札幌市議会 1997-03-13
平成 ９年第一部予算特別委員会−03月13日-05号
平成 ９年第一部
予算特別委員会−03月13日-05号平成 ９年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第５号）
平成９年３月13日（木曜日）
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●議題
付託案件の審査
●
出席委員 34人
委 員 長 加 藤 斉 君 副委員長 三 上 洋 右 君
委 員 吉 野 晃 司 君 委 員 越 智 健 一 君
委 員 山 田 信市郎 君 委 員 大 越 誠 幸 君
委 員 武 市 憲 一 君 委 員 宮 本 吉 人 君
委 員 上瀬戸 正 則 君 委 員 馬 場 泰 年 君
委 員 宮 村 素 子 君 委 員 堀 川 素 人 君
委 員 鈴 木 健 雄 君 委 員 高 橋 克 朋 君
委 員 岡 本 修 造 君 委 員 富 田 新 一 君
委 員 川口谷 正 君 委 員 畑 瀬 幸 二 君
委 員 岩 木 みどり 君 委 員 大 嶋 薫 君
委 員 常 見 寿 夫 君 委 員 丹 野 勝 君
委 員 森 健 次 君 委 員 義 卜 雄 一 君
委 員 高 橋 功 君 委 員 荒 川 尚 次 君
委 員 生 駒 正 尚 君 委 員 横 山 博 子 君
委 員 宮 川 潤 君 委 員 佐々木 周 子 君
委 員 中 嶋 和 子 君 委 員 福 士 勝 君
委 員 田 中 昭 男 君 委 員 松 浦 忠 君
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開 議 午後１時
○加藤 委員長 ただいまから，第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でございますが，
横山光之議員からは，
宮村委員と交代する旨の届け出がございました。
それでは，議事に入ります。
最初に，第８款 消防費 第４条の第４
表地方債のうち関係分及び議案第34号 札幌市
消防団条例の一部を改正する条例案を一括して質疑を行います。
◆宮川 委員 私は，大きく２点，
消防力基準についてと，
救急現場への医師の要請について伺います。
まず，消防力の基準ですが，消防庁の告示で示されているものであります。その地域の人口や街の状態など，細かい条件によって決められるそうですが，この
消防力基準の充足率が，ことし３月現在で，
ポンプ車84.1％，
はしご車81.3％，化学車80.0％，
小型動力ポンプ51.5％，人員90.5％ということであります。そして，今挙げた機械力については，新
年度予算では増強されないということになっております。
そこで第１点目ですが，この消防力の基準，消防庁で告示されているものですが，これは単なる
努力目標か，あるいは一応の目安ということか，あるいは
必要最低限の数字ということか伺います。
次に，
消防組織法との関係になりますが，第20条，
消防庁長官は，必要に応じ，消防に関する事項についての助言を与え，勧告し，または指導を行うことができるとあります。消防力の
基準どおりに整備すべきということは，この助言，勧告，指導のうちの，勧告になるのだと，私が昨年の
決算特別委員会で質問した際にご答弁をいただきました。
消防庁長官からの勧告は尊重する義務を課せられているそうですが，そこで第２番目の質問になりますが，局長に伺います。この
消防庁長官からの勧告をどのように受けとめておられますか，お聞かせください。
過去の消防力の
充実強化に関する質問では，基準に明記されていない機械力の整備を進めているのだから，という答弁もあったように記憶しておりますが，そのことに関してお尋ねしたいと思います。基準に明記されていない機械力をもって基準に沿った整備の代替とみなすことができるのかどうか，法的にどういう関係になるのか伺います。
次に，大きな２点目の
救急現場への医師の要請という点についてです。
救急救命士が増員されてきまして，その十分な活躍を保障する高
規格救急車も，新
年度予算で100 ％の導入となるそうです。また，すべての救急隊，札幌は24隊だそうですが，その救急隊に
救急救命士が配置されるようになるのも，近々，来年の６月にも実現されるかのように伺っております。この点ご確認いただきたいと思いますが，このことについては力強く感じておりますし，また，少しでも早く実現してほしいと思っております。
緊急の事態に対処できるのが
救急救命士ですが，医師と同じというわけにはいきませんし，どうしても医師に現場に出向いてもらう要請をしなくてはならない場合もあると聞いております。つまり，
市立病院に隣接する
ワークステーションから医師を同乗させた救急車が現場に向かうことになるわけです。一刻を争う事態に医師が直接現場に向かっていく体制を
充実強化することは，市民の命を守る上からも非常に大切であると思っているところです。
そこでお尋ねいたしますが，あえて救急車に同乗させる医師を要請する効果と役割について，
救急救命士にはできなくて医師にはできるということにも触れながら明らかにしていただきたいと思います。
質問の第２点目は，実際に医師を要請する回数，また，救急隊の出動全体の中で，どの程度の割合で医師を要請するのか伺いたいと思います。
質問の第３点目ですが，
市立病院に隣接する
ワークステーションから医師が出動するに至る手続，方法はいかなるものになるのか伺いたいと思います。
◎吉本
消防局長 今，お尋ねありました２点目について私の方から，１点目の２点目の方ですけれども。
消防庁長官からの基準はどう考えているかということでありますけれども，お話ありましたように，重要なものであると，こんなふうに思っております。私ども，今まで再三申し上げておりますのは，それにかわるものという表現しておりましたけれども，今のお尋ねで法的にはどうかということで，法的に，
基準力そのものには，例えば水槽車ですとか
はしご車ですとか，救急車，救護車入っておりますけれども，ヘリコプターでありますとか，あるいは
大型水槽車，これは入っていないわけであります。代替的なものはどうかといった場合には，例えば水槽車，これは基準に入っていますけど，
大型水槽は入っていない，これは十分なものであると。先ほど申し上げましたように，法的にその代替がどうかこうかというものはありません。私どもは，そういう形の中で，一つでもいいものを，そして，市民の生命・財産を守るための対応をしていきたいと，こんなふうに考えているところであります。
以上です。
◎笹森
総務部長 １点目の法律解釈の点でございますけれども，勧告ということで，昨年，前回もお答え申し上げましたけれども，この関係の解説を読みますと，尊重する義務を負うものというふうに解釈をされております。
以上です。
◎藤塚
警防部長 お答えをいたします。
まず，１点目の
医師要請の効果等についてでございますが，
医療機関に到着する前に，いち早く，医師から必要な処置，判断を下されますことから，
救命効果が非常に高いと認めております。また，先生が行った場合には，観察，そして，薬剤の投与等の指示を受けられるようになっております。
次，二つ目の割合でございますけれども，平成８年中の
救急出動件数４万8,708 件のうち100 件，約0.2 ％（162 ページで訂正）が出動をしております。
また，
医師要請の手続等でございますけれども，119 番通報を受けた指令員，
救急隊長の判断により要請されております。
以上でございます。
◆宮川 委員 まず，消防力についてですが，
消防庁長官の勧告ということで，重要だと，勧告については尊重する義務を負っていると，こういうことですが，本当に尊重しているのかということをあえて問いたいと思うのです。
というのは，
ポンプ車の整備率，充足率で言いますと，ことし３月ということでは84.1％ですが，これは，93年度，83.7％でしたから，93年から94，95，96年と，丸３年過ぎて0.4 ％しか向上していないと。これは，勧告を重要と受けとめていてこういう結果になるものでしょうか。尊重する義務を負っていて，こういう結果になるものでしょうか。
はしご車に関して言えば，93年度，81.3％の充足率でありますが，96年度は同じ81.3％で，数字は変わっておりません。化学車も93年度から96年度まで，いずれも80.0％であります。
小型動力ポンプは，93年度，54.8％の充足率に対し，96年度，51.5％というふうに後退しております。これらの事実を見れば，
消防庁長官からの勧告を重要と受けとめていて，なぜこのような結果になるのか。あるいは，勧告についても尊重する義務を負うと，それにふさわしい結果となっていず，全く充足率が向上していないということについて，どのようにご説明をなさるのか伺いたいと思います。
次に，大きな２番目の救急隊に関することでありますが，私自身は，
救急救命士が果たす役割という点については，何ら軽視するものでありませんし，多くの方が，
救急救命士がいたおかげで助かったというような事例もあるのだろうというふうに思います。しかしまた，同時に，医師が果たす役割ということについても重視するものであります。
例えば，薬剤の投与という点では非常に大きな意味があろうかと思います。例えば，心臓が非常に弱っていて重篤な状態，危険な状態にあるときに，強心剤を打てるかどうかということ，つまり，心臓を動かし続けて脳に酸素を送れるかどうかというのはまさに決定的であります。一刻も早く医師を現場に到着させるために，先発の救急隊があらかじめ現場に到着をして，そして，患者さんの様子を見て，その上で医師の要請が必要だという判断をして，そこから医師の要請を行うということが多いかのように伺っておりますが，こうするのではなくて，最初に119 番通報を受けた時点で，必要であれば医師を出動させるという判断が極めて重要であろうというふうに思いますが，現実，なかなかそうならないというのは，どこに問題があって医師の要請ができないのか，どうすれば，どういう条件がそろえば，最初の119 番通報の時点で医師を要請できるのか，この点伺いたいと思います。
◎近江
消防局次長 最初の消防力の基準についてお答えを申し上げます。
数字的なもの，パーセンテージなものは，ただいま委員からご指摘のとおりでありますが，我々は，
消防車両等々を更新する場合は，その時々の最高性能のものを更新をしております。現在，札幌市に配置になっている
消防車両は全国的にも
トップレベルのものでございます。年々年々，性能が向上しておりますものですから，消防力の基準に沿った台数等々をも整備をしていくのでありますけれども，そういった面も加味をしましていろいろ考えておりますので，この現有勢力で，我々も，
消防隊員も全力で市民の安全のために頑張っているところであります。
以上であります。
◎藤塚
警防部長 お答えする前に，委員長，一部訂正をお願いいたします。
医師要請の割合について，私，２％と申し上げましたが，0.2 ％にご訂正をお願いいたします。
お答えをいたします。
119
番通報時点での
医師要請についてでございますけれども，先生のご指摘のとおりでございますが，まず，指令員が通報を受けた段階で的確な事故状況や
消防車情報などをより正確に入手しなければなりません。しかし，通報者によっては，気が動転しておりまして，第一報で判断することは非常に難しい面がございます。しかしながら，迅速な
医師要請を行うためには，やはり119
番通報時点で判断を下すことが一番早い要請となりますことから，今後とも，通報者からの的確な情報をもとに対処してまいりたいと思っています。
なお，100 件のうち，指令員が判断して下した指示は31件，隊長が69件となっております。
以上でございます。
◆宮川 委員 まず，救急の方ですけれども，正確な情報を最初につかめれば，今後，改善される余地は十分にあると思うわけです。100 分の69が，現場に行ってから隊長の指示ということですね。であれば，そこのところの余裕はまだまだあるというふうにも考えられますし，確かに，人が倒れたなどというときには気が動転するのは当たり前かと思いますけれども，その119 番通報を受けた時点の
やりとりの中で，ぜひ正確な情報をつかむように，また，相手に対しても，通報者に対しても，その
やりとりの中で正確な情報を流してもらえるような，そんな
やりとりができれば，その場で医師の派遣ということを要請ができるわけですから。医師の要請，現場に行ってからということでは，どうしても行くまでの時間というのは物理的なものですから，短縮できない部分も多かろうと思うので，やはり最初の通報というのは非常に重要になろうかと思います。また，市民の皆さんにも，どういう情報が最初の通報のときに必要なのかというようなことのＰＲ等も含めて，今後一層努力をしていただきたいというふうに要請をいたします。
さて，消防力の基準についてですが，今のご答弁を伺いまして，率直に言って，大変消極的だという印象を受けております。国が示している基準でありますので，ぜひ，高い志を持って，市民の命と財産を守ることに直結する消防力ですから，その
消防力増強という点で，最後に助役，ぜひ，今後の決意と
政治姿勢等をお示しいただきたいと思います。
◎石原 助役
宮川委員が，今回のご質問だけでなくて，前回，前々回と，引き続き，執念に似たような考え方で，おっしゃっていることはよくわかります。しかしながら，全体の財源配分の中で努力をしてまいりたいと，こういうふうに考えております。
◆佐々木［周］ 委員 私も
救急ワークステーションについて，
宮川委員と重複している部分もございますので，それはカットしながらお聞きしたいと思います。それともう一つ，
女性救急隊員の登用について，２点簡潔にお聞きしたいと思います。
救急ワークステーションにつきましては，全国的にも本当に注目されておりまして，
災害救急の場合，医療と直結した対応ということで，本当にいい
取り組みをなさっているというふうに私も評価しているところです。
それで，95年10月に開設されて以来，１年以上たちましたけれども，医師の要請の体制については，
宮川委員の方でもうご質問なさいましたので，私は
救急救命士の方に視点を据えましての質問なのですが，一つは，
救急救命士の方も，それぞれの，いろいろな対応の中で，日々の研修を積むということも求められているというふうに思うのですけれども，そのことについてのお考え，また，その研修の実績などについてお示しいただきたいと思います。
それから，１年余たちましたけれども，活動をなさった実績から，
ワークステーションの本来の役割，どう果たしてこられたのか，そして，どのような効果があったのかということについて，まずお伺いいたします。
それから，２点目なのですけれども，女性の
救急隊員の登用についてです。
これは，私，以前にもこの点について取り上げてまいりまして，それから，
中嶋委員もして，先ほどの助役のお言葉によりますと，たびたびということにもなるのですけれども，やはり時代の要請ということもありまして，再度私も取り上げたいと思っております。
男女雇用機会均等法が制定され何年かたちまして，従来の男女の職場観といいますか，そういうことが結構変わってきているというふうに思います。そして，これまでは男性の職場として考えられていた
消防隊員の中にも，全国的なレベルで言えば，女性の方がふえてきているということをお聞きしております。この状況は，96年４月１日現在の数字なのですけれども，全国的には，
救急隊員が，女性の
救急隊員53名，そして，前年と比べますと，27名もふえまして２倍となっているということでした。それから，
救急救命士も，まだ少ないのですけれども，６名の方がおりまして，
全国レベルでも７
消防本部で，既に女性の
救急隊員が活動しているというふうに私はお聞きいたしました。
災害救急，また，高齢社会に向けて，女性に対応する場合が大変多くなってくると思いますので，やはり女性の
救急隊員も大変求められているというふうに思います。
そこで質問なのですけれども，現在の本市の消防局の中で，私は24時間体制でお二人の女性の方が勤務しているというふうに聞いておりますが，その実態と，それから，私としては，ぜひとも
女性救急隊員を登用していただきたいというふうに思っておりますけれども，そのことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
◎藤塚
警防部長 お答えをいたします。
１点目の
救急ワークステーションにおける研修についてでございますが，既に第１回目，
救急救命士62名に対して，１人当たり120 時間，当務にして５当務でございますが，既に終了しております。現在，第２回目の研修を実施しているところでございます。
次の２点目の質問でございますけれども，その効果についてということでございます。
従来の
救急救命士に対する
病院実習におきましては，教える側の先生と教えを受ける側の
救急救命士とが一線を引く，また，お互いに遠慮することがありましたが，現在は，この
ワークステーションができましてから，常に医師と
救急救命士が共同して
救命行為を行いながらの研修となっております。効果として挙げるならば，一つとして，
救急救命士が
医療従事者としての自覚を持ったこと，また，二つ目としては，お互いに意見交換をするようになったこと，三つ目といたしましては，積極的に行動をするようになったことなどが挙げられます。
なお，最後の
女性消防職員の
救急隊等の質問でございますけれども，
女性消防吏員の職域拡大を踏まえまして，
救急隊員の配置について現在検討しているところでございます。先生の質問にありました２名の隔日勤務者につきましては，
火災原因調査員として１名，それから，指令員として１名が勤務しております。なお，指令員の１名につきましては，昨年，
救急隊員の資格を習得しておりまして，
宮川先生から質問がありましたけれども，救急隊に
患者情報や
病院情報を伝える指令員として勤務しております。
いずれにいたしましても，他都市の動向や職員の意見を尊重しながら対処をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆佐々木［周］ 委員 今のご答弁を受けまして，もう一つご質問をしたいと思うのですけれども，今お聞きいたしまして，
救急救命士の方が
医療従事者としての認識というかそういうものを，お医者様とか看護婦さんから受け取って，そして１人の方の生命を守るというところで連携なさっているということは，本当にすばらしいことだなと思います。札幌市の全局の縦割りの中にありまして，随分いいお働きなさっているなという印象で，全庁的にそういう意識が進んでいけばいいなというふうな考えを今持ったところです。
それで質問なのですけれども，先ほど，
医師要請に関しての課題と申しますか，そういうことはございましたけれども，
救急救命士の研修のことについて，今後，こういうことをクリアしなければならない課題と申しますか，そういうものがもしございましたらお教えいただきたいということ。
それから，女性の
救急隊員のことです。
今お聞きいたしましたら，
救急隊員の資格の習得を，１名の方はなさっていると。その方が意欲を持ちまして，救急車に同乗なさって，そして活動なさっていただければ一番いいなと思うのですけれども，そのことに踏み切れないと申しますか，そこまで行けないような課題というのでしょうかね，そういうのがもしあれば，何があるのでしょうか。認識なさっていることで結構なのですけれども，そこをお示しいただきたいと思います。
◎藤塚
警防部長 私から今後の課題についてお答えをいたし，あとの
女性消防関係につきましては
総務部長からお答えいたします。
今後の課題でございますが，この
ワークステーションは，
市立病院の協力によりまして，全国にも例のない先駆的な
取り組みとして私ども受けとめております。特に今後の課題として申し上げるならば，一つとして，具体的な
研修カリキュラムの策定，二つとして，
研修到達目標の設定，三つ目といたしまして，研修結果の
評価方法の策定などに取り組んでいければ，より効果が上がるのでないかと思っています。
以上でございます。
◎笹森
総務部長 女性救急隊員の養成といいましょうか，配置について，何がネックかと申し上げますと，今，一つは物理的なもので申し上げますと，
女性消防職員の24時間
勤務体制の許可といいましょうか，その条件の一つとして，
仮眠室等を分離しなきゃならないという物理的なものが一つございます。残念なことに，うちの消防署におきましては，男子世界だったものですから，やはりトイレも一つ，一つではないのですけれどもね，要するに，共用の形になる，それから，仮眠室も共用になると，そういうものが一つの問題。
それともう一つは，ご存じのとおり，
救急隊員の養成につきましては，今，
消防学校でも別課程を設けて養成をしております。ですから，採用しても，普通の研修じゃなくてプラスアルファの，130 時間に及ぶ研修をしなきゃならない，そういうことで，入れるものと言ったら言葉が悪いのですが，住まうところ，それから研修，資格を取ることという部分が問題になってございます。そういうことで，順次，独自養成をして進めていかなければならないと。
それと，３人乗っている
救急隊員の中での役割的なもの，ということは，ご存じかとは思いますけれども，私どもの方では，
救急救命士を全車に乗せる，行く行くは，少なくとも２名は乗せるというふうになりますと，じゃ，
女性隊員は何をするのかというような，役割分担的なことも検討していかなきゃならないというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆佐々木［周］ 委員 よくわかりました。
一つ要望をさせていただきますけれども，
救急ワークステーションにつきましては，本当に今，ご答弁にありましたように，全国的にも先駆けてということで，全国から研修にいらっしゃっている方がたくさんいらっしゃると聞いております。ですから，そういう先駆的な
取り組みを，全国の自治体でも本当にできるように，そういうことでぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
それから，女性の
救急隊員のことですが，物理的なこと，いろいろおっしゃっていましたけれども，時代の要請と申しますか，職場の女性の拡大というか，そういうこともございます。今の27名でしたか，女性の職員がいらっしゃいますけれども，新卒で採用なさるときには，そういう意欲のある方をぜひご採用いただければと思います。
終わります。
◆福士 委員 私の方から，簡潔に，自主防の関係で質問いたします。
さきの災害・
雪対策調査特別委員会において，札幌に影響を与える可能性のある
想定地震と，地震による
被害評価の提言内容が報告をされました。特に
直下型地震では，札幌の一部地域でも，震度６強が出てくる，そういう意味では，改めて
地域住民相互の連帯感に基づく
自主防災組織，これらの組織化に向けてスピードを速めてつくり上げていく，結成をさせていく，こんな関係，いまいち急がなければならないというふうに思っているところであります。
いずれにしましても，自主防組織の関係，いろいろと論議をされてきているわけでありますけれども，札幌市では，札幌市
自主防災組織づくりの推進要綱，こういうものがあるわけであります。しかしながら，これは昭和55年10月に，防災課がまだ市民局に所属をしていた当時に制定されたもので，これがまだ一度も，論議をされ，改定をされていない，そういう状況であります。
いずれにしても，この防災組織づくりの関係，確かに，行政サイドの働きかけによって立ち上げをする，このこと自体には異論はないわけでありますけれども，行政主導ということが長く続くということになりますと，真の意味での
自主防災組織とは何ぞやということになるというふうに思います。
そこで，この55年に制定をされた
自主防災組織づくり推進要綱，これに基づいて組織化された
自主防災組織，今現在，単町で85，連町で21，合計106 の組織化が終わっている，こういう現状になっている。確かに，要綱があるかないかによっては当然違いますけれども，自主防としてしっかり組織立てをして運動展開をしているところもある。しかしながら，一方では，この106 の中にも有名無実になっているところもあるわけであります。そんな関係等々含めて，制定から17年が経過をしている，こういう状況の中で，いろいろと国内でも，地震等の災害が数々あったわけでありますし，淡路・阪神等々の災害が直近にあった，それらで自主防災を含めた地域防災全体の見直しが各自治体等々でやられてきているわけであります。
そこで，まず，この55年制定の自主防の推進要綱，これを改定する考え方があるのかどうか。その改定をする場合，どういう点をどのように改定をしていくのか。あるいは，地域における関係団体との連携作業，こんなものがどういう形で考慮をされているのか。さらには，新地域防災計画の中では，この自主防組織はどういう位置づけになってくるのか，まずお聞かせをいただきたい。
◎野村 防災部長 ただいまの３点につきましてお答えをいたします。
第１点，新しい要綱をつくるのかというご質問でございますけれども，札幌市防災会議の地震対策部会等で検討してきた結果を踏まえまして，現在，新しい要綱づくりの作業を進めているところでございます。
これまでの要綱と申しますのは，町内会を母体としながらも，さらに新たに
自主防災組織をその上に上乗せをしていくと，こういうことを主眼としたために，町内会のご協力がなかなか得づらかったということもございますし，区役所とか消防署などがどのようにその組織に関与をしていくのかというようなこともはっきりしてなかったわけであります。
そこで，新しい要綱の中の考えとしましては，既存の町内会組織の枠組みの中で自主防災活動を担っていただくと，それを，すなわち
自主防災組織とみなそうと，しようということを基本にいたしまして，わかりやすい組織づくりと，その活動の活性化が図られる，そのような内容の新しい要綱をつくりたいと考えております。
それから，次の，地域における関係団体との連携でありますけれども，福祉活動など，既存の地域活動との連携はもちろん，民間業者や団体の力をおかりすることも必要なことでありますので，こうした方々にも防災活動への参加・協力を積極的に働きかけていくことも新たに位置づけをしたいと考えております。
また，第３点目の地域防災計画での位置づけでございますけれども，
自主防災組織の充実というのは，防災対策を進めていく上では極めて重要なことでございまして，国が定める防災基本計画におきましても，重点事項の一つに位置づけられております。本市におきましても，防災対策の柱の一つといたしまして，新地域防災計画に組み入れてまいります。
以上でございます。
◆福士 委員 17年ぶりに改定をするために，防災会議で論議をしている，こういうことであります。いずれにしましても，改定をするということでありますから，この内容が問題でありまして，今，ご答弁をいただいたように，防災対策の柱であると，当然のことだというふうに思います。役割分担の明確化の問題，あるいは民間に対する働きかけ，そして民間の力をかりていく，こんな関係も当然必要だというふうに思いますし，何よりも自主防の明確な位置づけ，この防災の柱だという観点から，それらの活動の活性化が図れる，そういう形で，ぜひ自主防の推進要綱の改定が一日も早くでき上がると，そんなことを期待をさせていただきたいというふうに思います。
そこで，いずれにしましても，自分の身の安全は自分で守る，そういう意味では，防災の原点だというふうに思います。大規模な地震等が発生をした場合，隣近所あるいは町内会等々の皆さんがお互いに力をかりられる，そういう形というのは極めて必要なわけであり，不可欠だと，今までの経験上からいっても出てきているわけであります。ぜひ，この自主防が効果を発揮をする，そのためには，あらかじめ組織をつくっておいて，そして訓練なり研修を定期的に継続して行う，こういう形が繰り返されなければ，なかなか，いざというときの効果が期待できない，組織力を維持できない，こういう形になってくるというふうに思います。
そこで，今後，町内会に対してどのような活動組織を編成して，災害時あるいは平常時，どういう形でどういうことをやっていただくよう指導をしていくのか，さらには，これらの自主防の活動の関係は，地域にも消防団員の方々が当然いらっしゃるわけでありますから，この消防団員の方々との役割分担を含めて，どういう形の自主防をつくっていくのか，お聞かせをいただきたい。
◎野村 防災部長 自主防災活動組織の編成につきましては，ただいまも若干申し上げましたけれども，既存の町内会組織の枠組みの中で，防災活動に関する役割を位置づけていただくということで考えております。
それで，例を挙げますと，町内会長，副会長，あるいは
総務部長というような方は，統括的な役割をしていただく，それから，防犯部は情報連絡を担当していただく，あるいは，青年部と体育部は消火と救出を担当していただくと。これは例でございますけれども，こんなように，そこそこの町内会の実情に応じて組織を編成していただければというふうに考えております。
それから，これに対する指導内容でございますけれども，災害時には，また例になりますけれども，災害情報の収集であるとか，初期消火や負傷者の救出，救援物資の配布，また，平常時には地域の安全点検，資機材の整備，それから研修や訓練，このようなことをご指導申し上げてまいりたい。
それから，２番目の消防団との関係でございますけれども，消防団員は，災害時には消火救助活動の実動部隊としての任務がございます。したがいまして，自主防災活動とは連携はしながらも，消防団としての組織的な活動が主眼になろうかと存じます。
なお，平常時につきましては，町内会が実施いたします各種防災行事等に，消防職員とともに指導を担当していただくということで考えております。
以上でございます。
◆福士 委員 確かに，ご答弁のように，自主防は細かく組織をしてやっていく，それは当然のことであります。しかしながら，単町ごとに結成をしていくとして，2,038 ，今，単町がありますね。今，106 しかない，そのうち，単町が85しかできてない，こういう実態が一つある。それと，他都市の動向等々を若干調べてみますと，単町ごとに自主防の組織を結成することは望ましい，理想だけれども，単町ごとに組織をしているというところは極めて少ない現状ですね。ほとんどが小学校区単位に組織化をしているという実態になっている。そういうことからいきますと，口で簡単に2,038 の全組織結成に向かってと，こういう形で言うわけでありますけれども，なかなかそう簡単にできるものではない。しかしながら，立ち上がり等々を早めて努力をしていただくことをお願いするわけであります。
仙台市なんかは，昭和53年の宮城沖地震の教訓を生かして，54年から単町ごとの自主防の組織化に向けて努力をしてきた。札幌市も56年ぐらいから，単町の自主防の組織化に向けて旗を上げて努力をしてきた。しかしながら，仙台市では，既に1,335 のうち1,062 ，79.6％，単町の自主防が組織化されている，こういうところもあるわけですね。ですから，私が言いたいのは，難しさがあっても，2,038 の単町ごとの自主防を結成をする，そんな関係で，ぜひご努力をいただきたい。
それと，市政の世論調査の中で，地域防災活動に参加をしたいと思っているかどうか，こういう問いかけの中に，全体では５割以上の方が「参加したい」，こういうデータが出ている。しかし，参加していない理由は，地域で防災活動をしていること自体を知らないという方々が３割にもなっていると，こういう実態があります。
そこで，こういう自主防を組織をすることによって，やはりもっともっとＰＲ活動を積極化させなければ，わかっている人はもちろんわかっているわけでありますが，それ以外の方々はなかなか参加もできないという形になっているわけであります。数字的にそういう状況下であるわけでありますから，組織化のためには苦労が多いわけでありますけれども，ぜひ精一杯，ご努力をお願いいたしたい。
そこで，自主防の活動を効果的に前進をさせる，推進をさせる，そのために，諸機材の助成を始める，以前は，活動資金を交付する，こういう形が，いろんな質問等々の関係で，資機材を支給する，こういう形に変わってきたわけであります。それらの関係で，どのようなものを，具体的にどの程度支給をしていくのか。さらには，この自主防の組織を維持発展をさせるためには，何といってもリーダーの育成，養成というのが極めて重要なわけでありますが，防災リーダー研修会，どのような方を対象にどんな研修を考えているのか，具体的にお聞かせをいただきたい。
◎野村 防災部長 自主防災資機材の支給，どのようなものを支給するのかということでございますけれども，阪神・淡路大震災時における地域住民の活動の中から，どのようなものが必要であったか，どのようなものが有効な機能を発揮したかというようなことの教訓を生かしまして，人命の救出活動であるとか，初期消火，これらに最低限必要なものをと考えております。
ちょっと例を挙げてみますと，簡易水槽ですとか消火バケツ，それから，救助資機材としてのこぎり，大きなハンマー，金てこ，ジャッキ，それから，救護用品として三角巾，包帯，このようなものをセットでお渡しをしたいというふうに考えております。
それから，２点目の防災リーダーの対象とその修内容でございますけれども，防災リーダーにつきましては，各町内会長から推薦を受けた方を対象に，学科と実技の研修をそれぞれ３時間，合計６時間くらいを予定して実施をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆福士 委員 それなりのものを支給する，当然そういう形になってくるわけでありますけれども，しかしながら，先ほども申し上げましたけれども，2,038 の単町がある，平成９年度の予算にのっているのが100 セット，財政の問題もありますから，なかなかそう思ったような形にならないにしても，単純に言うと，20年もかかる計算になりますね，2,000 以上あるわけですから。幾ら自主防の推進要綱を17年そのままに放っておいたからといって，この資機材の支給の関係は急がなければならない問題であります。これらをどういう形で，今後，早期に配備をするお考えなのか，改めてお聞かせをいただきたい。
それと同時に，リーダー研修会の関係でありますけれども，これは，当然，札幌市が道内各自治体のリーダー的な立場をとっているわけでありますし，この自主防災ばかりではなくて，防災対策全体，防災の計画の見直しの問題等々を含めても，道内の他都市はまだ，具体的に札幌市のように動いていない，見直しがかかっていない状況になっている，そういう意味では，札幌市がやられるということは，他の都市のモデル，あるいは模範になる，こういう期待も私はあると思いますし，ぜひ，急がなければならないわけでございます。
そこで，防災リーダーの研修会は，いつごろから開催をし，どんな規模で，どういう回数で，どういう継続化をしてやっていくのか，お聞かせをいただきたい。
それと，リーダーの関係，先ほど例としてお示しがありましたけれども，これらの研修会等々でリーダーになった方は，防災訓練，あるいは研修会の計画，実施等々の中心的な役割を果たすわけでありますから，それらの方々に対して，やはり組織的なリーダーの意気込み，あるいは働きがい等々，やる気を起こさせるような，そういうあかし的なものも含めてやはり考えていく必要性があるというふうに思います。
組織は，何といっても生き物でありますし，リーダーによっては，その組織の前進の度合いが違ってくるわけであります。そういう意味では，防災リーダーの研修会に参加をするリーダーの育成というのは極めて急がれているわけでありますから，その辺を含めて改めてお答えをいただきたいと思います。
◎野村 防災部長 確かに，９年度は，モデルといたしまして100 の組織を対象にしているわけでございますけれども，この作業に来年度から取りかかりますと，あちこちで，組織をしたいという町内会もたくさん出てくるものと思われます。そういうことで，基本的には，そういう活動組織を整備した町内会すべてを対象にして，予算もありますので，計画的にこれらの資機材を支給してまいりたいと考えております。今後は，この対象となる町内会の数とか名称とかというものをはっきりしてまいりますので，その結果を踏まえて対応してまいりたいと存じます。
それから，防災リーダー研修の実施時期，実施回数等につきましては，ことしの６月ないしは７月ころをめどに実施をしてまいりたいと考えております。実施回数につきましては，区ごとの差もあろうかと存じますけれども，何回かに分けて実施をして，できるだけ早く，この防災リーダーというのを各町内会に置いていただくように働きかけをしてまいりたいと思います。
また，防災リーダーに対しましては，委員ご指摘のように，確かに，そのリーダーシップを発揮していただくわけでございますので，ご質問の趣旨も踏まえまして，例えば，研修の修了証であるとか腕章，このようなものを交付するということも検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◆鈴木 委員 私は，本年１月に札幌市防災会議専門委員会から出されました，札幌市における
想定地震及びその
被害評価に関する提言に伴う消防対策について，お伺いをいたしたいと思います。
この専門委員会で出されました
被害評価によりますと，本市全域に
直下型地震が発生したことを想定した場合，市街地のほとんどが震度６弱以上を記録し，その被害は，建物の全・半壊が50万310 棟，出火件数130 件，そして，延焼拡大による家屋の延焼4,000 棟，人的被害は，死者240 人，負傷者１万2,990 人，罹災者12万7,100 人と予測をされているところであります。この
被害評価では，出火危険地域や延焼危険地域，さらには液状化による建物の倒壊危険地域など，具体的に被害予測がなされているところであります。
札幌市では，阪神・淡路大震災を踏まえて，平成10年度の新地域防災計画の策定を目指して，札幌市防災会議の中に地震対策部会などを設置して，消防対策についていろいろと検討がなされております。
消防局においても，震災に備えるために，職員の招集体制の強化や耐震性貯水槽などの消防水利の
充実強化，各種資機材の増強，さらには，早期の情報収集や伝達を行うための高所監視カメラの導入や，大規模災害発生時における迅速かつ的確な消防活動を行うための震災警防活動要領を策定するなど，震災時の対応策について努力されていることは評価をするわけでありますけれども，私は，今回の
被害評価を見ると，阪神・淡路大震災のような甚大な被害に至らないまでも，現有の消防力では，いかなる対策を講じても，札幌市内で発生したすべての災害に対応することは困難である，そう思うわけであります。この
被害評価は，新聞報道などでも既に取り上げておられましたので，市民の方々も大変不安に感じているのではないかと思うわけであります。
そこで私は，この
被害評価を踏まえて，現在進められている消防対策をより具体化する必要があるのではないかと思うわけでありますが，消防局として，どのようにこの提言を受けとめておられるのか，また，新たな対策を考えておられるのか，お伺いをいたしたいと思います。
◎藤塚
警防部長 お答えをいたします。
このたびの
被害評価を見ますと，やはり本市の消防力では，対応は非常に厳しい状況であると受けとめております。したがいまして，現在進めております
自主防災組織や民間の自衛消防隊などの関係組織との連携，あるいは，消防団の活動体制をより強化するとともに，自衛隊，警察などの防災機関との連携につきましても，この被害想定に基づきまして役割分担をより具体化するため，現在協議を進めているところでございます。
また，
被害評価に基づく延焼危険地域や建物倒壊危険地域をきめ細かく分析をいたしまして，被害の甚大な地域への消防部隊の投入，また，消防団も同じでございますけれども，投入することと，さらには，消防水利の配備についても検討をしております。さらに，北海道内の
消防本部を初め，昨年できました緊急消防援助隊など，その応援部隊の投入地域についても検討するとともに，本年，本市におきまして，緊急消防援助隊北海道・東北ブロックの合同訓練が実施されますことから，この
被害評価を訓練内容に取り入れまして，相互の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，委員のご指摘のとおり，具体的な対策は必要であると認識しておりますので，このたびの
被害評価を十分に分析をいたしまして，市民の安全確保のために方策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆鈴木 委員 ただいまのご答弁の中で，本市において緊急消防援助隊の合同訓練を実施するということでございます。平成７年11月に東京都で全国的な合同訓練を実施したことや，昨年12月にも北海道・東北ブロックの合同訓練ということで，仙台市において行われたことなどを伺っているところでありますけれども，このような訓練を本市において実施するということは大変重要であり，意義のあることだと思うわけでありますけれども，そこで，この訓練を実施するに当たって，その規模や内容等について，少しお伺いをいたしたいと思います。
◎藤塚
警防部長 お答えをいたします。
現在，市内の数カ所を訓練会場候補地として検討中でございますが，７月中に北海道と東北６県に新潟県を加え，８道県の
消防本部から，航空隊，指揮隊，救助隊，救急隊など80隊程度の消防部隊の参加を得まして，フェリーを使用した集結訓練，食料などを自給する野営訓練を初め，ヘリコプターなどを活用した情報収集伝達訓練，さらには，本市の都市形態を考慮いたしました座屈ビルからの救出救護訓練，瓦れき下からの救出救護訓練など，関係機関との協力を得ながら，実効ある訓練を実施したいと，今現在事業を進めているところでございます。
以上でございます。
◆鈴木 委員 道内の消防機関はもとより，東北各県の緊急消防援助隊との連携をぜひ深めていただいて，実りある訓練をしていただきたいと思うわけであります。
最後に要望でありますけれども，このたびの訓練というのは，７月ということでございます。そこで，積雪寒冷地でもある札幌でございますので，冬期間の実施についても考えていただければというふうに思います。
さらに，先般の札幌市防災会議専門委員会から，実効ある防災対策を講じるためには，迅速な初動対応とそれを支援する情報の早期収集，さらには平常時からの備えも重要であり，このためには，データベースを活用して，早期被害予測や災害対応を支援するシステムを構築していくことが肝要というような提言があったわけであります。私も平成７年の議案審査特別委員会の折に，同じような趣旨の地震被害予測システムの導入ということで質問をさせていただきまして，前向きに検討をさせていただくというようなご答弁をいただいたところであります。そこで，この平成９年度の予算に防災システム基礎調査費が計上されており，実現に向けて，一歩今回前進したものと評価するところでもありますけれども，一日も早く，このシステムの構築・導入にご努力をされますように要望をさせていただいて，質問を終わらせていただきます。
◆畑瀬 委員 私から４点，新年度事業，防災計画，災害への提言，ボランティアに関してお尋ねいたします。
委員長，ボリュームが多いものですから，効率的に進めるために二つに分けて質問をさせていただきますので，よろしくお願いをしたいと思います。
質問の第１でありますが，新年度事業についてであります。
新年度一般会計予算は，対前年0.4 ％伸びの8,361 億5,000 万円と，緊縮財政の中ではありますが，防災対策関連予算については96.2％伸びの45億3,747 万6,000 円と，高い伸び率を示しております。一方で，消防予算は，対前年0.7 ％減の60億5,451 万7,000 円となっております。このことは，他局にかかわる防災関連事業が充実されたことにほかならないと思っております。
そこで，防災対策の充実を図らなければならない立場の
消防局長として，今回の予算編成をどう受けとめていらっしゃるのか，見解をまず伺っておきたいと思います。
また，消防局予算の中で情報通信予算が目につきますが，この機会に，その特徴を伺っておきたいと思います。
質問の第２は，防災計画の見直しについてであります。
防災計画は，98年度，平成10年度の全面見直しを目指して，現在作業を進めているところだと思いますが，去る１月29日に，この計画のかなめとなる，札幌市における
想定地震及びその
被害評価に関する提言が市長になされました。市長は，これを正しく冷静に受けとめるとのコメントをされました。
そこで，先ほど鈴木委員の方から質問をいたしましたが，私は少し角度を変えて，現行の計画と比較して大きな違いがどこにあるのか，特徴的なことについてお伺いをいたします。
次に，新地域防災計画でありますが，新年度でどこまで進めることができるのか，また，基本構想をいつごろまでに出せるのか，あわせてお伺いをいたします。
とりあえず，以上の点について所見をお聞かせください。
◎吉本
消防局長 第１点目の防災予算の関係について，お話し申し上げます。
委員からお話ありましたように，96.2％増という非常に高い伸びを組ませていただきました。これは，札幌市におけます防災体制の充実に向けて，強いそのあらわれでないかと，こういうふうに思っております。私ども，防災を担当する立場にありましては，市長からもお話ありましたけれども，だれもが安心して暮らせる災害に強い街づくりに向けまして，なお一層頑張っていかなければならないと，こんなふうに思っております。
◎野村 防災部長 私からは，残りの３点につきましてご説明をさせていただきます。
ご指摘のとおり，情報通信関係の予算の増が目立っておるところでございますけれども，これは，全国共通波無線整備という新しい事業が掲上されているためであります。この全国共通波無線というものは，全国に，現在923 の
消防本部がございまして，その本部はそれぞれ固有の消防無線のチャンネルを持っておるわけでございますけれども，そのほかに，相互に応援活動を行う，こういう場合に備えた全国共通のチャンネルもまたあわせて持っているわけでございます。従来は，この共通波のチャンネルが１チャンネルでございましたけれども，阪神・淡路大震災を契機といたしまして，これが２チャンネルふえまして３チャンネルになったわけでございます。本市におきましても，この三つのチャンネルを十分に運用できるように，基地局や移動局を整備する，そのような内容の事業でございます。
それから，今回の専門委員の提言の特徴を現行の計画と比較しての説明でございますけれども，まず，これまでは地震の震源を石狩湾に設定していた
直下型地震，これを札幌市の直下に設定したこと，また，それによりまして，災害震度が５であったものが６強となったこと，それから，現行の計画では，172 のいわゆる統計区の単位で
被害評価を行っているわけでございますけれども，今回は，これを500 メートルメッシュという細かい単位で行ったこと，500 メートルメッシュにいたしますと，単純に計算しても四千数百に分かれると，細かく分割しているというようなことになろうかと存じます。それから，従前までは実施していなかった木造以外の建物の被害や火災の出火，それによる延焼被害を評価したこと。それから，冬の夕方，北西の風，風速４メートル吹いて，屋根には50センチの積雪があるのだというような，季節，時間などの条件を新たに設定したこと，こういうことが今回の提言の，現行の計画に比べての特徴かと存じます。
それから，新しい地域防災計画の策定作業でございますけれども，平成９年度中におきましては，今回の
想定地震及び
被害評価を踏まえまして最終的な対策の取りまとめを行いまして，新計画の原案を策定してまいります。
なお，新計画の基本構想につきましては，既に昨年の11月の地震対策部会におきまして原案を取りまとめておりますので，今月21日の札幌市防災会議に図る予定となっております。
以上でございます。
◆畑瀬 委員 防災計画の見直し作業については順調に進んでいるようでありますので，一日も早い策定に向けて，引き続き努力をしていただきたい，これは要望にしておきたいと思います。
次に，大きな質問の３点目でありますが，災害に備えた街づくりの提言について，少し詳しくお尋ねをしてまいりたいと思います。
市民の主体的な討議を通じて，今後の街づくりに関する提言を市長に行うため設置いたしました街づくりサッポロ会議から，昨年，たくさんの提言がなされました。全文を拝見いたしましたが，大変示唆に富んだものが多くて，採用すべき点がありますので，緊急にやらなければならないと考えるものを現段階で六つに絞って，具体的な見解を伺ってまいりたいと思います。
１点目は，家族を守るための備えとしての緊急カードの携帯に関することであります。
提言では，緊急カードを作成し，一人一人が，自分や家族の氏名，血液型，既往症，連絡先などを記入して常に携帯をする，このカードは，市で，決まった形式の長期の使用に耐えるものを用意し配付することが望ましいと提言しています。この点については，既に実施していると聞いておりますが，いつ，どのような形で実施したのか，普及，ＰＲについてもあわせて伺っておきたいと思います。
２点目は，地域を守るための備えとして，震災訓練の実施に関することで，現在行われている避難訓練は主に火災を想定したものであり，避難の経路や順序が震災とは異なる，よって，学校や病院で震災訓練マニュアルを作成し，訓練を定期的に実施する必要がある，また，地域での消防署員による震災に対する訓練を取り入れて実施することを推奨すると提言をしており，これに対する考え方も伺っておきたいと思います。
３点目は，避難所の表示板と夜間の避難に関することで，公園など屋外の避難場所については一時避難場所，学校などの屋内の場合には避難所というように，表示を区分し，それぞれの表示板を目につきやすいところに取りつけるべきで，これには外国語も併記することが必要である。しかし，札幌市も国際化が進み，いろいろな国の人が居住していることを考えると，文字による表示が難しくなってきている。そこで，文字による表示ではなく，だれにでもわかるロゴマークにするのも一つの方法である。それを決める際には，多くの市民が参加できる公募の形をとると，災害に対する市民意識の啓発にもなると提言をしており，これに対する考え方を伺っておきたいと思います。
また，夜間の避難に関することで，太陽電池などを利用した，夜間の停電時でも避難所を確認できるような標識などの設置を検討し，早期に実現すべきとも提言しておりますので，あわせて伺っておきたいと思います。
４点目でありますが，避難所の機能として，避難所マニュアルとリーダーの育成に関することで，避難所の対応がスムーズにできるよう，避難所の運営に関するマニュアルを作成し，避難した人々のリーダーの役を担う人をその地区からあらかじめ選任をしておいていただく，災害時には，このリーダーが中心となってさまざまな問題を収集及び処理，行政からの情報伝達，各避難所との連絡，行政側への要望の取りまとめなどを行う。仮に，リーダーを欠くことがあっても機能できるように，平素から，体育館など目につきやすい場所に避難所の心得のようなものを張っておくべきと提言しており，これに対する考え方を伺っておきたいと思います。
５点目は，避難所の機能として，災害時の必要物資にも触れられておりますが，この点は，本市の最新の備蓄実態についてお伺いをいたしたいと思います。
当初六つと言いましたが，五つに切り上げて質問をいたします。
それから，大きな質問の第４でありますが，災害ボランティアと行政の連携についてであります。
近年，ボランティア活動への理解と参加機運が高まっていることは，改めて申し上げるまでもありません。そこで，ボランティア団体の情報把握と情報提供，ボランティアの組織化，ネットワーク化の推進，コーディネーター，アドバイザー等の指導者の養成，ボランティアの相談・登録等，ボランティア活動を全面的に支援をして，災害時にはボランティア活動の拠点ともなる総合ボランティアセンターの設置についてどのように考えておられるか，見解を伺います。
次に，道内の民間企業のグループである北海道災害対策連絡会議が主催をし，一般市民を対象として，１月17日に帯広市内の学校を利用して，災害発生から避難生活までの24時間を体験する防災訓練キャンプが実施をされ，好評であったとのことであります。内容は，ロープワークの講習，消火訓練，高所避難訓練，炊飯講習，避難訓練，救急法の講習，心肺蘇生法等について学ぶことができたということであります。この連絡会の事務局によりますと，年末までには，札幌，千歳など，７市で行う計画であり，事務局から要望があったときには，札幌市としても積極的に支援すべきと考えますが，見解を伺っておきたいと思います。
以上についてお答えください。
◎野村 防災部長 それでは，災害に備えた街づくりの提言に関しまして，まず１点目でございます。
緊急カードにつきましては，広報さっぽろの平成７年９月号の中に「防災は日ごろの備え，心の構え」というようなタイトルをつけました防災パンフレット，これは広報さっぽろの中にとじ込んで，このパンフレットの一部に緊急カード，４名分でございますけれども，作成欄を設けておりました。ぜひ活用していただきたいというふうに，啓蒙に努めたところでございます。
２点目の，地域を守るための備えとしての震災訓練の実施についてでありますけれども，従来から，学校，病院等の事業所などにつきましては，消防計画の中に震災計画をも含めて定めなさい，そして，避難訓練等の防災訓練を実施するようにというふうな定めがあるわけでございまして，今後とも定期的かつ積極的に，これらの実施につきまして指導をしてまいりたいと考えております。
なお，学校の訓練を含めた防災対策につきましては，教育委員会の内部に検討組織をつくりまして，学校防災マニュアルの策定作業を進めているところであります。
また，消防職・団員が参加をいたしまして行っております消防演習にも，震災に対応する訓練項目を多く取り込んでまいります。
３点目の避難場所の表示板についてでございますけれども，屋内外の避難場所の表示区分や現在の指定基準等を見直す必要があるというふうに考えておりますので，表示方法につきましては，ロゴマークなども含めて検討してまいりたいと考えております。
また，太陽電池の利用，非常に奇抜なアイデアかと存じますけれども，今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
それから，４点目の避難所マニュアルとリーダーの育成につきましては，震度６弱以上の地震が発生した場合には，直ちに市の職員数名が避難所に駆けつけて，避難所の運営を行うというふうにしておるところでありますけれども，これに必要なマニュアルの検討を現在行っているところであります。
しかし，市の職員は，本来の業務に戻る必要が必ず出てまいりますので，おおむね１週間程度の派遣期間を基本といたしまして，その後は，避難された市民の方々の自主的な運営にゆだねることとなるということも念頭に置きながら，避難所運営マニュアルを作成してまいりたいというふうに考えております。
５点目の避難所における備蓄実態についてでございますけれども，非常食２万食増の12万食，毛布２万枚のほか，今年度に寝袋１万枚を備蓄したところでございまして，これらは，市内20カ所に現在分散配置をしておるのでございますけれども，今後，避難所への備蓄につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆畑瀬 委員 再質問をいたします。
まず，街づくりサッポロ会議の市民提言に関して，今回の提言では約80項目ありました。その中から，今回５点ほど取り上げましたが，そのねらいは，新しい地域防災計画に市民の声を反映させたいと願ったからであります。
そこで，市民が計画づくりに参加できる仕組みはどのように配慮してこられたのかお伺いをしておきたいと思います。
２点目は，必要物資の備蓄場所でありますが，先ほど，新たに毛布が２万枚，それから寝袋が１万袋加えられた数字が示されたところでありますが，体験談によりますと，夜間，ライフラインが寸断して明かりが途絶えた後，被災者は一番最初に明かりがついたところに救助を求めてくるそうであります。本市所有施設における自家発電装置箇所数を今回調査してみたところ，規模の大小はありますが，相当数存在してございます。したがって，災害が起きたときには，こういう装置の場所に避難市民は集まってくるということを考えた場合に，必要物資を備蓄する場合も，この点を重視しておくことが極めて重要でないかと，こう思うわけでありますが，見解を伺っておきたいと思います。
以上の点について再質問をしておきたいと思います。
◎野村 防災部長 それでは，ボランティアに関するご質問からお答えをさせていただきます。
１点目の災害ボランティアの活動拠点となる総合ボランティアセンターの設置についてでございますけれども，本市におきましては，各種災害のボランティアとの連携につきましてさまざまな検討を行っておりまして，阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして，専門的なボランティアとの協力体制を強化しているものであります。中でも，医療ボランティア，建物の応急危険度判定士などは，それぞれ，衛生局あるいは建築局が担当してコーディネートを初め，動員体制を順次整備しつつあるところであります。また，福祉ボランティアや大学生などの一般ボランティアと言われる方々の受け入れから，具体的な活動にかかる整備につきましては，市社会福祉協議会を中心といたしまして，市のボランティア連絡協議会，在宅福祉サービス協会，民生局で構成する札幌市防災ボランティア連絡会議等で検討を進めているところであります。したがいまして，災害時のボランティア活動拠点は，その業務の種類，内容などによりましてそれぞれ違ってくるものでありますので，現在進めております計画の見直しの中で，関係部局と協議をしながら決めてまいりたいというふうに考えております。
それから，２点目の民間ボランティア団体の訓練実施に伴う市の支援についてでありますけれども，本市といたしましては，例えば，このようなキャンプのような主催者から要望がありました場合は，関係部局とも調整をいたしまして，可能な限り支援できるように努めてまいりたいと考えております。
それから，新地域防災計画に市民の声をいかに反映させるかというご質問でございますけれども，１点目の新地域防災計画の策定に当たりましての，市民が計画づくりに参加できる仕組み，これは，平成７年３月に札幌市防災会議におきまして，緊急対策の策定と新計画の原案策定のため地震対策部会を設置いたしました。この部会の委員に，連合町内会，防火委員会，消費者協会，ボランティア連絡協議会など，市民代表の方々にも参加をいただいておりますし，また，平成７年度には，災害に備えた街づくりをテーマといたしました市政世論調査を行いまして，広く市民の声をお聞きしたところであります。さらに，広聴・広報活動を充実させたことによりまして，市民の声が私どもの方にもたくさん寄せられております。新計画策定に当たりましては，これら市民の皆様の声を反映させまして，作業を進めてまいります。
それから，２点目の自家発電装置のある施設に物資を備蓄することにつきましては，夜間における物資の搬出搬入に大変有効であるというふうに考えられますので，現在の備蓄場所及び今後の分散備蓄計画の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆畑瀬 委員 今，前段にお答えをいただきましたボランティアの関係でありますけれども，北海道災害対策連絡会議が主催をする防災訓練キャンプ，97に参加する札幌市民は，貴重な体験を積むことになることから，札幌市の災害ボランティアに登録してもらうなど，連携を持つことが必要と考えますが，この点伺っておきたいと思います。
◎野村 防災部長 例えば，防災訓練キャンプ等に参加した市民を災害ボランティアとして登録するというようなことでありますけれども，札幌市防災ボランティア等連絡会議とも調整の上，登録体制も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆畑瀬 委員 最後に助役にお伺いをいたします。
今回，私は，大きくは４点質問いたしましたが，私は，災害に強い街づくりというのは，都市を要塞化したり，あるいは都市施設を重装備するということではないと考えております。大事なことは，一つ一つのユニットのアメニティーと，防災性能を高めることを追求することが肝要ではないかと考えております。つまり，災害に対しては，しなやかに，しかも粘り強く対処することが望ましいと思います。そんな立場から，本市の防災対策関連予算につきましては，２年連続して充実をさせておりますが，実は緒についたばかりでありまして，一過性の対応で終了するのではなくして，今後も持続的な対応をしていくべきだと，こう考えるのでありますが，最後に助役の所見を伺っておきたいと思います。
◎石原 助役 畑瀬委員がお話しになってきましたように，やはり市民が安心して暮らせる街づくりが，つまり，安全な街が基本だと思っております。したがって，防災対策並びにそれに伴う関連予算につきましては，今後とも十分力を注いでまいりたいと思いますが，ただいまおっしゃったように，ことしの場合は90数％，２倍ぐらいになっております。これを持続するということはちょっと無理かもしれませんけれども，お気持ちは十分にわかりましたので，努力をしてまいります。
◆高橋［功］ 委員 私は，大きく２点についてご質問したいと思います。
一つは，放火火災の発生状況と消防局の
取り組みについて，それから，もう１点は，幼年・少年消防クラブの結成及び活動状況について，この２点をお伺いしたいと思います。
まず，１点目の放火火災の件でございますが，平成８年，昨年１年間の火災の発生状況を見ますと，報道等でも出ておりますから，前年と比較しても，火災件数が大変増加をした，さらに，この出火原因として，放火火災が過去最高の件数を記録していると，こういうことでございます。資料もちょうだいしておりますが，詳しく申し上げますと，昨年１年間620 件のうち，出火原因として放火による火災，これが176 件と，全体の３割でございまして，これは，平成７年，一昨年の85件の２倍以上と，こういうことでございます。過去最高の，一番多かった62年の123 件を50件以上も超えてしまったと，こういう状況であったように思います。私の地元の南区だけではございませんが，全市的に，昨年８月から９月にかけましても，駐車中の車をねらった放火火災が相次いだり，大変住民は不安な毎日といいますか，枕を高くして寝れない，こんな状況が続いたわけでございます。
この放火火災の増加は，これは本市に限ったことではなくて，政令市なんかで見ますと，例外なく，火災原因の第１位は放火であると，こういうことでございます。
そこで，まずお伺いしたいのは，本市の放火火災の実態について，特に多発地区の状況等について詳細にご説明をいただきたいと，こう思います。
２点目でございますが，市民の防火思想の育成と，こういうことに関連いたしまして，現在，各地域で活躍しております幼年・少年消防クラブ，この点についてお伺いをしたいと思います。
幼年・少年消防クラブにつきましては，地域における子供たちの防火意識を育てるために，昭和60年から結成されておると，こう伺っておりますが，現在，子供たちを取り巻く環境というのは大変厳しいものがあると，いわゆる，学校の週休２日制が導入されていく中で，学習塾に通ったり，習い事に通ったり，そういう子供たちがふえておりますし，少子化の傾向が進んでおる中で，女性の社会進出に伴って，各家庭に子供さんだけがいる時間，私の家なんかもそういう傾向かと思いますが，いわゆるかぎっ子がふえる，そのため，地域における子供たちの交流も，ひところに比べて大変少なくなってきていると，こういう状況があると思うのですね。
そこで，このような環境の中で，少年消防クラブのように，学校以外の場で子供たちが自主的に地域のために防火・防災活動を行うことは，大変私は有意義なことだと，こう考えておるのでありますし，地域の方々にも高い評価をいただいておると，こういうふうに認識をしております。
そこでお聞きしたいのですが，幼年・少年消防クラブ，これは先ほど申し上げたように，昭和60年の結成ということでございますから，既にもう11年経過をいたしておりますが，現在，どのような結成状況になっておるのか。また，現在どのような活動を行っておるのか，あわせてお伺いをしたいと思います。
◎新井田 予防部長 昨年の放火火災の発生状況についてお答えしたいと思います。
平成８年中は176 件の放火及び放火の疑いによる火災が発生いたしまして，これは，全火災件数の28％に当たります。放火による建物や車両の損害額は４億2,800 万円，建物焼損面積は1,604 平方メートルと，いずれも昨年より多く発生しているような状況でございます。
また，放火による死傷者でございますけれども，自殺行為による放火で亡くなられた方を除きましては，幸いにも死者は出ておりませんが，初期消火の際にけがをされた方などが14名，負傷者として出ております。
放火の内訳につきましてご説明いたしますけれども，放火されました対象といたしましては，物置や住宅などの建物が108 件，次に車両が25件，ごみステーションや自動販売機など，これが43件となっております。
また，月別の発生状況を見ますと，７月から９月までの３カ月間で69件，これは，放火火災の全体の約４割を占めております。それから，時間別では，22時から翌朝の４時までの深夜の時間帯に109 件，これは放火火災の全体の６割にも該当いたします。このような時間帯に集中的に発生していると，そういうような状況になっております。
次に，同一地域に集中的に連続して発生した，いわゆる連続放火と言われる状況でございますけれども，昨年は，市内の４地区で顕著にその様相が見られました。
委員からお話のありました南区におきましては，澄川周辺で，主に路上の車両をねらった放火が14件，北区では，北18条から麻生，新琴似地区で，主に物置や建物回りの物品に放火されたというのが21件，白石区では東札幌地区で，主にごみステーションが17件，そして，西区では山の手，それから24軒地区におきまして，建物10件というような状況になっております。
なお，参考までに，政令指定都市における放火火災の発生状況を見ますと，13大都市すべてが，放火火災が出火原因のトップということでございます。全火災に放火の占める割合ですけれども，一番高いのが大阪市でございまして，37.8％，続きまして東京都，これが37.0％，本市にありましては28.4％で，これは７番目ということになります。
次に，幼年・少年消防クラブの結成状況でございますが，本年３月１日現在，幼年が51クラブ5,741 名，少年が48クラブ1,114 名，合計99クラブ6,855 名と，当初目的としておりました90クラブを上回る成果を見ているところでございます。この点につきましては，幼・少年消防クラブ活動が多くの地域の皆様のご理解をいただきまして，順調に育成が進んでいるものと考えているところでございます。
このクラブ活動の状況でございますけれども，１クラブ年間約10回の活動計画に基づきまして，防火パトロールや街頭広報など，昨年１年間で延べ719 回，４万2,430 人の幼・少年で活動が実績として残っております。
その内容につきましては，火災予防や消防の仕組みを勉強していただくのはもちろんでございますけれども，例えば，老人福祉施設やひとり暮らしのお年寄りのお宅を訪問して触れ合い活動を行ったり，あるいは公園の清掃などのお手伝いをしたり，研修会を開催して，札幌市の行政の水道ですとか交通だとか，そういうことも勉強するなど，幅広い観点から活動を行っているところでございます。
以上でございます。
◆高橋［功］ 委員 放火のことを大変詳しくご説明をいただきました。一方で，この放火犯がなかなか逮捕されないという，たまには逮捕されるということもあるのでしょうが，私もいろいろ警察等にも伺いましたが，大体１割ないし２割程度の検挙ということでございます。この放火というのは，動機もさまざまなようでございまして，おもしろくないことがあったとか，場合によっては犯罪を隠ぺいをするとか，また，極端に言うと，まさに愉快犯といいますか，消防の赤い車が見たくてやっているみたいなですね，とんでもない事例があるわけでございますけれども，そういう中で，いずれにしても，現時点では，この放火火災というのは，未然に防止するか，また，この被害を最小限に食いとめる，これが消防局の火災予防行政として大変重要なところではないかなと，こう思います。
そこでお伺いいたしますが，１点として，消防局における放火防止対策といいますかね，この放火火災の防止について，特に昨年実施をされた内容についてお答えをいただきたい。
また，第２点目として，今後の
取り組みとしてどういうことをお考えか，考えていることがあればお聞かせをいただきたいと，こう思います。
２点目の幼年・少年消防クラブは，今お伺いしまして，大変順調にといいますか，予想以上に進んでいると，大変結構なことだと評価もしております。そういう中で，クラブ結成から10年以上もたった，こういう事実を踏まえた上でお伺いいたしますが，先ほども私申し上げました，この消防クラブについては，幼児期間の防火指導教育，また，子供たちの活動を通して地域の火災の抑制を図っていくと，こういうのが組織づくりの目的であると，こう思いますが，11年間たった今，その効果がどの程度あったのか率直にお伺いしたい。
それから，消防クラブの活動に当たっては，クラブ指導者として地域の方々は大変一生懸命携わっていらっしゃるわけですけれども，このような方々のご苦労に，消防局としてどう報いていらっしゃるのか，この辺あわせてお伺いをして，質問を終わりたいと思います。
◎新井田 予防部長 放火防止に対する
取り組みについて，お答えいたしたいと思います。
昨年につきましては，放火火災の異常発生を踏まえまして，緊急対策として10月１日から１カ月間，市民の方に放火火災の実態を知っていただくとともに，その対策を徹底していただくということを重点に掲げまして，全市一斉に放火防止キャンペーンを実施したところでございます。
この活動内容といたしましては，各世帯向けに放火防止マニュアルを作成し配付いたしましたほか，各地域ごとに，町内会，消防団，それから各区役所及び警察機関などの関係機関による対策会議を開催いたしまして，それぞれの立場における放火防止対策につきまして協議，確認をしたところでございます。また，このほか，
消防車両等による警戒パトロールを行うとともに，地域や事業所等に対しまして，広報活動を通して，放火をされない環境づくりというようなことを徹底していただくことで呼びかけたところでございます。
そして，このほかに，今後の
取り組みについてでございますけれども，放火火災が，先ほどお話ししたように，７月から９月まで多発する傾向にあるということをとらえまして，平成９年におきましては，この時期において集中的な防火キャンペーンを実施していきたいというふうに考えております。
次に，幼年・少年消防クラブの結成に伴う効果についてでございますが，クラブ独自，あるいは地域の方々と連携したさまざまな火災予防啓発行事を行ったことが，直接，あるいは新聞ですとかテレビなどの報道を通しまして，多くの市民の方の目に触れておりますことから，火災予防上，相当の広報効果があったものと思っているところでございます。また，子供の火遊びによる火災が年々減少しているということも，所期の目的を十分達成されているのではないかというふうに考えております。
この中で，私ども，幼・少年消防クラブの育成を通しまして大変喜んでいることが一つあります。それは，少年消防クラブの卒業生が，当時の希望をかなえて，一昨年，消防吏員に採用されたことでございます。現在，彼は消防官として，消火・救助活動の第一線で活躍をしておりまして，現在活動中のクラブ員にも大きな夢を与え，そして励みにもなっているというふうに思うわけでございます。
次に，クラブの指導者の方のことでございますけれども，おかげさまで，多くの地域の方々の理解とご協力によりまして，現在531 名の方がクラブ指導者として子供たちとともに熱心に活動してくださっております。もちろんこれはボランティア活動でございますので，消防局では感謝の意味を込めまして，毎年行っております消防記念日の式典におきまして，長年にわたり地域の火災予防に貢献をされているクラブに対しまして感謝状を贈呈し，ご労苦に報いているところでございます。今後とも，将来にわたって，市民が安心して暮らせる社会づくりの大きなかけ橋として，この幼年・少年消防クラブの健全育成に，私たちも努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆生駒 委員 震災対策に関連してお尋ねします。
地域防災計画をつくっていく上での前提となる提言が出されましたので，具体的な問題は，この防災計画策定に当たる中で具体化されたり，また予算の中で取り組んでいくという運びになると思うのですけれども，そこで，計画そのものをどうつくっていくかという前提となる提言，改めて計画策定に向かっていくという点で，その前提問題でちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
一つは，専門委員会が出した提言ですが，基本的な提言として出されたと思うのですけれども，これが実際に策定される新防災計画との関係で，その基本をなしていくということはわかるのですが，実際にこれが完結した提言として，これだけで計画に当たっていくというものになるのかどうかという関係をお聞きしたいのです。
提言の中に，例えば，「
想定地震についての微小地震観測をふやして」ということで，こういうデータを踏まえて，なお
想定地震そのものを探求しなきゃならないというような問題だとか，「
被害評価手法の調査研究の推進」というところでは，言ってみれば，札幌の積雪寒冷を評価し，その計画をつくっていく上での手法という点で，穴になっているのですね。そういった点で，評価法の構築が不可欠であるというふうにして，提言自身が幾つか必要な課題を述べておりますが，そういった問題等については，どういうふうに取り入れられていくのか，どういう関連を持ってこれらがかかわっていくのかという問題です。
もう一つその点をはっきりさせる上で言いますと，専門委員会がありますが，専門委員会は基本的な提言を出したのだけれども，まだ究明していかなきゃならない，専門的に検討しなければならない問題がなおあるということとのかかわりで，専門委員会の活動は，このほかどのような分野にかかわっていく組織であるのかということを，あわせてお尋ねいたしたいと思います，これが１点目。
それから２点目は，やはり今回の提言は，
想定地震と被害の評価というタイトルにあるように，それが基本となった提言です。今度の提言は，非常に科学的に検討した結果であろうというふうに受けとめますし，したがって，この中では，かつて論争もありました石狩の大地震というような問題もきちっと位置づけられてきているということなんかもあります。その結果，札幌の
直下型地震を，また，札幌の直下での大地震を想定するというのが基本で，この点が入ったということが，いろいろ今後の対策をやっていく上で，やはり最悪を想定して頑張ると，こういう意味でよかったのかなというふうに思うのです。その点で，なお課題として残っている問題で，微小地震観測，これの推進が言われております，提言の中でも。それを，前倒しという形か，専門委員会の中で，既に早い時期に話が出たということだろうと思いますが，既に３基について微小地震の設置にかかるというふうになっておりますが，これは，どういう設置状況になるのか。つまり，取りかかってきたと思いますが，いつ稼働するようになるのかという点お尋ねしたい。
それから，いわゆる提言の中で，地震観測について課題としているのは，潜在断層の位置，それから傾斜角度，活動周期等，これを特定していく課題があるというふうに述べておりますけれども，この点で，この微小地震計３基で，また，この深さ500 メーターの深度を持つ３基で，いわゆる潜在断層の位置，傾斜角度によって相当地震のあらわれ方が違ってくるということですから，こういった問題がこれではかれるのかどうかという点をお尋ねをしたいと思うのです。
そこで，そういう全面的な地震観測をやはりやっていく必要があるだろうということを，前にも私申し上げてきましたけれども，なかなかこれでは不十分なのだろうというふうに思うのです。日本全体は地震観測の空白状況と言われています。東海地震を想定した首都圏周辺の観測体制以外に，言ってみれば，きちんとした観測体制が整っていないという意味で，空白状況というふうに言われております，日本列島は。その点で，やはり札幌でも，いわゆる500 メーター深度だけでなくて，第４紀層の低部あるいは第３紀層にかかる，そういった深度の深い観測施設をつくっていく必要が，地震の掌握，そのための前提となる断層の掌握ということで必要ではないかと思いますので，この点をお尋ねしたいと思います。
３点目は，想定震度の問題です。
これは特別委員会でも少し
やりとりしましたが，改めてお尋ねしますけれども，震度は６強というふうになっています。この震度６強の前提は，最大規模マグニチュード6.5 ，これが前提になって，つまり，マグニチュード6.5 の直下型で震度６強という震度を想定していると，こういうことです。なぜ，マグニチュード6.5 を想定したのかという点が，この提言を見る限りではよくわからないのです。恐らく説明がされていないのだと思います。それで，その説明にかかわる問題は，この提言の９ページに，想定
直下型地震の断層パラメーターの推定ということで，ここに，断層の長さが最大で20キロメーター，そして幅が10キロメーター，この規模の地震を想定したので，この場合のマグニチュードは6.5 と，こういうつながりになっているのだと思うのですけれども，この点，なぜ最大20キロメーターなのか，幅が10キロメーターであるのかという，その説明になってきますと，やはり出ていないのではないかというふうに思うのです。それで，なぜ25キロメーターじゃだめなのか，なぜ，最大長さ30を想定しなかったということなのですけれどもね，この辺を専門家の先生方は何か説明されていたのか，されていなかったのか，これ，わからないのです，この提言そのものを読んだ範囲では出てこない，なぜこういう想定になるのか，この点をお尋ねしたいと思うのです。
◎吉本
消防局長 数点についてのお尋ねございました。順次お答えを申し上げたいと存じます。
まず，一つにつきましては，この提言と新計画の関係ということでございますけれども，お話にもありましたように，基本的な提言というふうに考えてございます。現在，さらにお願いしていますのは，ライフライン系統でありますとか，あるいはその他の関係につきましても，いろいろと対応をしている部分がございます。さらには，今，微小地震計のお話ございましたですけれども，微小地震計そのものは，この新年度から稼働いたします。多分その成果は数年後に出てくるのではないかと，こう思っております。したがいまして，多分，防災計画の見直しのサイクルが，やはり何年かとかはわかりませんけれども，ある程度わかった時点で対応せざるを得ない，計画の見直しをせざるを得ない，その時点では，さらに今横浜で，ご案内のとおりですけれども，強震計をつけて対応していると，そういうことの中で対応が進んでいくのかなと，こんなふうに考えております。
それから，微小地震計のお話ございましたですけれども，今，簾舞に北大の微小地震計が一つございます。これは専門委員のご提言でございまして，都市ノイズ，あるいは地層の状況から見ますと，500 メートル，ここに地震計ですとかひずみ計ですとか傾斜計を設置すると，その方がよいですよというようなお話がございました。首都圏では2,000 とか3,000 とか，こういうような深層観測している施設もございますけれども，今回，札幌市におきましては，今申し上げましたように，専門委員のアドバイスに基づきまして500 メートルとしたものであります。
今，いわゆる地震の地層が全くわかりません。この500 メートルの場所を変えることによって，ある程度，地震層が判断できると，こんなふうに聞いております。
それから，マグニチュードのお話もございました。6.5 を設定した件でございますけれども，地震の想定につきましては，過去の歴史的な地震，それから活断層の存在，それから地震層の存在，それから，現在の地震活動の有無，この３点を中心といたしまして，今，生駒委員からお話ありましたように，断層パラメーターと，この一つの要素として想定したと。これにつきましては，今申し上げました３点について，その研究結果と判断に基づきまして，断層パラメーターの三つの要素として想定したというものであります。
それから，なぜ20キロにしたかというお話がございました。これは，長さ40キロの地震層を２カ所想定しまして，それで，何カ所に地震があるかとはかったときに，全部一遍に6.5 の地震が起きることはあり得ない，こういうふうなお話でございます。そのときに，例えば，一つの地震層40キロを分けて対応していった場合に，南端から三つの角度，北端から三つの角度，ポイントを多くする，そのときにやっぱり20キロ程度がよいのではないかというような対応で，この地震のところは設けられたというふうに聞いております。
以上でございます。
◆生駒 委員 １番目はいいですね。
２番目の地震観測については，これから計画をつくってというふうに向かっていきますけれども，ぜひ，微小地震計だけでなくて，さらに観測体制の強化を要望しておきたいと思います。
それから，
想定地震の問題では，前から言っていますけれども，震度７ぐらいまで想定すべきじゃないかというのが私どもの考え方なのです。そういった点で言いますと，20キロメーターがいいのじゃないかということなのですよね。つまり，あくまでも想定，専門家の先生方が想定していますから，それなりのといっても，測定したことはないわけですよ。だから，そういう中で想定を立てているというのがこの提言なのです。
したがって，計画策定に向けて，やはりこれは，言ったように，20キロメートルが25ではなぜだめなのかと，非常に素人的発想で言いますと，感ずるわけです。そういう意味では，やはり防災計画そのものは，科学論文をつくるわけでありません，政治が入ってくるわけですから，専門家の意見も聞きながら，とりわけ，最悪の事態に備えるというのがこの防災計画ですから，これは，その辺を勘案しながら，ぜひ，震度７を想定していくという方向での検討をお願いをいたしたいと思います。
それから，最後に，震災対策ともかかわって，先ほどちょっと議論もありましたけれども，常備消防力の国の基準の問題やっていましたけれども，この点で１点お尋ねしたいのは，常備消防力と災害時の消防力との関係はどのようになるのかという考え方の問題です。
つまり，国の基準を満たしてないという問題を，我が党の
宮川委員がこれを追及しましたけれども，私どもは，これが基準を満たしていないというのを問題視しているのは，災害時においても常備消防力というものは生きるであろうと，そしてまた生かさなければならないという点から，やはり基準にあるもの，これは到達をさせて，なおかつ災害時に備えるということの関係で言いますと，どうもこれまでの印象を見ますと，間々，あの程度でいいのだと，要するに，消防の答弁聞きますと，基準は基準としてあるけれども，まあまああの程度でいいのだという感じが強いのです。その点で，やはりこれはやっていくということで，災害時の消防力と常備消防力の関連，どのように考えているかお尋ねしたいと思います。
それから，もう一つこの問題で，具体的に，他都市の消防力がどうなっているかというのをち ょっと私調査してみましたけれども，全市で言うと，道内でなかなか比較するところもないの で，豊平区規模で，函館が同じ人口なのですね，30万弱でちょうど同じ。これ，ちょっとデータ調べてみましたけれども，相当低いのです。これ は，全市的に見ると，そこに集中できると，助けることができるというふうに出てくるでしょう。大災害のときにこれを集中でき得るかというその関連が出てきます。見ますと，職員数は，豊平区198 人，函館368 人，団員，豊平区311 人，函館792 人，機動力でいきますと，指揮車，豊平区１台，函館３台，水槽車，豊平８台，例えば旭川11台の函館15台というふうに，相当の開きがあります。トータルして，車の関係，機動力を見ますと豊平区24台，函館56台，こういうふうに，消防水利についても下をいっています。単純に比較しますと，少なくとも基準消防力のところまではやっぱり持っていってというふうに考えるのが普通だと思うのですけれども，この点どうお考えになるのか。とりわけ，災害時とのかかわりを考えれば，白石区の機動力を豊平区に持ってくると か，中央区から持ってくるというのだけれども，大災害が起きたそういう場合には，これはできなくなりますね。そういった点で，とりわけ，常備消防力と災害時の関係についての考え方をお聞きしたいということなのです。
◎吉本
消防局長 常備と災害ということでございます。
私どもも，大きな災害が発生した場合の第一線は，間違いなく消防という認識をしております。なぜそう申し上げるかといいますと，少なくとも，大災害が起きた場合には区にも災害対策部ができ上がります，本庁にもでき上がりますけれども，もう既にその段階では，火災現場でありますとか災害現場には，私どもの消防隊が行っている形になろうかと存じます。しかしながら，私どもは，なぜその自主防というか，あるいは関係防災機関というかといいますと，おのずとそこには限界があります。例えば，一つの火災には消防車が２台ぐらいで，何カ所もあればなかなか行けない。あるいは，全市が一遍にあり得ないということで，全市があり得ないのであれば，それぞれの被害の少ない署からの応援体制，これは，私ども，そのために局内にやはりそういう形の特別な班をつくるという形にしております。それを考えた場合に，大災害時は，常備あるいは非常備の消防団等，あるいは自主防も含めながら，総合的な対策というものが必要となってくると。そこで，先ほど，消防力の基準という話がございました。先ほど，
宮川委員の方からもご質問ありましたけれども，消防としての水準，これは指導的な勧告でありますから，一つの基準というのは水準的なものというふうに理解しておりますけれども，私どもの消防としては，やはりそこに対応して，消防力の基準を高めるための努力は精いっぱいしております。
しかしながら，先ほど防災のところで助役の答弁ございましたですけれども，おのずと，全部を消防にいただければ，こんなうれしいことはありません。しかしながら，やはり福祉にも対応しなければならない，あるいは，私どもでなくて道路，いろんな施設，教育等々も含めて，すべてのところも見ながら，多分財政的なものがあるのではないかと，こういうふうに思います。だから，消防としては，一つでもその水準を高めるために，私どもはさらに精いっぱい努力してまいりたいと，こんなふうに思っているところであります。
したがいまして，くどいようですけれども，大災害時には，これは神戸がもう実際に経験しておりますが，自主防が一番活躍いたしました。それでも足りない，さらに，二百数十万のボランティアがそこに入っていったという現実も，これは事後でありますけれども。なお一層防災体制の強化には努めてまいりたいと，こう思っております。
以上です。
◆生駒 委員 ちょっと今の答弁では，災害時には自主防ね，ボランティアね，第一線は消防だと言いつつ，結局ここに行くのかな。今の答弁では，やっぱりおのずからとか，精いっぱいやっていると言っているけれども，本当に，さっきの豊平と函館との比較もやりましたが，トータル的に言うと，実際上はこれだけ数字がへこんでいると，基準を満たしていないと，こういう状況ですね，これは最低じゃないですかね。いやいや，そこまで行かなくていいのだというお考えなのかね。何ぼこれ，福祉のためにとか，そういうことになるのですか。やっぱり，消防みずからが
消防力増強について，自粛しているのかな，だれかに遠慮しているのかな，今まさに防災問題が大きくクローズアップしている段階で，自粛でないですか，局長の答弁は。だれかに遠慮しているのですか。これ，やっぱり引き上げるべきですよ，基準まではきちっと。もう一度。
◎吉本
消防局長 ちょっと舌足らずな面があったのでないかと思うのですけれども，私申し上げましたのは，消防としては精いっぱい努力すると，それだけの要望なり，あるいは高めるための姿勢は持っていますし，持っていって，これからもさらに続けたい，こういうふうに申し上げております。それには，私どもに予算的なものがあれば，人数，予算ともども，全部のものが札幌市消防にあればすべてのものが高まるけれども，そこで先ほど助役のお話のところをいただいたのです。決して，私どもは後退しているとか，消極，これでいいという表現は一切していないつもりであります。考え方は，生駒委員とこの部分については同じだというふうに私は思っております。
以上です。
◆生駒 委員 やはりこれはきちっと，国の最低基準，何のためにあるのかという話になってきますよ，こうなったら。これやっぱり，年次なりを持って到達させていくということをやらなかったら，こんな基準要らないでしょう。尊重するとも言ったのです。助役，どうですか，これは。まあまあ，いいのじゃないかと，こんな感じですよ，実際の対応は，こうなってきますと。いつまでもこの状態で行くと，到達させないとなっちゃうでしょう，どうなのですか。
◎石原 助役 私は，先ほどの
宮川委員の最後のご質問に，努力をすると申し上げたのです。
◆高橋［克］ 委員 私から，救急・救護体制の
充実強化について３点質問をさせていただきたいと思います。
救急救命士につきましては，他の委員から若干触れられましたが，違った観点から質問をさせていただきたいと思います。
平成３年４月23日に制定されました
救急救命士法を契機として，本市におきまして，救命率の向上を目指した施策であります救急業務の高度化事業に積極的に取り組んでいるものと認識をしております。この間，計画的に高規格救急自動車を整備するとともに，平成５年には本市独自の
救急救命士養成所を開設し，平成７年には市立札幌病院の敷地内に
救急ワークステーションを設置するなど，着実にその体制を整えつつあります。日常における救急救護体制の
充実強化が極めて重要な要素でないかと考えております。以下，３点の質問をさせていただきます。
１点目として，
救命効果の実態についてお伺いをしたいと思います。
平成９年度の予算には，救急高度化推進事業として，高規格救急自動車５台の更新について計上されており，これをもって，本市の24隊の救急隊すべてに高規格救急自動車が整備されることになります。ハード面の整備が一応の決着を見るわけでありますが，以前に我が党の委員が同様の質問をいたしましたが，最新の調査による救急活動における
救命効果の実態について，まず１点目お伺いをしたいと思います。
２点目として，
救急救命士に対する指示体制についてお伺いをしたいと思います。
救急救命士が医療行為を行うためには，
救急救命士法に基づき，医師の具体的な指示が必要であり，現在は，札幌医科大学病院と市立札幌病院の両
医療機関から
救急救命士に対する指示を得ていると聞いておりますが，平成９年度の予算に，
救急救命士関係事業として，
救急救命士に対する医師の指示体制についての経費が計上されておりますので，現在の指示体制と新たな指示体制の相違点についてお伺いをしたいと思います。
３点目として，応急手当ての普及啓発の実施状況についてお伺いをしたいと思います。
昨年11月27日の夕方になりますが，札幌駅におきまして，72歳のお年寄りが持病の心臓病による発作で倒れたという事故が起きました。そのときに通りすがった高校生が，すぐにマウス・ツー・マウスの人工呼吸をし，両手を胸に当てて心臓マッサージを５分続けたと。そのかいありまして，救急車の中でこの老人は自発呼吸を始め，脈も打ち始めたと，こういったことがありました。もし私がその場にいたならば，ただただ立ちすくんで何もできなかっただろうなと，こんなことを思うときに，この高校生に改めて拍手を送りたいなと，こう思っております。
救急隊の到着前に，
救急現場に居合わせた市民により応急手当てが行われるということは，患者の
救命効果の一層の向上を図るために大変有効であり，応急手当ての習得は，住民の自主救護能力の向上につながるものと考えます。
そこで，消防局として，住民に対する応急手当ての講習会を，財団法人札幌市防災協会に委託をし，積極的に推進しておりますが，応急手当ての普及啓発の実施状況についてお伺いをしたいと思います。
以上，３点お伺いします。
◎藤塚
警防部長 お答えをいたします。
まず，１点目の救急
救命効果の実態でございますが，平成８年中の救急出動におきまして，心肺機能が停止した救急患者で，家族などによって心肺機能の停止時期が目撃されている方々が385 名おります。この方々の１カ月後の状況を調査しましたところ，37人の方が蘇生しております。この蘇生率は9.6 ％で，私ども，平成６年に同様の調査をしました結果と比較いたしますと，1.5 倍の高い率を示しておりまして，着実に救急業務高度化の効果があらわれていると私どもは受けとめております。
また，２点目の現在の指示体制と新たな体制の違いでございますが，現在の
救急救命士に対する医師の具体的な指示におきましては，札幌医大附属病院と市立札幌病院の協力の範囲内で行われているのが実態でございます。したがいまして，場合によりましては，医師が手術中のために指示を得られない場合もあります。しかし，災害現場は皆同じであり，
救急現場も同様に，１分１秒を争う対応が求められております。いついかなる状況下におきましても，迅速，確実に指示を得られるよう，市立札幌病院救急医療部に医師を増員し，
救急救命士に指示を与えるよう，専門の医師を常駐させるものでございます。
３点目の関係でございますけれども，平成６年４月に，財団法人札幌市防災協会を設立して以来，平成８年12月末までに，人工呼吸や心臓マッサージなどの最低限の応急手当てを習得する３時間の講習を受けられた方は，３万6,974 人でございます。また，指導する立場になるための普及員講習として24時間講習も開催しておりますけれども，既に655 人の市民の方々が受講している状況にございます。
以上でございます。
◆高橋［克］ 委員 ただいまの答弁によりまして，救急業務高度化を推進してきた効果と新たな指示体制の必要性を認識したところであります。
応急手当ての習得は，日常生活においても必要なことは無論でありますが，震災対策の一環としても，自主救護能力の向上にも極めて有意義であります。先月27日には，区役所の職員29名を対象として，応急手当て講習会を実施したと聞いておりますが，自主救護が，いつ何どき必要となるかわからない状況を想定して，日ごろから市民に接する機会の多い市の職員が，応急手当ての知識，技術を習得できるように，各部局において積極的に講習会を開催することを要望いたしまして，私の質問を終わります。
○加藤 委員長 第８款 消防費などの質疑を終了いたします。
ここで，委員会を休憩いたします。
───────────────
休 憩 午後３時14分
再 開 午後３時35分
───────────────
○加藤 委員長 委員会を再開いたします。
次に，第２款 総務費 第３項 市民生活費中関係分，第３款 民生費 第２項 児童福祉費中関係分，第２条の第２表継続費のうち関係分，第４条の第４
表地方債のうち関係分，議案第20号札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案及び議案第11号 平成９年度札幌市交通災害共済会計予算を一括して質疑を行いますが，皆さん方のところの質問通告書のとおり，大変これからの質問者が多うございますので，ぜひひとつ，前段の演説はないと思いますけれども，ご協力をお願い申し上げたいと思います。
◆佐々木［周］ 委員 委員長からのお言葉もございましたので，できるだけ簡潔に４点質問させていただきたいと思います。それで，部がちょっと分かれておりますので，１，１，２ということでお許しいただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
一つ目は，来年度から計画されております区民センターの民間委託について，それと，同様施設の管理体制についてお伺いいたします。
区民センターの委託につきましては，私，いろいろお話伺いました。それで，その目的だとか，それから委託する項目，今，時間的なこともございますし，委託する事業項目などについてお聞きしましたところ，区民ホール・集会室の貸し室事業，それから，区民ホール等の自由開放事業の実施，区民講座等の企画及び実施，美術展，書道展の企画及び実施，その他上記に準ずる事業の実施という，そういうことについて民間委託をするというふうにお伺いいたしました。
それから，財政的な効果といたしましては，２億1,700 万程度見越しているということでした。これは，今ＤＲの真っ最中でございまして，それに対応するものかと思いますけれども，私としては，基本的には，市民に向けてのサービスの向上がなければ，この民間委託の意味もないのではないか，そして，市民からの理解も得られないのではないかという観点から質問に入ります。
一つは，講座等の企画についてでございます。
先ほど申し上げました中の企画についても，委託に入りますということでした。よく民間のカルチャーセンターなどは，ある程度，会費というか，講座料を取ってしているもの，それから，地域の中で趣味の会的なものを，ほとんどお金を取らないでそういう企画もやっております。
ところで，質問なのですけれども，今回区民センターで考えていらっしゃる企画，講座や各種イベントの企画については，どのような位置づけでお考えになっているのか，それが１点です。
それから，２点目は，貸し室，貸し館事業について。
これまでは，区民センターの貸し館については要綱によって行われているというふうに聞いておりました。この中で，私としては一つ問題点を感じておりまして，その点についてご質問いたします。
一つは，市民というか，市民団体の人格のとらえ方の問題なのです。
その要綱によりますと，町内会関係が優遇されているという状況にあるのです。例えば，借りる時期にいたしましても，町内会という冠がつきますと，例えば，普通の市民団体だと２カ月前からしか借りれないのが，３カ月前から借りられる，そういうようなことがあります。これは，いろいろな市民の方が，福祉だとか環境だとか，文科系の方面で活動が広がってまいりまして，結構大きなイベントなどをする場合もございます。そういうところで，私といたしましては，町内会の冠がつかなくても，その他の市民団体におきましても，営利事業ではないこと，それから市民の福祉に資することなどがあるということを前提として，市民団体の人格のとらえ方というものを見直す必要があるのではないかというふうに思いますけれども，この民間委託を機に，その要綱の見直しについて，する必要があると考えますけれどもいかがか，お伺いいたします。
それから，３点目です。
先ほどの委託の内容によりますと，区民センターにおきます図書室なのですけれども，図書室の委託については対象外になっております。私，今の地域にある図書館の状況をお聞きいたしましたら，土曜日とか日曜日，それから祝日，それらの日に利用する方が大変多いというふうに伺っております。先ほど冒頭に申し上げましたけれども，市民サービスの向上を目指すということが委託化の目的であるとするならば，図書室の土・日・祝祭日のオープンができないのかどうか，そのことについてもお考えいただければと思うのですけれども。
ただ，この土・日・祝祭日の委託につきましては，市民ネットワークでも図書館の行政についてたびたび取り上げまして，その専門性ということは申し上げてまいりました。ですから，どなたでも委託に応じられるということではなくて，やはり専門的な，例えば司書の資格，そういうような資格を持つ方が地域の中に多分いらっしゃると思いますので，そういう方にお願いして，土・日・祝祭日のオープンに向けて検討することができるのではないかと思いますけれども，その点についてもお伺いいたします。
それから，次なのですけれども，今回の事務局体制のことをお聞きいたしましたら，市の退職者の方が，事務局長，事務局次長，そのほか，地域の方から事務職員として３名採用するということです。それから，運営委員会の委員長は，有償ではないですけれども地域の方，そのようにお伺いしているのです。市民ネットワークといたしましては，いつも申し上げていることなのですけれども，いろいろな施設の管理運営に対しても，新たな地域からの人材を発掘していただきまして，その方たちに委託をすることが，本来の民間委託というか，運営委員会方式，要するに，私どもの申し上げているＮＰＯによる運営になるのではないかと考えるのですが，ＮＰＯということはさておきましても，ローテーションをお考えになりながら，新たな人材を発掘していく必要があると思いますけれども，その点についてもお伺いいたします。
◎鈴木 地域振興部長 区民センターの委託にかかわって，４点のご質問がございました。
まず，区民講座の位置づけについてでございますけれども，区民センターは，ご承知のように，生涯学習推進構想において，区内の生涯学習の拠点と位置づけられております。区民講座は，その区の特色を生かした事業展開が求められておりまして，区民がこの講座をきっかけとして，学習をさらに深められるような，初級，中級程度の内容を，区民のニーズを把握しながら実施したいと，このように考えております。
それから，二つ目が貸し室の受け付け方法のことでございましたが，区民センターの利用に当たりましては，町内会が優遇されているのではないかと，こういうご指摘でございました。区民センターを優先的に使用できる場合がございまして，区民センターの設置目的の達成に特に有効と，こういうふうに認められた事業を，団体の性格や利用する事業内容により判断しているものでございます。
町内会は，代表的な住民組織として団体性格の判断は比較的容易にできておりますけれども，それ以外の団体の中には，一般の扱いをしている団体との区分が困難な場合もございます。
今回の委託に当たりましては，委託団体に対してできるだけ明確な判断基準をお示しをし，公平な運営に努めてまいりたいと，こんなふうに考えております。
それから，三つ目は図書室の関係のご質問でございましたが，ご指摘のとおり，土曜日，日曜日などの開館の要望があるのは承知をいたしております。図書施設としての位置づけの整理や，施設や職員の管理面など，課題が多くて，今回はその実施を見送ったところでございます。
これは，今回の委託を行うということは，区民センターを一層利用しやすい施設とするための第１のステップとさせていただいて考えたところでございます。
区民センターを，さらに区民に親しまれる施設としていくためには，図書室の土曜・日曜日などの開館の実現に向けまして，今後検討してまいりたいと，このように考えております。
それから，４番目でございますけれども，区民センターは，子供からお年寄りまで利用していただく施設と，そういうことで，幅広い市民各層からの意見を踏まえて運営することが必要だと考えておりまして，ただいまお話ありましたような，地域の方々の参加についても今後検討してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆佐々木［周］ 委員 今のご答弁いただきまして，初めて行うことですので，いろいろな課題がおありのことは十分承知しております。今のご答弁を期待を込めて受けとめて，今後も注目してまいりたいと考えております。
それから，その他のセンター，例えば女性センターや，いろいろな会館がございますけれども，次にそのセンターの運営管理の問題についてご質問いたします。
よく市民団体の方が，貸し館というか，そういう会議室だとかホールだとかをお借りするときに，まず一つは，時間の区切りがございます。多いのが９時から12時，これが午前，それから午後１時から４時，そして５時から９時まで，これが夜間帯，４時と５時がちょっとずれている場合も幾つかはございますけれども，一番多いのがこういう時間帯です。
まず一つは，この時間帯の区切りについてなのですけれども，私，女性センターの方にお聞きしましたら，開館のときからずっとこういう時間帯だということでした。女性センターに限って申しますと，現在，働く女性が多くなってまいりまして，５時までお仕事をして，夜にいろいろな自分たちの学習にその会館を使うとか，そういう場合も結構多いように見受けております。ですから，その時間帯の区切りが今のままでいいのかどうか。
それから，もう一つ，例えば９時から12時までの時間で市民団体が借りたとします。そうすると，始まりの時間の９時ぎりぎりにならないとかぎを貸していただけません。それから，終わる時間，12時までだとしますと，15分程度前に，管理している方が，15分前ですから，そろそろ帰りの支度をして片づけて，ちゃんと時間までに出てくださいよっていうふうなことをおっしゃいます。そして，12時５分ぐらい前になりますと，さあ，どうぞ出てくださいっていうか，そういう感じで，追い立てられるような感じで，市民の方たちが使わせていただいているというか，そういう状況にあります。
私といたしましては，貸し館業務の場合，時間から時間まではやっぱりその活動の中身として使いたい，まして，市民の共有の財産としてのホール，会館ですと，そういう要望が本当に多いのは，きっと現場の職員の方もご存じだと思うのですよね。
それで，区民センターの民間委託も新たな
取り組みとして始まるわけですから，この機会に，その時間帯の区切り方，それから，その運用の仕方，そういうことについても見直す必要があると思いますけれども，そのことについて１点。
それからもう一つ，貸し館を借りたいと希望する場合，多くは，その実行委員会とかいろいろな打ち合わせをして，じゃ，何月何日にどこそこにということで電話で確認いたします。そうしますと，電話では受け付けられません，いらして書類に書いていただいてからでないとできませんということです。それで，結構忙しい方たちが多いですから，その日は行けなくて，翌日，翌々日など行きますと，残念ながら，もうここは埋まっておりますとか，そういうことが本当に多いわけです。それで，市民ネットでは，いろいろなスポーツ施設も含めて，そういう公共施設のコンピューターによるガイドシステムですとか，そういうものを早急にということを申し上げてはいるのですけれども，それもまあ時間もかかるし，お金もかかると，そういうような状況になっております。
そこで質問なのですけれども，もう少しその受け付け方法につきましても，例えばファクスを利用して，住所とか氏名をちゃんと表記した上で，仮予約というのでしょうか，そういう方法もとれるのではないかと思うのですけれども，その点についてもお伺いいたします。
◎鈴木 地域振興部長 女性センターを例にとって，時間についてのご質問がありましたけれども，区民センターの方の立場で若干ご説明させていただきたいと思います。
貸し室の利用時間のご質問でありますけれども，夜間は９時までという決まりになっていまして，この時間まで実際に利用できると，このように考えておりますので，今後は，利用をお認めした時間まで気持ちよく利用していただけるよう留意してまいりたいと，このように考えております。
それから，もう一つ，機械，ファクス，いろんな例を出されての受け付け方法をもうちょっと改善できないかというご質問だったと思いますけれども，もう少し我々の方も，最も公平な受け付けの方法として一体どんな方法があるのか，こういうところを今後の研究課題とし，検討させていただきたいと思っています。
◆佐々木［周］ 委員 時間の区切りというところでは，本当に気持ちよく，市民の財産として，主体的にかかわって市民が使えるように，よろしくお願いいたします。
それと，女性センターでは，人気のあるお部屋なんかは，前日の夜から並んでいる状況もあるというふうに聞いていますので，早急に受け付け方法の見直しもよろしくお願いしたいと思います。
それでは，大きな２点目として，遺伝子組みかえ食品についてお伺いしたいと思います。
この問題につきましては，もう数年来，いろいろなところで議論がされておりまして，厚生省の方で，食用に利用しても人体にはまあ影響がないであろうという方針を去年の秋に立てまして，ことしの始めから，去年生産された農作物の輸入が許可されていると，そういうような状況にあるというふうに私伺っております。そして，そのことに対しましては，消費者団体などでは強い懸念を表明しております。北海道の消費者協会におきましても，昨年，厚生省が方針を立てたすぐ後だと思いますが，昨年10月に，厚生大臣あてに，例えばその表示義務だとか，組みかえ食品であるということを表示してほしいとか，そういうことについて要望書を提出したということも伺っております。
遺伝子組みかえ食品というのは，大変難しい操作というか，それがかかわっておりまして，細胞の中の遺伝子情報を伴うＤＮＡから，日もちをよくさせるだとか，病気に強くするだとかの目的に合った遺伝子を取り出して組み込む技術だというふうなことで，全く新たな技術なわけで，いろいろな不安があるということから，消費者のそういう今の動きになっています。
ことし１月から入っているのは，大豆，菜種，トウモロコシ，ジャガイモの４種類７品目というふうになっておりまして，もう知らないうちに私どもの口に入っているかもしれないということですね。
そういうことで，世界的な状況を見ましても，国連食糧農業機関（ＦＡＯ）ですね，それから世界保健機構（ＷＨＯ）でも検討が進められておりまして，いまだ，その安全性については結論が出ていない状況だということも，報道によりますと知らされております。
そういうことで，現在，地方分権が進んでおります。それから，厚生省のこれまでのＨＩＶの問題だとか，それから，この前の補助金の汚職だとかでも，国民の生命よりは経済観念というかな，そういう方が強いという，そういう状況もちょっと私は危惧しておりますけれども，やはり国で出したその方針をそのまま受けとめていくということについて，私は疑問を感じているものです。
そこで質問なのですけれども，札幌市といたしましては，その遺伝子組みかえ食品の輸入について，どのような認識をされているのかお聞きします。
また，札幌市では，消費生活条例がございまして，消費者の権利ということが，その第２条でうたわれております。消費者の権利の確立を基本としてこの条例が推進されるということで，２に，「消費生活に必要な物資等について，適切な表示が行われ，及び適正な価格で提供されること。」それから，4)には，「消費生活を営むうえで必要な情報を速やかに提供されること。」そのようなことが規定されているわけです。
そこで，その消費生活条例に基づいて，市の判断といたしまして，この組みかえ食品の表示義務の位置づけについてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
それから，３点目なのですけれども，市民に対しても，先ほどの条例の中に，情報を提供するというか，情報を知る権利を持っているということから，やはり本市の消費者行政についても，市民に対して，いろいろなこの件についての情報を積極的に収集し，そして，それを提供する必要があると考えますけれども，それについてのお考えをお示しください。
◎西口 市民生活部長 ご質問のとおり，遺伝子組みかえ食品については，まだ輸入されているということが確認はされておりません。入っているのではなかろうかという，その程度の情報でございますけれども，最近，マスコミ等で大きく取り上げられていますので，私どもも大きな関心を持っているところでございます。
いろいろ消費者団体等からの不安の声も上がっているというふうに聞いておりますけれども，先ほど先生のご質問にありましたとおり，そういった消費者の関心の高まりを受けて，消費者団体等では，例えば遺伝子組みかえ食品の安全性を，公的機関による試験によって確認すべきではないか，あるいは，遺伝子組みかえ食品である旨，表示をすべきであると，さらには，遺伝子組みかえ食品の許可についての食品衛生調査会の審議内容を公開すべきではないかというようなことを国に要求しているというふうに承知をいたしております。
次に，２番目の，条例による表示についてでございますけれども，確かに，本市の消費生活条例においては，法令に定めがあるもの以外，表示基準を定めることができることになっております。しかし，遺伝子組みかえ食品は，遺伝子が組みかわるという点において既存の食品と同様であるとの考え方から，厚生省においては，他の食品と区別して表示を義務づけることは適切でないというような考え方をとっております。また，農水省においても，単に遺伝子組みかえを行ったか否かについては，直ちに品質に結びつくものではないので，表示の内容とすることは適切でないと，こう考えているというふうに伺っております。
いずれにしましても，先ほど先生のお話にもございましたとおり，遺伝子組みかえ食品のあり方につきましては，現在，国連食糧農業機関及び世界保健機関の合同の食品規格委員会で検討が行われているようでございますので，今後とも国の動向等を見ながら，関係部局とも連携をとりまして，いろいろ情報収集に当たりたいと，このように考えております。
◆佐々木［周］ 委員 今，不安というか，そういうところもとらえていらっしゃるということでしたので，そういうことを認識されて，これからの消費者行政，しっかりしていただきたいと思います。
そこで，再質問なのですけれども，国の方のことが今出てまいりました。厚生省の見解などをお示しになりましたけれども，そのことに対しても，消費者，生活者としての不安が残っているということはあるわけです。それで，国に対して，食品についての表示義務を要望していく必要があると思うのですけれども，いろいろな機会をとらえて，ぜひその要望を伝えていただきたいと思いますが，それについてのお考えをお聞きします。
それからまた，市内におきましても，食品メーカーや，それから小売団体がございます。その団体などについても，表示をする必要があるということを強く働きかけていく必要があると思うのですけれども，そのことについてのお考えもお示しください。
◎西口 市民生活部長 その前に，ちょっと答弁漏れがございましたので，大変申しわけありませんでした。
情報提供でございますけれども，既に消費者センターで発行しております「さっぽろくらしのニュース」のことしの２月号で，この遺伝子組みかえ食品とはどういうものなのか，あるいは，輸入が許可された農産物７品目について解説記事を掲載したところでございます。
いずれにしましても，消費者の不安の解消のためには，正確な情報の提供がまず何よりも必要と考えますので，今後は関係部局とも連携をとりながら情報収集を行い，安全性についての情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
それから，ただいまの国に対しての要望でございますけれども，ただいま申し上げましたとおり，国においては，他の食品と区別して表示を義務づけることは適切でないというふうに考えております。表示のあり方につきましては，先ほども申し上げましたとおり，国際的にも現在検討が行われておりますので，いずれ，こうした国際的な議論を踏まえ，国の動きもあるものと考えておりますことから，その推移を見守りたいと思います。
いずれにしましても，私どもといたしましては，当面は政令指定都市の会議の中などで，これらの食品の安全性等について情報交換を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆佐々木［周］ 委員 わかりました。
それでは，最後の二つに入ります。一つは，青少年育成計画について，もう一つは，女性政策の推進についてお伺いいたします。
まず，青少年育成計画の子育て支援計画との関係性について伺います。
94年９月に，青少年問題協議会に対しまして，市長から青少年行政のあり方と育成計画の策定のための提言について諮問しておりまして，昨年６月に，市長あてにその提言書が提出されまして，今，青少年育成計画の策定に入っていると聞いております。その提言の内容を見ましたら，結構広い範囲で書かれておりまして，これが実行に移されるならば，青少年の育成というか，そのことについても一歩進むのかなとは思いますけれども，ただ，幾つかの問題点がございますので，その点についてお伺いいたします。
まず１点目，その計画の対象となる年齢の範囲，それはどうなっているのでしょうか。子育て支援計画では，おおむね小学校３年生までというふうになっておりますけれども，青少年育成計画では，もっと年齢の幅が広いと存じているのですけれども，その辺をお示しください。
また，青少年育成計画と，それから子育て支援計画との関係性についてどのようにお考えになっているのかもお伺いいたします。
それから，２点目，新しい子供観についてお伺いいたします。
この計画の中では，学校と地域と家庭とが，ともに子供の権利の主体としてとらえていくことが，私としては大変重要だというふうに考えているのですけれども，地域の教育力，それからまた家庭の教育力のことが最近よく取りざたされております。地域で生活している中で，子供たちに対して，本当に自分の子供と同じような感覚で見守り，そして声をかけることが，本当に少なくなってきているのじゃないかというふうに私は思っているのです。例えば，公園なんかで，中学生，高校生，子供たちが遊んでいるとします，たむろしているとします。そうすると，そこで，例えばタバコを吸っているのじゃないかとか，何か悪い話しているのじゃないかというか，そういうふうに本当に地域の中で見てしまうのですよね。そういうことであっては，この育成計画がなかなか生きてこないと思うのです。
そこで質問なのですけれども，親や地域の方たち，また学校も含めまして，子供たちに対して新たな視点で取り組んでいくことを期待したいと思うのですけれども，育成計画の中で，その点についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
次に，女性政策のことについてお伺いします。
札幌市におきましては，94年に女性計画を策定いたしまして３年たちました。この間，さまざまな
取り組みを進めているにもかかわりませず，例えば，景気に左右されて女性の就職がなかなか困難であるということ，それから，高齢社会の中でクローズアップされております女性のアンペイドワーク，いわゆる無償労働のあり方，それらのことが取りざたされております。また，先日，市民局の女性企画課の方で発行されました，「さっぽろの女性」のテーマでありますジェンダーが，もっと男女によって語られなければならないというふうに考えているわけです。
それで，２年前，95年に北京で開かれました世界女性会議の中でも，その行動綱領の中に，女性に対する暴力が重要課題となって取り上げられておりました。その中で，女性への暴力が，歴史的につくられた男女観の不平等な力関係のあらわれであって，身体的，心理的，性的を問わず，その不平等な関係を維持するための装置となっているということを指摘されております。これが，まさしくジェンダーであるということであります。このような認識に立っているかというと，まだまだそういう状況にはなっていないというのが本市の状況ではないかというふうに思うのです。
私，先日８日に開かれました国際女性デーに参加いたしましたけれども，その中でも，やはりそのジェンダーの問題，女性への暴力の問題が，本当に熱心に女性の間で議論されておりました。
現在，本市では保育部が所管しておりまして，婦人相談員が置かれています。そして，その状況を聞きますと，その相談件数が，95年で4,278 件ありました。そして，そのうち，暴力にかかわる相談として23件と聞いております。
私，このことを研修するために，道立の女性相談援助センターにも行ってまいりましたけれども，そちらでお聞きしましたところ，やはり同じ95年に，夫の暴力による相談が158 件でありまして，５年前の92件から大きく増加している状況にあるというふうに聞いてまいりました。
そこで質問なのですけれども，婦人相談員の所管が保育部になっております。私としては，女性全般にかかわる問題につきましては，女性企画課が時代に合っているというふうに考えるのです。昨年の３定の中で，
中嶋委員の方から，女性に対する暴力についての実態調査の必要性を求めております。その経過について，まず１点お聞きいたします。
それから，もう１点は，女性への暴力は，いつどこで起こるか，本当に予想がつかないわけです。緊急のときには，札幌市の関係部局はもちろん，警察署など，関係機関が連携して，女性，そしてその女性とともに結構子供さんが一緒ということも多いと聞いているのですけれども，子供にかかわる問題だとかを，本当に連携して取り組むことが必要だというふうに考えております。
そこにかかわりまして，関係部局の連携をとるためのキーポイントとして，私は，女性企画課が取り組むべきと考えますけれども，そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
まず，この点についてお願いいたします。
◎南 青少年女性部長 まず第１に，青少年育成計画のことでございますけれども，一つは，青少年育成計画の対象年齢が何歳ぐらいかというお話でございました。
６歳から24歳までと考えております。子育て支援計画が０歳から９歳で，６歳から９歳が重なっておりますが，子育て支援計画の場合は，子供を育てる側を支援していこうということになりますし，私どもの青少年育成計画の場合は，子供が主体的に生きていくということを応援していこうというところで，ちょっと視点が違うかと思います。しかし，両方の計画を進める場合に，両方の整合性をとりまして，重複してはおりますけれども，事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
それから，育成計画の２番目でございますが，家庭や地域での教育力をどんなふうに考えているのかというご質問でございますけれども，やはり委員がご指摘になりますように，青少年の育成には，家庭や地域の力が大変重要であると考えておりまして，今後，一層積極的なかかわりが大切であるというふうに考えております。
家庭においては，特に母親だけでなくて父親も共同で責任を持っていく必要がありますし，また，青少年は地域の財産でもありますし，地域全体で育てていかなければいけないというふうに考えております。そういう意識を持って，青少年関係の地域の団体についても，それから，地域の青少年との触れ合いを大切にしていただくという視点で，さまざまな事業を実施してまいりたいというふうに，計画の上では考えております。例えば，親子の触れ合い促進ですとか，地域内学習の推進ですとか，地域活動への参加促進ですとか，さまざまな事業を展開いたしまして，できるだけ家庭ですとか地域での教育力を高めるように，学校とも連携いたしまして事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから，女性の問題ですけれども，特に，暴力をめぐる問題についての札幌市の対応，あるいは，保育部で所管しております婦人相談員の所管の問題でございます。
やはり委員のご意見にありますように，暴力などの，女性の人権にかかわる問題，それから，最近では，就職をめぐる法制度の趣旨に反する差別的な取り扱いなど，本当に女性問題が複雑化，多様化しているという認識に立っております。
中でも，女性への暴力の問題につきましては，家庭内での私的な領域で起こることがございまして，なかなか把握しにくいということもございます。前回もお答えした経過がございますけれども，やはり，市民活動団体とも連携をしながら，実態の把握に努めてまいりたいと思っておりますし，現在も話し合いを進めております。
それから，問題の解決に向けまして，警察ですとか，道立女性相談援助センター，それから保育部ですとか庁内の関係部局との連携を図りながら，暴力に遭っている女性の救済と自立に向けて具体的な措置が講じられますように，女性企画課が中心になって協議の場を設けてまいりたいというふうに考えております。
婦人相談員の問題につきましては，かなり福祉的な措置が含まれるということもございますので，それは現状どおり保育部でやっていただいて，私どもの方は，すべての機関が連携しながら，実効のある救済ができるように考えてまいりたいと思っております。
以上です。
◆佐々木［周］ 委員 女性の問題なのですけれども，婦人相談員のことで，所管は保育のままでというふうなお答えだったのですけれども，その点で，私は，やはり全体的なことを考えますと，総括した中で取り組んでいただきたいというふうな思いはございますので，その点についても，今後とも検討の中に入れておいていただきたいなというふうに思います。
そこで，青少年計画の中でもう１点お聞きしたいことがございまして，それは，子供を取り巻く現代の社会状況にかかわる新たな項目の設定についてでございます。
このごろ，子供を取り巻く環境が大変変わってまいりました。よくマスコミなどでも取り上げられておりますけれども，例えばツーショット・ダイヤルとか覚せい剤の問題，それから援助交際の問題，これらが本当に低年齢化してまいりまして，大人がそういう状況をどう把握し，そして子供たちをそこから守らなければならないという，そういうことについての
取り組みが，今本当に求められている状況にあると思います。
ところが，今回出された提言書を私読ませていただいたのですけれども，どこにもそのことについては触れられておりません。ただ，ここかなと思うところが，「ノーマライゼーションの推進」というところで，これは不登校の問題が多少あって，集団から少し離れて一休みしたい，あるいは相談に乗ってほしいと思ったときに，子供の自由意思で日常的に活用できる場というものを設定していくこと，このぐらいでしかないわけなのですよね。これは，学校のいじめ・不登校のことを想定して書いているのだと思うのですけれども，学校を離れた後の青少年と申しますか，二十前後というか，そういう子供たちの問題は，今は，高校生，中学生まで低年齢化しているということですので，ぜひとも，この育成計画の中でそのような問題についての項目を設けるべきだと考えるわけです。
このごろ，そういう考え方の組織がふえてまいりまして，昨年の秋なのですけれども，少年サポートチームの設立があったということを私は新聞報道で知りました。なぜ，このサポートチームができたかといいますと，薬物，覚せい剤のことですね，それから校内暴力なんかで警察の補導やなんかあるわけなのですけれども，そこだけでは問題が解決しません。ですから，児童相談所の方だとか，それから警察の方ももちろんですけれども，教育関係者，それから，市民局の青少年センターも入っておりますね，そういう方たちが，どうしてそういう状況になったのかという解決も含めて，連携をとっていこうという動きがあるわけです。ですから，民間ばかりじゃなくて，いろんな機関がそういうふうになっているときに，この育成計画の中でそういう視点がないというのは，私としてはやっぱり問題だと思うのですね。
そこで質問なのですけれども，ぜひ，この新しい社会状況に伴う各種の問題についての項目を設定していただいて，それらの解決に向けて進めていただきたいと考えますが，その点についてお伺いいたします。
それから，もう一つ，女性政策の方なのですけれども，一つは，男女共同参画社会の推進のネットワークづくりについてなのです。
先ほどからお話ししていますように，市民団体の方でもいろいろ連携とって活動しておりますけれども，そういうような連携の動きを，本市といたしましても，側面的なサポートというか，支援というか，そういうことが必要だと思うのです。
質問といたしましては，そういうような市民による男女共同参画社会の推進のネットワークづくりが進められる状況におきまして，情報の提供やらバックアップをすることが必要だと考えますけれども，その点についてお伺いいたします。
それから，これは最後になりますけれども，女性政策部門の体制の強化について伺います。
これまで，いろいろ述べてまいりましたけれども，このように，女性にかかわる今日的な課題が大変ふえてまいりました。これらの問題を解決するためには，ますます女性企画課の担当部署の果たす役割が大変大きくなると考えております。それで，それについてのお考えをひとつお示しいただきたいのと，それから，その施策を推進するためにも，女性政策の推進部門を強化いたしまして，例えば女性室の設置が欠かせないと私は考えておりますけれども，それについてのお考えとその見通しについて伺います。
◎南 青少年女性部長 最初の育成計画の中で，例えばいじめですとか不登校に悩んでいる子供たちに対して，もっと積極的な項目を設定してはどうかというご質問でございましたけれども，私ども行政サイドとしても，そういう問題については大変憂慮して，その対策が必要だというふうに考えております。
育成計画の提言書におきましては，すべての子供たちの存在を認めようという共生の思想ですとか，相互の思いやりを持っていこう，その子供たちを特別扱い，差別とか区別しないでというような思想が一つには根底にございます。
そういう思想もありますが，その中の対策といたしまして，やはりそういう子供たちを地域の中で受けとめていくボランティア活動の場を設けるとか，それからまた，新たな項目を設けて，それから，住民運動といたしまして，環境浄化ですとか非行防止の運動を展開していくとか，そういうような項目を新たに設けて考えてまいりたいと思います。
それから，女性のことでございますけれども，市民運動としてのネットワークづくりへの支援でございますけれども，委員のご指摘のように，私どもも情報を提供いたしましたり，そういう活動が活発になるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
それから，女性行政の推進を含めた体制の問題でございますけれども，委員がおっしゃる女性室の設置も含めまして，今後，複雑化する女性問題に対応した，総合的な調整機能を持つ広範囲な女性政策の推進主体としての役割を果たす上でふさわしいあり方を，今後，積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○加藤 委員長 佐々木委員，言いたいことはわかりますが，意地悪言うのではありませんけれども，このままやりますと，あすの朝になります，この人数でいきますとね。要点絞ってください。
◆佐々木［周］ 委員 助役にちょっと，今の女性室の設置について，南部長から，積極的にということでお答えいただいたのですけれども，そのことについて，今，ＤＲの最中ですので，早めにですね，例えば来年度の始めにとか，そういう時期的なことも含めて決意をお伺いしたいと思うので，一言お願いいたします。
◎石原 助役 女性部門の必要性については十分認識をしておりますが，今，機構については全庁的に，総務局において検討しております。それは，一応は平成10年度を目途に進めておりますが，その中で消化されていくものと理解をいたしております。
◆田中 委員 簡潔に１点だけやりますけれども，公共施設の周辺の，特に歩道のロードヒーティングという問題なのです。
区民の皆さんにちょっと要望いただきまして，昨年，厚別で交流広場というのをつくっていただいたのです。新札幌のすぐ近くで，大変交通量の多いところでもございますし，少し緩やかな坂になっているということもありまして，特にことしの冬，雪は少なかったけれども，凍って大変だったと，整骨院が大変はやったという話のようです。ということから，前から，歩道が凍って転ぶ人が多くてということで，何とかロードヒーティングにできないかという要望をいただいておりました。
厚別に限ったことではないと思うのですが，道路維持部さんの方の見解をお聞きしましたら，歩道のロードヒーティングというのは，道路維持部としては絶対やらないのだということです。今の幹線道路のロードヒーティングの維持費だけでも大変なので，とてもそこまで手が回りませんということで，それぞれの施設の所管部局の中においてやられるのであれば，それは一つの方向ではないのでしょうかというふうなこともあったのです。
それで，そういえばということで，私思ったのですけれども，歩道のロードヒーティングにつきましては，建設局の方で補助制度もつくられて，大変好評だということで聞いています。民間の側では相当程度進められてきている，特に中央区内では一生懸命やっていただいているわけでございますけれども，そういうことを考えますと，公共施設の前の歩道のロードヒーティングというのも，これは少し考えてみてもいいのではないかなというふうに思っておったやさきに，せんだって，新聞によりますと，あれはたしか豊平区役所だったと思ったのですが，障害者の皆さんたちが行かれて似たような要望をされたと。当然，そういう市民的なニーズというのは，これから出てくるだろうなというふうに思いました。
それで，必ずしもそれは市民局さんばかりではないということもあるのですが，実際問題，どこまでやっていただいていて，どこをやっていないのかなということがあったものですから，ちょっと調べさせていただきましたけれども，市民局の関係では，中央区役所の前の歩道，そして，あとは西区の区役所の駐車場から出てくる歩道のロードヒーティングの一部，市民局関係ではそんなところしかないと。あと，教育文化会館だとか市民会館，
市立病院，さらにはこの市役所の本庁舎の周辺ということになるのですが，いずれにしても，それは大体所管部局というふうに言っていいのかなと，この本庁舎の周辺は別ですけれども。一応そういうことで，全然やってないわけでないけれども，ごく限られたところでしかやっていないということでございますから，そういうことを考えますと，民間の方でも，最近そういう意味で一生懸命やってきておられるということになると，そろそろ公共施設の周辺の歩道のロードヒーティングというのも考えられてよろしいことではないかなというふうに思いますので，その辺の見解をまず伺わせていただきたいということでございます。
◎鈴木 地域振興部長 区役所など，公共施設周辺の歩道のロードヒーティングの要望があると，こういうことについては認識をいたしているところでございます。
しかし，ロードヒーティングの整備というのは，改修工事費，それから，その後のランニングコスト，多大な経費を必要といたします。公共施設周辺の歩道すべてに画一的に付設すると，こういうことについては財源的にも限界があるであろうと，このように思っております。
したがいまして，現在，区役所においては，例えば障害者の方が車で来庁された場合，専用駐車スペースから庁舎入り口までのアクセスは敷地内のロードヒーティングによって対応できるよう，区の実態に応じて整備を進めております。出入り口付近の歩道の除雪につきましては，委託業者のみならず，庁舎管理の担当職員がみずから除雪を行うなど，来庁される市民の皆様にご不便がないよう努力をしているところでございます。
また，建設局におきましても，雪さっぽろ21計画，この中で，歩行者空間の確保に向けた歩道除雪の強化に積極的に取り組んでおります。
ただいまご指摘の件につきましては，今後，関係部局との連携を図りながら，実践可能な整備の方策につきまして検討してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆田中 委員 公共施設，市の施設全部についてやれというふうなことは，当然のことながら財源問題もありますから，そこまで申し上げるつもりは私もないのですけれども，これは，きょう，そういうことで，一番市民の皆さんに身近な施設を持っていらっしゃるということで，あえて市民局の方にお聞きをしているわけですけれども，別に市民局に限ったことではないのはご案内のとおりでございます。
ですから，そういう意味では，助役もおられますので，この辺の問題をどう考えるか，もちろん，今，部長の方からご答弁いただきましたように，全部やるということになれば財源的な問題が生じてくるのは当然のことですし，それを含めてなおかつ全部やるべきだというふうに申し上げているつもりはないのです。幹線道路のロードヒーティングにつきましても，画一的にやってらっしゃるわけでなくて，ある勾配を設定されてやってらっしゃるわけですから，どこかの文言整理なり基準なりというものは，もちろん設けられることになるだろうなというふうには思いながら，とにかく，民間の皆さんがここまで歩道のロードヒーティングを，ビルの前であれ，あるいはまたご自宅の前の歩道であれ，これだけやってこられている，恐らくこれもどんどん進んでいくと思うのですが，ということも勘案しますと，財源の問題があるから全部できませんということにもならないのじゃないか。ぜひひとつ，市民局の方の問題を契機にされて，全庁的に，全市的にどんなことができるかご検討をお願いをしたいなというふうに思いますが，ひとつご所見をお伺いをしたいというふうに思います。
◎石原 助役 田中委員は，答弁ができないだろうと思ってご質問されていると思います。
雪さっぽろ21では，ご承知のように，先ほど部長がお答えしましたように，歩道のヒーティングまでは考えておりません。したがって，財政的な立場から申し上げると，この辺でいいのではないかと思っておりますが，公共施設を全市的にやるとすれば，またこれは一つの政策になりますから，全庁的な立場で考えなきゃなりませんので，にわかに返事はできません。
ただ，区役所のように，不特定多数の方，特にお年寄りとか，乳幼児を連れた女性が来られるところにつきましては，他と実態が違うと思いますので，その利用の実態を調査しながら，市民局との中で検討してみたいと思います。
◆田中 委員 部分的にも大変前向きなご答弁いただきましたので，強く期待をさせていただいて終わります。
◆宮村 委員 私，大きく２点につきまして質問させていただきます。一つは，子供の電話相談でございます。もう一つは，文化財の登録制度についてお伺いしたいと思います。
まず最初に，子供の電話相談につきましてですけれども，第３次５年計画の中に北の理想都市サッポロとしまして，その中で，生涯教育計画に，個性と創造性を伸ばし，豊かな心とたくましい体を持った札幌人を育てると，それから，もう一つは，家庭，社会，地域との連携を深め，教育環境の整備を進めるとございます。施策の推進につきまして，それぞれ関係部署で努力していることとは思っておりますけれども，代表質問で我が会派の堀川議員がいじめについて質問しましたとおり，いじめは依然として深刻な社会問題となっております。学校現場でも，親も子供も大変神経質になっていると思いますし，不安を覚えていることと思います。
そこで質問でございますが，子供の不安や悩みにこたえるために事業化されている本市の電話相談の現状をどうとらえているのか伺います。
２点目は，この本市の電話相談窓口の存在を子供や家庭などに周知を図って，気軽に相談してもらうことが必要と考えます。そのために，相談カードといったものをつくって子供たちに配付しておりますが，これをつくるに当たっての経緯や実際の効果といいますか，評価を伺いたいと思います。
また，３点目に，このカードにはいろいろな相談機関が書かれておりますが，現在，相談窓口を一元化することで，相談場所に迷わなくて済むという声も多く聞くところです。市はどのように考えているのか伺いたいと思います。
また，いつでもというのは24時間ということでございますが，どんな相談にでも気軽に乗ってもらえるような，そういった体制の整備をしてはどうかと思いますし，そして，相談所にはカウンセラーを配置することが必要と思いますが，どうお考えか，あわせて伺いたいと思います。
◎南 青少年女性部長 ご質問にございました，第１点目の電話相談の現状についてお答えしたいと思います。
市内には，児童相談所ですとか，教育委員会の少年相談室，道警いじめホットライン，区民センターの少年育成指導室や民間のボランティアなど，さまざまな機関で子供たちの悩み事の相談を受けておりまして，それらの窓口で受け付けた子供たちに関する相談件数は，私どもで把握しているところでは，平成７年度で817 件，平成８年の１月末で，10カ月でございますけれども，366 件というふうになっておりまして，若干減ってきております。
それから，だれからの相談かということでは，６割弱がお母さんで，子供たちからは17％ぐらいの状況になってございます。
しかし，子供たち一人一人にとって，委員がご指摘のとおり，非常に深刻な問題であることには変わりありませんし，行政機関だけではなくて，学校，家庭，地域，行政が一体になって取り組むことが必要だというふうに思っておりまして，今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。
２点目の相談カードについてでございますけれども，平成６年11月に，愛知県でいじめを苦にして自殺した中学生がございました。この大変不幸な出来事を契機に，いじめ問題の解決のために，国や地方自治体，学校，地域などが真剣に
取り組みを開始いたしましたけれども，札幌市も，総務庁の青少年対策推進会議での申し合わせ事項もございまして，その
取り組みの一環といたしまして，私ども青少年女性部と教育委員会が協力して，今お話ししていただきました相談カードを作成した経緯がございます。22万部作成いたしまして，平成７年３月に市内の小・中・高と，それから新１年生になる子供たち全員に配付いたしました。
このカードの効果につきましては，身近に，気軽に相談できるところがあるということを知らせるというところで，子供たち，あるいは，そのお母さんたちからたくさん電話が来ているということがございますけれども，保護者の方たちもそういう存在を知ったということでの効果があったのではないかというふうに思います。
しかし，作成後２年が経過し，配付を受けていない子供たちも多いことですし，それから９年度中には委員のご意見も反映させて，できるだけわかりやすい相談カードを作成するという検討をしてまいりたいと思ってございます。
それから，第３点目の相談窓口の一元化ですとか，24時間体制，あるいはカウンセラーの配置についてお答えいたしたいと思います。
お話しのとおり，各種の相談窓口を一つにしてはという声があるということも承知しておりますけれども，子供たちにとって相談窓口ができるだけ広くたくさんあることは望ましいという声も，また一方にございます。どこか，その一つにでも相談してくれたらいいのではないか，多くあった方がいいのではないかという考え方もございます。
また，一元化に合わせて，相談窓口の24時間体制，カウンセラーの配置についてですけれども，現在，24時間体制をとっているのは，北海道警察のいじめホットラインと羊ヶ丘養護園という養護施設が「ＹＯＵ勇コール」というのを24時間体制でやっております。羊ヶ丘養護園でやっております「ＹＯＵ勇コール」で確認いたしましたら，午前０時以降翌朝６時までの夜中の相談は，昨年で28件あったというふうに聞いてございます。要員の確保がなかなか難しいということも聞いてございます。
カウンセラーの相談窓口の配置につきましては，各相談機関では，やはり実務的に経験をいろいろした職員を配置しているということも聞いております。
また，教育委員会では，心理学の専門家を学校に派遣して，子供の身近にいる教員のカウンセリング能力を高めることを今後努力していくということも伺っています。
今後，委員がおっしゃるように，望ましい相談のあり方といいますか，そういうことについてどうやっていった方がいいのかということを，さまざまな機関がありますけれども，その機関と一堂に会して協議してまいりたいというふうに考えております。
◆宮村 委員 今，お答えいただきまして，電話相談の現状についてはわかりましたし，何とかいいものにしていきたいというお考えもいただきました。
そこで，もう一度確認の意味で質問させていただきたいと思いますけれども，今，相談の窓口がたくさんあることで，どこかでどれかが子供たちの目に触れればというようなことで，相談窓口を多くということでございましたが，このカードの相談先と電話番号が，教育相談は札幌市教育研究所，それから，いじめ電話相談は札幌市教育委員会，いじめホットラインは北海道警察本部と明示されているわけです。この電話の相談は，本当にたくさんがあった方がいいというふうに思うのか，これは本当に子供のためにある電話相談だと思いますのに，本当に子供が相談したくなるのだろうかというふうに私は思います。私たち，ここにいます皆さんも子供のときに，何か困ったときに，さあ警察だとか学校の先生だとか，親だとかに相談いろいろしてたでしょうか。そうではなかったというふうに思うのですよね。ですから，子供たちは今，親にも先生にも友達にも相談できない，そんな姿がいじめの問題の中で浮き彫りにされていると思うのです。
ですから，もう一度お尋ねいたしますけれども，子供たちの心を受けとめることが，今一番大事ですし，そのことが，子供の対策のためのソフトの部分になるのじゃないかというふうに思っておりますので，相談窓口の一元化と，子供の側に立った発想で，ぜひ，関係機関と相談の上，何とか一本化して，そして，こういう表現はしないようにしていただきたいと思うのですが，いかがでございましょうか。
◎南 青少年女性部長 ただいまご質問にございましたけれども，できるだけ子供の側に立って，わかりやすく，そして，違和感を感じないというところで，何とか関係機関と話し合って，できるだけお気持ちに沿うように，作成に当たっては配慮したいと思いますので，ご理解いただきたいと思います。
◆宮村 委員 ありがとうございました。
それでは，もう一つ，文化財登録制度につきまして伺います。
さきの新聞報道によりますと，文化庁では，登録文化財制度を新たに導入したようでございます。それに伴いまして，北海道からは，札幌市資料館と函館の五島軒の２カ所が，北海道の第１号として登録を受けたと報じられました。文化財保護の見地から，先人たちが築き上げてきました貴重な歴史的遺産が，時代の波とともに消滅の危機にさらされている現状からすれば，このような制度の新設は大変に喜ばしいと思うところでございます。
この資料館は，私も何度か訪ねたことがありますし，利用もさせていただきました。大正時代に建てられたと聞いておりますが，軟石張りの重量感のある洋風の建物で，現在，市民ギャラリーやおおば比呂司記念室などとして積極的に活用されていますし，大変来訪者も多いなというふうに見ております。市民に親しまれておりまして，観光名所の一つになっていると感じているところでございます。ここが登録文化財として登録されたことは，大変札幌市にとって喜ばしいと，私たちはそんなふうに思っております。
そこで質問でございますが，この登録文化財制度というものがどんな内容の制度で，登録の対象にはどんなものがあるのか。また，この登録によって何らかの優遇措置といいましょうか，メリットがあるのかどうか伺いたいと思います。
２点目は，この制度に対して，今後，本市といたしましてはどのように取り組んでいくおつもりなのか。また，登録文化財となれば，民間の建物であれば，その建物の所有者が末長く維持管理していかなければならなくなるわけで，負担も相当大きいと考えますが，こうした点について，本市としてのお考えや何らかの支援策を考えているのか伺いたいと思います。
◎谷 文化部長 ご質問の第１点目は，登録文化財の内容にかかわるご質問でございましたけれども，この制度は，現行のさまざまな規制のもとで保護をされております指定文化財に加えて，近代の建造物を対象に，緩やかな保護の網をかけることで，文化財保護のすそ野を広げて，貴重な文化財を幅広く後世に伝えて活用していこうと，こういうことを目的といたしまして，昨年10月１日から，文化庁の国の文化財保護法に導入された制度でございます。
文化財の登録は，国が地方公共団体の意見を参考に行うこととなりますけれども，その目安となりますのは，築後50年を経過している建造物で地方独自の歴史的景観に寄与しているもの，または，デザインがすぐれているとか，あるいは著名な設計者や施工者がかかわったというような造形の規範となる，こういったものが対象となっています。また，再現することが難しいと，容易ではないと，こういったものが登録の対象でございます。
次に，優遇措置についてでございますけれども，文化財として登録されますと，税制面におきましては，家屋の敷地などの地価税や家屋の固定資産税の軽減の適用になる，あるいは，建物の修理を行う場合に，その改修等に必要な資金として，日本開発銀行や北海道東北開発公庫などから低利の融資，利率は3.4 ％でございますけれども，こういった適用を受けると，融資を受けることが可能となっております。
第２点目の本市の
取り組みでございますけれども，文化庁では，制度の発足に当たりまして，全国で２万5,000 点の物件をリストアップしておりまして，５年間でその１割程度の2,500 件の登録を見込んでおります。ただいまお話のございました札幌市資料館につきましては，これは，工法やデザインからいっても，特に貴重な建造物ということで，このほど，北海道の第１号ということで登録を受けたところでございます。市内には，このほかに，築後50年を経過した歴史的な建造物が200 件前後あると見込まれておりまして，これらが，現在どのような保存状況にあるのか，また，これまでどのような活用をされてきたのか，さらに，今後の使われ方などの基礎的な調査を進める一方，これらの中から登録すべき物件の専門的な本市としての調査を行いながら，毎年，数件ずつの登録の推薦をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に，支援策についてのお尋ねでございますけれども，文化庁では，登録文化財の所有者の負担を軽減するために，今後，建造物の修理等に対する支援方法ですとか，その予算措置を検討しているということを伺っておりますので，いましばらく国の動向を見ていく必要があるのではないかと考えております。
なお，歴史的建造物の保存と活用につきましては，企画調整局におきましても，都市景観整備の視点から検討を進めておりまして，これらとも十分調整を図って検討をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆宮村 委員 要望でございますけれども，200 件ぐらいあるということでございますので，この歴史的な文化財といいますか，財産を大事にしていくということは，日本人の心のあらわれというふうに感じますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◆大嶋 委員 私から，大きく３点伺います。
大きな１点目は，区民センター事業の一部委託についてであります。
区民センターのこれまでの役割，そしてまた，これから果たしていかなければならない重要な役割，このことについては，既に皆さんご存じのとおりであります。本市では，縦割り行政の弊害の排除，あるいは行政の肥大化防止のための事務事業の見直し，いわゆるＤＲ作戦という形で取り組んできているところでありまして，この区民センターの一部事業の委託ということもここにかかわってくるかと思います。
一方，我が会派では，その際，効率や財政効果にばかり目を奪われて，市民サービスが低下したり，市民ニーズの的確な把握がおろそかになることがないように厳しく指摘してまいりました。
そこで，まず，区民センター事業の一部委託がどのような考え方のもとに行われるのか，業務委託と直営とに分けた根拠についても伺います。あわせて，新たな事業形態になった場合，本当に市民サービスの向上につながるのか，区内の生涯学習拠点として十分に機能するのか危惧されるところであります。この点について，明確な考えをお示し願います。
次に，委託先とされている運営委員会についてであります。
これまでは，事務事業の委託の場合，財団法人や第三セクターというのが一般的でありましたが，今回，区民センター事業に当たっては，地域の自主性をより尊重し，地域のニーズに柔軟に対応するということから，運営委員会方式を採用するということであります。このような委託方式に対して，市民参加の美名のもとに地域住民に新たな負担を求めるものであり，行政責任の転嫁であるという指摘は当然予想されるものであり，区民センター条例にある本来の役割を果たせるのかどうかという不安も残ります。この点についての考えをあわせて伺います。
大きな２点目として，ライラックパセオ内に設置されている福祉コーナーについてであります。
最近，福祉コーナーの移設に伴って売り上げが減少し，関係者が対応に苦慮しているとの新聞記事を目にいたしました。後の質問にも関連ありますので，少し経過をたどらせていただきますと，ライラックパセオは，ＪＲ函館本線の札幌駅付近の鉄道高架事業の際，その高架下の公共利用を目的としたＪＲ北海道との協定に基づき，1989年に設置されたものであります。
この施設は，当初，市政情報コーナー，物産コーナー，福祉コーナー，国際情報コーナー，憩いの広場，イベントコーナーなどから成る総合情報センターとして出発し，大変好評でありました。
しかし，昨年，札幌駅南口土地区画整理事業の関係から，ＪＲ北海道旧本社ビル地下に入居していたテナント業者の要望を受け，一定期間，ライラックパセオの一部を提供することになったため，従来の面積の約40％弱をテナント業者に提供し，９月，10月の２カ月間をかけて再配置を行ったとのことであります。４業者５店舗の移転による相乗効果で売り上げ増を期待して，11月１日にリニューアルオープンとなったわけですが，福祉コーナーについては奥まったところに移り，人の流れも変わってしまったことから，昨年11月からことし１月までの３カ月間で，平均25％もの売上高ダウンとなったものであります。
そこで質問でありますが，福祉コーナーの設置は，営利目的ではないにせよ，市内の小規模作業所のほぼすべてに当たる50カ所で製作した布や木工・紙製品，陶器などを仕入れて販売しているものであり，独自の販売ルートの少ない作業所にとっては，その売り上げの減少は，作業所で働く障害者の社会参加への意欲をもそぐことになります。この状況に関して，前段の設置の経過も考え合わせると，いわゆる大家である本市としての対応をどのように行っていかなければならないのか，この点の責任，そしてまた改善策についての考えを伺います。
大きな３点目として，地区センターのエレベーター設置についてであります。
地区センターは，1985年の北白石地区センターを皮切りに，既に15館が設置され，現在の５年計画でも，仮称）あいの里地区センターを初め，全市で８館の整備が計画されております。地域からの設置要望も大変多く，設計段階で地元の要望も取り入れながら建設されていることもあり，いわば，コミュニティーの核として大変喜ばれ，有効に利用されているわけですが，基本となる仕様が２階建てであるために，これまで，原則として，エレベーターの設置は盛り込まれておりません。しかしながら，仮称）あいの里地区センターにおいては，地域の要望も非常に強く，植栽等の地元協力や他の経費の節約について地域の皆さんの理解を得ながら費用を捻出し，地区センターとしては初めてエレベーターを設置する方向であると伺っております。
そこで質問でありますが，地域の方々の声を聞いても，エレベーター設置については非常に要望が多いわけであります。また，高齢者や障害者の方々，将来のこの方々の社会参加の促進，そしてまた，今後の地域福祉計画の中での地区センターの占める大きな役割，これを考え合わせると，今後，地区センターの新設に当たっては，エレベーターの設置を標準的な仕様項目にして，新設に当たってはすべて設置するという方向で考えるべきと思いますが，この点について伺います。
そしてまた，既に設置されている地区センター15館あるわけですが，この既設地区センターについての整備についての考えを伺います。
◎鈴木 地域振興部長 大きく３点にわたってのご質問ございました。
まず，区民センター事業の一部委託の理由でございます。
現在，区民センターでは，貸し室や区民講座，高齢者教室，スポーツ振興にかかわる事業，それから女性関係の事業，青少年育成にかかわる事業など，多岐にわたる事業を行っております。
このうち，今回委託を考えている事業は，貸し室，それから区民講座，美術展，書道展などの事業であります。これらの事業は，これまで本市が直接実施することにより，区民の間に定着し，その実施方法も定型化されている一方，多様化するニーズに対応するために新たな展開が求められているものと認識し，その運営を地域の運営組織に委託することとしたものであります。
しかし，高齢者や女性関係の事業や青少年育成にかかわる事業など，社会的な背景から，行政として直接実施すべき事業につきましては，引き続き，各区において行っていく考えであります。
このように，生涯学習に関連する事業においても，本市が直接実施すべき事業と，地域住民の自主的な活動により実施することが適当な事業がありまして，市及び地域がそれぞれの役割を担い，両者が共同することにより，よりよい生涯学習の環境をつくり出すことができるものと考えております。
市民サービスの件でございますけれども，土曜日，日曜日の貸し室の受け付けを新たに実施するとともに，区民講座などの事業につきましても，土曜日，日曜日に実施をしていくと，そういうことでサービスの向上が図られると，このように思っております。
それから，その委託先のご質問がございましたが，お話にもありましたように，第三セクターなども考えられますけれども，区民センターには，コミュニティ施設として，また，生涯学習の区の拠点として地域住民の自主的な活動も求められるものでありまして，本市もそれらの活動の推進に努めることが必要であると，このように認識をいたしております。
本市と地域住民が協力し合って，区民の皆さんに喜ばれる地域づくりを推し進めていくことは，区民センターの運営方法として最も望ましい形態であると考えております。こうしたことにより，区民センターは，より地域住民の声を反映した施設運営ができるなど，区民センターの設置目的の達成にも有効であると，このように考えております。
それから，ライラックパセオの改修に伴う諸問題についてのお話がありましたけれども，改修後，ライラックパセオの各コーナーの売り上げが落ちているということは事実でございます。この原因につきましては，改修後の人の流れの変化もございますけれども，リニューアルオープンのＰＲが不足していたことも一因と考えられます。
ご指摘の福祉コーナーの場合につきましては，その収益が社会福祉のために還元されていることを考慮いたしますと，本市といたしましても何らかの支援策が必要と考えております。その内容といたしましては，ＰＲ用のパンフレットの作成，案内看板の設置，それからイベント開催時のスペース確保等，こういった面で支援をしてまいりたいと，このように考えております。
それから，最後に，地区センターのエレベーターのご質問がございました。
エレベーターを標準的な仕様とすることについてご指摘がありましたけれども，その必要性は我々といたしましても認識をいたしております。今後，福祉の街づくり環境整備要綱，この要綱の条例化の動きも念頭に置きまして，関係部局と十分協議をして取り組んでまいりたいと，このように考えております。
それから，既存の施設でございますが，建物の構造上の問題，それから敷地の形状や建築基準法上の問題もありますが，財政的な面もあわせて関係部局と協議してまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◆大嶋 委員 大きな３点目については，大変期待どおりのご回答をいただきました。
２点目についてですが，いわゆるリニューアルオープンに際して，宣伝等を含めて，少し力が足りなかったということもあるということでありました。また，案内板の作成，あるいはパンフレットの作成，これに努めていきたいということであります。
これは要望ということでありますけれども，ＪＲの構内，私もたまにしか行かないのが悪いのかなとも思うのですが，非常に迷いやすいといいますか，全体的に，案内表示，駅構内自体が悪いのかなという気がします。独自の努力はさておき，ＪＲの方とも案内表示の改善について，極力積極的に協議していただくよう要望させていただきます。
区民センターにかかわる問題でありますが，今，この新しい方式，これはあくまでも市民と市との，行政との共同作業で，予想されるいろんな課題はあるけれども，共同で解決に当たっていきたいということかと思います。
そういう中で，今，市民サービスの向上の部分についての見解，土・日受け付け業務を行うのだということが示されたわけですが，先ほど，佐々木周子委員の質問にもありました，図書室が，土・日サービス広げていくという基本的な考え方がありながら，なぜだめなのだろうかなという点が，一つ疑問としてやはり残ります。ただ，先ほどありましたように，専門職の配置，これについては，全体的なネットワーク，図書館ネットワークの中で，やっぱりきちんと位置づけて論議していかなければならない課題かとも思いますので，現在の運営形態の中で，まだ解決すべき課題はあるというふうに伺っております。ただ，現在の運営形態の中で解決すべき課題，この見通しがつき次第，やはり早急に，土・日に，この地区センターの図書室についても開放していっていただきたいというふうに思うわけですが，この点について再質問として１点伺います。
◎鈴木 地域振興部長 先ほどもお答え申し上げましたけれども，土曜，日曜日の開館の要望があることは承知をいたしておりますが，いろんな面の課題を抱えておりますと，こういうことを申し上げました。この辺を整理させていただいて，今後考えたいと思っています。
区民センターをさらに区民に親しまれる施設としていくためには，やっぱり土曜，日曜の開館を含め，改善すべき課題，先ほど来いろいろありましたけれども，それらを改善して，利用者の意見を十分踏まえて進めていきたい，こんなふうに考えております。
以上でございます。
◆大嶋 委員 今，区民センターの件にかかわってですが，運営委員会方式という，本当に本市にとっては初めての試みで貸し館業務を行っていくということでありますので，これまでいろいろ課題も提示されてまいりましたし，これからも課題が起きてくると。その際，これまで比較的個別に，何とか嵐が過ぎればどうにかなるというような雰囲気も対応として見られた部分もあるかなという気もいたします。この際，この事業，一部委託という新たな事業について，市民のニーズにこたえる，あるいは，新しい自主的な市民の組織を育てていくということも含めて，それを市と地域と共同で行っていくのだという決意を局長に改めてしっかりとお示し願って，終わりたいと思います。
◎前川 市民局長 今，いろいろお話がございましたけれども，委員のおっしゃいますように，あくまでも地域の人々と行政が，ともに手をとり合ってといいますか，協力をしながら，よりよい地域をつくっていく，その一つとして，この区民センターというものがあるというふうに考えております。それで，あくまでも，これからも，みんなでよりよい利用の方法，より多く利用してもらえるようにということを基本に，協力をし合いながら前向きに進んでいきたい，そのように考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
◆高橋［功］ 委員 私は，２点伺います。
まず１点目，連絡所の見直しについてであります。
昨年の４定におきまして，我が会派の代表質問で，連絡所の事務について整理をして，真に住民にとって必要な事務を担当させるなど，連絡所全般のあり方について考え直すべきではないかと，こういうお伺いをいたしましたところ，市長から，連絡所の全般的な見直しを積極的に実施してまいりたいと，こういうご答弁があったところであります。
私も，連絡所の実態に関する調査報告書を読ませてもらいましたし，調べさせていただきました。その中で，連絡所は，事務分掌に規定されている地区住民組織の振興に関する事務を初めとする12項目の事務のほかに，行政が地域にお願いして組織した38団体の事務についても連絡所がかかわっておると，こういうことでございました。
また，連絡所に対する一般市民の意識調査から，連絡所の知名度は約７割と高いものがありますけれども，一方，利用状況は３割程度であると，こういうことで，総体的に連絡所に対する存在意識はあるものの，利用は極めて少ないと，こういう結果が出ておるわけであります。
さらに，連絡所の年代別の利用状況は，若年層よりも40歳代以上の高年齢層が多いことも大きな特色の一つであると，こういうことでございます。
これらの調査結果に対しまして，私は，地域の方々から，連絡所は何をしているところかよくわかりません，連絡所長の仕事は何をしているのでしょうかと，こういうことでお尋ねを受けることもございます。一方で，ある連絡所長からは，事務分掌以外の仕事で大変忙しいのだと，こういうことを聞かされることもありますし，別の連絡所では，大変暇にしておる所長もいる，こういうことを聞いておるわけであります。
なぜ，このように，同じ連絡所でありながら，違った意見が出てくるのか，行政は，この原因をしっかり把握して，連絡所の見直しに取り組んでいく必要があるのではないかと，私はこう思っております。
連絡所の見直しを行っていく上で大切なことは，今後ますます要請が高まっていくであろう高齢社会に向けて，いわゆる福祉３計画を積極的に推進した地域の行政機関として，連絡所の機能をより一層高めていくことに重点を置くべきではないか，こういうふうに考えております。
そこで，市民局では，連絡所の見直しに当たって，どのようなことを検討し取り組んでこられたのか，１点目，伺いたいと思います。
それから，大きな２点目でありますが，中央線変移による渋滞解消対策について伺いたいと思います。
平成６年度から本市は，市政の重点政策として，人に優しい交通対策を推進しております。これまで，さわやかノーカーデー，エコキップの発売，違法駐車等防止条例の施行，パーク・アンド・ライド駐車場の整備，バスレーンの拡充，そのほか，本市としては初めての試みであります共通乗車ホリデーキップの試行発売など，さまざまな施策に取り組んできております。
しかしながら，昨年実施した市政世論調査や市政モニター調査の結果によりますと，依然としてマイカー通勤者の割合が増加する傾向にあって，地下鉄で通勤している市民よりも，マイカーで通勤している市民の方が多い，こういう結果になっております。
私の地元であります南区でも，230 号線石山通の大変な交通渋滞，それから，バス離れ現象が一向に解消されていない，こういう現状が実態であります。
そんな中で，過日，本市と道警が連携をして，道内初の渋滞解消策の試みとして，昨年12月から西区の西野左股通において中央線の位置を変えたり，また，交差点の改良等を行った結果，バスの走行性もかなり改善されたと，大きな成果が得られたと，こういう記事も目にいたしました。
このような，地域の交通事情に即した対策は大変有効でありますし，今後，私は，全市的に展開していく必要があるのではないのかと，道路幅の拡幅等も安易にいきませんので，こういったことは大変有効ではないかと，こう考えております。
そこで，この中央線変移の試みにつきまして３点お伺いをしたいと思います。
１点目は，今申し上げたこと，これはどのような経緯で実現に至ったのか，これが１点であります。
２点目は，それによってどのような効果が得られたか，具体的な効果についてお伺いをしたいと思います。
それから３点目，他の地域，今の西区のこのところだけでなくて，他の地域においても同様の
取り組みが可能な箇所があると思うのですね。この点，今後の展開についてどのようにお考えか，お尋ねをしたいと思います。
◎鈴木 地域振興部長 まず，第１点目の連絡所の見直しについてお答えをいたしたいと思います。
連絡所の事務分掌上の事務と，行政が地域にお願いした事務，それぞれについて関係部局に実態調査を実施いたしました。
その結果でありますけれども，事務分掌上の事務について，連絡所において取扱実績がこれまでなかったという事務のうち，身障者割引証交付事務，それから国民年金保険料領収事務などの事務は，連絡所の事務分掌から削除することにいたしております。
また，本市は，先ほどおっしゃいました福祉３計画を積極的に推進しておりますので，地域が行う自主的な福祉活動に関する支援を，連絡所が担う役割の一つとして明確に位置づけてまいりたいと，このように考えております。
それから，地域団体の事務に関しましては，二つの団体の統合が予定をされ，１団体の廃止が確認されておりますが，残りの団体につきましては，引き続き，団体の性格や運営のあり方，あるいは統合などに向けて所管部局と協議を重ねてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
◎赤澤 交通環境対策部長 今，高橋委員の方から，中央線変移にかかわる渋滞解消策のご質問がございました。
ご答弁いたしますけれども，まず，交通渋滞対策とバスの運行環境をよくしたいと，こういう二つのねらいというか考え方をもとに，実は昨年12月以降に西区内の市道で，道内初の試みとして中央線変移を実施いたしました。
この実施に至った経緯をまずご説明いたしますけれども，この西野左股通というのは，これは市内でも大変交通渋滞の厳しい場所でありました。なおかつ，市営バス路線にもなっておりますので，住民側からは道路の拡幅等の改善要望が以前から続けて出されてきたところであります。
実は，私どもの部で，平成７年度の秋と冬に，この地域の交通特性を把握して何らかの対策を図るため，詳細な交通量調査を実施いたしました。その調査の結果，朝の７時から９時というか，いわゆる通勤時間帯ですけれども，都心方向への交通量が道路容量を著しく超える状態になっておりました。一方，夕方，帰りの時間，これは集中化というのはそれほど進んでいない，ある程度，数時間にわたって分散型になっているということがわかったわけです。
それともう一つの交通特性として，朝方なのですが，北１条・宮の沢通の方へ，いわゆる都心方向へ右折する車両が相当数あると。したがって，その交差点部で，直進車と右折車がだんご状態になっちゃっているという，こういう交通特性があることがわかりました。
そこで，これを解消していくために，この地域の交通特性に見合った解消策を考えたわけですが，まず道路の中心に引かれている中央線を固定的に変移させちゃうと。都心方向は広幅員の２車線にし，郊外方向には広幅員の１車線，わかりやすく言えばそういう形なのですが，そういう形で，都心方向の車線数をふやすということで対応できないだろうかと。あるいは，右折の専用レーンを時間規制で設ける，そういうような方法をとることによって，かなりバスの運行環境も改善されるのではなかろうかと，こういう結論に至りまして，その調査結果と改善策を道警本部に持ち込んで協議をやってきました。
道警側も，中央線変移の実験的な試みとして，いわゆる工事で使うセーフティー・コーンみたいな，あれを仮設して，それで臨時の交通規制を計３回ほどやっていただきました。その結果，私どもの改善策が非常に効果的であるということが実は実証されたわけであります。
したがいまして，特に我々と区の連携の中でこういう解決策を見出してきたわけですが，特に区の市民部は，道警の実験段階から，関係の町内会にこの解消策について周知をし，そして理解を取りつけていただいたと，そういうような経過がありまして，昨年の11月中に，区の土木部で交差点改良工事なりバスベイの設置工事，それから，道警は右折専用の交通信号機の改良，そういうことで，昨年の12月５日から供用開始をいたしました。
それから，次に改良後の効果についてですが，始発から終点までの所要時間というのは大体30分ぐらいなのですが，現在，５分程度短縮されています。それから，まだ期間が短いですからあれですが，１月と２月の乗車人員は，これは昨年とことしの比較ではほぼ同数ということで，全市的にはむしろバス離れが起きているのですが，こういう効果があると。
今後の展開ですが，本市の関係部局なり道警，道路管理者，北海道バス協会などで構成しています札幌市バス円滑化対策連絡会議というのを道警内部に設けておりますので，こういう場面を通じながら，さらにそうした改良が可能な場所を選定しながら，逐次事業化を図っていきたいと，そのように考えております。
以上です。
◆高橋［功］ 委員 ２点目の今の渋滞解消対策については，まだまだ本市内でもいっぱいあると思いますので，ぜひとも積極的に事業化を図っていただきたいと，こういうことで要望をしておきたいと思います。
１点目の連絡所についてでございますが，今，ご答弁ありました。いろいろ削除するものは削除しますと，いろいろありましたけれども，今私が申し上げた38団体，行政が地域にお願いして組織した団体事務の見直し，これは，今，部長のご答弁でも，わずか２団体の統合と１団体の廃止だということでございます。残りの団体については引き続き協議を重ねたいと，こういうことでございますから，これは依然として，昨年の４定で我が会派が代質でも申し上げているように，事務の吹きだまりになっているこの現状，これをやはり解消しないといかぬと思うのですね。
この連絡所が事務の吹きだまりになっているという原因がどこにあるのか，いろいろ私も調べてみたわけですけれども，連絡所を通して連合町内会の会長さんとか役員さんにいろいろお願いしているわけですけれども，逆に，この事務を行う人がいないとかということで，再度連絡所にまた戻ってくる，そして吹きだまり現象を起こしていると，こんなことではないかと思うのですね。
そういった意味では，連合町内会の事務を自主的な運営ができるような体制に構築していかなければ，なかなか根本的な解決に至らないのではないかなと，こう思います。
そこで，行政内部の事務見直しとか地域団体の事務見直し，これは当然だと思いますが，再度，この見直しについて決意のほどをお聞かせいただきたいと，こう思います。
◎前川 市民局長 おっしゃるように，行政内部の事務や地域団体の事務の見直しについては，引き続き，関係団体の統廃合を含め，積極的に進めていくとともに，委員がおっしゃられましたように，連合町内会が自主的に活動していけるような方策について，地元住民の意向等も聞きながら検討を進め，新しい体制づくりに向けて積極的に取り組んでいきたいと，そのように思っておりますので，よろしくお願いいたします。
◆高橋［功］ 委員 最後，要望で終わります。
今，お話ありましたけれども，いずれにしても，行政として，こういった事情，現状を真摯にとらえていただいて，自主的な連合町内会の運営が可能となるような方策を考え出すために，本庁を初め，特に第一線の行政機関であります区役所，また連絡所には，積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また，適正な連絡所の体制については，業務量に差があるように見受けられますので，適正な職員配置を行っていただきたい。また，本当に必要であれば，職員の増員も考えていいのでないかと，こう思います。
そのためにも，連絡所の統廃合を含めた検討もしていただきたいと，こういったことを要望して，質問を終わります。
◆横山［博］ 委員 最初の質問は，「くらしのニュース」の消費税の特集の記事についてです。
この「くらしのニュース」の発行は３月１日付となっています。全市的には約２万8,000 部が発行されているというふうに伺っていますけれども，この時点で，いわゆる３月１日時点で，消費税の増税を含む政府予算案，これはまだ国会で議論中でありまして，衆議院でも可決成立していません。現在は参議院で審議中です。まだ消費税の増税が決まっていないのに，この中身を見ますと，いかにももう決まったかのように掲示されています。
例えば，「この４月から消費税の税率が３％から５％に引き上げられますが，私たちの暮らしにどうかかわってくるのでしょうか」，同時に，「この税制改革の目的として三つを掲げている 」，さらに消費税Ｑ＆Ａ，「消費税の引き上げは年金生活者や低所得者をさらに苦しめることになるのでは」という問いに対して，答えは「年金額は税率引き上げに伴う物価上昇も含めた物価の上昇に見合って引き上げられ，福祉年金等受給者や生活保護受給者などに対しては，97年度に臨時福祉給付金や臨時介護福祉金が支給されることになっています」と。「食品だけでも消費税をかけないようにできないか」という問いに対して も，「国民全体が納得できるような食料品の範囲を特定することが非常に難しい」と。
言わんとするのは，政府の消費税率を引き上げる，その理由について，要するにその代弁をしているというふうにしか受けとめられない記事で，大変不適切であるというふうに考えますけれども，いかがか。この点のお考えをお示し願いたいと思います。
質問の二つ目は，仲よし子ども館です。
段々の議論をしてまいりました。昨年の第３回定例議会，そしてまた今定例議会と，繰り返し，存続を求める請願が提出されたこと，それだけ存続を求める父母の願いが切実だということのあらわれではないでしょうか。議会として不採択にしてしまったこと，この切実な願いを退けてしまったことは，大変残念です，遺憾に思っています。
この間の質疑の中で，市民の皆さんの多様なニーズにこたえ，仲よし子ども館の質的転換をしていくとのご答弁を繰り返されています。仲よし子ども館を存続させてほしい，会場数を逆にふやして充実させてほしいというニーズ，厳然としたこういうニーズをどのように受けとめておられるのか。現実に，6,000 人以上の子供たちが楽しみに通っています。お母さんたちも，地域で父母同士の結びつき，触れ合いができて大変喜んでいるのです。多様なニーズにこたえていくというのであれば，存続，これが一番のニーズではありませんか。多様なニーズにこたえてとおっしゃりながら，本当にニーズを見ようとしない，避けているとしか思えないのですがいかがか，お尋ねをします。
仲よし子ども館の二つ目の質問です。
本当のニーズを見ることを避けている，それは，この間，荒川委員も再三指摘し，また，今議会の代表質問でも我が党が指摘をしました。いわゆる見直し，リストラ先にありきで検討されてきたのではありませんか。仲よし子ども館の検討資料にも，職員部，財政部からと明記されており，先日のこの
予算特別委員会で，財政部長は，長年実施してきた事業の中で，打ち切る事業を一つ挙げよという松浦委員の質問に対して，仲よし子ども館を挙げました。皆さん，質的転換を図るというのは隠れみのではありませんか。合理化，リストラであることは，この間の質疑でもますます明らかになっています。人員効果，財政効果のみを追求して，次代を担う子供たちの育成を進める事業をリストラの対象にしてよいのでしょうか。私は，母親の立場で絶対に許せません。多くの市民の皆さんも納得していません。いかがでしょうか。改めてお考えを聞きたいと思います。
仲よし子ども館，これは，子育て支援事業として35年間大きな役割を担ってきました。ですから，子育て支援事業として位置づけることに何の矛盾もないと思います。質的充実を進めるということでよいのではないでしょうか，いかがでしょうかお尋ねをいたします。
◎西口 市民生活部長 「くらしのニュース」につきまして，ご案内のとおり，消費税率の引き上げにつきましては，市民の皆様にとって，これからどのように実施されていくのかと，非常に大きな関心事になっていますことと，また，これが実施された場合に，便乗値上げ等の問題も懸念されるわけでございますので，消費者の立場からの監視の必要性についても啓発する必要があると判断して，この時期に取り上げたものでございますので，ご理解をいただきたいと思います。
◎南 青少年女性部長 仲よし子ども館についてでございますけれども，一つ目は，ニーズの受けとめ方が違うのではないかというご質問でございましたけれども，私どもといたしましては，仲よし子ども館が昭和53年の２万6,000 人をピークに，現在，平成８年度は6,298 人ということで，その当時の４分の１になっております。また，その中に占める３歳児の割合，３歳児が大半でございますけれども，３歳児でも参加する割合は減ってきております。また，一方，代表質問でもお答えいたしましたとおり，子育て中の母親の支援が強く求められているということも事実でございます。
こういったことから，そのニーズにこたえまして，仲間づくりを援助することによって，母親が子育てに悩みを抱え孤立しないように支援していくことが重要であるというふうに受けとめておりまして，質的転換を図るというふうに考えてございます。
それから，仲よし子ども館の質的転換については，先にリストラがあったのではないかというご質問でございますけれども，仲よし子ども館の質的転換につきましては，昭和62年に策定されました第３次札幌市長期総合計画，及びこれを受けました５年計画でも，仲よし子ども館の質的転換が必要というふうに言われております。私どもも，具体的な検討に入りましたのは平成５年からでございますけれども，その後，関係部局から，質的転換の検討の要請はございましたけれども，やはり私どもといたしましては，社会情勢の変化に伴ってどういうふうに変えていったらいいかということでの質的転換ということで，本当に本質として子育てをどうしたらいいかというふうに考えて検討を進めてまいりました結果，地域子育て支援事業に転換したというふうに考えてございます。
それから，仲よし子ども館を存続させて充実していったらよいのではないかということでございますけれども，先ほどから申し上げておりますように，子育て中の母親への支援が強く求められておりまして，これまでの幼児主体であったものから，母親を主体に質的転換することが必要であると考えておりまして，さらに０歳から５歳に対象年齢の幅を拡大いたしまして，さまざまなメニ ューをもって，多くの子育て中の母親を対象といたしまして，子育て支援を行うということが重要というふうに考えております。
事業の実施に当たりましては，仲よし子ども館がこれまで培ってきたよさ，例えば，代表質問でもお答えしておりますけれども，母子同時参加型でありますとか，親子遊びをどういうふうにしたらいいかというふうなことを継承いたしまして，さまざまな工夫をしながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◆横山［博］ 委員 「くらしのニュース」の特集についてですけれども，今部長がおっしゃったように，当然，市民の皆さんは不安を持って受けとめているわけです。それに的確に答えていかなければならないと。そうであれば，この消費税の矛盾点，低所得者の皆さんほど負担が重くなる，逆進性のそういう税制度なのだということまで，むしろ踏み込んで，鋭くついた記事を掲載した方が，市民の皆さんにとってはよりよい記事ではなかったかというふうに指摘をさせていただきます。大変軽薄ではなかったかというふうに，指摘をさせていただきたいと思います。私どもは，あくまでも，この撤回を求めて最後まで頑張りたいというふうに思っていますので，ぜひよろしくお願いします。
仲よし子ども館です。大変苦しいご答弁になってきたなというふうに受けとめています。いわゆる質的転換，その中身の根拠が崩れています。
例えば，今，部長がご答弁になって，子育て支援への母親のニーズがふえている，そうだと思います。いろんな形で既にやっている事業もありますね。これは，類似事業の一覧です。例えば，衛生局関係では母子衛生，これは，これからお母さんになる方たちのための，また，乳幼児，乳児を持っているお母さんのための子育てひろばですね。それから，教育委員会関係では，明日の親のための学級，母親のためのセミナー，現段階でも，かなり各局で努力をされて，そういう多様なお母さんたちのニーズにこたえた事業が現実に展開されています。
ですから，改めて，母親を中心にしたそういうニーズにこたえていくのだと，そうであれば，現在行われている事業をさらに拡充をしていく，そういう考え方でいいのじゃないでしょうか。何も無理をして子ども館を廃止する必要はないと，何も新たな事業を展開する必要ないと，現状で拡充をしていく，こういうことではないですか。
それで，例えば，こういうものがあるのですよ。これは，人員効果，財政効果の概算ということで出されている資料なのですね。仲よし子ども館職員の配置の見直し約10人，約9,000 万。その下に，９年度に実施予定の主な項目として，仲よし子ども館事業の質的転換約30人，約３億2,000 万と。いわゆる，仲よし子ども館の質的転換の議論が，常に財政，そして人員の効果，そこのところから発しているのですね。このことをどうお考えでしょうか，お示し願いたいと思います。
◎南 青少年女性部長 確かに，仲よし子ども館の質的転換をして，子育て支援事業にかえることになりまして，指導員が削減され，事業費に余剰が生じたというところがございます。しかし，その職員の方たちは，やはりまた別の幼児事業，例えば療育事業ですとか，そういう新たな事業を展開して，そういう仕事につくというようなこと，あるいは，運営費等で余剰を生じたというところがございますが，それは，幼稚園奨励費等に多く使われていたり，さまざまなことで幼児支援ということで，人及び予算がほかの事業に使われているということがございます。
単に，仲よし子ども館を従来のように，いつまでも，時代が変わってもやっていいというわけではなくて，時代に合った子育て支援事業とは何かということは，常に追求されていかなければいけないと思いますし，それから，もっと大きい目で見て，幼児全体をどういうふうに支援していくか，あるいは，障害のある子供たちについてもやはり支援していくというようなことも必要だと思いますし，やはり時代のニーズに合った事業に転換していくことは，行政にとって必要なことではないかというふうに考えております。
◆横山［博］ 委員 部長がご答弁なさっていることで，同感できる部分はあります。ニーズに沿って，要するに，時代のそういう流れに沿って子育てを大いに支援していくのだと，それは私たちは否定する何物もありません。だからこそ，今，6,000 人の子供たちが現に通っている，しかも，そこのお母さんたちが，なくさないでほしいというふうに２回も請願を出された，この事実ですね。求めているのですよ。お母さんだけではありません。お孫さんを仲よし子ども館に通わせている方も私の近所におりますけれども，一体これから，子ども館なくなってどうなるのだろうかというふうに注目をしていますし，不安を持っています。続けてほしいと皆さん思っているのですよ。そうであれば，続けるべきだと，そして，その中での子育て支援を
充実強化していく，膨らませていく。
今，部長は，財政問題でいみじくもおっしゃいましたね。例えば，幼稚園に対する振興のための財源，お金ですね，これは教育委員会からいただいた資料なのですけれども，そんな大げさに言うほど振りかえてはいませんよ，わずかですよ。そしてまた，３歳の子供たちを幼稚園にもし入園させるとしたら，その父母負担は，やはり大変な負担ですよ。ですから，行政の側から見ると行政の効率化ということで見ますけれども，そういうことで子育て支援を見ていいのかと，お母さんたちが子育てに悩んでいる，本当の意味でそれにこたえられるのかと，そういう機械的な，官僚的と言っていいのか，そういうのでは私は本物の支援はできないというふうに思いますよ。
その辺，改めて私はこのことを厳しく指摘して，ぜひ，お考えを撤回するように，存続をするように強く求めて，きょうは終わります。
◆中嶋 委員 私は，札幌コンサートホールのパイプオルガンについてお伺いいたします。
いよいよ，コンサートホールＫｉｔａｒａのこけら落としのコンサートが７月４日に行われることになりました。このコンサートホールの顔として，パイプオルガンが設置されることになったわけですけれども，現在，フランス・ケルン社からオルガンビルダーの方が来日して工事を行っているというふうに聞いております。
このオルガンについては，92年度に音楽専用ホールオルガン設置期成会から要望があり，設置が決定したという経緯があります。このときの議論では，市民の方々に十分利用していただけるのかどうかが大きな課題だったと記憶しております。
そこで，１点目の質問ですけれども，オルガンの設置決定段階では，期成会の方々にもオルガン事業の運営に積極的に参画していただくことになっていたというふうに記憶していますけれども，今後はどのような形でホールの運営に協力していただけるのかお伺いいたします。
２点目に，市民の方々にオルガンを十分に楽しんでいただくための具体的な事業の展開についてお伺いいたします。
３点目に，専属オルガニストについて伺います。
他都市でも，専属のオルガニストを設けまして，積極的な事業展開を行っているところもあると聞いております。本市でも立派なオルガンを設置したわけですので，ぜひ，専属のオルガニストを配置すべきと考えますけれども，この点についてお伺いいたします。
◎野崎 音楽ホール担当部長 コンサートホールのオルガンの活用についてお答えいたします。
１点目のホールとオルガン設置期成会との今後のかかわりについてでございますが，お話しの期成会につきましては，これまでも，毎年オルガンコンサートを実施するなど，盛んな活動を行ってまいりましたが，オープン後につきましても，ホール支援の市民団体でございます「Ｋｉｔａｒａ Ｃｌｕｂ」の中で，オルガン音楽を特に支援する形で活動することとなっており，名称も「Ｋｉｔａｒａ Ｏｒｇａｎ Ｃｌｕｂ」と変更いたしまして，ホールと一体となり，オルガン事業を企画，推進することになってございます。
２点目のオルガン事業の普及事業についてでございます。
具体的なオルガン事業としましては，著名なオルガニストによります演奏水準の高いコンサートのほか，気軽に楽しめますプロムナードコンサート，オルガンへの理解を深めていただくためのレクチャーコンサート，さらには，オルガニストを養成いたしますオルガンスクールなどを開校する予定でおり，ホールの主催事業としまして，毎年13事業程度を実施する計画となってございます。
今後，オルガンにつきましては，名実ともにホールの顔としまして，さまざまな事業を展開していきたいと，このように考えてございます。
３点目の専属オルガニストについてでございます。
これにつきましては，オープンをめどに配置する方向で現在作業を進めているところでございます。
以上でございます。
◆中嶋 委員 外国では，この専属オルガニストにつきましては，公募が一般的というふうに聞いております。また，他都市でも公募しているところもあるやに聞いておりますけれども，このオルガニストの専属については，公募ということは考えていらっしゃらないのかどうかお伺いいたします。
◎野崎 音楽ホール担当部長 お話しの公募についてでございますけれども，現在，私ども，調査を進めているところでございます。
調査内容につきましては，国内で，いかほどのオルガニスト，いわゆる，オルガンの弾き手となります方がどのぐらいいるか，現在調査中でございます。これを見まして，お話しの公募につきましては，検討課題とさせていただきたいと，このように考えております。
◆馬場 委員 私の方からは，本市の青少年育成計画の策定について何点か質問をさせていただきたいと思います。
この青少年育成計画につきましては，平成６年９月の青少年問題協議会の総会におきまして，これから先の21世紀を展望した総合的な青少年の健全育成に向けて，その計画のあり方について市長から諮問を受けたところであります。
この青少年をめぐる現状を見てみますと，家庭や学校，そしてまた地域社会において，それぞれの環境が著しく従前より変化をしております。物の大変豊富な時代，つまり，物質的な豊かさがありますし，あるいはまた，生活の便利さも大変あるわけであります。しかし，それに対して，反面，心の豊かさや精神的なたくましさが欠けてきているとの指摘もあるわけであります。
一方，現在の高齢化や少子化などの社会の変化に対応できる資質と意欲を有した，つまり，活力に満ちた青少年を育成していくことが強く求められているところでもあります。
そこで，21世紀を間近に控えた今日，次代を担う青少年の心身の健全な発達を促し，さまざまな活動を支援することは，行政の役割として極めて重要であると思うわけであります。
そこで，質問の第１点目でありますけれども，市長から諮問を受けた青少年問題協議会では，既に昨年の６月には提言書を市長に答申しているわけでありますが，まずは，その提言の内容，そして，それを受けて青少年育成計画をどのように作成されようとしているのか，まず，この基本的な考え方をお尋ねいたします。
◎南 青少年女性部長 提言の内容及び計画策定の基本的な考え方でございますけれども，昨年の６月に，市長に対しまして，札幌市青少年問題協議会から「札幌市青少年の望ましい育成の在り方について」と題する提言が提出されたところでございます。
提言の内容は，あくまでも青少年を主体にいたしまして，北国の特色ある風土の中で，ともに支え合って生きる心豊かでたくましい青少年の育成を目指すものでございます。また，現在の青少年に一番欠けているものは，直接的な体験であるということを指摘しておりまして，育成ビジョンの実現に向けて，具体的な施策についても20項目にわたって例示してございます。
計画の基本的な考え方についてでございますけれども，まず計画の位置づけにつきましては，本市行政の長期的な指針であります第３次長期総合計画の部門別計画「生涯教育計画」の分野を具体化する計画の一つとしております。
計画期間は，平成17年までの９年間といたしまして，同じく青少年を対象としております，先ほどご質問にございましたけれども，札幌市子育て支援計画の目標年次と整合性をとっております。また，計画の対象といたします青少年は，主として６歳から24歳までというふうにしております。
なお，計画策定の時期でございますけれども，調整を行いまして，平成９年度のなるべく早い時期に発表いたしたいと考えてございます。
◆馬場 委員 ただいまのご答弁によりますと，計画の策定は，第３次長期総合計画に基づき，生涯教育計画を具体化するもので，その計画期間は平成17年までとするというところであります。ただいま，その基本的な考えを示されたわけであります。
そこで，本市では各種の計画を立案する場合，さまざまな協議会，あるいはまた審議会に，専門的な立場で検討を依頼をしておるわけであります。そこから，提言書，あるいはまた答申書の形で受けておりまして，それがそのまま札幌市の考え方であるかのように，また，あたかもそれを隠れみののようにして計画を推進していこうとする姿勢もときには見られるのではないかと思います。
そこで，２点目の質問でありますけれども，この青少年育成計画の策定に当たって，審議会から提出された提言書と，今回発表されようとしておるこの計画書とでは，どのような点に関連性を持たせ，また，どのような点で行政としての考え方などを盛り込んでいこうとしているのか，青少年育成計画策定の概要をお尋ねいたします。
◎南 青少年女性部長 提言と計画との関連性，あるいは計画策定の概要についてお答えいたします。
まず，提言と計画との関連性についてでございますけれども，提言は，12回の提言委員会及び５回の起草委員会での審議を経てまとめられたものでございますが，その間，常時，事務局サイドも同席いたしまして，必要に応じて説明及び意見を申し上げてきた経過がございます。このような審議経過を踏まえました上で，今後の札幌市の青少年施策の進むべき方向について答申されたものでございます。
したがいまして，青少年育成計画は，育成ビジョン，青少年育成の基本的な視点など，提言の考え方を計画の基本的な指針として策定することが自然であると考えております。
また，計画策定に当たりましては，本市青少年の現状など，実態把握する必要がございますので，青少年や保護者に対してアンケート調査を実施したところでございまして，このような幅広い声を反映させることも大切であると思いますし，その分析結果についても，今後公表したいと考えております。
具体的な施策につきましては，提言にありましたように，直接的な体験の不足ということが指摘されておりまして，まず第１に「体験を広げる 」，それから第２に「挑戦する」，第３に「活動の支援環境を整備する」という三つの柱を基本としておりまして，第１の「体験を広げる」という施策につきましては，例えば，人々との交流を深めるための，世代，年齢が違う子供たちとの交流の推進ですとか，豊かな国際感覚を醸成するために，外国人の子供たちとの国際子ども会議の開催などを計画しております。また，第２の「挑戦する」という施策につきましては，その中心として，ボランティア活動を取り上げておりまして，活動促進のための青少年ボランティアセンターの設置ですとか体験事業などを考えております。また，第３の活動の支援環境の整備につきましては，家庭，学校，地域社会及び行政で，それぞれの役割を推進していくための各種施策を計画しているところでございます。
なお，特徴的なものといたしましては，青少年のボランティア登録数につきましては，１万人という目標数値を設定したところであり，一層具体的な計画になるよう，今後努力してまいりたいと考えております。
◆馬場 委員 青少年問題協議会からの提言と行政サイドの関連性などについて，今，ご答弁をいただいたわけでありますけれども，お聞きしておりますと，行政としての独自性を打ち出すことにご苦労もなさっている様子をうかがうことができます。
そこで，そのご苦労は理解するにしても，今後は，いかにして具体的に青少年育成計画を推進するかということが大きなポイントになろうかと思います。せっかく作成された青少年育成計画が，ただ単なる絵にかいたもちといいますか，にならないようにするためには，青少年女性部のみならず，全庁的な
取り組み体制が求められているのではないかと考えます。
そこで，３点目の質問といたしましては，この計画の推進体制について，組織体制を含めて，どのようにして青少年育成計画を推進されようとしているのか，この点についてお伺いをいたします。
◎南 青少年女性部長 計画の推進体制でございますけれども，策定後の推進につきましては，その重要性を強く認識しているところでございます。
行政内部の具体的な推進体制につきましては，市民局，民生局，教育委員会など，青少年の関連部局間で組織する本市の内部委員会，青少年問題総合調整会議において総合的に調整を図りながら，全庁横断的に推進してまいりたいと考えております。
また，この計画を効率的に推進していくためには，行政ばかりではなく，市民と行政が一体となった青少年育成への
取り組みを定着させていくことが不可欠であると思っております。
したがいまして，青少年育成委員会ですとか，中学校区青少年健全育成推進会，子ども会，ＰＴＡ，町内会など，関係機関・団体と積極的な連携を図っていくことが何よりも重要であると考えております。
◆馬場 委員 最後，要望を簡単にさせていただいて終わりにいたしますけれども，内部的には，青少年問題総合調整会議を中心としまして，また，市民との協力のもとに青少年育成委員会やＰＴＡ等関連機関・団体などとの連携を密接にして推進していくとのことでありますが，ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。それから，21世紀の将来を担う青少年が，本当に夢と希望にあふれる，文字どおり，心豊かであり，また，たくましい青少年が育成されるよう心から強く要望して，質問を終わります。
◆岩木 委員 私は，市民局に関しては二つの内容で質問をさせていただきたいと思っております。一つ目は，先ごろ，市長が提言を受けて発表をされました本市の芸術文化基本構想についてでございます。二つ目は，女性活動の推進にかかわる内容についてでございます。
最初に，芸術文化基本構想についてでございますけれども，これを私が新聞報道で見ましたときは，正直，これはわからないというようなところが率直な印象でございまして，無理もないのでございますけれども，これは平成７年度の事業でございましたので，私が議員に当選をさせていただく前のことであったということで，そのことから少し関心を持たせていただいて，私も勉強をさせていただきました。
21世紀を直前にしたこの時期に，当市が幅広い分野の人たちの意見や要望を聞きながら文化都市づくりを進めていこうとする姿勢は，大変意義が深いと考えております。札幌市は，芸術の森でありますとか，あるいは，本年７月のオープンを待っているコンサートホールＫｉｔａｒａなど，全国有数の文化施設を計画的に整備する反面，ハード面だけでなく，ＰＭＦや国際デザイン賞の顕彰など，ソフト面でも力を入れていることは大いに評価できることと思っております。
そこで質問でございますけれども，本市としては，今後，この提言をどのように受けとめ，本市の芸術文化行政に盛り込んでいくおつもりかお伺いしたいと思います。
質問の二つ目，芸術文化の振興のためには，ハード・ソフト両面から進めていくことが必要であることは，私が申し上げるまでもないことでございますが，特に私は文教委員の立場でございますので，青少年に対しての芸術文化施策づくりは大変重要と考えるものでございます。この点，この構想の中ではどのように盛られているのか，その点もお伺いしたいと思います。
質問の三つ目でございますが，この基本構想は，21世紀を見据えた提言であることはもちろんであると思いますけれども，構想のスパンについて，おおよその時期をお伺いしたいと思います。
四つ目の質問でございますが，さきに本市が発表した行政改革の中でも，今後，予定のものとして，文化部内の統合ということが示されてございますし，また，この提言書の中でも，文化事業の一元化が指摘されているところでございます。これについて，当市としてはどのような見通しをお持ちになっているのか，ご見解を承りたい。あわせて，文化事業の一元化の時期についてもお尋ねしたいと思っております。
続きまして，二つ目の女性活動の推進にかかわる内容でございますが，９年度事業といたしまして，女性問題に関する市民意識調査，500 万が計上されてございますけれども，私は女性議員でございますので，応援団と考えてよろしいのでしょうか，当然，関心を持ったところでございます。
女性の問題に関しましては，先ほど来，ネットの佐々木周子委員からも段々のご発言がございました。戦争が終わって50年以上もたって，女性が参政権を得てから，ことしは51年目でございますけれども，女性の問題が，このように市の女性政策としても取り上げられていっている現実ということを，皆さんもお考えをいただきたいなと思います。お疲れだと思いますけれども，何か私が最後の質問者のようでございますので，どうぞあとしばらくの間，ご辛抱をお願いしたいと思っております。
女性の問題でございますけれども，女性を取り巻く諸般の制度等は，いろいろと確立しているところでございますけれども，例えば，男女の雇用機会均等法の制定等ございますが，建前だけで，なかなか実態が伴っていないということも一つの側面ではないかというふうに私は思っているところでございます。
そこで，女性の発言は長いというような，何か盛んに後ろの方から，励ましとも，それからやじとも思える声が聞こえてくるのでございますけれども，この時期に，まさにタイミングよく市民の意識調査をされる，500 万でどれだけのことができるのかなというようなことは，私は大変ちょっと気になるところなのでございますが，質問の第１は，今度の意識調査が目指していらっしゃること，つまり，ねらいは何であるのかということを，まずお伺いしたいと思っております。
質問の二つ目でございますけれども，女性を取り巻く問題としまして，現在は，皆様もお聞き及びであろうと存じますけれども，選択的夫婦別姓制度を骨子とする民法改正をめぐる動きが，国会や，あるいは全国の各自治体をも巻き込んで，それぞれの立場での議論が展開されているのはご承知だと思います。我が国においては，男性と女性が結婚すると，民法第750 条の規定によって，必ずどちらか一方の姓にならなければならない，つまり，一方が姓を変更するという現在の民法の仕組みになっておりまして，その実態はどうなっているかというと，これも申し上げるまでもないのですが，97％は，結婚すると夫の姓を選んでいるというのが現状でございます。
しかし，一方では，総務庁統計局の労働力の調査の資料がございまして，それを調べますと，女性の雇用者，わかりやすく申し上げると，働いている女性という意味でございまして，近年は大変著しい増加を見せている。これは男性も交えた，働く人全体の中に占める女性の雇用者の割合は，現在では39％にも上昇しているというようなことで，約４割になっているということでございます。また，違う数字で見てみますと，働いている女性は，家事専業の方を，既に全国で411 万人も上回っているというようなことでございまして，非常に女性を取り巻く社会的な条件，就労ももちろんそうでございますけれども，著しく変わっているということが言えると思います。
したがいまして，結婚してもなおかつ仕事をし続けていくという女性の立場にとりましては，結婚で改姓すると，例えば，取引先の連携などがなかなか不都合になる，不便を強いられると。今は，例えば名前などは，一度コンピューターに入ってしまいますと，なかなか変更しにくいというような状況がございまして，実際に女性が働き続けていく上で，名前が変わるということは実に不利益であるということが，実態としても報告されているところでございます。
私は，今回のこの意識調査に当たりまして，このことが中に盛られているのかな，どうかなということがちょっと気にかかっているのでございまして，改めて，今回の調査の内容及び実施の方法については，どうなっているのかを伺いたいと思っております。
その次なのですけれども，先ほど来，佐々木委員もおっしゃっておりましたが，現在の女性センターは非常に手狭であることと，利用頻度が高いというようなことでございまして，当市では，第２女性センターというのをつくるというようなことに既に決まってございまして，これは，平成７年12月の４定で私の質問に市長から答弁いただいたことにもかかわっておりまして，第２女性センターが，少し早く見えてくるものがあればいいなというようなことでもって，進捗状況については大変関心を持っているところでございました。女性企画の方でもう２年ほどかけました基本構想を，ちょうど受け取ったところだと思うのですけれども，第２女性センターの進捗状況がどうなっているのかというあたりを，ちょっと，今おわかりいただいている範囲で結構ですので，お示しいただけると，現在の女性センターで大変しのぎを削って順番待ちをしている方々も，何か先に希望が見えて頑張ることができるのではないかと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
◎谷 文化部長 ただいまの委員の芸術文化基本構想の提言にかかわるご質問に，お答えを申し上げます。
まず，第１点目のこの提言の取り扱いについてでございますけれども，このほど，芸術文化基本構想委員会から受けました基本構想の提言は，本市の21世紀に向けての芸術文化の振興と個性ある札幌文化の創造を目指す指針として考えているものでございまして，この策定に当たりましては，多くの市民と，たくさんの文化人や関係団体などからさまざまなご意見やご要望を聴取しながら，それらをできるだけ反映をした形でまとめていただいたものでございます。
したがいまして，この提言のビジョンや芸術文化振興方策をベースに踏まえながら，本市のこれからの芸術文化の方向性や，市民が主体的に活動できるような芸術文化の環境づくりを初め，次代を担う人材育成や，将来に向けた芸術文化の創造のための施策事業を今後盛り込みまして，構想の策定を進めているところでございます。
したがいまして，この構想を策定いたしましたならば，この提言にも指摘されておりますように，市民・産・学・官が連携をしながら，芸術文化の振興が高まるように努めてまいりたいと考えております。
それから，ご質問の第２点目の青少年に対する施策の
取り組みに関するご質問でございますけれども，この提言の中にも，札幌市の将来の芸術文化を担う青少年の創造性と感性をはぐくむための早期教育と環境づくりの重要性がうたわれております。とりわけ，幼少時から質の高い芸術文化に触れると，こういう機会を多くするということは，非常に肝要なことでございまして，そのために，市内の文化施設，特に札幌芸術の森，札幌コンサートホール，あるいは美術館などの文化施設の機能をさらに活用いたしまして，学校，地域，家庭とこれら文化施設との連携をより深めながら，青少年に芸術文化の体験づくりや，鑑賞と学習機会の充実が図れるような施策を取り組んでまいりたいと考えております。
第３点目でございますが，この構想につきましては，基本的には，札幌市の長期総合計画との整合性を図ることを前提に考えておりますことから，想定する期間といたしましては，今，企画調整局の方で進めております第４次長期総合計画と歩調を合わせた期間をと考えておりますけれども，なお，今後，おおむね２年後に策定を予定されております長期総合計画との整合性の問題や，芸術文化を取り巻く社会情勢の変化などによりまして，今後，必要が生じた場合には，見直すこともあるものと考えております。
第４点目の文化行政，文化事業の一元化についてでございますけれども，ご案内のように，本市の文化行政につきましては，平成元年度に，それまで市長部局と教育委員会に分かれておりました文化関連機構を見直して，文化行政の一元化を図ったところでございます。
しかしながら，芸術文化事業の実施主体でございます財団につきましては，これまでの経緯から，市民局所管の財団法人札幌芸術の森と，教育委員会所管の教育文化財団に分かれたままの状態になってございます。このような現状につきましては，札幌市芸術文化基本構想委員会や市民懇話会の中でも，文化事業の一元化を早急に図るべきとの指摘がなされているところでございまして，本市といたしましても，今後ますます多様化する市民ニーズに柔軟に対応しながら文化行政を推進していくためには，文化事業の一元化を図っていく必要があるものと考えております。
一元化につきましては，現在，教育文化財団が所管しております芸術文化事業を芸術の森財団に移管しようとするものでございますけれども，これは，教育委員会で検討しておりまして，まだ仮称でございますけれども，生涯学習振興財団の設立時期とも関連することから，これと合わせまして，平成10年中の実施を目指して，これから関係団体等との協議に入ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎南 青少年女性部長 女性問題に対する市民意識調査についてでございます。
まず，そのねらいでございますが，この市民意識調査は，平成３年に実施いたしました調査に次ぐものでありまして，この６年間に女性の人権や就労にかかわる国内外の
取り組みが進みまして，女性をめぐる環境も変化しておりますことから，女性問題に対する市民意識の動向を把握いたしまして，男女共同参画社会の形成に向けて，今後の施策の基礎資料とすることを目的として企画したものでございます。
今回は特に，女性の社会参加が進むなど，ライフスタイルが多様化していることに着目いたしまして，雇用の場や家庭における男女平等に対する市民意識の推移を明らかにするとともに，世界女性会議や，新たな国内行動計画などで提起されております課題に対する市民の意識を把握することも主眼としております。
調査内容といたしましては，職場や家庭における女性の地位，女性の社会進出，男性の地域や家庭生活への参加など，前回の調査時点との時系列推移を見るということで同じ質問もございますが，議員がおっしゃいますように，選択的夫婦別姓など法制度に対する意識や，家庭内暴力などの女性の人権についても取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。
また，実施方法につきましては，札幌市民で20歳以上の男女3,000 人に対して郵送調査法で実施したいと思っております。その後，調査内容の検討や調査結果の分析等におきましては，公募された市民や有識者で構成されます女性計画推進懇話会において研究・協議するなど，市民参加のもとに進めてまいりたいというふうに考えております。
それから，第２女性センターの問題でございます。
基本構想の具体化を今後考えてまいりたいと思っておりますが，委員もご指摘になりましたように，第２女性センターの基本的な考え方につきましては，昨年11月に第２女性センター基本構想検討委員会から，基本構想として，設置目的，機能，運営などについて提言をいただいたところでございます。
こうした基本構想の趣旨を尊重いたしまして，構想の中で示されました女性の自己開発ですとか，相談・自立，就労支援，国際協力・交流，調査研究などの各機能に伴う事業内容を具体化し，その実現化に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。
これに当たっては，今後も引き続き，市民の方々からご意見を伺うとともに，女性計画推進懇話会における広い視野からの事業及び運営についての研究討議を踏まえまして，実施計画をまとめてまいりたいと思っております。
また，建物につきましては，第３次５年計画の期間内に実施設計まで終えることといたしておりまして，建設は，それ以降を予定いたしております。
以上でございます。
◆岩木 委員 芸術文化基本構想につきましては，大変よく勉強させていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
女性の意識調査の件でございますけれども，私は，どうもまだ夫婦別姓の問題は，選択性であるということ，制度が変わることによって，今までのことがどうして悪いのかというようなことでご理解いただいていない市民の方々も多分いらっしゃるかなというふうに思っておりますけれども，私が願っておりましたとおりご計画いただけるようで，大変ありがとうございました。
私は，この問題は，単に女性が仕事上で不都合を感じるとか不利益をこうむるとか，そういうことではなく，基本的には，人間の尊厳と平等に関する問題ではないかというふうに押さえておりますので，そのことはまた別な機会に，（発言する者あり）何かそう言っておりますけれども，考えております。
それで，部長，この調査の事業でございますけれども，3,000 人を対象になさるということでありますと，非常にまた仕事の量が膨大にもなるでしょうし，今のスタッフでもって十分対応し切れるのかどうか，その辺が少し心配になるのでございますけれども，いかがでございましょうか。
◎南 青少年女性部長 ご心配いただきましてありがとうございます。何とかやりたいというふうに考えておりますが。
◆岩木 委員 どうぞ皆さん，市民の方々の期待もあることでございますので，推進センター懇話会の方々のご意向なども十分反映するような形になりますようにご期待申し上げております。ありがとうございました。
○加藤 委員長 第３項 市民生活費中関係分の質疑を終了いたします。
次に，第５款 労働費 第１項 労働費中関係分の質疑を行いますが，通告がございませんので，質疑を終了いたします。
以上で，本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会は，３月14日午後１時から，教育委員会のうち総務部，学校教育部，教育研究所及び高等専門学校事務局関係の質疑を行いますので，定刻までにご参集ください。
本日は，これをもって散会いたします。
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散 会 午後６時16分...