委 員 高 橋 重 人 君 委 員 飯 坂 宗 子 君
委 員 武 藤 光 惠 君 委 員 山 口 た か 君
委 員 菅 井 盈 君 委 員 北 川 一 夫 君
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開 議 午後１時
○千葉 委員長 ただいまから，第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが，宮村委員からは，
横山光之委員と交代する旨の届け出がございました。
それでは，議事に入ります。
最初に，第５款 労働費 第１項 労働費のうち関係分の質疑を行いますが，通告がありませんので，質疑を終了いたします。
次に，第７款 土木費 第１項
土木総務費，議案第26号 札幌市
バスターミナル条例の一部を改正する条例案，第２項
道路橋りょう費，第３条
債務負担行為のうち関係分，第４条地方債のうち関係分及び議案第４号 平成９年度札幌市
駐車場会計予算中関係分について，一括して質疑を行います。
◆小野 委員 私は，雪対策に関連して質問をさせていただきたいと思います。
ことしの冬は，昨年の記録的な豪雪から一転して，いわゆる少雪，いただいた資料によりますと，３月10日現在で降雪量が341 センチで，昨年の631 センチ，あるいは平年の429 センチから比べると，かなり少ない降雪量の状態で，このままいけば，この５年間で最低であった平成３年の382 センチを下回ることもあり得るのではないかと，そういう状態だと思います。
この２年間，私にとっても議員としての２年間なのですが，本当に両極端な気象状況を経験しているわけで，こういった両方の状態の中で，豪雪時に向けた対応あるいは
雪堆積場の確保，それから
凍結路面対策や，とりわけ児童や高齢者など歩行者の
安全対策，さまざまな問題点や課題が浮き彫りになってきていると思いますので，こういった立場から二，三質問をします。
１点目は，昨年の豪雪時を踏まえて，豪雪時の
対応指針，このことが昨年の３定あるいは11月29日の災害・
雪対策調査特別委員会の中でも議論をされています。その中でも，特に厳冬期までに検討中の事項というのがございまして，これは12月15日までに具体化をするということでありました。したがって，議会としての議論は，決して十分でないわけですが，それに関連して質問したいわけです。
それで，ことしの冬は雪が少ない，特に１月なんかでは一月15センチしか雪が降らなかったということですが，２月に入ってからは結構まとまった雪も降りまして，いっときは積雪量が平年を上回るという事態もあったわけです。そういった中で，この
対応指針で想定しているような
警戒配備体制，その後に
雪害対策実施本部ということになるわけですけれども，この
警戒配備体制をしいた日があったのかどうか。
その際に，具体的に指針に基づいた対応をされたと思うわけですけれども，それが想定どおり機能したのか。あるいは，そういった中で改善点といいますか，課題がなかったのか，そんなことについてお聞きをしたいと思います。
それから２点目は，昨年の委員会でも，私どもの会派としても強く指摘をしましたけれども，子供の通学路の
安全対策です。
これについては，３学期の始まる冬休みの段階で，全市的に
パトロールなどをされて，必要な措置もとられたと思うわけですけれども，具体的に
ハード面・
ソフト面も含めて，特に子供の通学路の
安全対策推進協議会ですか，
スクールゾーンだとか地域の皆さん，業者の皆さんとあわせて設置をしていくということになっているわけですが，こういった取り組みが具体的にどのように実施をされたのか，そしてどのような取り決めがなされたのか，お聞きをしたいと思います。
それから次に，３点目として
横断歩道の
凍結路面対策です。
横断歩道ですから，いわゆる
交差点部分になるわけですね。
路面そのものが
ミラーバーンというか，そういう状態の中を歩行者が歩くわけです。
交差点部分ですから，夏場であっても事故の発生しやすい場所で，冬場は路面が凍結している，そういったところで，非常に危険性があるわけです。多少足の不自由な，あるいは子供たちなんかでは，歩くのが本当に大変な状況があるわけで，この対策は必要だなという感じを，特にことし，雪が少ない，それがゆえに道路が凍結をする，解けた雪が凍る，そういう状態がよく見られたわけです。
それで，そういった中でも，特に具体的に箇所を挙げて指摘をしたいのですが，ＪＲの桑園駅から
市立札幌病院へ向かう
横断歩道については，特に，足の不自由な方もいますし，病弱な方がいらっしゃるわけで，非常に危険であると。病院に行くのが大変だということで，いろいろと私どものところにも要望が来ているわけです。
そういった点で，ＪＲ桑園駅から
市立病院へ向かう道路の
横断歩道，これを含めて，歩行者の多い
横断歩道の
安全対策についてどのように考えられているのか。
まず，以上３点についてお聞きをしたいと思います。
◎工藤
道路維持部長 まず第１点目は，豪雪時の
対応指針の運用についてでございますが，
警戒体制につきましては，大雪警報が発令された12月18日，降雪状況及び
予測降雪量から，特に注意を要した２月19日，また急激な降雪があり，相当の積雪となると予想されました２月21日の合わせて３回ございました。
この３回の対応につきましては，指針に従い，
除雪作業状況について
区土木事業所と連絡をとり，また，バスの運行状況について
バス事業者から聞き取りを行っております。さらに，これに基づきまして，
マスコミ各社に対し，除雪作業や
道路状況などについて情報提供するなど，おおむね順調であったと考えております。したがいまして，今のところ，特に指針に手を加えなければならない状況ではないというふうに考えてございます。
２点目の通学路の
安全対策についてでございますが，まず，
ハード面の対策といたしましては，通学路の
歩行者空間の確保を図るため，運搬排雪を強化するとともに，
小学校周辺の主要な交差点について，
横断歩道除雪の徹底や
交差点排雪を実施をいたしました。特に，
横断歩道につきましては，人力により，車道との段差や，すり鉢状の解消に努めたところであります。
次に，
ソフト面の対策といたしましては，小学校，ＰＴＡ，
スクールゾーン実行委員会，
地区除雪連絡協議会から成る
冬季通学路安全推進連絡協議会を設置いたしまして，全小学校を対象に，通学路の
除排雪体制の周知，通学指導，
危険箇所の情報提供，
学校関係者による巡回等に取り組んでおります。また，３
学期始業式前の１月中旬，さらに３月初旬には，関係者による通学路の
安全パトロールを実施したところであります。
３点目の
横断歩道の
凍結路面対策についてでございますが，ご指摘のように，歩行者の多い
横断歩道において，冬季の安全を確保することは大変重要であると考えており，現在まで，都心部において
マジックサークルなどの試験舗装を行い，検討を進めてきたところであります。
この成果につきましては，おおむね良好であるとの結果を得ておりますことから，来年度から，従来の
凍結防止剤や砂散布に加え，
市立病院の周辺を含めた主要な交差点では，
マジックサークル舗装を順次施工し，
横断歩道の
凍結路面対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆小野 委員 特に，ＪＲ桑園駅でおりて，
市立札幌病院に向かう方が多いわけですが，そこの
横断歩道を含めて，主要な箇所の
横断歩道については
凍結路面対策を徹底するというご答弁ですので，ぜひ実施をしていただきたいと思います。
あわせて，
冬季通学路安全推進連絡協議会，これをぜひもっともっと機能化していただきたいと思います。特に，通学路として指定をされて，いろんな箇所があるわけなのですけれども，例えば，道路が狭くて両側の歩道を確保することができないので，片方の歩道に雪を寄せて，片方だけは生かすと，そういう箇所がありますね。いわゆる片屋根の雪が歩道を埋めてしまうと，そういう事態もあるのですが，それが必ずしも地域の人に理解をされていない，周知をされていない。学校側も，通学路としては指定をしているのですけれども，往々にして子供たちは，埋めたはずの雪の山を上ったりおりたりして通っているわけです。
そういう面では，地域の方がそういう場合には注意ができるようなことも含めて，必要なことではないかなと。もちろん，通学路の排雪などが十分に行われていない事態もあるわけですけれども，そういう
ハード面・
ソフト面，両面からの子供の
安全対策という点で，この冬初めて設置をされたわけですから，ぜひそれが継続して，より内容が充実するように努力をしていただきたいと思います。
それから，
警戒配備体制が３回しかれて，おおむね順調に推移をしてきたということなのですけれども，正直なところ，これは雪が少なかったということしの特徴なわけでして，昨年のような豪雪時にも万全な対応ができるのかという不安は感じているわけです。特に，豪雪時には効率的な除雪を行う。例えば，
優先道路を決めて，そこの除雪を優先するというか，そういう話もあるのですが，この指針が示されたときに
マスコミ報道にもありましたけれども，実際に既に出動体制にある除雪車に対して，
優先道路の
除雪体制に切りかえるという判断なり指示が，既に出動している除雪車の人に速やかに伝わるのかと，切りかえが果たして可能なのかと，そういうようなお話もありました。
それから，朝の通勤時間帯の交通機関がどうなっているのかということを，マスメディアを通して市民の皆さんに情報を提供するわけですけれども，そういう他の機関との連携などが必要な事柄，あるいは数多くの業者，除雪に従事されている人々との連携が必要な事柄がたくさんあるわけで，そういう面では，訓練といいますか，予行演習といいますか，そういうことも必要でないかなという気がします。
それで，
雪害対策実施本部を設置する。いわゆるバスがとまる，そういう場合には，この実施本部が設置されるわけですけれども，こういう事態を想定をした訓練を行っていく考えがあるのかどうか，その点お聞きをしたいと思います。
それから次に，これは今後の雪対策における課題でありますけれども，さきの
特別委員会でも，私どもの会派の考え方として，
雪堆積場への搬入量を抑制していかなければならないと，あるいは
主要幹線道路に並ぶ店舗あるいは事業所，ガソリンスタンド，そういったところから道路に雪が出されて，
幹線道路すら道が大変狭められる，あるいは道端に雪が山と積まさって，そこから車が出ていく際に非常に危険な状態になる，それらも含めて，
雪出し規制などについても，条例を含めて，
大型融雪槽あるいは
ロードヒーティングの設置などについて義務づけを行うべきでないかという指摘もしてまいりました。さらに，よく言われるわけですが，
路上駐車対策，
市民皆さんの理解と協力をいただいてやってきているわけですけれども，これについても，ある程度の規制力・強制力を持った対策が必要でないかというぐあいに考えているわけです。
こういった毎回議論されている課題について，どのように具体化をしていくのかということが求められていると思うわけですが，お聞きをしますと，今回の
機構改革で
道路維持部の体制が強化されるというお話を伺っているわけですけれども，そういった中で，これらの問題についての取り組みが強化されるものと期待をするわけですが，具体的に
道路維持部の，とりわけ雪対策に関してどのような機構になるのか。そこで，どういった課題について具体的に取り組んでいくのか，その点をお聞きしたいと思います。
◎工藤
道路維持部長 まず，第１点目の
雪害対策実施本部を想定いたしました訓練の実施についてでございますが，今冬は，
警戒体制に入ったとはいえ，幸いにも
緊急除雪体制に移行したり，
公共交通機関に影響が出るまでには至っておりません。しかしながら，ご指摘のように，昨冬のような豪雪時にも対応するため，通常の防災訓練と同様，常日ごろから十分に訓練をすることが重要であると認識をしております。
したがいまして，次の冬には，
緊急除雪体制への移行や
各種連絡体制など，豪雪時に備えた訓練をぜひ実施してまいりたいと考えております。
次に，
道路維持部の
機構改革についてでございますが，雪対策に関する体制の強化をねらいまして，中長期的な計画を担当する雪計画課と，当該年度を含め短期的な計画と事業執行を行います
雪対策課の２課体制といたしまして，効率的な業務の推進を図ってまいりたいと考えております。
また，ご指摘の
大型融雪槽等の設置の義務づけ，
路上駐車対策などは，今後の雪対策を推進する上で大変重要な課題であると私どもも認識をしております。この解決に当たりましては，単に建設局だけではなく，市内部の関係部局，警察を初めとする関係機関と密接な連携，さらには市民の協力が不可欠であると考えております。
したがいまして，今後は，新たな機構のもと，この問題の解決に向け調整を重ねるなど，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆小野 委員 今，私どもの会派として，昨年の３定あるいは
特別委員会などでも指摘をしてきた，特に
雪堆積場への搬入量の抑制策，あるいは路上への雪出しを規制していく，
路上駐車対策に対してももっと強制力を持った対策を行っていく，これらについては，条例も含めて大変重要な課題であるという認識をされていることと，それから，来年度の
機構改革の中で，より具体的に検討を進めていくという，そういうことであろうと思います。
雪さっぽろ21計画があるわけですが，その
ポスト計画についても，そろそろ検討段階に入るだろうと思いますので，ぜひ今後の機構の中で努力をしていただくことを要望して，終わりにしたいと思います。
◆小田 委員 私も，雪対策のうちの
生活道路の
坂道安全対策と，それからもう一つのテーマは，
新川南通の整備について，二つの質問をさせていただきます。
最初に，
生活道路の
坂道安全対策についてお伺いいたします。
生活道路の
坂道安全対策を要望する市民の声は，年々高まってきております。それは，
幹線道路におきましては，もう既に
ロードヒーティング等の施策が進められておりまして，これまで，市のご努力で順調に政策が推進されてまいりました。この点は評価いたしますけれども，これからの問題として，
生活道路の
坂道安全対策があるわけであります。
札幌市の
土木技術センターを中心にしまして，
北大工学部の全面的な協力をいただき，平成７年度に調査が行われました。場所につきましては，中央区宮の森３条11丁目と，それから西区山の手１条12丁目であります。
一つは，
交通量調査及び
通過車両制動状況の
ビデオ撮影ですか，こういう調査をし，もう一つは，実車による減速度の計測調査，こういうことをやったわけでございます。
この調査結果で，坂道に砂を計画的に散布いたしまして効果が認められた，こういうことから，今後は坂道の
路面管理手法の確立を目指しまして，
調査箇所を拡大して検討していく，こういうふうに伺っております。
私も，これに大きな期待をしているわけでございますけれども，
生活道路の
坂道対策は，安全性の確保にかかわる緊急の課題でありますから，急がれるのではないかというふうに思うのであります。しかし反面，
生活道路の坂道は，全市的に相当な数に上るのではないかと，かなりの場所になるだろうと，こういうふうに推測されます。ましてや，勾配とか，幹線に接続しているとかいないとか，状態も非常に多様なわけであります。
まず，実態をしっかりと把握することが大事だと，こういうふうに思われます。その上で，砂で安全にとまれる勾配は何度までか，あるいはまた，まいた砂の後始末といいますか，雪が解けた後の春の
道路清掃の費用，こういうことも考えなければなりません。そういうことで，滑りどめ材料はどのような方法で使用するのが効果的かなど，さまざまな事柄を考慮して調査をし，対策を立てていかなければならないだろう，こういうふうに思われるわけであります。
対策を速やかに完成させるには，まず実態の把握から始めまして，調査の実施，対策の検討まで一連の
スケジュールに基づいて詰めることが効果的と考えます。
そこで質問でありますけれども，１点目は，今申し上げましたように，対策の早期確立のために
タイムスケジュールを立ててはどうかと。それに従った施策の調査・検証をすべきと思うが，いかがでしょうか。そのような考えがあるのかないのか，基本認識についてお伺いさせていただきます。
２点目は，市の
生活道路の坂道について，一面的には把握していても，詳細にはどうなのか，いろいろ調査をしてみなければわからない点が多いかと思いますけれども，実態調査についてのお考えをお伺いしたいと思います。
３点目は，昨冬に引き続き，ことしの冬も
調査箇所を拡大して調査を行ったとのことですが，どのような場所で，どのような内容の調査をしたのか。また，調査結果についても，現時点でのコメントをあわせてお伺いしたいと思います。
新川南通の整備についてですが，新川につきましては，北区，西区，手稲区の３区を流れる川でありまして，この新川の両岸の
道路整備は，これまでいろいろ困難な箇所も多くあったわけですが，関係各位のご努力で，今日では見違えるほど立派になりました。私も，車でしょっちゅう通るものですから，すばらしくなったなという実感を持っております。
今回，手稲区内の
道路整備に関連しまして，
新川南通の整備について質問をいたします。
平成６年度に
前田森林公園橋が開通し，手稲区の曙地区，そして稲山地区，前田地区と都心部へ向かう
主要幹線道路である新川通との接続が円滑になりまして，地域住民から大変喜ばれているところであります。
そこで，この地区の住民にとって，さらなる
利便性向上のため，
新川南通が早期に石狩・手稲通そして
道央新道，これは従来の337 号ですけれども，ここと接続する必要があると考えます。
また，この地区では，
前田北小学校の通学区域の変更に伴いまして，
新川南通の
整備予定区域内に，
通学路確保のための
歩行者専用道路を取り急ぎ暫定的に整備を行った経緯がございます。この通学路は，冬になりますと，大変強い風雪によりまして吹きだまりができたり，児童の安全な
通学路確保の観点からも，早期の完成が待たれていたところであります。
そこで，
新川南通の現在の
整備状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
◎工藤
道路維持部長 まず，第１点目の
生活道路の坂道の
安全対策についてお答えを申し上げます。
まず，
タイムスケジュールについてでございますが，ご指摘のとおり進めることは大切なことであり，今後は，さらに限界勾配の把握や，春先の清掃費を含めた
トータルコストにも配慮いたしまして，より効果的な調査・検証を行ってまいりたいと考えております。
次に，坂道の実態の把握についてでございますが，脱
スパイク運動を推進するため，昭和60年度に全市的な調査を行い，市内の253 キロ
メートルの坂道について，延長と勾配を把握しております。しかし，
生活道路につきましては，その後の
新設改良等による実態の変化について把握しておりませんので，坂道の
安全対策を検討する場合には，補足調査が必要であると考えております。その際には，対策を施す箇所を明確にするため，従来の勾配，延長だけではなく，
幹線道路への飛び出し
危険箇所などの新たな項目を追加して，調査を行ってまいりたいと考えております。
最後に，今冬の調査内容についてでございますが，昨冬の調査は西区と中央区の坂道で行いましたが，勾配が12％程度であれば，砂の
計画的散布が滑りどめ対策として効果があるとの結果を得たところであります。これを踏まえまして，今冬は，もっと急勾配のところでは効果はどうなのか，また，散布材料も焼き砂だけではなく，より粒の大きい７号砕石や，その他複数のものとの効果比較を行うため，昨冬と同じ西区のほかに南区と豊平区の
調査箇所を追加しております。
調査項目は，
路面状況や
気象データの観測，自動車を走らせての摩擦係数の計測，ビデオによる試験状況の撮影などであります。
現在，データの整理中であるため，調査結果はまだ報告できる状況にはございません。
なお，昨冬の試験との
整合性確保のため，調査時期を２月下旬から３月上旬に設定いたしましたが，ご承知のとおり，今冬の少雪や暖気の影響で，試験には余り適当でないような路面状態が多かったことから，結果によりましては，来年度の冬に補足試験を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◎清水
工事担当部長 新川南通の現在の
整備状況と今後の整備の見通しについて，お答えいたします。
新川南通は，石狩・手稲通を起点に
道央新道を終点としました延長2,930
メートル，幅員が14
メートルの
都市計画道路でございます。既に，
手稲前田西区画整理区域内の600
メートルと
道央新道から750
メートルの区間につきましては，完了済みでございます。さらに，残る全区間につきましても，
前田中学東通の未整備区間を含めて，現在，事業に着手しておりまして，平成９年度には，
前田西区画整理から
道央新道に向かって約400
メートル整備を行う予定でございます。これによりまして，ご質問にありました
暫定通学路区間の解消を図る考えでおります。
残りの区間につきましても，今取り組んでおります５年
計画年度内に完成を目指し，努力してまいりたいと考えております。
◆小田 委員 先に
坂道対策ですけれども，延長キロ数253 キロということですから，大変な距離がありますし，今後，南区，豊平区に拡大してというコメントがございましたので，調査結果はこれから公表ということですから，これ以上はち ょっと質問しづらいので要望にいたしますけれども，かなり困難な状況も予想されておりまし て，その辺につきましては私も理解いたします。しかし，
生活道路の
坂道対策は，交通
安全対策 上，緊急の課題でございますので，できるだけ早くというふうに私からも要望させていただきま す。
私，一部調査をし，情報を仕入れた中では，スキー場の初心者コース並みの15％の坂道，こういうところもありまして，地域の住民の方は，これを新しい方法で何としても解決したい，こういう情熱を持っているところもございますので，ぜひ今後の対策推進の中で，いろんな地域の方々の意見も入れて，推進をよろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
それから，
新川南通の整備でございますけれども，見通しにつきましては理解いたしました。
関連して，もう１点だけお伺いをさせていただきます。
手稲区は，ご存じのように，大変緑豊かなところで，手稲山の豊かな森林と，それから中小河川にも恵まれております。また，大勢の方が夏に訪れる小樽の海水浴場にも近いなど，立地条件が大変によい区であります。札幌市が推進した前田森林公園と手稲区が推進した桜並木ネットワーク事業など，まさに水と緑のネットワークづくりが成功しているところだというふうに言えると思います。
その一環として，
新川南通に接して新川の河川敷地側はきれいに緑化されているわけです。したがいまして，大勢の市民の方の憩いの場としても有効に活用されているわけですが，この新川緑地，今後，全面的に整備が予定されている
新川南通の新川中央橋から海に向かって歩いてみますと，民有地側に歩道や街路樹がありますけれども，堤防側には帯状に河川敷地と思われる空間が，まだ未利用のまま残っているわけであります。この貴重なスペースを例えば緑地として，道路と一体的に整備をすれば，さらに魅力的な，かつ快適な景観をつくり出すことができるのではないかというふうに思われるわけであります。
この
新川南通の堤防側スペースの緑地整備についてどうお考えになっているのか，質問をさせていただきます。
◎清水
工事担当部長 ご提案の
新川南通の堤防側のスペースでございますが，緑地として整備したらどうかということでございます。
住宅地を通過する
新川南通に潤いのある景観をつくり出すという観点からも，大変，値のある取り組みと思いますので，今後，河川管理者である北海道と，それから新川緑地を所管しております緑化推進部と，実現に向けて具体的に協議に入っていきたいと思っております。
◆小田 委員 最後にさせていただきますけれども，今，お答えいただきましたので，私は一つは満足しております。
新川河口と海水浴場の方の大浜海岸，新川をずっと海岸線に向かっておりてまいりますと山口緑地がございまして，ごみの埋立地を活用した多目的レクリエーションの場として，今後，整備が予定されているところであります。この山口緑地と，先ほど質問いたしました新川緑地を
新川南通の延伸等によって有機的に連携させることが，手稲区の水と緑のネットワークづくりの観点から，そして新川下流地域一帯の環境のレベルアップを図る上からも，大変重要と考えております。
今，前向きの答弁をいただきましたので，ぜひ関係部局が一体となって，実現に向けて取り組まれるように要望いたしまして，質問を終わります。
◆武藤 委員 私から，３点お尋ねしたいと思います。
まず１点目，雪にかかわってですが，今冬の運搬排雪の問題についてです。
先ほども小野委員の方から，今冬は雪が少なかったということでお話がありましたけれども，１月は，多くの市民から雪かきを一度もしなかったと言われるぐらい雪が少なかったですね。しかし，２月に入ってから例年並みの雪が降って，歩道と車道の間にも大きな雪山ができると，こういう状況になってきました。
そこで，まずお伺いしたいのは，雪が少ないということで，ことしは
幹線道路，
生活道路を含めて，運搬排雪というのはどういう計画に基づいて行われてきたのか，まずこの状況についてお尋ねしたいと思います。
それと，２点目にマルチゾーン除雪の問題についてお尋ねします。
今回，
生活道路も含めて，除雪が毎夜毎夜入るようなことはなく，マルチゾーンについても，経費的にも赤字を出さないで済むような大変いい状況がつくられたのかなと思うのですが，片や心配な部分もあるわけなのですね。マルチゾーンの実際に予算化された部分，これが共同体に行く予算配分の中で，実際に各共同体は作業員もたくさん抱えているわけですが，作業量が減ることによって予算が削られたり，マルチ企業体に負担がかかることがないのかどうか，この点についてもお尋ねしたいと思います。
それと３点目，昨年度の予算においても，手稲区，厚別区の両区におきましては，土木部と土木事業所の統合が行われました。単純統合だということで，人の削減も業務内容の削減もなく，１年間過ぎてきたわけですが，また新年度予算を見ますと，さらに北，西，中央，この３区を除いて，ほかのすべての区で統合が行われると，こういう予算化が出されています。
そこでお尋ねしたいのは，この１年間，厚別，手稲区の二つで統合が行われてきた結果，どのような実績を生んだのか。また，それに基づいて，今後，改めて各区で統合を行おうとしているわけなのですが，この中での事業計画の変更は考えているのかどうか，この三つについて，まずお尋ねしたいと思います。
◎工藤
道路維持部長 まず，第１点目の今冬の運搬排雪の計画についてでございますが，運搬排雪作業につきましては，今冬は少雪でございましたため，２月下旬から実施をしておりますが，排雪路線につきましては，交通量などの路線の重要性，路肩の雪山状況，車道の有効幅員の確保状況，さらには，例年３月に入りますと雪解けが急速に進むことなどを総合的に勘案いたしまして，必要路線を選定して，運搬排雪計画を立ててございます。
第２点目のマルチの見直しについての中で，センター経費等が減ることはないのかということでございますが，そのような懸念はないものと考えております。
以上でございます。
◎服部 管理部長 私の方から，区の土木行政の統合の関係についてお答えを申し上げたいと存じます。
区の土木行政に関する需要の増大，あるいはまた，質的変化に的確に対応していくために，今まで区の庁舎の中にあった土木部と，それから土木事業所は別々だったのですが，それを統合して，一体的な管理の中で事業を推進することが，より効率的であるということの精神に基づきまして，とりあえず厚別と手稲区について，１年間と先ほどおっしゃられましたけれども，昨年の11月からで，まだ何カ月かの間でありますが，先に統合いたしまして，試験的にやっているというところでございます。
これにつきましては，まず管理とか維持，現業の仕切りをなくして，一体的な配置をする中で業務を行っておりまして，この冬期間におきましても，市民の方からも好評をいただいているというふうに聞いております。そしてまた，内部的でございますけれども，これに伴って庶務経理の一本化とか，道路管理
パトロール体制の強化などについても，課題解決に向けて，現在，私どもの方と現場で働いている組合関係とも話し合いをいたしているところでございます。
これらに伴って事業内容の変更がないかということでございますけれども，行く行くは今までできていなかった部分，そちらの方にも手を回していくということは必要になってくると思いますけれども，もう一つは，直営除雪を委託化していこうという方針もございますけれども，それらについても，目下，労使で協議をしている最中でございます。
以上でございます。
◆武藤 委員 まず，１点目の運搬排雪の問題なのですが，部長のお話ですと，状況に応じながら排雪もやってきたということなのですけれども，私も全くやっていないというのではなくて，つまり，２月に入ってからの雪で，かなりあちこちの
幹線道路等で雪山ができたということで，交通事故の件数一つとってみましても，１月は発生件数自体もすごく少ないのです。
これは，札幌市内の車による交通事故の件数なのですが，１月で比較してみますと，昨年度に比べてマイナス140 件となっていますが，２月に入りますと，増減で見ると，ことしは昨年に比べてマイナス28件と，ほとんど並んできているのですね。この中で死亡した数あるいは負傷した数で見ますと，負傷者の数は，昨年の２月よりもことしは61名ふえまして1,025 。交通事故の内訳は，道警の方でも詳しい数字はまだ出ていないようなのですが，交差点の接触事故だとか，あるいはＴ字路で，雪山のために視界が十分でなくて，車が出てきたところに走ってきた車がぶつかるとか，こういうようなことが非常に多くなっていると，こういうお話も伺っているわけなのです。
そこでお伺いしたいのは，やってはいると言うのですけれども，私は，除雪に十分作業量をかけなくてもいい，このように雪の少ない事態を迎えたときだからこそ，これまで以上に余計に，
幹線道路や
生活道路についても運搬排雪はもっとやってもよかったのではないのだろうか。札幌市除排雪作業マニュアルの中にも，「運搬排雪」というところでは，雪山が２
メートル程度になった場合に出動すればいいと，こういうような規定も書いてありますが，あるいは，この中に同じように，地元の要望があれば排雪するだとか，いろんな項目が載っているわけなのですね。
私は，必ずしも高さが２
メートル程度にならないと排雪に出動しないのだということではなく，各区によって，地域の状況だとか，そういう点を勘案しながらやっているのだという実態も聞いていますけれども，今回は，そういう点からしても，決して十二分な排雪がやられていたのではないという気がするわけなのですね。
そこで，例年なら既にやっていたような排雪も，この冬は雪が少なかったのでやらなかったのかどうか，あるいは，例年よりもレベルアップをさせないというような指導が行われていたのかどうか，この点についてお尋ねをしたいと思います。
それから，マルチゾーン除雪の問題では，この冬は除雪センター自体，区によって若干数が減らされたところもあって，非常に不安があったわけなのですが，これから先も，このマルチゾーンの除雪センターは減らしていこうというお考えがあるのかどうか，この点を改めてお伺いしたい。
それから，先ほど部長の答弁で，雪が少なくて作業量が少ないといっても，除雪センターにかかわる経費については，業者に負担をかけることなく執行できるというお話でしたね。今年度の除雪センターの経費を見ましても，センター数は減っていても，なおかつセンターの充実ということで，人の配置を多くするなどして，人件費のアップ等，最終的には前年度よりも多い予算になっているわけなのですね。
住民と直接かかわって除排雪問題を考えていこうということでスタートしているのが，このマルチゾーン除雪です。これが打ち上げられたとき，平成４年度からスタートして，こういうのをやるのですよということで，こういう立派なパンフレットも出ていますけれども，このマルチゾーン除雪というのは，その目的の一つに，地域と市と除雪業者が連携を図り，地域に密着した効率のよい除排雪を目指すのがマルチゾーン除雪なのですよと，こういうぐあいに銘打っているわけなのですね。私は，そうなれば，果たして今のマルチゾーン除雪あるいは除雪センターというものが，どれだけ地域に根差しているのか，ここのところが非常に疑問に思えるわけなのですが，この点についてどのような連携を図ってきているのか。
例えば，受け皿になる地域の一番の基礎組織というのは町内会なのですが，町内会の中には，環境衛生部だとか交通安全部だとかいろいろありますけれども，除雪部というのは，ほとんどの町内会にはないわけなのです。ですから，町内会の中で連携を結ぶときに，マルチと町内会との連携，いわゆるここで言っているような市民との連携というのを除雪センターがどのように図ってきているのか，この点についてもお尋ねをしたいと思います。
それから，３点目の統合問題についてですが，直営除雪の問題も先ほどちょっと触れられましたけれども，１年間２カ所統合してきたというのは，試行的に行ってきたというお話がありました。試行的にやった結果，新年度予算においてもまた新たに統合していこうというわけですから，そこのところで，単純統合ということで，単に二つのものを一つにして職員数も減らさないということで，１年間過ごしてきたわけですよね。ですから，業務内容についても変更はなかった。ただ，ここが本当に試行と言えるのかどうか，この点でちょっとわからない部分があるのです。
先ほどお答えにあったように，直営除雪の部分を今後については外していくことも検討する，それは新年度の清田のセンターの中で実施されていくようにもお伺いしていますけれども，これまでの土木部や土木事業所の役割としましては，地域に根差した雪対策をやるのであれば，年間を通じた市民との連携だとか，年間を通じた雪対策業務というのも必要になってくるのじゃないだろうか。ここのところをマルチの共同体だけに任せるわけにはいかないのですね。
ですから，そういう点からいけば，直営除雪の部分を外すと言っていても，実際に１年間を通じて，現在の土木事業所でやっている業務というのは，もっともっと膨らんでこそ当たり前であって，現在，直営除雪をやっている部分が決して冬だけの業務ではなくて，夏場についても，こういうように市民との連携を中心に考えれば，もっとやるべき雪対策の仕事が，季節を問わずあるのではないかな。そのことを考えれば，直営除雪を外すということが前提にあっての統合であってはいけないのではないかなと思うわけなのですが，この点についても改めてお尋ねしたいと思います。
◎工藤
道路維持部長 まず，今年度の運搬排雪計画についてでございますが，やらなかったのか，レベルアップをさせなかったのかというご質問でございますけれども，先ほども申し上げましたとおり，ことしの状況を総合的に勘案をしながら運搬排雪をやったものでございます。しかも，運搬排雪が必要かどうかということにつきましては，これは区が一番状況を把握しているものでございますので，先ほども申し上げましたような状況を区が的確に判断をした上，運搬排雪を実施したものでございます。
それから，２点目のマルチゾーン除雪の見直しについてでございますが，平成７年度のマルチゾーン除雪の検証結果では，連合町内会の区域を基本といたしましたゾーンは，境界が入り組んでいて住民にはわかりづらいと，
生活道路の除雪作業が
幹線道路をまたいで行っており，非効率的であるとの結果が得られております。このことから，平成８年度におきましては，こうした問題点の解消を図るため，住民の理解を深めることと作業効率の向上を目的といたしまして，ゾーンの統合を行ったものであります。
また，マルチゾーン除雪を定着させるためには，より迅速で的確な体制が必要であると考えまして，住民対応と
パトロールの強化のためのセンター当番者の増員と，豪雪など緊急時の連絡系統の整備を行うため，除雪センターの充実を図ったものであります。
次に，今後とも，それでは見直していくのかという点でございますが，毎年の検証を通じまして提起される課題を解決していきますことは，より完成されたマルチゾーン除雪につながるものと考えられますので，住民の理解と合意を得ながら，今後とも，この見直しについては行ってまいりたいというふうに考えております。
それから，
地区除雪連絡協議会における住民組織との連携についてでございますが，平成７年度のマルチゾーン除雪の検証におきましては，
地区除雪連絡協議会の役割の重要性が認知をされる一方，住民への伝達ルートの確立が必要であるとの提言もなされております。
そこで，その方策については，種々検討をいたしまして，例えば単位町内会を対象とした除雪コミュニティ会議での説明，除雪センターだよりの発行，町内会報への掲載などを行っております。こうした方法が住民との連携にどこまでつながるかということは，もう少し時間をいただきたいと思いますが，一方では，地域性，住民組織の特性など，ゾーンごとに実情も異なりますことから，どのような方法が連携を強化する上で有効なのか研究するなど，さらに検討を進めてまいりたいと思います。
それから，最後の質問でございます統合につきましては，現行の区土木部管理課と土木事業所の一元化を図り，土木行政の効率化を目指すものでありますが，直営部門につきましても，新たな行政需要や強化すべき業務を意識した区土木行政の担い手といたしまして，従来の維持作業的な業務，特に冬期間の直営除雪につきましても，既にその受け皿として，十分に力を蓄えた除雪企業への委託を含め，管理的業務への転換を図ることを基本的な考えとしております。
以上でございます。
◆武藤 委員 運搬排雪の問題で，あくまでも区がどうするかというのが判断基準のようだというお答えなのかと思うのですけれども，確かにそうではありますが，それでは，今，部長がお話ししたように，区がすべてやるのかといえば，そうではないですよね。方針というのを皆さん方のところで出して，各区におろすわけですから。各区の排雪状況を見ましても，南１条通を含めて，非常に雪が多かったという，こういう苦情も商店街を中心に随分来ていますよね。
そういう中で，雪が少ないからこそ，もっと運搬排雪をやるべきであったのではないかというのを先ほども言いましたけれども，雪対策の一環として，今冬の運搬排雪に向けてレベルアップを，例年以上の排雪をする必要はない，こういうような指導はしていなかったのかどうか。統一した方針をおろしているのかと思うのですが，例年以上にする必要はないと，そういう指示を出していたのかどうか，この点を改めてお尋ねをしたいと思います。
それと，マルチゾーンの問題ですけれども，何年かはやりましたけれども，試行的な期間も長かったから，本格的にやってまだ丸２年ですよね。私は，先ほど部長もお話ししたように，市民との連携，それから市民と一緒に除排雪を考えていくという風潮をつくっていくような，センターになるような役割，地域に根差したものをつくっていくためにも，冬，雪が目の前に来たときに，先ほどお話があったようなそういう集まりが，あちこちの連合町内会あたりで開かれるのですね。ここに警察署も入って，区の総務部も入って，多くの人たちの参加の中で確かに話し合いは行われています。でも，この１回だけの話し合いではなくて，私は，さっきの統合問題でもお話ししたように，年間を通じてそういう問題を議論すべきじゃないだろうか。その中で，通学路の問題だとか，それから交差点の問題についても，地域住民の声に耳を傾けていけるような，本当に根づいた活動をマルチをやっていく上でも大事にする必要があるのじゃないだろうかということを痛感するわけなのですね。
ですから，１回だけの会議に終わらせずに，雪解けになったら反省会も開き，そして年間を通じた定期的なそういう雪対策事業をやっていってほしいということを，強くこの点についてはお願いしたいと思います。
それから，マルチの問題でもう１点。
マルチの業務は，市民との連携を含めて，課題はどんどんどんどん多くなっていくわけなのですが，私は，マルチの業務の一つとして，ぜひやるべきだと考えているのがあるわけなのです。これも何度も申し上げているとおり，高齢者や障害者のための間口除雪，これは福祉サイドだけの問題とせずに，マルチ共同体のボランティアでお願いしているということでこの２年間過ごしてきていますけれども，その実績を見れば，さんざんたるものなわけですよね。私は，これはボランティアとしてやるものではなくて，マルチ共同体の業務の一環としてやるべきじゃないだろうか。ここを位置づけてこそ，ボランティア活動も生きてくるのじゃないだろうか，こう思うわけなのですね。ですから，マルチ共同体の業務として，高齢者，障害者のための除雪をきちんと位置づける，そういうおつもりはないのかどうか，この点についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
◎工藤
道路維持部長 今冬のみのレベルアップはしないようにという方針をおろしているかとのご質問でございますが，私どもといたしましても，効率的・効果的な予算執行に努めるために，当然，必要なところを厳選して運搬排雪をしていただきたいと。それで，今冬のみのレベルアップにつながるようなことのないようにという基本的な考え方は，各区におろしているところでございます。
それから，福祉除雪の件につきましては，さきの委員会でも出ておりましたが，高齢者や身障者など，自力による除雪が困難な方に対する雪処理につきましては，現在，福祉協議会における除雪ボランティアにより対応しております。
ただ，この問題につきましては，今後，ニーズがますます高まるものと思われますので，その対応のあり方につきましては，福祉サイドとも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆武藤 委員 例年どおりだというお話なのですけれども，私は，他の作業量が少ない，こういう雪の少ないときだからこそ，住民にとっても安心できるように，そして，もう一つあわせて，今回，排雪作業が非常に少なかったということで，トラック業界自体も非常にダメージを受けているわけなのです。
私たち，この札幌に住む者にとって，雪が降るか降らないかというのは，自然相手にしてのことですから，昨年のように大雪になったり，また今冬のように雪がなかったりと，これは全く見当がつかないわけですよね。そういう中で，予算も組んでいくわけなのです。しかし，いつ雪が降るかわからない，このための対応もいつもとっていなければならない，こういう状況もあるわけなのです。
今回のように，雪が少ないということで，１月にはほとんど排雪作業がなかった。トラック業者にしてみれば，本当に仕事のない１月が終わったわけなのですね。そういう中で，地方に行ったトラック業者の方も何人かいますけれども，それでも一日，二日の作業で終わって帰ってきて，業者の立場からすれば，雪を待ちわびているような状況で過ごしてきたこの３カ月間だっただろうと思うのです。
しかし，では，この次の冬，雪が降らないのかといえば，札幌市にある900 台のトラックは，雪が降ったときにすぐ対応できるように待機していなければならない。札幌市としても，この業者に仕事を頼んだら，いつでも飛んできてもらえるように，保障は何もないけれども待機してもらわなければならない，こういう関係にあるわけなのですね。ですから，除雪作業やその他に業務が行かなかった分，レベルアップしてでもトラック業者や市民の立場に立って，市民にとっても喜ばれ，業者にとってもその保障になる，運搬排雪をもっとレベルアップしてでも積極的にやるべきではなかったのかと思うわけなのですが，このことを強調しておきたいと思います。（発言する者あり）
それともう一つ，高齢者や障害者の問題なのですが，マルチ共同体の業務として位置づけるということは，私は大切なことだろうと思うのですね。例えば，隣の小樽では，社会福祉協議会が，お年寄りや障害者のために業者に委託をして除雪をやっています。
ここでいくと民生局サイドになるのですが，私は，今の札幌市の実態からすれば，除雪という問題にかかわってみても，雪対策の一環で，高齢者や障害者のためのきちんとした位置づけこそ必要じゃないだろうか，こう思うわけなのです。ですから，民生局との連携だとか，今，社協でやっているから，その様子を見ながらとか，そういう立場ではなくて，雪対策の問題の大事な柱として，この点をきちんと認識されて取り組まれていくよう強く要望して，終わりたいと思います。
◆笹出 委員 私は，若干雪から離れまして，道路建設についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
道道札幌北広島環状線，及びリサイクル団地周辺道路の整備計画についてお尋ねをいたします。
私は，平成７年の第４定例議会の代表質問の折に発言させていただきましたけれども，本市の基本的な道路計画は，２バイパス２環状13放射道路である。その13放射道路については，唯一，未供用区間でございました羊ケ丘通も，その開通に向けて具体化してきたということで，喜んでいるわけでございますけれども，いよいよ本市は経済発展の上からも，そして本市の機能高進の上からも，内環状・外環状の環状通の整備に向けて鋭意取り組んでいかなければならないのではないか，こう思うものであります。
さて，道道札幌北広島環状通でございますが，国道５号線から石狩・手稲通，花畔・茨戸通，茨戸・福移通へと札幌当別線まで，環状線としての形態が見えてまいってございますけれども，さらなる東伸が大いに期待されているところでございます。
私が今，なぜ札幌北広島環状通かといいますと，この予定されている沿線には篠路清掃工場があり，また，平成６年から造成が進められ，この９年４月から本格的な稼働が予定されているリサイクル団地があるのであります。
今ここで，ごみ問題，リサイクルへの市民の関心度について申し上げる気は毛頭ございませんけれども，本市のごみ事業に対する積極的な取り組みにつきましては，大変評価をするものでございます。しかし，篠路清掃工場には資源化工場も併設をされておりますし，リサイクル団地では路盤材のリサイクルプラントがもう既に開業しており，今後，いよいよ固形燃料の生成や木材のチップ化，あるいはコンポスト化，再生オイルなどなど，再生産への事業が急ピッチで開始をされようとしているのであります。
平成７年度の清掃工場へのごみの搬入量を調べてみますと15万6,700 トン。リサイクル団地の実績はこれからでございますけれども，総体の処理計画といたしましては，事業系の廃棄物から瓶・缶類まで，およそ94万7,000 トンというふうに言われておりまして，この膨大な数量が市内各所からこれらの再処理施設へ，しかも大型車両で搬入されてくるのであります。さらに，平成10年度からは，篠路清掃工場の附帯施設，余熱団地がパークゴルフ場などを備えた運動公園として再生される計画と聞いておりますし，冬期間は廃熱を利用した融雪槽や
雪堆積場の活用も検討されていると聞いてございます。
こうした状況を踏まえますと，現況では片側１車線，狭隘で歩道も欠けている，こういったところでございまして，この地域が広い範囲にわたりまして地図の混乱だとか有姿分譲が存在するなど，解決すべき問題点も数多くあるというふうにお聞きはしておりますけれども，いよいよ増加する車両交通，四季を通じて安全で円滑な交通が確保される道路として，拡幅整備に着手すべきであると考えるのであります。
そこで，１点目の質問でございますけれども，札幌北広島環状線の整備見通しについてお伺いをいたします。
実は昨日，この質問をさせていただくために，現況を再確認に行ってまいりました。以前，我が会派の原口議員より，静脈産業の集積地と表現されていたリサイクル団地でございますけれども，特に豊平区，白石区，厚別区方面からこの再処理工場に入るには，市道福移沼端線を通って入るのが最短距離でございます。環状線が北広島市へ抜けるまではこの路線を利用するわけでございますけれども，残り200
メートルぐらいから急に狭くなってございまして，市道福移沼端線の現在の
整備状況につきましても，あわせてお伺いをいたします。
◎浅沼 土木部長 第１点目の主要道道札幌北広島環状線の整備の見通しについてでございます。
ご提案のとおり，主要道道札幌当別線以東の市道福移沼端線に至る延長約３キロ
メートルの区間につきましては，リサイクル団地であるとか，あるいは篠路清掃工場の建設によりまして，交通量が年々増加しております。現道も７
メートル程度と狭い道路でございますし，歩道の設置がなされていない区間であるとか，あるいは道路の線形がクランク状になっているというようなことで，
道路整備の必要性については，私ども十分認識しているところでございます。
このために，平成７年から用地の調査測量，あるいは道路線形等のために概略設計などの事業に着手をいたしまして，現在，その調査検討であるとか，あるいは地図の更正に関する地権者との交渉を鋭意進めているところでございますが，ようやく，札幌当別線から篠路清掃工場までの区間につきましては，おおむね地権者の了解が得られましたので，平成９年度から部分的に用地買収に着手したいと考えてございます。しかし，整備の計画延長も非常に長いわけでございますし，地図混乱地域がまだ連続的に続く箇所が多くございますので，計画区間全体の完了までには，いましばらく時間がかかるというふうに思ってございますけれども，できる限り交通量に対応するよう早期に完成できるように，鋭意努力してまいりたいと考えております。
それから，２点目のこれに関連いたします市道福移沼端線でございます。
これは，平成元年より，市道雁来篠路連絡線から，先ほどお話ししました主要道道札幌北広島環状線までの約４キロ
メートルの区間につきまして，車道拡幅並びに歩道の設置の整備に着手をしてございます。これまでに，市道中野幹線までの約2.5 キロ
メートルの
道路整備を終えてございまして，平成９年度には，先ほどお話ございましたリサイクル団地の入り口部分まで約１キロ
メートルでございますが，
道路整備を完了する予定になってございます。
以上でございます。
◆笹出 委員 ただいまの答弁で，リサイクル団地の周辺道路の
整備状況について理解することができました。ことしから，特に公共投資には非常に厳しい環境であることはわかりますけれども，今お話しされましたように，計画どおり，あるいは一年でも早くこの事業に取り組まれまして，事業が進捗するよう要望するものであります。
さて，この主要道道札幌北広島環状線は，さきにも述べましたように，本市の骨格路線でございますし，北回り環状線として位置づけられているわけでございます。札幌圏における広域交通のかなめとして重要な路線でもありますし，早期の整備が望まれていることは重ねて申し上げるところでございます。また，市道福移沼端線から江別市と行政界である豊平川を渡り，江別市の市街地を抜けて北広島市を通り，国道36号線までに至る，文字どおり半円状に結ぶ
主要幹線道路でありまして，この
道路整備を進めるに当たりましては，もちろん江別市であるとか北広島市域内の
道路整備も必要ではございますけれども，おおむね現状では道路が通ってございますし，そのことを考えますと，この計画をより進めてまいるのには，豊平川の新しい橋梁の設備に着手しなきゃいかんのでないか，こういうふうに考えるところでございます。この橋梁の整備着手が
道路整備全体，いわゆる北回り環状の全体の促進を図ることにつながっていくというふうに考えているものでございます。
本市の豊平川最下流にかかる，いわば本市へのウエルカムゲートでありますし，札幌市を中心とする広域圏の連携と発展を推進するシンボルにもなるのでないかなと，こういうふうに考えられるわけでございます。この橋梁の新設に早期に着手すべきと考えますが，その整備見通しをお尋ねして，私の質問を終わらせていただきます。
◎浅沼 土木部長 豊平川にかかる橋梁の新設ということでございます。
ご指摘のとおり，札幌北広島環状線というのは，本市の広域
幹線道路でございまして，北回り環状通という形で位置づけられてございます。したがいまして，新しい橋をかけることによりまして，江別市並びに北広島市を連絡する重要なかけ橋になるだろうというふうに考えているところでございます。
このため，これまで，河川管理者でございます北海道開発局，それから江別市側の道路管理者でございます北海道並びに江別市などと，新設橋梁の架橋位置など基本的な橋梁の条件について，いろいろ協議を進めてきてございます。今後も，本市並びに江別市側の
道路整備の状況を見きわめながら，具体的な検討を重ねた上で，事業化に向けた関係機関との協議を鋭意進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆伊与部 委員 私は，ＷＴＯ政府調達協定にかかわる契約方式のあり方について，数点お伺いいたしたいと存じます。
その本題に入る前に，皆さんご案内のとおり，ＷＴＯ政府調達協定の特徴的な契約というのは，何といっても札幌ドームですわね，ホワイトドームですよ。
その札幌ドームの件について，私は，数点まず冒頭お尋ねしたいのですが，実は私の手元に，桂市長が各企業その他に出した「全天候型多目的施設（ドーム）の建設について」と，寄附のお願いをしている。それから，札幌建栄会，会長夏井坂さん，それから札幌建朋会，会長藤川さん，それから札舗会というのですか，会長柏谷さん，こういう三つの会からもおのおの各企業に対して寄附行為が要請された。これは，特にホワイトドーム建設資金協力会というのがあって，その協力会からこの３団体に資金協力に関する強い要請があったと，こういう文書。これが各企業に回っている，寄附してくれと。
きのう，企画調整局のドーム担当の部長その他課長に聞きましたら，今のところ，協力会で集めたのは８年度だけで３億5,000 万ぐらい。これ５年間続くから，３億，３億，３億，３億，３億でもって15億集まるかなというようなことも言っていましたけれども，それは寄附する側と寄附される側といろいろありますから。しかし，私が問題にしたいのは，こういうことなのですね，商工会議所が建設業者に向けて寄附の要請をしている，そのことについては事実です。
今，札幌市内に業者が集まれば「おまえのところ幾ら出した」「おまえのところに来てるか」「いや，来てない」「おれは何ぼ出した」と，こういう話題で持ち切りなのです。「いや，おれは札幌市からの仕事来てないから，全然関係ないから出さない」とか，仕事もらっているところも「いや，おれのところに全然協力会から協力要請来てないから，出さないのだ」と，こういうようなことが今ちまたに渦巻いている。私は，本件について，特に受注高に見合った寄附行為の要請がされているというふうにも聞いている。だから，建設局は関与していないなんていうことは，言い切れないのじゃないかという感じもするのですが，商工会議所のホワイトドーム建設資金協力会，そしてさらにまた，札幌市の桂市長の名前でも出ているわけですね。ですから，建設局が知らないということにはつながらないし，どういうふうに受けとめているか，商工会議所がこういうふうに業者に出しているのを。それが１点目。
２点目は，受注額に基づいて寄附金額を割り振っていると，こういうようなことがささやかれているのですが，受注額というのは商工会議所がわかるのかと。契約担当の建設局の管理部が持っている受注高のリストを，商工会議所が持っているはずないのじゃないか。あなたたちは，こういう受注高ですよと，それに応じて寄附してくださいよと，こういうことをやっているのかどうか。これが２点目。
３点目は，寄附したところ，しないところを公表するかしないか。商工会議所が，この会社は寄附しました，この会社は寄附しませんと，公表するかしないか。これが３点目。
４点目は，仮に公表したとして，寄附した業者に発注額の増額があり得るかどうか。（発言する者あり）今，道見さんが増額あると言ったけれども，なかったら，これまた大変だし，あっても大変だ。
それから５点目は，その逆に，寄附をしなかった業者は何らかの差別をされるのではないかという心配をしている。そういう点も，いや，ちまたではそういうふうに「寄附しなかったら，今までの受注高が減るのでないでしょうか。魚住さんだとか瓜田さんににらまれるのでないでしょうか」と。助役，笑っているけれども，ちまたにそういう声が話題となって生まれているわけですよ，はっきり言って。深刻なのだ。
私は，この種のものについては，さっき言った３団体がまとめて，１年間の経費の中で１億円ずつ３億円ぼっと出す。そうすると，個人から，例えば道見建設だとか，菅井建設だとか，そういう建設屋からもらわなくてもいいのだ。一括というような協力体制はどんなものかなと。そういうように，ばらばらなのですよ。これを一体どういうふうに受けとめているか。
まず，ＷＴＯの政府調達協定以前の問題として，寄附の問題について，統一的な見解をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
◎服部 管理部長 札幌ドームの建設に関する寄附集めの件でございますけれども，いろいろご指摘あったわけでありますが，まず，１点目の会議所の業界に向けての寄附の要請等を知っていたかということと，また，それらについてどのように思っているかということでありますが，これにつきましては，私どもは，寄附の要請をしているということについては以前から聞いておりました。
それから，どう思うかということでございますけれども，会議所を主体にして，かねてよりドームの実現を目指してきた経緯もございますから，そういう盛り上がりの中でドームの建設のために，会議所が主体になって，資金の一部をみずからの創意で集めようとしているものと理解をいたしております。
それから，２点目の受注額に基づいて寄附を割り振っているように見えると，このようなことでございますが，先ほどリスト云々というご指摘がございましたけれども，私ども自体，一覧表的なリストそのものはつくっておりませんし，今まで公表したことはございません。したがって，そのことについて，私どもは承知していないわけでありますが，少なくても私どもの方から資料を提供したということは一切ございません。
それで，これらについてもどう思うかと，こういうことでありますけれども，呼びかけ人がだれであるかということは別といたしましても，寄附と申しますのは，寄附を行う方の自主的な判断でなされるものだというふうに考えておりますし，できれば，その盛り上がりの輪が大きい方がいいのかなというふうには思います。
次に，３点目以降の，これを公表するか，あるいはまた，それによって何らかのかげんがあるのかというふうなことでございますけれども，寄附行為について公表することはないものと考えております。４点目，５点目は，いずれにいたしましても，契約を所管いたします私どもといたしましては，常に公平性・公明性の原則に基づいて契約を行うことを基本姿勢にいたしておりますから，今後とも，この理念に基づいて厳正・公正に行っていくことになると，このように思います。
◆伊与部 委員 寄附の件については，今，部長が言っているように，市民なり道民がホワイトドームの建設に期待感を持っているから，そういうことで，みんなが盛り上げて，そして協力すると，そういう雰囲気を全体的につくっていかなければならないのではないかと，そう思いますよ，率直に言って。だから，受注高で何ぼ出せだとか，そういう行為については，私はいかがなものかと，こういうふうに苦言を呈さざるを得ないですから，その辺はしっかり受けとめて対応していただきたいし，しっかり見守っていきたいと，そういうふうに考えます。
そこで，ＷＴＯ政府調達の関係でございますが，ドームは，皆さんご承知のように，土地代を含めて510 億，土地が約150 億，それから設計費その他人件費で20億，それから建設資金で約340 億，こう言われていますわね。私の手元に工事別概算内訳書がございますけれども，具体的に言うと，工事費は339 億9,824 万円と，こうなっている。その内訳を言うと，建築関係工事費が約207 億5,347 万円，電気設備関係工事費が37億1,315 万円，機械設備関係工事費が39億7,580 万円，特殊設備関係工事費が33億5,677 万円，野外施設建設工事費が21億9,905 万円，合計339 億9,824 万円と，こうなっている。
これは，全部が今言った５項目の工事費だけではない。なぜかというと，共通費というのがある。共通費が合計したら29億9,900 万円ある。それから消費税が約10億。そうすると，39億9,900 万円を339 億9,824 万円から引かなきゃならない。そうすると，さっき言った建築，電気，機械，特殊設備，野外，全部含めて300 億でつくるということになるわけですね。
こういう状態の中で，私はなぜここで質問するかというと，ＷＴＯの関係があるから。これは一括発注なのですよ。大成と竹中ともう一つ，アメリカの３社でもって340 億，言うならば300 億の仕事をすぽっと持っていっている。だから，電気だとか機械だとか特殊設備だとか野外だとか，分離発注でないわけだ。
さっき私が言っているように，少なくともこれは21億6,000 万円以上は，分離発注したらＷＴＯの政府調達協定にみんなひっかかる。一括発注ですから，全部，今度は下請に来るわけですね。そういう契約行為が，本当ならばいいのかどうかという問題。言うならば随契ですよ。ＷＴＯの内容からいったら，限定入札という言葉を使っている，いわゆる随契だ。本来は，ＷＴＯからいったら，これは一般競争入札をしなきゃならない。そういう内容なのだけれども，これを一体どういうふうに受けとめているか明らかにしていただきたい。
◎服部 管理部長 ドーム全体について，約340 億円ぐらいの発注が一括随意契約になっていくということになっておりまして，これ自体は，お話のとおり，本来，ＷＴＯ関係にかかわらず，競争入札で決まっていくというのが建前でありますけれども，本件につきましては，設備それから芝転換装置とかいろんなことで，特許権とか，技術的にも難易度の高いものだということで，これらを一括してコンペに付して，そこで優秀作品に選ばれたところに対して一括発注をするということで，今まで，例えば建築・都市計画の大家である伊藤滋先生等による厳正なる審査といいますか，そういうことになってきております。
それらを受けて，私どもといたしましても，先ほど申し上げました特許権等の排他的な権利，または特殊な技術に係る役務の調達に当たるということで，随意契約になっていくということについては，むしろ一般の競争入札に付するよりも適しているというふうに判断をいたしているところでございます。
以上でございます。
◆伊与部 委員 ＷＴＯができて，去年の１月１日から発効されて今日まで来ました。そこで，一般競争入札をしなければならない，一般公募型の入札をしなければならないということで，今日まで来たわけだ。
私も建設委員ですから，昨年の建設委員会にかかった契約案件の中でも，ＷＴＯの政府調達協定に準じてなされた契約が数件ある。これは，共通の認識として，後ほど具体的に明らかにしていただきたいのですが，同時に，特定共同企業体に発注した工事，例えば発寒破砕工場だとか，それからコミュニティドームだとか，それから音楽ホールだとか，そういうもろもろのものがあるわけです。ほとんど大企業が取っていて，いわゆる大手ゼネコンが取っていて，そして全部下請に出している。下請が必死になって，上から来るものですから，やりたくなくても，動けなくてもやらざるを得ないという状態。夢のドームでなくて，夢も希望もないという感じ，今，もう悪夢だと言っている，夢でないと言っている。これは大変な状態になっている。
今まで，どういうような流れで，どういう業者で，どういう工事がなされてきたのか。同時に，９年度以降はどういうような状態になるのか，まずひとつ数字的に明らかにしていただきたい，これが一つ。
二つ目は，ＷＴＯは，21億6,000 万以上は少なくとも３社以内に発注しなさいと，こういう協定になっている。どんな大きいものでも３社以内と。この前の発寒の破砕工場は，あれはたしか28億7,000 万円だ。そして，大手３社，いわゆる御三家と言われている地崎，伊藤，岩田が取った，28億7,000 万円で。５％の消費税がついて約30億1,350 万円と僕は記憶している。そういうふうに，みんな大手に持っていかれちゃう。
私は，この前も建設委員会で言ったけれども，３社じゃ少ないのじゃないですかと。協定には３社と書いてある。しかし，協定の全文をずっと読んでみたら，地域の実情を加味してというか，考えてもいいよと，そういうことも書いているのですね。ですから，地方の実情を踏まえて，国の取り扱いに準じた必要な措置を原則としてとるようにと，そういうふうな指導が来ている。
札幌の場合は，今までの歴史的な背景その他いろいろなものがある。北海道の中でも21億6,000 万円以上の工事なんていうのは，札幌以外の中小の都市では出せませんよ，ほとんどないでしょう。ほとんど札幌ですわ。だから，札幌は，今までの歴史，地域の実情その他さまざまあるわけだから，３社でなくて，４社でも５社でもいいのじゃないかと。
ＷＴＯ協定が去年の１月１日から発効されて，他都市では３社でなくて，４社，５社でやっているところもあるというふうに私は聞いている。そういう実態を踏まえて，これから９年度以降に出る工事については，特定共同企業体をつくる場合でも，３社以上の業者を，４社でも５社でもつくって，そして一般競争入札させる。そういう形をとれないものかどうか。
さらにまた，さっき言ったドームなんていうのは，分離発注をできないものかどうか。そうすると，地元の企業は少しでも入っていけるのでないかと，こういう感じがしますので，その辺ひとつどういうふうな受けとめ方をしているか，明らかにしていただきたいと思います。
◎服部 管理部長 まず，順番が違うかもしれませんけれども，昨年以来，１年間やってきている中での発注件数でございますが，全部で３件でございまして，その内訳は，先ほどお話のありましたように，西部スラッジセンターの脱水棟，濃縮棟，これが２件，それから発寒の破砕工場１件というふうになっております。
それから，共同企業体の数でありますが，いずれも３社となっております。
それから，平成９年度の予定工事でございますけれども，第５清掃工場の新設工事，それから西部スラッジセンター下水焼却施設など，幾つか予定をされてございます。
次に，ＷＴＯ政府調達協定によると，３社以内となっているが，それをふやしていくような考えはないかというようなことでございますけれども，まず建設省の中央建設審議会から，平成６年３月に示されました共同企業体運用準則というのがありまして，ここでは，まず特定共同企業体の構成員数は２社または３社とすると。また，ＷＴＯ政府調達協定を踏まえて策定された国の基本方針でも，３社以内の特定ＪＶの活用について要請をしております。これらに基づきまして，自治省から各地方自治体に向けて出された通知におきましては，先ほどお話にありましたように，国の取り扱いに準じた必要な措置を原則としてとるように勧奨するというものでございました。
本市といたしましては，ＷＴＯ政府調達協定の対象工事につきましては，そういうこともございましたので，特定共同企業体の数を３社としてまいったわけであります。
昨年の建設委員会におきましても，本市の場合，国際都市さっぽろを標榜しておりますことから，内外無差別の国際規律の精神に沿っていく必要があるということで，この通知の原則としてある部分につきましては，重く受けとめているという答弁をした経緯がございます。
それから，他都市のことにつきましては，委員ご指摘のとおり，例えば東京都，大阪府，宮城県などにおいて，おおむね50億円以上の工事については４社以上というのがあったところでございます。
それから，例えばドームのような340 億もするようなものについて，分離発注できないかということでございますが，これにつきましては，先ほど申し上げましたように，本体に付随する芝転換装置でありますとか，天然芝の床変換技術でありますとか，寒冷多雪型大型ドームの技術とか，いろいろさまざまな特殊技術があることから，先ほど申し上げましたように，全体を含めてのコンペ方式ということに札幌市がいたしてきておりますので，今からこれを分離発注ということは，国際信用というようなことでも適当でないと思いますし，これにつきましては，外国企業も含めてのコンペ方式をしてきておりますから，特に異議の申し立て等についてはないものというふうに考えております。
それから，今後の取り組みでございますけれども，確かに段々のご指摘のように，工事の量についても非常に限定的になってきておりますし，また，ただいま申し上げましたように，大型工事につきましては，ＷＴＯの関係等で，市場開放を迫られているというようなことからいたしまして，地元企業の育成という点では，私どもといたしましても頭を悩ませているという実情でございます。
◆伊与部 委員 部長が頭を悩ませたってよくならないのだから，頭をそんなに悩まさなくてもいい。やっぱり他都市並みに受けとめて，実行するしかないのだ。それは，市民が喜ぶことだから，はっきり言って。あなたたちは，市民が喜ぶことをやればいい。何も悩む必要はない。それが原則だから。あなたたちは企業の社長でないのだから。だから，そんなことを原則的にしっかり受けとめながらやっていかなかったらだめだということを強調したい。
同時に，９年度，例えば第５清掃工場なんていうのは，プラントを含めて，予算で570 億もついているわけです。これなんて，プラント業者は別にしても，第５清掃工場は何百億云々の仕事なわけです。これを３社にやらせるのだ，大手ゼネコンに。これじゃ，地元の企業・産業も指くわえて見てなきゃならない。
局長ね，私がさっき言ったように，局長が腹決めたら，助役が腹決めたら，３社でなくて，４社でも５社でもできるのだ。どうですか，これ，お２人，そういう腹持っていませんか。
◎瓜田 建設局長 ただいま，ＷＴＯ対象工事にかかわる特定共同企業体の構成員について，３社以上というお話でございます。
先ほど，管理部長からも答弁ありましたとおり，地元企業の育成というものについては私どもの最重点課題でございまして，特にＷＴＯの対象工事にかかわる工事についても，今までもあらゆる角度からいろいろ検討してきたところでございますし，先ほども，他都市の実例の中で，もう既に３社以上というものの事例も出ているのも事実，我々つかんでいるところでございます。
今現在，例えば一般競争入札の参加条件だとか，それから共同企業体の構成員数の見直しを図るなど，札幌市独特の地域の特性に配慮した方法を今検討しているところでございますし，私も何も３社にこだわることなく，少なくとも協定の趣旨を損なわないという範疇の中で，４社以上のものもあり得るという条件のもとに，早急にこれを詰めていきたいと，このように考えているところでございます。
○千葉 委員長 ここで，おおよそ20分ほど休憩をとります。
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休 憩 午後２時51分
再 開 午後３時15分
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○千葉 委員長 委員会を再開をいたします。
◆横山［光］ 委員 私からは，冬期間の歩行者の
安全対策についてお伺いをいたします。
先ほど小野議員も一部触れておられますので，重複を避けて，簡潔に質問をいたしたいと存じます。
ご承知のとおり，札幌市は，年間降雪量が大都市としては大変多い地域でございます。市民の暮らしには多大な負担が強いられておりますけれども，北国に住む私たちにとって，冬の生活をより快適なものとし，活力に満ちた街づくりを推進することが極めて大切であると思います。
都心部では，既に歩道に連続をして
ロードヒーティングが設置をされておりまして，これによりまして，冬期間においても良好な景観が保持され，あわせて安心して歩ける歩道環境が確保されるなど，市民はもとより，札幌を訪れる多くの観光客からも好評を得ているところであります。
一方，地域に目を向けてみますと，私の地元である地下鉄北24条駅周辺を初め，商店街，区役所などの公共施設が連檐をしている地域では，朝夕の通勤時はもとより，日中においても大勢の人たちが地域の道路を利用しているにもかかわらず，ヒーティングの整備については，一部の業務ビルや商店の地先で設置されているにすぎません。都心部のように，一連の整備とはなっていないのであります。
このヒーティング化につきましては，札幌市が昭和41年にその工事費の一部を助成する補助制度を創設し，この活用などによって，市民の自発的な取り組みの中で行われていることについては承知をいたしておりますけれども，都心部とその他の地域では，随分と差があるというふうに思うのであります。
そこで私は，都心に限らず，地域においても人通りの多い歩道では，冬期間も歩行者が安全で安心して歩ける歩道環境を確保すべきであると思うのでありますが，札幌市は，これまで都心やこのような地域における歩道ヒーティングについて，市民と行政の役割の中でどのような取り組みを行ってきたのか，まずお伺いをいたしたいと存じます。
◎浅沼 土木部長 歩道ヒーティングの取り組みについてでございます。
お話にもありましたように，歩道の
ロードヒーティングにつきましては，あくまでも市民の自主的な取り組みの中で整備が行われているものでございます。
都心部におきましては，地元において，早くから個別に歩道ヒーティングの整備が行われてきておりましたけれども，特に平成元年から市が進めてございます都心部ロマネット計画によります歩道の景観整備におきまして，この景観整備にあわせまして，地元の皆様のロマネット計画に対する深い理解と連続した歩道ヒーティングの整備に対する協力を求めまして，場所によっては，地元期成会を組織するなど，地域の一致協力した取り組みの中で実現したものでございます。
確かに，一方，都心部以外の地域につきましては，都心と比較いたしまして，沿道の土地利用が随分異なってございます。マンションや商店などが混在しておりますので，まとまった協力体制は非常に難しいことから，個々に整備されてきたところでございます。
札幌市といたしましても，これまでに補助金の限度額の引き上げであるとか，あるいは採択要件の緩和などということで，補助金交付規則の見直し等を行いまして，一層のヒーティングの普及拡大に努めてきたところでございます。
以上でございます。
◆横山［光］ 委員 ただいまの答弁で，都心部の歩道については，地域の自主的な協力と補助制度の改善という，市民と行政の役割分担の中で歩道ヒーティングの普及拡大が図られ，冬季の歩行者の
安全対策が進められてきたということでありますが，このことについては，私も高く評価をしたいと思います。
一方，都心部以外についても，補助制度のなお一層の普及に努め，歩道ヒーティングの拡大を図っていただきたいと思うのでありますが，沿道の土地利用形態も異なっておりまして，地域の協力体制が得られにくいなどの課題があることから，連続したヒーティングの拡大がなかなか進まないという実情も理解をしたところであります。
さりとて，財政事情も厳しい折でありますから，市がみずから歩道ヒーティング整備に取り組むことが困難であることも承知をしているところであります。しかし，先ほども触れましたけれども，地下鉄北24条駅などのように，多くの市民が利用する地下鉄周辺や，商店街や区役所など，公共施設が連檐している地域では，昼夜を問わず人通りも多いことなどから，すぐに圧雪状態になり，段差やつるつる路面が発生しやすいのであります。地下鉄の中で靴が熱せられておりますので，そのまま出てきますと，圧雪を解かす効果がある。そのために，ますますつるつるになるというような事情であります。
ことしは雪も非常に少のうございまして，私ども議員にも市民からの除雪要請の電話が朝から鳴りやまないといったような，去年のような事情とは違いますけれども，かわりに，お年寄りが転んでけがをされるというようなことで，整形外科がかわりに大変忙しかったというふうに，私もあいさつの中でいつも言っているのであります。
また，このように，ヒーティングの設置箇所と，ないところの間の段差が非常に危険であるということでありまして，滑りやすいと。このような状況を何とか解消してほしいという地域の声が，私のところに数多く寄せられているのであります。
このような大勢の人が利用する地域の歩道においては，高齢者，障害者といった交通弱者も視点に入れながら，市としてもこの状況を改善して，冬季の安全性や利便性を確保していく必要があると思うのであります。
そこで質問でありますが，地下鉄駅周辺など，歩道における歩行者の安全確保について，今後，どのように取り組んでいくお考えかをお伺いいたしたいと存じます。
◎工藤
道路維持部長 地下鉄駅周辺等の歩行者の
安全対策についてお答えをいたします。
地下鉄駅の周辺など，歩行者が非常に多い歩道につきましては，お話にもございましたような状況が時折発生しており，路面管理の強化を図る必要があると認識をしているところであります。
人通りが特に多い交差点には，既に砂箱を試験的に設置をするほか，
路面状況によりましては，歩道にも砂等の散布を行っております。しかしながら，ご指摘にもありました段差の問題など，不十分な状況が見受けられるのも，また事実であります。
そこで，今後の取り組みについてでございますが，このような箇所につきましては，圧雪された雪山等を除去して平たん性を確保し，砂や
凍結防止剤等の散布を行うなど，さらにきめ細やかな路面管理を実施してまいりたいと考えております。
また，現在，氷盤の表面に傷をつけて滑りにくくする歩道用の粗面形成機の開発を行っておりまして，つるつる路面に対しては，この実用化を図るなど，作業面のさらなる強化により対応してまりいたいと考えております。
以上でございます。
◆横山［光］ 委員 ただいま，地下鉄北24条駅のように，大勢の市民が利用する地下鉄駅周辺の歩行者の
安全対策について，今後とも作業面の強化によって対応していきたいというご答弁をいただいたところでありますが，北国に生活する以上，私たち自身も当然のことながら自己防衛をする必要があると思いますが，しかしながら，今後，高齢者対策や人に優しい交通対策という観点から，行政側としても積極的にこの問題の解決に向けた努力をすべきではないかと思うのであります。
今後，このような箇所については，今以上にきめ細かい路面管理に取り組んでいただけるということでありますが，それだけでは，なかなかこの問題の解決は難しいと考えるのであります。
そこで，答弁にありました歩道用の粗面形成機のような装置について，作業面の効率化を図る上で非常に有効ではないかと考えますので，一日も早く実用化をしていただいて，この問題の解決につなげていただきたいと思うのであります。このことを強く要望して，質問を終わりたいと存じます。
◆原口 委員 私から，高速自動車国道の渋滞対策，特に大谷地インターチェンジの千歳方面に向かう上り線の出口の対策について，まずお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
今から４年半前の平成４年９月30日に，札幌市内で分断されておりました札幌ジャンクションから札幌西インターチェンジまでの間が，高速道路のネットワーク化を図るということで開通をいたしました。以来，小樽方面であるとか旭川方面，それから室蘭方面等々との交通が高速でつながって，道内の各地域の交通アクセスが高速化，円滑化されて，札幌市内を通過する交通も一時は少なくなったように見受けられました。また，札幌市内の都市内交通であるとか，札幌市と連絡する他の都市の内外交通等々も，高速道路を利用することによりまして，各市内の交通負荷の軽減にも大変寄与してきたというふうに考えております。ですから，札幌ジャンクションから札幌西インターまでの間がつながったということ，その整備効果は非常に大きなものがあったと思うわけでございます。
しかし，高速道路に乗って交通量が予想以上にふえてしまった。そして，なおかつ，それに沿って走っている，予想だにしなかった札幌新道の交通量が非常に多くなって，特に高速道路を大谷地インターチェンジでおりて出口に来ますと，札幌新道の方が満杯なものですから，高速道路で大谷地に向かってきた場合に，出口のレーンからつながって，高速道路の本線上にもずらっと車が並んでしまっている状況でございます。
幸い，追突事故であるとかなんとか，そういう大きな事故はないから，まだいいわけでございますけれども，しかし，そういうふうな状況になりますと，高速道路の定時性だとか高速性，そういうものが非常に損なわれて，利便性が失われてきている，そんなふうな状況になっておるわけです。
特に，朝夕のラッシュ時には，今お話ししたような交通渋滞が発生をいたしておりまして，高速道路の持つ高速性というようなものが大きく阻害されているのが今の現状でございます。特に，大谷地インターチェンジ，千歳に向かっての出口につきましては，周辺に大谷地流通センター等々もありまして，非常に混雑をしている。そして，札幌新道に出るのにも非常に危険である。
幸い，最近では，札幌新道の方の交通制御といいますか，交通信号の制御が多少はなされているのですけれども，それでも，とても高速道路から札幌新道におりてくるのには危なかしくて，びくびくしながら札幌新道に出るというふうな状況になっております。交通安全上も非常に危険な状態にあるというのが現状でございます。
そこで，この渋滞の解消には，一歩踏み込んだ対策が必要なのだろうなと，こんなふうに私は考えるわけでございます。
そこで質問でございますけれども，昨年の９月20日に，大谷地インターチェンジの渋滞対策として，大谷地インターチェンジの北広島寄りの先にあります札幌南インターチェンジと，それから札幌新道との都市計画変更がなされたわけでありますけれども，都市計画変更の具体的な内容と，変更した結果，どのような整備効果が生まれるのか，それについてまずお尋ねをいたします。
◎浅沼 土木部長 札幌南インターチェンジの変更の具体的な内容とその効果というご質問でございますけれども，ご質問にありましたように，高速自動車国道の出入り口付近の渋滞解消が大きな課題となっておりますことから，高速自動車国道，これは札幌西−札幌南の区間でございますが，この渋滞対策を検討するために，北海道開発局，北海道警察，それから北海道，日本道路公団並びに札幌市で構成いたします渋滞解消検討会を設置してございまして，この中で渋滞対策の検討を進めてきたところでございます。
この検討会におきまして，大谷地の渋滞対策，これは大谷地の出口の渋滞対策に当たるわけでございますが，札幌南インターチェンジを改築して，その渋滞解消を図ろうといったようなことが検討されまして，これを受けて都市計画変更を行ったところでございます。
具体的に申しますと，南インターチェンジは，現在は千歳方向への乗り口と都心方向へのおり口のみとなっております。それを，新たに千歳方向へのおり口と都心方向への乗り口を設置いたしまして，いわゆるフルインター化を図りたいということの内容でございます。
この札幌南におきます乗り口・おり口の追加によりまして，出入り交通が大谷地と札幌南に分散され，交通混雑が緩和されるであろうということで，一つは交通混雑の緩和に大きく役立つわけでございますけれども，そのほかに，住宅開発が進んでございます上野幌であるとか，あるいは平岡，里塚地区，現在サッカーをやってございます厚別公園等への利便性と申しますか，サービスの向上にも寄与するものというふうに考えているところでございます。
◆原口 委員 ただいまの浅沼部長のご答弁で，札幌南インターチェンジの機能が強化されると。大変喜ばしいことだというふうに思っておりますし，そういうことが，大谷地インターチェンジの出口の交通混雑の緩和にも大きく貢献するのだろう，そんなふうに思っておりますが，この効果をより一層進めるためには，札幌南インターチェンジの機能強化，これがぜひ必要だと思いますし，今，都心方向から千歳方向に向かいまして南インターチェンジまで行きますと，お話にもちょっと出ていましたけれども，上野幌だとか里塚，平岡方面には出れないのですね。やむを得ず一つ先の北広のインターまで行って，折り返してこないとならない。こんなような状況になっておりますし，平岡，里塚方面，それから上野幌方面の方々は，この南インターから都心方向に向かって高速道路に入れないと，こういうふうな状況になっておるわけでございます。
ですから，具体的には，札幌南インターチェンジと連絡して，厚別中央通であるとか，今，北広島市と豊平区との境に橋をかけておりますけれども，大曲橋ですね，あの大曲橋を渡っていく大曲通に連絡するような札幌新道の北広方面に向かっての延伸が，ぜひ必要なのだろうなというふうに思っておるわけでございます。ぜひそういう整備を早急に進めていただきたいと思いますし，そのために，昨年の９月に都市計画変更決定がなされたものだというふうに私は理解するわけでございます。南インターチェンジの改築と札幌新道の延伸，この整備計画がどういうふうになっているのか，いつごろから着手をして，いつごろ完成する予定であるのか，これをお聞かせ願いまして，質問を終わりたいと思います。
◎浅沼 土木部長 札幌南インターチェンジの改築と札幌新道の事業計画でございます。
札幌新道の南インターチェンジを含みます厚別中央通までの区間の整備につきましては，国道，市道並びに高速自動車国道など，管理区分が大変ふくそうしてございます。これらにつきまして，現在，道路管理者間で事業範囲を明確にするための協議を進めているところでございます。平成９年度にはそういったことがまとまりまして，設計あるいは用地買収等の事業に着手することとしてございます。
整備計画といたしましては，特に問題となってございます大谷地の出口付近の渋滞解消を図るためにも，千歳方向へのおり口と，これに連絡いたします札幌新道の整備を先行させるということが必要でございまして，既に事業化してございます厚別中央通から大曲通までの区間の進捗状況にも合わせまして，札幌南の改築の効果を確実なものとするために，おおむね５年程度で完成をしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆北川 委員 私の方からは，建設業退職金共済制度の加入促進についてのみお尋ねをしたいというふうに思います。
ご承知のとおり，この建退共制度は一般の退職金制度と異なって，建設業全体で働いていれば，どこの会社にいても退職金が支払われるという画期的な国の制度なのですけれども，私は，その加入促進に向けて，受注者も含めて，建設業全体がしっかり取り組むべき制度であるというふうに考えているところです。
私は，ちょうど１年前の
予算特別委員会で，加入促進について質問したところ，理事者の方から，加入促進に向けて具体的に対処していきたいという答弁がありました。
そこで，ちょうど１年たちましたから，具体的にどのような対策を行ってきたのか，まず第１点お尋ねいたします。
◎服部 管理部長 建設業退職金共済制度の加入促進に向けて，具体的にどのような対応を行ってきたかというご質問でございますけれども，同制度につきましては，労働省，建設省を初めとする国の機関及び建設業退職金共済組合等関係団体におきましても，その普及促進に積極的に努めているところでございます。また，本市におきましても，本制度の重要性を十分認識した上で，これまでさまざまな業者指導を行ってきております。
具体的には，まず一つには，年度当初に他の指導事項とともに，同制度の加入促進について記載をした文書を各工事登録業者へ発送し，また，建設工事の請負契約を締結する際に，請負業者へ本制度の加入啓発パンフレットを配付いたしております。
また，昨年の
予算特別委員会で委員のご質問の趣旨を踏まえまして，昨年は７月と９月，２度にわたりまして，加入促進の指導文書を各工事登録業者並びに関係団体に発送したところでございます。
ところで，何と申しましても，問題は下請業者のところにあるという認識に立ちまして，これらにつきまして普及促進を図るべく，市長名による指導文書を作成いたしまして，契約締結時において，従来のパンフレットに加えて，これも元請業者に手渡しをして，必ず指導するようにしたところでございます。
また，昨年11月からことしの１月にかけては，指導の効果を調査する目的を含めまして，建退共制度の実態調査を実施いたしました。その内容でありますけれども，この制度が適正に活用されているかどうか，あるいは取り組み状況について調査をするとともに，調査時点で施工中の会社すべてに，実際に工事現場へうちの工事契約課の職員が出向きまして，証紙の受け払い簿等の書類の提出を求めて確認をするなど現場調査を行いまして，同制度への取り組みに不備等があれば，直接その場で指導等を行ったところでございます。
市の職員が直接現場に出向いて指導するということによりまして，本市の同制度への取り組み姿勢，意欲が元請業者にかなり伝わったものと考えております。
以上でございます。
◆北川 委員 今の部長の答弁の中でも，１年間随分努力をされて，建退共への加入促進がされているというのはわかりました。
今，部長がお話しされていましたけれども，元請は大体全部入っているのですが，問題は，下請が入っていないということ。ことしのアンケート調査の中でも，ほぼ４割強しか入っていないと。問題は，ここのところをどういうふうに指導するのかということですけれども，今，部長から，今までやったことのない現場へ実態調査として入ったというお話がありました。改めて市の担当者が現場に入って，一つ一つの工事現場で建退共加入の調査をやっているということで，その結果が今後の対策に向けてどのように生かされるのかという点について，２点目お伺いしたいというふうに思います。
◎服部 管理部長 調査の結果とその評価についてでございます。
まず，調査対象でありますけれども，平成８年４月から９月に発注をいたしました5,000 万円以上の土木，下水，建築工事で，単体企業が受注した工事の50社を対象といたしました。それと，下請作業員を含めて，そこで働く作業員1,112 人を対象といたしまして，会社としての加入状況，現場で働く作業員の加入状況，それから未加入の理由，下請業者への指導，証紙の購入状況等の10項目にわたって調査をいたしました。
なお，50社のうち，調査開始時点で施工中でありました29社につきましては，先ほど申し上げましたように，本市職員が出向いて調査・指導をしたものでございます。
この結果でございますけれども，会社の加入状況といたしましては，50社すべてが加入をいたしております。
現場で働く作業員の加入状況は，1,112 人中828 人，75％が加入しております。未加入者284 人のうち181 人は，自社の退職金制度など，他の制度に加入しております。
それから，未加入の理由でありますが，建退共そのものを知らなかったといいますのは４％，43人となってございます。
下請業者に対する指導状況でございますけれども，おおむね良好と思いますけれども，全く指導していない会社が５社ございました。
それから，証紙の購入状況でありますが，元請・下請業者のいずれもが，証紙を適正に用意をしておりましたけれども，証紙の受け払い簿を保持していないところが６社ございました。
このような状況でありますが，その評価としては，おおむねよいというふうに考えております。
次に，今後の対応でありますけれども，数％でありましても，未加入があるという事実がございますから，この制度は任意加入であると，あるいはまた，加入することによって事業主が掛金を負担しなきゃいけないということで，問題があるということでございますけれども，未加入があるという事実は事実としてございますので，現場で働く建設労働者の立場に立って，今後とも実態調査の継続，それから協会・団体への研修など，あらゆる機会を通じて加入促進に向けて指導し，待遇改善が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆北川 委員 最後になりますけれども，今，部長の答弁の中でも，未加入があるという事実はあるという言い方をされていました。
大事なことは，その未加入の中で働いている労働者がいるということなのですよ。
先日，私もある業者さんに聞いたら，実は札幌市から元請で仕事をもらっているのだけれども，そこは建退共に入っていないと。結果的に，建退共に入っていないから，その恩恵も受けられないという業者さんもありました，名前はあえて言いませんけれども。
したがって，理事者の方も随分努力はされていると思うのですけれども，今後，実際に建退共に加入できない事業主が明らかになった時点で，ぜひとも本市としても個別指導を強めていただくということを要望して，終わります。
○千葉 委員長 以上で，第１項
土木総務費，議案第26号，第２項
道路橋りょう費，第３条のうち関係分，第４条のうち関係分及び議案第４号中関係分の質疑を終了いたします。
次に，第３項 河川費及び第４条地方債のうち関係分について，質疑を行います。
◆涌井 委員 私は，河川の環境整備と市民参加について，何点か質問をさせていただきます。
現国会で33年ぶりに河川法を改正する法律案が提出され審議されている，そういうふうに聞いております。今回の改正案で，特に私が注目している点は，今までの河川の管理目的に，従来，コンクリート護岸工事中心の治水・利水対策一辺倒だった考え方を改めて，新たに河川環境，つまり水質あるいは景観，水生生物や動植物といった生態系を含めた河川の整備と保全をつけ加え，潤いのある水辺空間，あるいは多様な生き物の生息環境を守り育てていくように位置づけて整備をしなさいと，こういうことでございます。またさらに，今後の河川整備の計画については，地域住民の意見を反映させていくように，必要な措置を講じるよううたわれているわけでございます。
つまり，これからの河川管理の大事な視点として，自然環境重視あるいは住民参加も含めて進めていくようにすべきであると，こういうことであろうと思います。
私は，平成２年11月に，国から出された「多自然型川づくりの推進について」という通達があるわけでございますが，これをより発展させるために，法的にきちんと位置づけていくために，今回の改正になったのだろうと。また，国民の生活が量より質に転換していっている，潤いあるいはゆとりといった声の高まりによってできたのだろうと，こういうふうに思うわけでございます。
近年，河川は，都市内に残る貴重な自然空間として，また野鳥や昆虫のビオトープとして，また魚や水生昆虫の生息の場として，その価値が見直されてきているわけでございます。このような背景から，全国各地で動植物の生育環境に配慮した多自然型整備や，あるいは人々が水と触れ合う親水型の環境整備が進められているところであります。
本市におきましても，昭和63年，安春川につきまして，国のふるさとの川整備事業の指定を受けたのを初めとして，山鼻川あるいは旧中の川などの環境整備のほか，特に西区の中の川と西野川の合流点付近では，自然林や原始河川をそのまま残した整備が行われていまして，自然豊かな憩いの場として，地元の住民からも大変好評を得ておるわけでございます。
昔のように，清らかな水が流れ，そしてまた，そこに魚が泳ぎ，あるいはまた蛍も飛び交うような川がよみがえるように，行政の側で可能な限り整備を進めるべきであり，これを契機に，魚や蛍の放流会などを催し，地域住民のきずなが深まる土壌づくりになればと思うわけでございます。
私は，21世紀を目前に控えた今，そのような河川環境を次世代に継承することが我々の責務であると，こういうふうに考えます。
そこで，第１点目として，本市の河川環境整備について，現在の
整備状況及び今後の河川環境整備の進め方についてお聞きしたいと思います。