございますけれども，現在，北海道の方で，全道の各市町村に対しまして協力要請に関する意向調査の準備を進めているやに聞いております。
本市といたしましても，早急に各業界に協力要請をしたいというふうに考えておりまして，当面，既存の業界処理ルートの拡充について協力を求めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◆高橋［功］ 委員 最後に要望をしたいと思います。
事業系生ごみの
リサイクルにつきましては，いずれにしても，今お話があって，事業規模については年間約１万トンと，こういうことでございますので，この事業が軌道に乗ることがまず先決でございます。その事業展開の推移を見きわめながら，今後生ごみの
リサイクル量がさらにふえるよう一層努力されることを要望したいと思います。
それから，大型ごみの戸別有料収集につきましては，先ほどもお話ししましたように，いわゆる適困物の業界引き取りを進める，また進めなければ，いわゆる意味がないだろうと，こう考えておりますし，この制度がうまく機能しなければ，実施する意義の半分も失われてしまうと，こんな思いもしておりますので，今後とも家電業界と協議を深めて，相互の信頼関係ということでございましょうけれども，十分成果が得られるよう進められることを要望して，質問を終わりたいと思います。
◆横山［光］ 委員 私は，ごみ問題に関連して大きく二つに分けて質問をいたしたいと存じます。
１問目は，焼却灰埋め立てに関する公害防止対策などについてであります。２問目は，廃棄物対策の広域的な協力関係の構築についてであります。１問目についてご答弁をいただいた上で２問目に移らせていただきたいと存じます。
１問目，焼却灰埋め立てに関する問題につきましては，先ほど中嶋委員が触れておられますので，重複を避けて質問をいたしたいと存じます。
昨今，清掃工場から排出されるダイオキシンの問題が社会問題化をし，国においても，全国の都市ごみ焼却炉を対象としたダイオキシン排出量実態調査を実施するとともに，ダイオキシンの排出抑制を目的とする緊急対策並びに恒久対策等についてのガイドラインが策定をされたところであります。
本市の排出量調査結果について，先日資料を見せていただきましたが，おおむね良好な数値を示しているようでありますが，先ほど篠路の清掃工場について触れられましたけれども，今後はこれらの調査結果を踏まえながら，国から示されたガイドラインに従って，より安全な処理の体制を確立することが急務であると，かように考えるところであります。
ダイオキシン対策の柱は，第１に，清掃工場の燃焼管理や排ガス処理の高度化による大気への排出の抑制であります。第２に，焼却灰に含まれるダイオキシンの環境への拡散の防止であります。本市の清掃工場については，全工場とも安定した燃焼が可能な全連続式焼却炉であり，これまでのタイオキシン測定データを見ても，おおむね良好な数値を示していることから，燃焼管理を中心とする対策に関しては，比較的高い水準にあるものと推測をされます。
しかし，一方，清掃工場から排出される焼却灰につきましては，現在，その全量が市の埋立地で処分をされております。その量は年間約11万トンということでありまして，重量比で申しますと，埋立処分量全体の５分の１に相当する量であります。
今日いずれの都市においても，ごみ埋立処分場の確保が困難となり，札幌市も例外ではなく，既存の埋立地の延命化と新規埋立地の確保が重要な課題となっております。
札幌市の現在の埋立地は，今後，用地取得，造成する計画地を含めても，平成20年ころまでしかもたないものと聞いております。また，次期埋立地の確保についも，今後ますます困難になることが予想されます。したがいまして，既存の埋立地の延命化を図ることが極めて重要な行政課題であり，ごみの資源化再利用による埋立量の減量化を今後さらに徹底して推進し，これまで資源として利用できなかったものについても，資源化の道を模索する必要があると考えるのであります。
このような状況を踏まえて，さきの焼却灰埋め立ての状況を見てみますと，埋立量が少なくないことなどから，その有害性の対策に加え，有効利用を図ることが極めて効果的な対策となるものと考えます。
昨年の４定において，我が自由民主党会派の新山議員が行った代表質問に対する答弁の中で，本市でも今後建設する工場については，焼却灰を高温で溶かして固め無害化をする灰溶融固化を導入すると聞いており，溶融固化後の焼却灰の有効利用についても，あわせて検討いただくようお願いをしたところでありますが，焼却灰の処理に関しては，溶融固化以外にも，公害防止と同時に有効利用を図ることを目的として，さまざまな技術開発が行われております。
一例として，東京都の多摩地区における焼却灰について自治体から処理委託を受け，特殊な薬剤処理によって重金属の溶出を防止するとともに，その生成物をセメント系の建築資材として再利用している民間の実証プラントが茨城県内にあるということを聞き及びまして，私も自由民主党の同僚議員とともに，先般その状況を視察してまいったところであります。
処理コスト的には高くつきますが，有害物質による公害を防止するとともに，有効利用が可能となることから，埋立量の減量化対策としても，極めて有効な処理方法であると考えます。
以上のことを踏まえ，２点ばかり質問をいたします。
まず，第１点目の質問でありますが，本市における焼却灰埋め立てについて，今後は，新設する工場において，灰溶融固化を導入する等の対策が行われるものと考えますが，現状におけるダイオキシンを初め有害物質に対する公害防止対策はどのようになっているのか，説明をいただきたい。
次に，第２点目の質問でありますが，焼却灰の有効利用を積極的に推進し，埋立地の延命化を図るため，溶融固化のみならず，茨城県の例にあるような，その他の方法を含めて今後検討すべきと考えますが，このことについて市の考え方をご説明いただきたいと存じます。
◎吉田 施設担当部長 ただいまのご質問についてお答えいたします。
まず，第１点目の焼却灰埋め立てにおける公害防止対策の現状についてでございますが，埋立処分の考え方は，廃棄物を適正な管理のもとに埋め立て，環境に汚染を生じないよう安全に貯留をするというものでございます。覆土を行うことで埋立物の飛散は防止されます。また，発生する汚染につきましては，埋立地底部に遮水工をすることによりまして，そういった汚染水を地下に浸透させないということで，排水処理施設で汚水については処理されております。
焼却灰につきましても，基本的には現行の埋立処分を適正に行うことで，環境に汚染は生じないものと考えております。厚生省も同様な見解でございまして，焼却灰の高度処理を行うべき対象を新設の焼却炉のみとしているのは，このような理由からでございます。また，ダイオキシンの発生そのものを抑制することによりまして，焼却灰に含まれるダイオキシンも同時に削減されるものでございます。
また，特別管理一般廃棄物に指定されております集じん灰でございますけれども，処分基準の強化に合わせまして，ばいじん処理設備を設置しまして，現在，薬剤処理を行った上で埋立処分をしてございます。今後とも，焼却灰等の適正な処理に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に，第２点目の灰溶融固化以外の方法も含めて検討すべきではないかというご質問でございますが，本市では，今後建設いたします清掃工場におきましては，特別な薬剤に依存する必要がなく，自家発電によります電力を活用して実施できます灰溶融固化，これは焼却灰を電気を利用しまして高温で溶かすことによりダイオキシン等の有害物質を分解いたしまして，かつ容積的にも，もとの３分の１程度の安定した物質とする処理方法でございます。この灰溶融固化が段階では最も適していると考えております。しかしながら，例えば，既存の工場の焼却灰に対しましては，委員が視察されました薬剤処理による資源化を行うという方法も，一つの考え方であろうかというふうに思います。
現在のところは，埋立処分と比較しまして，処理コストがかなり割高であるという難点はございますけれども，今後，処理技術の進歩によりまして，効率にすぐれ，再生利用の可能性を広げる新たな処理方法が開発されることが期待されますので，本市としても，さまざまな処理方法に注目してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆横山［光］ 委員 焼却灰の処理方法に関しては，現段階では溶融固化がいろいろな面ですぐれているということは理解をしたところであります。
それでは，焼却灰処理の安全性の向上や再利用化による減量化を行う観点から，新設する工場のみならず，既存の工場についても，灰溶融固化を導入する考えはないのか。
また，溶融固化した焼却灰の有効利用の方法として，具体的にどのような方法を考えているのか。この２点についてご説明をいただきたいと存じます。
◎吉田 施設担当部長 既存の工場についても灰溶融固化を導入するべきではないかというご質問でございますけれども，これにつきましては，新たな設備の設置スペースの確保が大変難しいということがございます。それから，効率的な処理を行うには，設備の配置等処理フロー全体を見直す必要がございます。既存の工場に灰溶融固化を導入するには，困難な問題が多くございます。
したがいまして，既存の工場につきましては，現行の体制による処理を適正に行うことを基本といたしまして，老朽化に伴う建てかえ等の機会をとらえまして，順次，灰溶融固化等を導入してまいりたいというふうに考えております。
また，溶融固化後の焼却灰につきましては，現段階では，当面，埋立用の覆土としての有効利用を考えておりますが，今後，関係する部局とも協議いたしまして，あるいは他都市の動向も参考としながら，路盤材とか建設資材等への利用等につきましても，検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆横山［光］ 委員 ただいまのご答弁で，既存の工場については，設備の設置スペースあるいはコスト的な問題等がより一層あるということでありますけれども，埋立地の延命化を図り，資源循環型の社会を実現するためには，ダイオキシン対策上，最も効果的である灰溶融固化を既存の工場へも対応できるように，ひとつ今後も検討していただきたいと，かように要望をしてこの質問を終わり，次の質問に移りたいと存じます。
次に，廃棄物の広域的な協力関係の構築へ向けた取り組みについてお伺いをいたします。
昨年の第３回定例市議会の決算特別委員会におきまして，私は，容器包装廃棄物の対応に関連いたしまして，札幌市の近隣市町村に対する協力について質問をいたしました。その際，市から協力できることは行っていくという前向きの答弁をいただいたところであります。
ところで，廃棄物の広域的な協力ということを考えますと，容器包装廃棄物だけでなく，市町村に処理責任がある一般廃棄物全体を対象に考えていく必要があるのではないかと思っております。と申しますのは，札幌を中心とした日常生活圏あるいは商業圏というのは，物の流れも人の流れも大変活発でありまして，あたかも一つの都市のような圏域の様相を呈しているわけであります。
大きな環境問題の一つであるごみ問題を考える場合にも，札幌圏全体で取り組んでいくという考え方が必要になっていくのではないかと思うからであります。行政区域は各市町村ごとに分かれておりますけれども，物も人もごみも，その発生主体が属する自治体を問わずに移動をするわけでありますから，処理する側もできる限りの相互協力を考えてしかるべきであろうと思うのであります。
産業廃棄物については，既に札幌圏産業廃棄物処理対策会議を設け，関係市町村で管理計画を策定して，その適正処理と
リサイクルの推進に向けた対応をいたしておりますけれども，一般廃棄物の問題についても，広域的な対応を考えていく時期にあると思うのであります。
例えば，４月には新たな廃掃法の改正が予定されておりますが，その運用解釈にかかわる意見交換とか，処理技術や資源
リサイクル，あるいは住民の啓発の方法など，相互に協力関係があることによって有益なことが少なくないのではないでしょうか。さらに，処理施設の面では，清掃工場の建設一つとってみても，ダイオキシンの防止対策上，国では今後新設される焼却炉については，先ほども申しましたとおり，原則として24時間連続運転型への転換を図り，ごみ処理の広域化，施設のあり方などに関する広域化計画を地方に求めていく考えのようであります。
このように，市町村の責務となっている一般廃棄物に関して，広域的に協力なり検討をしていく必要のある事柄が多くあり，今後ますます増加をしていくのではないかと考えるのであります。
そこでお伺いをいたしますが，札幌圏におけるごみ処理の広域的な連携を図るため，現在ある産業廃棄物処理対策会議を，一般廃棄物も含めた廃棄物全体を関係市町村で協議する組織に発展をさせていく考えはないか。
以上，質問を申し上げたいと存じます。
◎東 清掃部長 札幌圏産業廃棄物処理対策会議を発展させまして，廃棄物全般の問題を扱う組織にしていく考えはないかと，こういったご質問でございますけれども，ご指摘のように，私どもといたしましても，環境対策上，あるいは資源
リサイクル，あるいは減量化といったような点からも，市内のみならず近隣の市町村と連携をとりたいということは強く求めているものでございます。その必要性は十分に認識をいたしております。
そこで，廃棄物全般についての情報交換や調査研究のほか，廃棄物対策に関する諸方策を協議して，相互協力のもとで総合的な廃棄物対策を推進するといったような協議機関といたしまして，現在仮称ではございますけれども，札幌圏廃棄物対策連絡会議を設置する方向で，現在，各関係市町村と協議を進めているところでございます。新年度早々には発足をさせたいというふうに考えております。
なお，この会議が設置された場合につきましては，札幌圏産業廃棄物処理対策会議の合意事項は新たな組織に引き継ぎまして，同会議を発展解消させたいということで検討してまいりたいと思っています。
以上でございます。
◆横山［光］ 委員 時間が経過しておりますので，最後の質問にいたしたいと存じます。
ただいまの答弁で，廃棄物全体の問題を広域的に協議する札幌圏廃棄物対策連絡会議が新たに設置をされるということで，圏域全体の廃棄物の適正処理と資源の
リサイクルが今以上に進んでいくものと大いに期待にしてまいりたいと存じます。
ところで，札幌圏と言うときに，いろいろな市町村の組み合わせによる区域の設定が考えられますが，扱う問題の内容によって一様ではないとは思いますし，かかわりの深い市町村同士の組み合わせになるのは当然のことと存じますけれども，この札幌圏廃棄物対策連絡会議の場合はどのような市町村で構成されるのか，産廃の対策会議と同じなのかどうかお伺いをいたします。
また，広域的な対策会議ということになれば，北海道庁の協力も仰いで進めていくことが，より実効性があると考えられますが，その点，関係市町村とはどのように話が進められているのか，最後に質問をいたします。
◎東 清掃部長 札幌圏廃棄物対策連絡会議の構成団体の件でございますけれども，この会議の母体となっております札幌圏産業廃棄物処理対策会議を構成いたします私ども札幌市，江別市，石狩市，北広島市，当別町，厚田村に加えまして，後志支庁管内でございますけれども，本市と隣接をいたしております小樽市にも参加を呼びかけておりまして，当面は５市１町１村の計７団体でスタートしようといったことで準備を進めているところでございます。
なお，道庁にはオブザーバーとして参加をしていただく方向で調整を進めているところでございます。
以上でございます。
◆畑瀬 委員 私から，清掃工場に絞ってお尋ねをいたします。
質問の１点目は，現在市内に５カ所清掃工場がありますが，一番古いのは発寒第二工場であります。この発寒第二工場，いつまで稼働させるのかという点であります。
91年の私の質問に対し市は，あと五，六年は延命させたいとの方針を明らかにされました。当初計画では，新発寒工場ができた折には取り壊しする予定であったものを，ごみの増大に対応するため，こうした措置をとってきたものであります。ことしは延命化して最終年，６年目に当たります。発寒第二工場をどうするのか，見解を承りたいと思います。
質問の２点目は，清掃工場の新規建設でありますが，第５清掃工場を最後として第６清掃工場はつくらない，今後は更新対策に重点を移すべきと考えますが，基本的な見解を伺っておきたいと思います。
ご承知のように，ごみ処理施設については，清掃工場や破砕工場，資源化工場を初め，既に建設されているものに加え，今後予定のものとして，資源選別工場や
リサイクルプラザなど，施設環境が整備されてきております。
一方，ソフト面の減量化，分別化，
リサイクルについても，徐々にではありますが推進されつつあります。こうしたごみ処理環境の進展に伴って，これまでのように人口増加に合わせて清掃工場を建設するという時代と，今日置かれている環境は基本的に変わってきていると思うのであります。
本市が積極的にごみの資源化，減量化，分別化，
リサイクル化に取り組むためにも，莫大な費用がかかる清掃工場の建設のあり方について，このあたりで，新規はつくらないという強い決意と方針を示す時期に来ているのではないかと考えますが，見解をお示しいただきたいと思います。
質問の第３は，第５清掃工場の中身の問題として，既に余熱の有効利用については明らかにされておりますが，公害防止総体の対策についてはどのような工夫がされているのか。
特に，今回の私の代表質問で触れたダイオキシン類の対策は，新規施設として新ガイドラインに沿って整備をしたいと答弁されておりましたが，もう少し具体的に伺っておきたいのであります。
質問の第４は，第５清掃工場の景観の問題についてであります。
私はかねてから，本市の清掃工場の外観は，丸煙突に赤白のツートンカラーのイメージで，周辺環境や都市景観に配慮した施設とは言いがたいと指摘をしてまいりました。
例えば，この窓から見えるそこの熱供給公社の煙突でありますが，都市景観に配慮しているとはとても言いがたいという声をよく聞くのであります。工場の周辺にもそれぞれ市民が住んでおりまして，その地域ごとに重視しておかなければならない周辺環境，都市景観というものがあります。その点を配慮した建築設計をすべきだと考えます。近年，他の政令市が建設をする清掃工場はこの点を重視しておりますし，道内でもその傾向が見られてまいりました。歓迎すべき状況であります。
したがいまして，第５清掃工場から赤白のツートンカラーのイメージを廃止して，都市景観に十分配慮した設計に切りかえるべきだと考えますが，見解をお示しいただきたいと思います。
以上です。
◎吉田 施設担当部長 ただいまのご質問の１点目から４点目についてお答えいたします。
１点目の発寒第二清掃工場の廃止計画についてでございますが，これにつきましては平成３年の３定で，工場の老朽化を考慮すると長期間の稼働は困難である，おおむね新発寒清掃工場の稼働も五，六年が限界であるという答弁を確かに行ってございます。しかしながら，その後，第５清掃工場の建設時期を後年次に見直したこと，それから可燃ごみ量の増加とともにごみの発熱量も向上してきたこと，こういったようなことで既設の工場の処理能力の低下がございます。このため，発寒第二清掃工場を引き続き運転する必要が生じたことから，大規模な延命化工事を行って今日に至っております。
当工場のこれまでの運転状況，ごみの発熱量の推移等を考え合わせますと，第５清掃工場が稼働する平成14年までは運転して，その後に廃止するということを考えております。
それから，清掃工場の新設に係る基本的な考え方でございますけれども，第５清掃工場が，新たな場所につくる工場としては最後の施設というふうに考えてございます。今後は，既設工場を改築していく考えでございます。
それから，３点目の第５清掃工場の公害防止対策についてでございます。
第５清掃工場の公害防止対策につきましては，公害防止に係る関連の法令を遵守しまして，国，関係機関などの研究による最新技術の公害防止設備を設置する計画でございます。特にダイオキシン対策につきましては，このたび国から出されました新ガイドラインによるものとなってございます。
具体的には，焼却炉の運転が，より安定した燃焼の運転ができる自動運転制御装置を備えまして，集じん設備としましては，従来の電気集じん機からより効率の高いバグフィルターを使用すること，さらに集じん機の入り口で活性炭を吹き込むことなどを計画してございます。
これらによりまして，ダイオキシンを初め塩化水素，硫黄酸化物，窒素酸化物等の法律で規制されている有害物質につきましても，排出基準を十分達成できるというふうに考えてございます。
また，工場から排出される焼却灰についてでございますが，国庫補助の採択要件であります灰溶融固化設備を設置することを計画してございます。
それから，第５清掃工場の景観についてでございますが，近年の清掃工場の建屋等につきましては，他都市の例にもございますように，工場のイメージアップを図るべく，周囲の景観にも配慮したものとなってございます。
第５清掃工場の建設場所は，グリーンベルト構想の公園緑地地帯及び豊平川の雁来健康公園に接しており，将来は多数の市民が集う憩いの場となることから，これまでの単にプラントの入れ物という印象の施設ではなく，これら周辺施設や景観にも十分配慮する必要があると考えております。
特に，煙突につきましては，この地域のランドマークとなることから，従来のような赤と白のしま模様のものではなく，洗練されたものにしたいというふうに考えてございます。運輸省とも協議いたしまして，自由かつ個性的なデザインに塗装することで事前の承認を得てございます。
いずれにいたしましても，今後，プラントメーカーが決定した後，建物の詳細設計を行う中で，地域住民や市民にも愛され親しまれる工場となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆畑瀬 委員 １点目の発寒第二工場につきましては2002年，平成14年まで稼働させるとの方針が示されました。少しでも耐用年数を延ばして大事に使うということは，大変大事なことだと思います。こうできるのも日ごろの皆さん方の管理のご努力の結果だと，これは評価をしておきたいと思います。
そこで，心配なのは，何せ炉が古いものですから，さきにお聞きしたときには，あと大阪で１カ所ぐらいしか使われていないというお話をされまして，それから５年ぶりの私の質問でありますから，この炉をこれから2002年まで使うとした場合に，現在の公害防止基準に適合するような構造になっているのかどうか，これが心配でありますので，これを確認しておきたい。
それから，現在，同じ炉が全国で使われているのかどうか，これも参考までにお伺いをしておきたと思います。
それから，２点目の新規建設の関係でありますが，重要な判断を示されたと思っております。第５清掃工場で新規は最後にしたいということについては，私は大事なことだと思っております。何せ第５清掃工場の建設費，トータルで約600 億円かかる。あのドームが約500 億円余ということでありますから，それと比較すると莫大な費用がかかることがよくわかると思います。
こんなことをいつまでも続けていいというわけにはまいりません。そんな意味では，何といっても，ごみを出さないことが大事でありますが，ごみをつくらせないということが基本的にも大事でありますので，そうした視点に立って，今後，減量化あるいは資源化，
リサイクル化というものを積極的に進めていっていただきたいと，こう思います。
そこで伺いますが，今のような判断は，現在策定中の新長期計画にも方針としてしっかり持っていくと，そういう決意が必要ではないかと思いますが，その点をお聞きしておきたいと思います。
それから，３点目の第５清掃工場のダイオキシン対策，具体的にその効果を述べていただきましたけれども，その設備費用はあの570 億円の中でどの程度予定しているのか，これを明らかにしていただきたいと思います。
４点目の景観の問題については，積極的に受けとめていただいて，私は評価をしておきたいと思います。今後のモデルになると思いますから，関心を持って見守っていきたいと思いますので，この点は要望にとどめておきたいと思います。
とりあえず，以上の点について再質問をしておきます。
◎平田 環境局長 私からは，新長期総合計画の位置づけの問題についてだけお答えさせていただきますが，新長期総合計画については，現在，新長総審議会で審議が始まったばかりでございますけれども，今後はやはり
リサイクルあるいは資源化というようなことが事業の主体になってまいると思いますので，委員ご指摘の点も踏まえ，今後そのように対処してまいりたい，そういうふうに考えてございます。
◎吉田 施設担当部長 発寒第二清掃工場より古い炉が運転しているのかどうかというようなご質問でございますけれども，13大都市におきます昭和40年代に竣工いたしました全連続式焼却炉の更新状況でございますが，竣工後30年継続稼働する計画のある工場は，本市の発寒第二清掃工場と厚別の清掃工場を除きまして，名古屋の猪子石工場，大阪市の八尾工場，東京都の江戸川工場といった３例がございます。
それで，安全性についてでございますが，発寒第二清掃工場につきましては，第５清掃工場の稼働時間まで適正な焼却処理ができるように，平成５年度に電気集じん設備の容量を改修によって上げております。それから，灰押し出し機，煙突の内面等の主要な設備を整備してございます。また，今後も定期的に排ガス等の調査を行いながら，必要に応じ設備の補修等を行い，継続運転していく考えでございます。
それから，灰溶融設備の建設費とその効果でございますが，第５清掃工場の灰溶融設備につきましては，清掃工場の焼却能力が日量900 トンでございますが，それの15％程度の灰等が排出される見込みでございます。この灰を発電した電気によりまして溶融する計画は先ほども申し上げましたが，この建設費はおおむね100 億円かかることになります。
この灰溶融設備の効果といたしまして，高温処理による有害物の安定化・無害化をするとともに，溶融物の再資源化により埋立地の延命化が図れるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆畑瀬 委員 今回，論議の中で幾つかの新たな見解が示されたところでありますけれども，今日のごみ問題というのは，いわば，そのどれもがごみをつくらない，出さない，ごみをダイエットすれば整理がつく課題ばかりであります。したがいまして，札幌市は
環境基本条例を制定したばかりでありますので，その制定に恥じないような実態を市民の自発的な協力にもとにつくっていっていただきたい。いわば資源循環
環境保全型の清掃行政というものを引き続き積極的に推進していただきたい，そのことを一言申し上げて私の質問を終わります。
○加藤 委員長 これで，第３項 清掃費等の質疑を終了いたします。
ここで，休憩に入ります。
───────────────
休 憩 午後３時49分
再 開 午後４時７分
───────────────
○加藤 委員長 委員会を再開いたします。
次に，第７款 土木費 第６項 公園緑化費，第２条の第２表継続費のうち関係分，第４条の第４表地方債のうち関係分，議案第４号 平成９年度札幌市駐車場会計予算中関係分及び議案第９号平成９年度札幌市公共用地先行取得会計予算中関係分を一括して質疑を行います。
◆中嶋 委員 私は，森林保全についてお伺いいたします。
昨年，真駒内の森林にゴルフ場ができるということで，これに反対する市民の方々が本市議会にも陳情を出されて，署名活動など活発な運動を展開されてきました。しかし，思うように話し合いも進んでいないような状況で，非常に残念だなというふうに思います。
私どもは，昨年の第３回定例会でも，里山の保全策を早急に立てるべきとして質問させていただきましたが，このような樹林地にかかわる開発行為については，事前にもっと市役所内部で連携を密にとりまして，規制するような方法も考えていただきたいと思うのですけれども，これについてお伺いいたしたいと思います。
先月行われました長期総合計画におけるアンケートの集計などを見ましても，やはり環境問題に対する市民の意識というのは非常に高まっておりますので，ぜひ考えていただきたいと思いますけれども，まずこれを１点お伺いいたします。
◎三浦 緑化推進部参事 真駒内ゴルフ練習場などの樹林地に係る開発行為を事前に規制する手だてについてでございますけれども，法律によるものでは，森林法による各種の保安林，都市緑地保全法による緑地保全地区，都市計画法による風致地区など，また，条例によるものでは，北海道自然環境等保全条例による環境緑地保護地区，札幌市緑化推進条例による緑保全地区など，多岐にわたってございます。
このうち，開発をとめ得る規制効力を有するものは，緑地保全地区，風致保安林，緑保全地区が挙げられますが，これらの指定に当たりましては，私権を厳しく制限することになりますので，北海道の行政指導などによりまして地権者の同意を得ることになっております。この地権者の同意を得ることは，非常に難しい現状にございます。また，その他のものにつきましては，一定の基準を満たしておれば開発は認められることになります。
以上のように，樹林地の保全につきましては多くの問題点を抱えておりますが，本市といたしましても，より実効性のある保全対策を講じていく必要がありますので，現在，全市の市街化調整区域を対象に，民有林の保全施策に関する策定業務を進めているところでございます。
しかし，策定までの間にはいましばらくの時間を要しますので，それまでの間におきましては，開発許可に係る関係官公庁や本市関係部局とより一層連絡を密にし，開発計画の事前把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆中嶋 委員 ぜひ，連携を密にして取り組みを進めていただきたいと思います。資産保有ということで届け出がありましても，すぐに開発の申請が出されるということで，非常に市民の方の動きも後手後手に回りがちですので，ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
また，日野市の方では，緑地信託条例というようなことを制度としてつくっておりまして，この概要は，信託で市が緑地を預かって，所有者が手放すときには，まず一番最初に市に相談するというような制度だそうです。土地の値段も高いということで，なかなか大変な部分もあるようですけれども，ぜひこのような制度というのも検討していただきたいと思いますが，この点についてお伺いいたします。
◎三浦 緑化推進部参事 日野市の緑地信託条例のような制度による森林保全についてでありますが，東京都日野市の緑地信託制度の概要は，委員がおっしゃったように，緑地を信託で市が管理し，所有者が手放すときには最初に市に相談することを条件とするというものでございますけれども，日野市の方では，土地の高騰や財政難で買い取りがままならないというような状況にあるようでございます。
本市において，この制度が有効であるかどうか，今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
◆中嶋 委員 鎌倉市では，開発をめぐりまして市民の間で大きな条例制定運動などが起きまして，そして前市長が破れまして現在の竹内市長が誕生するというようなことも起きております。この森林の問題というのは，今，市民の間でも非常に重要な問題として認識されているというふうに思いますので，地方分権が進められて，土地に関する権限というのは地方自治体におりてくるようになると思いますので，ぜひ知恵を絞って対応策を考えていただきたいというふうに思います。
◆鈴木 委員 私は，現在東区に造成中のモエレ沼公園について，３点ほど質問をさせていただきたいと思います。
先ほどからごみの問題でだんだんのお話があったわけでありますけれども，このモエレ沼公園は，ごみ埋立地を公園にするという大変ユニークな公園でございまして，面積170 ヘクタールという大規模な総合公園として，これから市民の憩いの場となるばかりでなく，著名な彫刻家である故イサム・ノグチ氏がその基本設計を手がけており，芸術作品としても注目をされている公園であるというふうに思っているところであります。
平成16年度に予定されている全面完成の暁には，北の理想都市を目指す本市にとって，快適な都市環境の整備，そして芸術・文化の創造，国際化の推進，さらには観光の振興などの点に寄与してくれる施設になるものと，私も今から期待をいたしているところであります。
そこで質問でありますけれども，造成開始当初は，平成９年度に予定されていた公園の完成が，イサム・ノグチ氏による設計の見直しなどもあって，平成16年度に延びたと聞いております。
まず１点目には，造成の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。
あわせて，この公園の冬季利用についてどのように計画をされているのか，また，身障者に対しましてどのような配慮がなされているのか，さらに，モエレ沼の水辺利用と事故防止対策についてどのように計画をされているのか，お伺いをいたします。
次に，モエレ沼公園の完成を心待ちにしている地元住民から，当初の完成予定であった平成９年度に完成式を開催したいとの強い要望があったわけでありますが，この完成年次が大幅にずれ込んだ今日，既に一部施設が供用されており，私の見る限り，公園のシンボル的な施設の整備も相当進んでいるというふうに思うわけであります。そこで，今回一つの区切りをつける意味で，仮のオープン式でも開催したらどうかと思うわけでありますが，その点についてお伺いをいたします。
３点目の質問でありますが，モエレ沼公園を設計された故イサム・ノグチ氏の作品は，世界各地にあるわけでありますけれども，イサム・ノグチ氏の作品で，本市のモエレ沼公園のような都市公園として実現した公園がほかにもあるのではないかと思いますが，もしあるとすれば，それを縁に札幌市との交流を深めて友好関係を築くことにより，モエレ沼公園を海外に紹介するよい機会となるばかりでなく，公園緑化並びに芸術文化行政の推進，さらには国際交流等の推進にも非常に有意義なことだと思うわけであります。
公園を媒介にした交流について，何か具体的なことを考えておられましたら，お伺いをいたしたいと思います。
◎角田 緑化推進部長 モエレ沼公園につきまして，お答えをいたします。
まず１点目，造成の進捗状況でございますが，昭和57年度から造成を開始しておりますけれども，途中，昭和63年度に，故イサム・ノグチ氏に基本設計に参画をしていただいたということでございまして，現在はその設計をもとに造成を進めているところでございます。現在までで約60％の進捗となっておりまして，今お話にございましたとおり，平成16年度には全面完成したいというふうに考えております。
また，あわせてご質問ございました公園の利用面についてでございますけれども，まず，冬季利用につきましては，30メーターと50メーターの二つの山がございますので，今後，安全面の措置をした上でスキーなどに利用していただきたいというふうに考えておりますし，歩くスキーコースの設置も考えていきたいというふうに思っております。
そかれら，体の不自由な方の利用につきましては，できるだけ不便を来さないように，可能な限り福祉の街づくり環境整備要綱に基づきまして整備を行っております。
また，水辺の利用に関しましては，釣り遊び場，バードサンクチュアリー等の計画がございますけれども，モエレ沼は，ご承知のとおり洪水調整機能も持っておりますので，利用できる区域というのはかなり縮小されておりますので，今後，管理者でございます開発局と安全対策も含めまして，その利用につきまして協議いたしたいというふうに考えておるところでございます。
次に，質問の２点目でございますが，かねてから地元要望のございました完成式につきましては，平成10年度になりますと，公園の造成も大規模な建築物を除きましてほぼでき上がってまいりますので，ご提案のように，仮オープン式という形で来年夏ころに開催をしたいというふうに考えております。
また，あわせまして，記念行事といたしまして，イサム・ノグチ展のようなものも開催したいというふうに考えておるところでございます。
次に３点目でございますけれども，ご質問のイサム・ノグチ氏が設計をし，実現した都市公園は１カ所ございまして，アメリカ・マイアミ市のベイフロントパークでございます。そしてこのベイフロントパークには，ブラックスライドマントラのもととなりました彫刻や，あるいは大噴水，野外劇場など，モエレ沼公園と共通する施設がたくさんございますので，本市にとりましても縁の深い公園と言えます。
このことから，イサム・ノグチ氏が設計をいたしましたこの二つの公園を仲立ちいたしまして，マイアミ市と友好を図っていくことは，お話にもございましたとおり，本市にとりましても非常に有益であるというふうに考えております。現在，両公園の姉妹公園提携の実現に向けまして，マイアミ市側と協議を進めているところでございます。
なお，この姉妹公園提携につきましては，先ほど申し上げました仮オープン式にあわせまして，調印式を実施したいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◆鈴木 委員 最後に要望でありますけれども，今のご答弁の中で，平成10年度に公園の仮オープン式が行われるということでありますが，地元の住民も一緒にこの公園の完成を喜びたいと強く念願をいたしておりまして，ぜひ地元住民も参加できるような形で開催していただくように，また，この公園の利用面については，今後も安全面に配慮しながら造成を進めていかれるよう要望いたしまして，質問を終わらせていただきたいと思います。
◆岩木 委員 私は，身近な問題といたしまして，地域にあります街区公園の整備とそれに関連する課題に絞って質問させていただきたい。ほかにもう一つ質問を用意したのでございますけれども，時間の関係で，次の機会にさせていただきたいと思っております。
春になって，小さい子供たちは早く公園に出かけられるのを待っていると思います。市内で一番規模の小さいのは街区公園，申し上げるまでもないのですけれども，全市で2,000 カ所以上カウントできているかと思います。
私の地域にもございまして，町内会の方々の奉仕作業によって，いつも快適に公園が利用できるということで大変感心いたしております。
そこで，公園行政につきまして，いささか勉強させていただいているところなのでございますけれども，気になっているのは，公園にはお手洗いのないところとあるところ，お手洗いとはトイレのことでございます。それから，その後手を洗う，いわゆる水飲み場，そういった設備の状況に少し差があるなということに気がつきました。
そこで質問でございますけれども，市内の街区公園に限ってで結構なのですけれども，どのくらいの割合でトイレ及び水飲み場が設置されているのかということが一つでございます。
二つ目は，冬期間は当然，冬場の札幌は管理上使えないと思いますけれども，使用ができなくなっている期間というのはいつからいつまでで，それから一日の時間帯，24時間開放されてはいないのではないかというふうに思っておりますが，その部分です。
最後に，これらの公園に附帯する施設というのは，当市の場合は，何か一定の基準に基づいて設置されているものなのかどうかお伺いしたいと思います。
◎角田 緑化推進部長 公園のトイレと水飲み台につきまして，お答えいたします。
まず，トイレの設置状況でございますけれども，全体の設置率を申し上げますと，平成８年度末でございますが，すべての公園で2,324 カ所ございますが，このうち582 カ所の公園に設置をされておりますので，設置率で25.0％というふうになっておりますが，今のお話では街区公園だけでいいということでこざいますので，このうち街区公園につきまして申し上げますと，条件がございまして，下水道処理区域内でなければトイレは無理でございますので，下水道の処理区域内にあって，面積が1,800 平米以上，それから近くの住民の方々の合意があること，こういったことを基準にして設置をしてきているわけでございますけれども，ご質問の街区公園の場合は，対象となる公園が536 カ所ございますが，このうち362 カ所についています。したがって，設置率が67.5％というふうになっております。
それから，使用期間につきましては，冬季の公園利用者のために開放する公園を除きまして，４月上旬から11月末までというふうにしておりますし，使用時間につきましては，原則的には24時間ご利用いただけるようにしておりますけれども，大通公園だけは，いろいろな問題がございましたので，夜11時から朝方の６時まで閉鎖しております。そのような状況でございます。
それから，水飲み台につきましては，これは現在８年度末のデータを整理中でございまして，ございませんので，７年度末の状況でお答えを申し上げますが，全公園2,272 カ所のうち1,272 カ所設置されておりまして，56％というふうになっております。このうち街区公園につきましては，これも基準的なものがございまして，一応，面積500 平米以上の公園に設置をしておるわけでございますけれども，これの対象となります公園数で1,325 ございますが，このうち1,032 カ所に設置をしております。したがいまして，77.9％ということになります。
水飲み台につきましては，使用時間は24時間ご利用いただけるようにしておりますし，使用期間につきましては，もちろん凍結の心配がございますので，４月中旬から11月末までとしておるわけでございます。
以上でございます。
◆岩木 委員 ただいまのご答弁では，面積でありますとか，地域の住民の方々の合意が得られるというようなことが基準であるということは理解できました。しかし，私はそれらの基準に加えまして，その公園が立地している地域の特性というのがあるなというふうに思うわけでございます。
それは，市民要望でもございますけれども，例えば，小学校の通学路に面していて，子供たちの学校帰りの使用頻度が非常に高いところは，小さい子供でありますと，ついつい夢中になって遊んでおりますと，生理的作用で体外に出る瞬間まで自覚できないというようなこともございまして，近所に知っている家もなく，泣く泣く家に帰ってくるというような状況もあります。
また，私が議員になる前は，手稲区星置にございます道立の知恵遅れの子供たちの学校で教員をしていたのでございますけれども，学校の子供たちは公園に行くのが大好きでございまして，教員も早目に出かけていって雪割りをして，早く雪を解かして利用させていただいていたというような状況でございます。その中で何が一番大事なことかというと，水飲み場よりトイレがあるかないかということなのでございます。最近は，非常に状況がよくなっているようでございますが，やはり水飲み場よりトイレをつくることが大事かなというふうに思っておりますので，その点をぜひ前向きにご検討いただきたい。
それから，公園は，今は小さい子供さん方がほとんどを占めているのでございますけれども，やがて高齢の方々の世の中になってくるかと思います。それからまた，緊急時の一時避難場所ということも当然想定されているわけでございますので，私が思いますに，トイレと水飲み場は最小限度の基準ではないかなというふうに思いますので，ぜひ前向きにご検討をいただきたいなというふうに考えております。
次に，公園に関連することでございますけれども，実はこの課題を発言することに随分私も迷うものはあったのでございますが，実は公園の周りの道路が，持ち主のわからない車によって占有されているというような実態がかなりございます。たまたまトイレを使いに来たとか，ご近所のお宅に用があって来たとかというような時間でなく，長時間にわたって置かれているというような状況がございまして，これは今の状況では，小さい子供たちが主として利用しておりますので，子供たちの安全利用という意味合いからも，非常に心配する部分があるのではないか。
平成７年度に，これは市民局が調査した中の行政要望の強いものとして，この車を何とかしてくれと，これが16.8％ほどの数字で市民から出ているわけでございます。これは公園に言うべきことでないなというのは私もわかるのでございますけれども，このあたり，現状のご認識と公園を管理するお立場でのご見解というか，そういうことについて承りたいというふうに思います。
◎角田 緑化推進部長 まず，街区公園のトイレの設置につきましてお答えをさせていただきますが，先ほども申し上げましたとおり，当初，条件というか，いわゆる標準面積が街区公園の場合，2,500 平米以上ということになっておりますので，とりあえず2,500 平米に線を引きまして，順次整備を進めてきたわけでございますけれども，整備率が上がってきましたので，これを順次2,000 平米，1,800 平米というふうに対象面積を下げてきたところでございます。今後も一定の達成率をクリアした時点で，さらにこの基準を緩和していきたいというふうに思っておりますし，水飲み台につきましても，特に最近，砂場の犬・猫のし尿による汚染なんかも問題にされておりますし，そういった衛生上の問題もございますので，まず砂場のある公園で水飲み台のないところを最優先に，積極的に設置をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから，次のご質問の公園周辺の不法駐車対策といいますか，これにつきましてお答え申し上げますが，公園管理者の立場といたしましては，公園周辺に駐車をしている車の陰から，例えば子供が飛び出して交通事故に遭うことも危惧しておりますし，公園の作業上も大変な支障となっておりまして，実は迷惑をこうむっているというのが実態でございます。さらに，冬期間につきましては，除雪作業の支障ともなっているところでございます。
公園周辺の道路をすべて駐車禁止にしていただければ，こちらとしても助かるわけでございますけれども，こういった問題につきましては，本来的には，地元住民の方々の要望やら，あるいは合意を受けまして，まずは
道路管理者が警察に要請しなければならないというふうに私どもは考えているわけでございますが，そうはいっても，公園管理者といたしましても，不測の事態を避ける意味から，強く
道路管理者の方に対策方を要請していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◆岩木 委員 駐車禁止に関しましては，関係者が複雑にかかわり合っていかなければルートがついていかないのだなということは，もちろん私もわかっているつもりですし，それだけに苦しくここに立っているわけなのですけれども，しかし，私どもは実態に即して物事を見なければならないのではないかということなのでございます。特に，行政にかかわって，縦割りで，しかも，いろいろな関係者，警察及びご町内，それぞれ立場の違う方々がかかわり合う問題は，建前はわかるのですけれども，なかなか改善されにくいというようなことがございまして，やはりだれかがコーディネートの役目をしなければならないのではないかというふうに私は思うわけでございます。
その場合に，では何がその視点になるか。やはり使う人，そこに視点を据えて見たときに，使う人が快適で安全に使えない状況になっている，そういうふうに考えていけば，もしかしたら守備範囲以外のことを私はお願いしているのかもしれませんけれども，公園管理という立場で，一声かけていただくことが大事ではないかなというふうに思っているのでございますが，いかがでしょうか。
◎角田 緑化推進部長 お答えいたします。
多分，とめられている方は近くの方だと思うのですけれども，公園の周りに車は置けないということを，近くにお住まいの方々の意識の中に植えつけていくことが一番望ましいことではないかなというふうに考えるわけでございますけれども，それを待っていたのではなかなか改善されないというところもございますので，今お話があったような趣旨を踏まえまして，今後，公園管理者として関係機関と十分協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
◆岩木 委員 最後に，要望になりますけれども，私も運転免許証を取って30年ほどになりますが，免許の更新に行くたびに，札幌市内には，どこの道路一つとっても，車を勝手に置けるようなところはありませんよということを何回も何回も講習で言われているわけでございまして，そういう認識に立って有料駐車場に入っています，ご心配なく。そういうことでございまして，こういうことをまた視点を変えて，免許証を取ったばかりの人たちにきちんと教育していくということも私は必要になってくるのではないか。モラルの問題というのが非常に大きなウエートを占めていくと思いますので，その部分で私ができることでご協力させていただきたいと思います。
終わります。
◆宮川 委員 私は，自然豊かなモエレ沼の整備について質問いたします。
我が党は，かねてからモエレ湿原の保全，さとらんどとの一体化，野鳥など自然と触れ合える魅力あるモエレ沼公園を求めてまいりました。新年度予算で，人道橋，野球場などの整備が進むと伺っているところですが，人道橋は中沼団地とつなげるということです。中沼団地は，モエレ沼と隣接していながら，既設の橋から公園への出入りは非常に遠回りとなり不便でありましたので，地元の人にとって利用しやすいような配慮は確かに必要であると思いますが，しかし，この橋が，例えば野鳥にとって障害とならないのか，そういった配慮があるか，また，沼の自然の景観とはマッチするのか，こういった点について，もしお考えがあればお示しいただきたいと思います。
次に，さとらんどとの一体的利用とモエレ湿原の保全についてであります。
この一体的な利用については，これまでも繰り返し求め，その方向で進んでまいりましたが，さとらんどとの間の土地に，ぜひ，人と自転車とが通れる道をつくってはいかがかと思います。沼周辺の自然と景観に十分な配慮をしながらでも可能と思いますがいかがか，伺います。
次に，近年とみに水辺や湿地帯，沼，そういう水辺を守る市民の運動が盛んになってきておりますが，このモエレ沼に隣接するモエレ湿原は，取得を視野に入れながら，引き続き保全を図っていただきたいと思いますがいかがか，伺います。
次に，私からもモエレ沼公園の冬季利用として，歩くスキーのコース開放を進めていただきたいと思っております。このさとらんどとの一体化ということも念頭に置きつつ，さとらんどからスキーのコースを歩いてきて，間の土地を通ってモエレ沼というふうに，一体的に歩くスキーのコースもつくってはいかがかと思いますが，この点についてお考えがあれば，ぜひお示しいただきたいというふうに思います。
◎角田 緑化推進部長 モエレ沼公園の造成につきましてお答え申し上げますが，平成９年度，お話にございましたように，総事業費で14億9,000 万円ほど見込んでおります。その中で主な事業といたしまして，お話にございました中沼団地と結ぶ人道橋を９年度完成させる予定にしておりますが，これに伴います，特に景観的な面については十分配慮してデザインをしたつもりでございますので，少なくとも，あの周辺の景観を損なうようなことはないというふうに自信を持っております。
それから，さとらんどとの一体利用でございますけれども，モエレ沼とさとらんどとの間の土地につきましては，歩行者あるいは自転車利用者等の利便性に配慮しながら，モエレ沼公園の景観も損なわないように，さらに緑地を最大限取り入れた形の中で整備を行うつもりでおりますし，お話にございました隣接する湿地につきましては，これも将来にわたって自然緑地として保全を図っていく考えでございます。
それから，３点目の歩くスキーの利用につきましては，今後，モエレ沼公園の中でも整備の進捗状況に合わせて順次開放してまいりたいと思っておりますし，さとらんどとの一体的な，大きな道路を挟んでいますので，歩くスキーで渡ることは疑問がありますけれども，可能かどうかについても検討していきたいというふうに思います。
◆宮川 委員 人道整備や歩くスキーについて，ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに思うのです。
確かに，一体的整備ということでは，途中かなり交通量の激しい道路もありますし，雁来新川も流れているという点で難しい条件も確かにあると思いますが，ぜひこの点，一体的な整備がうまくいくようにさまざまな可能性も追求していただきたいと思いますし，モエレ湿原についても，ぜひ取得するという展望を持って緑地の保全をしていただきたい。要望して終わります。
◆畑瀬 委員 私からは，２点お尋ねします。
最初は，日本一のライラックの森の造成に関してであります。
1960年，昭和35年に札幌市の木として選定されましたライラックでありますが，本市の気候，風土が生育に適しているため，個人の庭にはもちろん，公園等においても数多く植栽され，広く市民に愛されてきております。
現在，白石区に造成中の川下公園においてライラックの森が造成されておりますが，私は計画の当初から，白石区最初の総合公園にふさわしい特徴的な施設として，世界のライラックを300 品種以上そろえることを目標にした日本一の森がつくられるものと認識をし，そのように主張してきたところであります。
ライラックは，モクセイ科ハシドイ属の植物であり，世界に千数百品種あると聞いておりますが，その清楚で小さな花びらは，まとまると大きなすばらしい花房となり，まことに北国札幌の街を彩る花として最もふさわしいものであると思っております。
そこで質問ですが，ライラックはリラとも言われ，文学的薫りも非常に高いものがありますが，世界に何種ぐらいあり，どのような地域に分布しているものなのか，１点目お伺いいたします。
２点目として，現在，川下公園には，何品種何本ぐらい準備され，森として植えられているのか。そして，これらの苗木を収集するに当たっては大変ご苦労されたことと考えられますが，その経緯及び方法などについてもお伺いをいたします。
次に，公園におけるニュースポーツの場づくりについてお尋ねをいたします。
高齢化住民ニーズの多様化などを背景に，いわゆるニュースポーツが盛んになっております。現在では，市内の愛好者が３万人以上とも言われておりますパークゴルフもその一つですが，私が５年前に初めて本委員会で質問したときは，愛好者が七，八百人で，コースは芝生，広場などを兼用したものが四，五カ所だったことを思いますと，今日，市営だけでも30カ所近く整備されていることを考えますと隔世の感がいたします。
パークゴルフ以外のニュースポーツについても，いろいろ出ているようでありまして，ミニテニス，ソフトボール，ペタンクなど，さまざまな競技が行われているようであります。
我が白石区でも，グラウンドゴルフというスポーツが白石公園や北郷公園などで行われ，定例大会も開催をされておりますし，市営パークゴルフ場のない中央区では，緑ヶ丘公園などを利用して愛好者がプレーしているやに聞いております。
このグラウンドゴルフという競技は，1982年，昭和57年に鳥取県泊村で開発されたニュースポーツで，土や芝生の上にゴールポストを置いて打数を競うというものでありまして，実は幕別町発祥のパークゴルフは，このグラウンドゴルフを公園の芝生でやってはどうかという発想で生まれたものであり，いわば弟のようなものであります。
北海道ではパークゴルフが圧倒的人気ですが，道外ではむしろグラウンドゴルフの方が普及しておりまして，全国スポーツ・レクリエーション祭においても，正式種目になっております。グラウンドゴルフは，専用のコースがなくても，野球広場や芝生広場にボールポストを置けばすぐできるという特徴を持っておりまして，新たな施設を造成する必要もありませんし，芝刈りなどの維持管理費も特に必要ありません。また，最近のパークゴルフ場は，コースのおもしろさのために起伏を多くしておりますが，車いす利用者などの障害を持った方がプレーするには，平地のグラウンドゴルフの方が適しているのであります。
そこで，財政状況の厳しい折，場所を選ばず費用も比較的かからないグラウンドゴルフのために，公園の広場などを積極的に開放してはどうかと考えますが，見解を伺います。
また，こうしたグラウンドゴルフ普及促進のために，市内に１カ所程度モデルコースを設置するなどの考えはないのか，所見を伺っておきたいと思います。
以上についてお答えください。
◎角田 緑化推進部長 まず，川下公園のライラックの森につきましてお答えをいたします。
ご質問の１点目のライラックの種類とその地域分布についてでございますけれども，世界には原種と言われてものが約30種ございます。それを交配した，いわゆる交配種と言われているものが，約1,400 種あるというふうに言われております。この大多数は中国，朝鮮半島，日本などのアジア東部と東ヨーロッパに分布をしております。日本にはそれらのうち，切り花用も含めて約50品種程度入ってきております。
次に，２点目の川下公園でのライラックの数でございますけれども，現在，約200 品種を川下公園内にある苗圃において育成しております。そして，現在のライラックの森には，これらの中から花の鑑賞が可能になったものを移植しておりますけれども，現在120 品種1,740 本が植えられております。
苗木の調達方法でございますけれども，ほとんどが海外から苗木を購入したものでございます。
それから，次のご質問のニュースポーツの場づくりについてでございますが，お話にもございましたとおり，本市におきましても，いろいろなニュースポーツが行われていることは承知をいたしております。特に，お話にございましたグラウンドゴルフにつきましては，徐々に普及をしてきておりまして，中央区あるいは白石区の公園を中心に実施をされておりますし，会員も500 名ほどと伺っております。
ご提案のグラウンドゴルフのような，いわゆる専用施設を必要としないニュースポーツの推奨につきましては，公園内の芝生広場あるいは少年野球上の利用調整などにこれからも意を用いてまいりたいと思っておりますけれども，普及促進のためのモデルコースの設置につきましては，今後の普及の状況を見きわめながら，教育委員会とも十分協議をして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◆畑瀬 委員 再質問をいたします。
まず，ライラックの森の関係でありますが，現在120 品種1,740 本あるということでありますが，私は冒頭で世界の品種の５分の１程度を収集すべきであると主張してまいりましたけれども，実は海外におけるライラックガーデンの１カ所当たりの品種数は200 から300 品種と聞いております。この点と比較いたしますと，札幌市の計画は，将来200 品種まで集めたいというお話を伺っておりますから，そうなりますと，その下限に当たるわけでありまして，名実ともに日本一を目指すなら，上限の300 品種を目指して，世界的にも遜色のないライラックの森として，インパクトを与えるような状況に持っていくことが望ましいのではないかと私は思っているわけであります。
このことは，来園者に説明する場合でも，資料を作成する上でも肝心なことだと思いますので，具体的な見解を伺っておきたいと思います。
２点目は，ＰＲや整理運営体制についてであります。
ライラック公園が完成された暁には，札幌にまた一つ日本一という市民に誇れる施設が整う形になります。しかし，残念なことに，この計画が意外に知られていないのであります。したがって，今後，市におかれましては，広く市民にＰＲをしていただきたいと思います。
特に，児童・生徒には，自然学習の貴重な場になるでしょうし，観光資源としても多くの人に立ち寄っていただける場になるものと考えるからであります。
また，多くの品種を管理するわけですから，この道のベテランと説明員の配置が必要と考えますが，その体制はどうなっているのか，さらに入場料や開園期間はどう考えているのか，明らかにしていただきたいと思います。
次に，グラウンドゴルフのモデルコースの設置でありますけれども，ただいま教育委員会とも十分協議していきたいという回答でした。心強く受けとめております。
私は，５年前にパークゴルフの質問をしたときに，幕別町から資料を取り寄せまして，そのファミリー性であるとか健康づくり，医療費の抑制効果，それから公園の利活用の観点から，このスポーツは必ず伸びると思い，普及促進を求めてまいりました。パークゴルフは，もう黙っていても定着するもの，発展するものだと思っております。しかし，パークゴルフ場の造成費は18ホールコースで3,500 万円から4,500 万円かかります，土地代別です。そういたしますと，本市の財政状況からして，すべての要望を公費で賄うのは至難のわざになってくると思うのであります。
したがいまして，今後，費用がかからないようなニュースポーツというものは何があるかなと，こう考えたときに，このグラウンドゴルフがあるものですから，ぜひこの方面についても，そういう観点から普及を考えていっていただきたい。
私は，ニュースポーツというのは，いろいろなスポーツこれから出てくると思いますけれども，要は多くの方々にそれに興じていただいて，例えば健康管理の面であるとか，医療費抑制につながれば結構だと思っております。したがいまして，全体として愛好者がふえるような形の中で，このニュースポーツの普及を公園の立場からも考えていっていただきたい，この点は要望して終わっておきたいと思いますので，前段の部分についてお答えをいただきたいと思います。
◎角田 緑化推進部長 お答えいたします。
まず，ライラックの品種の収集目標についてでございますけれども，当面，お話のとおり200 品種を目標に収集してまいったところでございますけれども，お話の趣旨もよくわかりますので，今後は300 がいいのか400 がいいのかわかりませんけれども，できるだけ多く品種を集めるように努力いたしまして，名実ともに世界のライラックが川下公園で見られるように努力してまいりたいというふうに思います。
それから，次のご質問の一般市民へのＰＲその他についてでございますけれども，一応８年度に基盤造成が終わりまして，目標数の200 品種のことですけれども，現在約50％が植えられたところでございますので，今後は，ＰＲのためにパンフレットだとか，あるいはライラックの解説書などを作成いたしますとともに，市民はもとより，小・中学生が学習の場として利用できるような，あるいは説明ができるような体制づくりもあわせて考えていきたいというふうに考えております。
それから，ライラックの森の入園料，開園期間についてのお尋ねがございましたけれども，開園期間につきましては，基本的には通年開放を予定しております。川下公園全体が通年開放を考えておりますので，ライラックの森も当然通年開放を考えておりますし，それから，特に入園料は徴収する考えはございません。
以上でございます。
◆畑瀬 委員 ライラックをシンボルとする札幌市におきまして，まとまった品種のコレクションが300 品種ないしは400 品種導入できるということは，私はすばらしいことだと思っております。名実ともに日本一にふさわしい公園になれると思います。いろいろとご苦労が伴うことと思いますが，本市の特色ある街づくりに厚みを持たせるという意味で，引き続きご努力をいただきたいと思います。そのことを一言申し上げて，私の質問を終わります。
◆荒川 委員 私は，森林保全対策，それから市民の森事業，自然歩道事業，そして札幌市周辺の登山口の整備，これらの問題で簡潔に質問をいたします。
まず，森林の保全対策であります。
思い出すのでありますが，私，1975年に長計の第２次見直し作業に参加いたしましたが，そのとき長計審の会長であった安倍三史，北大名誉教授，亡くなりましたが，彼は，この大都市の札幌の人間に必要な酸素は周辺の森林が供給しているのだ，この観点から都市の人口規模を考えていかなければならないというようなことを言われました。また，当時の板垣市長も，都市の規模としては100 万程度が理想だろう，それは，そういう周辺の自然との関係でそういうふうに思うというようなことも言われたわけです。
ところが，今，本市の人口は178 万。札幌圏人口と言えば250 万，こういうようなことにもなってきている中で，周辺の森林，緑をめぐって次々に事件が起きるといいますか，市民から問題が提起されている。真駒内のゴルフ練習場の問題や藻岩山の原始林につながる自然林の開発の問題，あるいはこういう民有地に限らず公有地であっても，例えば精進川の河川敷の自然林が売却されて伐採されるというような問題も，大きな市民の批判を受けてきたところであります。
そこで本市は，現在の保全緑地の指定や都市環境緑地の指定，また，公有地拡大促進法に基づく森林の買い上げ，もろもろの施策を含めて，新年度保全しなければならない緑がどこなのかを絞り込むとともに，それを保全するためにどういう対策を効果的にとるか，全面的に調査と基本的な計画を取りまとめる作業に取りかかると，こういうことにしているわけでありますが，これは極めて重要なことだと思います。その調査と対策のポイントについて，今，何を重視して取り組もうとしているのか，一つは伺っておきたいということであります。
それから，市民の森事業，これは本市の市域内の７万997 ヘクタールの森林，このうちの１万2,636 ヘクタールの一般民有林，ここに着目して守るべき森林を保全すると，そして，市民がここに触れ合うという事業として始められているわけです。今日，盤渓地区，白川地区，南沢地区，豊滝地区の４カ所が指定されておりまして，その指定面積は約263 ヘクタールと，こうなっております。
これらの民有地の自然林，その中に散策コースをつくって，市民がこれに親しむことのできるようにという施策でありますが，事前にお聞きしますと，将来確保すべき市民の森事業の対象面積は約1,000 ヘクタール，こういうふうに定められていると，こういうことであります。1,000 ヘクタールに対して今日263 ヘクタール。1,000 ヘクタールの根拠は，森林所有者に対するかつてのアンケートなどによってはじき出したものだと，これは可能だと，協力してもらえる，こういうことではじき出したというのでありますが，263 ヘクタールから1,000 ヘクタールにどう到達していくのか，ここのところは非常にあいまいであります。
今日，年間2,000 万ほどの財源，これは今年度末で約10億円となる札幌市の森林保全基金，この果実を使っての事業として出されてくる財源，この2,000 万円というのは今の２％以下の低金利の時代の中で，今ある４ルートの保全という点でも足りないということで，これに一般財源を約700 万円上積みして，新年度の予算2,700 万円という形で組み立てられていますが，その中身は民有林の所有者に対する奨励金1,100 万円，この４ルートの維持管理費約800 万円，そして散策路等の造成費800 万円というようなことで，年間約20ヘクタールくらいずつ指定をふやしていきたいと，こう言うのですが，それさえもままならない状況。しかも,20 ヘクタールずつふやしていけば，1,000 ヘクタールの目標に対して残っている約740 ヘクタール，これを仕上げるには今後37年もかかると，こういうことになるわけです。
私は，やはり今日の低金利という時代の中で，しかも市民の緑に対する要求，これが極めて強くなってきている現状の中で，抜本的に財源対策を講じて予算をふやし，目標とする1,000 ヘクタールに急いで向かう，そういう必要があるというふうに思うのですが，この点についてどうかお尋ねいたします。
また，自然歩道事業，これはいただきました資料では，円山ルート，藻岩山ルート，西岡〜真栄・有明ルート，中の沢〜小林峠・源八沢ルート，平和の滝〜手稲山ルート，手稲山北尾根ルート，三角山〜盤渓ルート，西岡レクの森ルート，合わせて８ルート，総延長70.3キロということであります。
この自然歩道を利用している市民の数，これはこの５年間で比較しますと，５年前11万人であったのが，昨年は８万7,000 人というふうに少しずつ減ってきているということなのですよね。なぜ，これが減っているのか。私は，この自然歩道の事業で，やはり本来行うべき整備が十分なされていないということもあるのではないかと思っているのです。自然歩道のルートで，例えば藻岩ルートで言えば，慈恵会病院のところからスタートするわけですけれども，そこに車に乗りつけて，慈恵会病院の駐車場に車を置いて上がっていくというようなことでトラブルが起きたり，あるいは自然歩道での標識が極めて不十分だという苦情が上がってきたり，あるいはコースの前後にトイレがきちんと整備されていないという要望が上がったり，現在の８ルートにしても，その整備というのはやはり不十分ではないのかと思います。
予算を見ますと，年間約1,000 万です。自然歩道の巡視業務，これはシルバーセンターですか，あそこに委託して600 万円余り，草刈り業務が200 万円余り，さらに危険木処理業務が200 万弱ということで1,000 万になっちゃうわけです。そうすると，標識やトイレ，あるいはルートのスタート地点に駐車場を確保してほしいなどという市民要望には，到底こたえられないのではないかと。ましてや，この８ルート最後の西岡レクの森ルートの開設は1982年ですから，それ以来15年コースの新設がないと，こういうことですね。これは，もうこれ以上必要ないということでこうなっているのか。
私は，あのルートを見ますと，例えば石山，常盤，駒岡，藤野，こういった地区にはルートがありませんが，こちらの方には豊かな自然がありますから，やっぱり新たなルートも，予算が確保されれば開設できるのではないかと私は思うのですが，その点についてはどうかお尋ねをいたします。
最後に，札幌市の緑化推進部でつくった「さっぽろ自然ガイドマップ」これは大変すばらしいものだと思いますが，この中に今言った自然歩道だとか市民の森だとかというものに加えて，登山ルートも明記されているのですね。過日，私，勤労者山岳協会の方々と一緒に，市に対して要望したことがありますが，その中に，札幌周辺のこういう大衆的な登山コースの入り口に駐車場あるいはトイレ，こういうものを設置した登山口公園的なものを設置してもらいたい，こういう強い要望があります。
昔は山に行けば，その山道の周辺で排便するというようなことが普通に行われていましたが，今，多くの方々がどんどんどんどん近郊の山に登る中で，やっぱりそういうようなことではなくて，山の入り口あるいは途中の小屋，こういうところにトイレなどをきちんと設置して，それを利用してもらうということが求められていると思うのです。山の管理は営林署ということにもなるかもしれませんが，例えば空沼岳で言えば，あそこの万計沼のところにある山小屋，営林署の小屋ですよ，しかし，予算がなくてその修理ができなくてということで，労山が管理を委託して受けて，自分たちでカンパを集めて改修しようというようなことになっているわけです。
そういう点でいえば，やはり国立公園であるとか国有地であるとか，いろいろな問題がありますが，しかし，よく検討すれば，もちろん関係機関と折衝しながらも，コースの入り口のところに一定のスペースでトイレや駐車場やそういう広場，登山口公園的なものを整備することも可能ではないのかと思うものですから，そういうことについて，市民の要望にこたえて検討する考えはないかお尋ねをしておきます。
◎三浦 緑化推進部参事 それでは，１点目の森林の保全に対する基本的な物の考え方，姿勢についてでございますけれども，本市の南西部には，市域の約63％を占める広大な森林が広がり，都市環境形成に大きな役割を果たしているところでございます。
特に，市街地を取り巻く自然緑地は，札幌の個性を象徴し，豊かな市民性をはぐくむ貴重な財産でございます。これを都市環境緑地として位置づけ，その保全と積極的な活用を図ることを基本姿勢としてございます。このうち，将来にわたり良好な都市環境緑地として維持保全を図る必要がある民有林につきましては，これまでも緑地保全地区の指定，都市環境緑地事業による森林の公有化，市民の森事業等を推進し，その保全に努めてきたところでございます。
さらに，現在，市街化調整区域内の良好な民有林につきまして，将来にわたって保存すべき区域，開発の規制を強化しながら，保全・活用を図るべき地域などのゾーニングを行っているところでございます。これに基づきまして，今後はより体系的，効果的な保全策を講じてまいりたいと，このように考えてございます。
それから，２点目の市民の森事業と自然歩道事業の今後の対応でございますけれども，本市の市街化調整区域内には，委員ご指摘のとおり，約１万2,600 ヘクタールの一般民有林がございます。この一般民有林は市街地から見ることができる山並みであり，札幌市緑の基本計画でも，里山林として保全・活用を図ることとしてございます。
そこで，市街地周辺において，自然度の高い森林丘陵地につきましては，市民のだれでもが体力に応じて気軽に散策を楽しめ，また四季折々の季節の移り変わりに触れ，自然に親しむことを目的として市民の森事業や自然歩道事業を実施しているところでございます。
まず，市民の森事業についてでございますけれども，民有林等の一部を借り上げ，森林内の植生や景観を損なわないよう，地形や自然立地条件等に十分配慮し，開放のための必要最小限の散策路，休憩施設，便所，案内標識等を設置しているところでございます。現在までに盤渓，白川など，先ほど委員ご指摘のとおり，約260 ヘクタールを指定してございます。年間を通じまして１万人以上の市民の方にご利用いただいております。
次に，自然歩道事業についてでございますけれども，国有林及び民有林等の一部を借り上げまして，既存の林道や作業道を使用させていただき，森林内の植生や景観を損なわず，林業施業等にも支障のない範囲で階段や案内標識等を設置・整備しているところでございます。現在８ルートございまして，総延長約70キロを指定しております。年間を通じまして，約８万から10万人の市民の方にご利用いただいております。
また，出入り口部の整備についてでございますけれども，この事業は地権者の好意により林道等を使用させていただいて実施しているものでございますので，恒久的な施設整備は難しくなっております。したがいまして，公共交通機関の利用を原則といたしまして，出入り口周辺の公園等の施設を活用しながら利用を図っているところでございます。
なお，トイレの設置につきましては，地権者の同意が得られ，し尿くみ取り等の条件が整い次第，簡易トイレを設置しているところでございます。
いずれにいたしましても，市民の森事業及び自然歩道事業につきましては，できる限り利用しやすいものにしたいというふうに考えておりますので，今後はこれらの既存施設を重点的に整備してまいりたいというふうに考えてございます。
それから，３点目の登山口にトイレや駐車場の整備をということでございますけれども，現在，札幌市内から利用されております登山ルートは，札幌営林署所管の国有林野内にございまして，既存の作業道が登山道として利用され，空沼岳ルートなど７ルートあるというふうに把握してございます。
この登山ルートは，営林署所管の森林活用事業でもございます。ご指摘の空沼岳の登山口につきましては，豊平峡にあります札幌岳・空沼岳の縦走ルートのものと常盤側からのものとがございます。豊平峡側の登山口につきましては，豊平峡ダム周辺の環境整備事業の一環として，登山口近くにトイレや駐車場，休憩施設等の整備を計画しております。また，常盤側からの登山口の整備につきましては，札幌営林署の所管事業ではありますが，周辺地権者との調整等，多くの問題もありますので，今後，関係機関へ要請するなど，調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆荒川 委員 市民の森事業あるいは自然歩道事業，これらについては予算を確保して，さらにスピードアップを図る，事業の拡充を図るべきではないかというふうにもお尋ねしております。この点について環境局長，どういう決意で今後取り組まれるのか。
それから，森林の保全に対する基本姿勢，私は，例えば最近の事例を見てつくづく感ずるのは，どうしても残さなければならない貴重な緑だと札幌市が判断しているにもかかわらず，都市環境緑地の候補として考えているにもかかわらず，それがそのようにならないで開発されてしまう，あるいは売却されてしまう，こういうような事例を見るにつけ，やっぱり緑地保全地区の指定あるいは都市環境緑地の指定，こういう形で都市計画の網をかける，このことによって開発を防いでおきながら，当然，買い取り請求がくれば，時間をかけてやはり価格折衝というようなことで，とにかく緑を守るということで有効な対策が重要ではないかと思っておりますので，その辺のところも含めて，新たな計画，基本方針というものに，そこら辺のところがどういうふうに位置づけられていくのか，考え方でもいいですから，あわせてお聞きをしておきたいと思います。
◎平田 環境局長 まず，森林の保全策にかかわる部分でございますけれども，当然，周辺に残された緑は必要だという観点でいろいろな施策をしてきていることは事実でございますが，なかなか思うように進まないのも現実でございます。
そこで，今進めておりますのは，ともかく実効性のある保全施策の組み立てをしたいと。なかなか難しい問題がありますし，また，理想ばかり掲げて実現できないような計画では困りますし，また，かといって，しり抜けになるような施策でも困りますので，とにかく将来を見据えて，先ほど部長が基本姿勢で述べさせていただきましたけれども，そんな方針のもとに実効性のある保全施策を早く策定いたしまして，それに基づいて臨んでいきたいと考えてございます。
それから，市民の森事業あるいは自然歩道事業でございますけれども，確かに自然利用系の事業というのは予算的に十分でないことは承知の上でございます。したがって，その事業が中断している部分もありますけれども，今後，都市公園の事業等につきましては，ある程度の方向性が見えてまいりましたし，自然利用方の施策についても今後積極的に立案をいたしまして，予算要求等の努力をさせていただこうと思っております。
以上でございます。
○加藤 委員長 これをもちまして，第６項 公園緑化費等の質疑を終了いたします。
以上で，本日の質疑を終了いたします。
次回は，明日午前10時，議場におきまして下水道料金改定に関する聴聞会を行いますので，定刻までにご参集ください。
本日は，これをもって散会いたします。
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散 会 午後５時18分...